法人別リリース

電通PRコンサルティング、学術領域の広報支援プログラム「アカデミアPRサポート」を提供開始

電通PRコンサルティング — Wed, 15 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月15日
株式会社電通PRコンサルティング
電通PRコンサルティング、学術領域の広報支援プログラム「アカデミアPRサポート」を提供開始

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正）は、学術領域の研究広報を支援するプログラム「アカデミアPRサポート」の提供を2026年4月15日より開始します。

　当社の「アカデミアPRサポート」プログラムは、研究者や大学および研究機関の研究広報担当者を対象としたサービスで、以下のような支援を目的としています。
　１）PRに関するスキル獲得機会を創出し、研究者、および研究広報担当者の自走を支援
　２）広報業務の代行やサポートを通じて、研究者、および研究広報担当者の負担を軽減
アカデミアPRの基礎を学べる「アカデミアPR講座」や、添削を通じて読んでもらえる、伝わるリリースのノウハウを提供する「リリース執筆コンサル」、リリース初稿の作成から代行する「リリース執筆代行」、定例会を通じた「広報活動のコンサルティング・サポート」、お悩みに応じてメディア対応からSNSの立ち上げ運用までカスタマイズが可能な「アカデミアPRリテナー」などのプログラムを提供いたします。

【プログラム開発の背景】
近年、研究成果の社会還元や研究資金の透明性向上が強く求められるようになり、大学などの研究機関に所属する研究者にとって、研究成果や活動を社会に向けて発信する「アカデミアPR（学術広報）」は、重要な使命の一つとなりつつあります。しかし、研究者がアカデミアPRに必要な技術やノウハウを学ぶ機会は限られており、メディアへの理解を深める場も少ないのが現状です。加えて、研究者の時間的・人的リソースが不足していることから、広報支援のサポートが必要とされています。
また、アカデミアPRでは、専門性の高い研究内容を社会に分かりやすく伝えるため、学術的な知識だけでなく、広報の専門知識やメディアとの関係構築力が不可欠です。
　当社はこれまで、新聞・雑誌・テレビ・Webなど多様なメディアとの信頼関係を築きながら、ヘルスケア、薬事、IT、機械工業など多岐にわたる分野の企業・団体の広報活動を支援してきました。これまでに培ってきた、メディアや社会の視点を踏まえたPRノウハウを研究者の皆様にも提供することで、アカデミアPRの活性化を後押しし、学術研究への社会的理解と関心の促進に貢献してまいります。

［　サービス概要　］
■アカデミアPR講座
講座内容：メディア概論 / PRの基礎 / リリースの書き方 /
　　　　　アカデミアにおける情報リテラシー（研究者の発言が社会に与える影響、
　　　　　SNSの利用、コンプライアンスと科学の共存）など
　　　　　※講座の内容は、ご要望に応じてカスタマイズが可能です。
実施回数：全3回、各回60～90分
料　　金：大学および研究機関での個別実施　　50万円（税別）～
　　　　　※上記以外の形態での実施をご希望の場合は、別途お問い合わせください。

■リリース執筆コンサル
概　　要：リリース制作用の「情報整理シート」のご提供 / 原稿の添削（１～2回）
料　　金：初回　30万円（税別）～
　　　　　2回目以降　20万円（税別）～　※配信・プロモートは別途お見積り

■リリース執筆代行
概　　要：研究成果や分野に関する情報をご説明いただいた後、原稿を作成いたします。
料　　金：30万円（税別）～　※配信・プロモートは別途お見積り

■アカデミアPRリテナー
概　　要：毎月1回の定例会 (1時間ほど) をベースに、ご要望に応じて広報活動の
　　　　　サポート・代行を実施いたします
料　　金：月額20万円（税別）～　※内容に応じて変動いたします

■資料作成サポート
概　　要：一般向け講演会や講義資料、報告会用資料等のデザインフォーマットの作成や
　　　　　体裁調整を行います。
　　　　　また、 “伝わりやすさ”の観点から資料の添削・ブラッシュアップを行います。
料　　金：デザイン・体裁調整　10万円（税別）～
　　　　　デザイン調整＋資料添削　20万円（税別）～
　　　　　※内容・ページ数等により変動いたします

■その他、WebサイトやSNSの立ち上げ・運営、ファクトブック制作、サイエンスカフェや市民講演会のプランニングも実施可能です。お気軽にお問い合わせください。

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。
https://www.dentsuprc.co.jp/

企業価値の未来は、PRが創る。新書籍「PR式経営」2026年1月8日発行

電通PRコンサルティング — Wed, 07 Jan 2026 11:00:00 +0900

2026年1月7日
株式会社電通PRコンサルティング
企業価値の未来は、PRが創る。新書籍「PR式経営」2026年1月8日発行～パブリックリレーションズで創る企業価値～

　株式会社電通PRコンサルティング（代表取締役社長執行役員：山口恭正、本社：東京都港区）は、企業広報戦略研究所（電通PRコンサルティング内、所長：阪井完二）の編著の書籍「PR式経営　パブリックリレーションズで創る企業価値」を、株式会社日経BPから2026年1月8日（木）に発行いたします。

　本書では、日本の上場企業約1000社から得たPR／広報の活動実態調査・分析結果から、Keyステークホルダーの期待と不安をマネジメントすることで将来価値を効率的に高める新しいパブリックリレーションズ（PR）について、インテリジェンス（広聴）・インフォメーション（広報）・インパクト（広益）の３つのｉの視点から考察しています。
　さらに、個人投資家が増加した現在、企業の将来価値の先行指標とも言える “非財務情報”に着目。慶應義塾大学総合政策学部（神奈川県藤沢市）保田隆明教授の監修の下、企業広報戦略研究所が開発した「非財務クロスバリューモデル」を用い、企業と個人の双方に調査した結果を掲載している点も本書の特長です。
　豊富なデータに加え、CxO（経営者）インタビューや成功事例を交えながら解説し、これからの経営に求められるパブリックリレーションズ（PR）の本質を提唱しています。

＜書籍内容　目次＞
はじめに
第１章　変化する企業価値基準
Case1　 KINTO 顧客の生の声と企業トップのメッセージがマーケットを創造する
第2章　経営機能としての広報
Column　「市場創造」から「価値創造へ」
～マーケティングとパブリックリレーションズの融合～
第3章　　「広報活動」実態調査
Case2 日清食品ホールディングス
各部門の課題を発掘し、コミュニケーション機能を用いて解決をサポートする
Case3 ソニー
クリエイションにフォーカスすることで、企業価値の向上を目指す
第4章　　高まる非財務情報の重要性
Interview 企業価値を高める非財務情報
慶應義塾大学教授保田隆明氏 × 電通PRコンサルティング社長山口恭正
第5章　　将来価値を高めるPR式経営実践策
　　　　　

＜編著者＞
企業広報戦略研究所
経営やPR／広報の専門家と連携して、企業の戦略や体制などについて調査・分析を行う電通PRコンサルティング内の研究組織。2013年設立（所長：阪井完二）。
https://www.dentsuprc.co.jp/csi/
執筆者：　阪井完二、末次祥行、増田勲、戸上摩貴子

＜書籍概要＞
・書籍名：PR式経営　パブリックリレーションズで創る企業価値
・編著：企業広報戦略研究所（株式会社電通PRコンサルティング内）
・定価：1980円（本体1800円＋税）
・発行日：2026年1月8日
・ISBNコード: 978-4-296-20873-9
・仕様：四六判並製、336ページ
・形式：紙書籍、電子書籍
・発行：株式会社日経BP
・日経ブックプラス： https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/25/12/15/02385/
Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/429620873X/ref=nosim?tag=nkbookplus-22
＊全国主要書店、オンライン書店で購入いただけます。

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

電通PRコンサルティング、技術者500人を対象にした技術広報に関する実態調査結果を発表

電通PRコンサルティング — Wed, 24 Dec 2025 14:00:00 +0900

2025年12月24日
株式会社電通PRコンサルティング
技術者500人を対象にした技術広報に関する実態調査

技術情報の積極的な発信が契約・売り上げに寄与すると技術者の7割が実感
一方で、技術者の約7割が技術情報を効果的に“発信できていない”と回答
研究開発・技術部門と広報部門の連携強化が求められる

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下「電通PRC」）は、自社の研究開発や技術情報の対外的な発信(技術広報)に関する実態と技術者の意識を明らかにすることを目的に、2025年7月末から8月中旬にかけて、技術者※500人を対象とした『技術広報に関する実態調査』を実施しました。調査結果のポイントは以下の通りです。
※20代～60代の大学の理系学部・研究科卒業者で、外部発注先・協業先選定に関わる人

調査結果のポイント１．上場企業の技術者の約4割が「以前よりも情報発信が積極的になった」と回答。そのうち約７割が契約増、売り上げ増に「つながった」と実感ー研究開発や技術情報の積極的な情報発信について、東証プライム上場企業の技術者の45.6％が「以前より積極的」と回答。上場していない企業の回答が2割(22.7％)と20ポイント以上の開きあり。
ー情報発信が「以前より積極的」な企業では、「契約増、売り上げ増につながった」という回答が67.0％だったのに対して、「以前より消極的」な企業は28.6％と40ポイント近い差が見られた。
ー技術者が感じている「技術広報」の目的として、BtoB企業では投資や採用での「注目・期待上昇」、BtoC企業では幅広いステークホルダーの「態度変容」に重点が置かれる傾向が見られた。

２．技術者の約7割が研究開発力や技術力があるのに、情報発信していない・情報発信の仕方に課題ありと回答ー技術者の約7割が研究開発力や技術力があるのに情報発信していないことについて、もったいないと感じている（70.2％）。
ー研究開発や技術部門も主体的に情報発信に関わるべきだと、技術者全体の7割が技術広報に対して関心が高まっている。

３．研究開発部門・技術部門と広報部門の連携強化が今後の課題連携がもたらす効果として、技術者のリテンションが高まる結果が明らかにー自社の広報部門の印象について「研究開発部門や技術部門と連携できている」「研究開発部門や技術部門の取り組みについて、理解できている」と回答した技術者は半数程度にとどまる。
ー技術部門と広報部門が連携することで、両部門の親和性が高まる効果として、技術者の自社への誇りや、リテンション(就労意欲)などの高まりなど自社へのポジティブな影響を及ぼす。

主な調査結果１．上場企業の技術者の約4割が「以前よりも情報発信が積極的になった」と回答そのうち約７割が契約増、売り上げ増に「つながった」と実感　企業において外部発注先・協業先選定に関わる技術者５００人に対し技術広報に関する実態を調査。
自社の研究開発や技術情報の対外的な発信(技術広報)が、「以前より積極的になってきていると思う」と回答したのは全体で35.2％。上場市場別で見ると、東証プライム企業（「以前より積極的になってきていると思う」45.6％）、東証スタンダード企業(同40.0％)上場していない企業(22.7％)と、上場している企業と上場していない企業では、約20ポイントの差があることが明らかになりました。

　さらに、研究開発や技術情報の対外的な発信（技術広報）が「以前よりも積極的になっていると思う」と答えた企業の67.0％(67.0％＝強くそう思う21.0％＋ややそう思う46.0％)が契約増、売り上げ増につながったとしており、技術広報における情報発信の巧拙が企業の業績にも大きく寄与していることが明らかになりました。

技術者が感じている「技術広報」の目的として、BtoB企業では投資や採用での「注目・期待上昇」、BtoC企業では幅広いステークホルダーの「態度変容」に重点
　今回の調査では、上場企業に所属する技術者が感じている「技術広報の成果」について、企業の業態（BtoB・BtoC）ごとに特徴が異なるという仮説の下、探索的な因子分析により、広報活動に対して潜在的に感じている目的意識の抽出を行いました。その結果、抽出された共通因子や寄与率などから、以下の特徴が明らかになりました。

Point①　BtoB企業は「投資や採用での注目・期待上昇」を目的とする傾向
　BtoB企業に所属する技術者は自社の技術広報について、「株主・投資家からの問い合わせ増加」「採用応募の増加」等の成果を感じており、その背景には、企業に対する注目や期待の上昇を目的として情報発信をしている傾向があると推測されます。

Point②　BtoC企業は「認知や評価の向上・態度変容」を目的とする傾向
　BtoC企業に所属する技術者は自社の技術広報について、「採用市場でのイメージ醸成」「株価の上昇（投資家からの評価向上）」「顧客・取引先の新規獲得」等の成果を感じており、その背景には、さまざまなステークホルダーからの認知・評価の向上に加えて、態度変容を喚起することを目的として情報発信をしている傾向があると推察されます。

Point③　BtoC企業は「具体的成果の獲得」をより明示的に意識
　BtoB・BtoC企業ともに、「顧客・取引先からの売り上げ増加」等の具体的な成果も感じており、さらにBtoC企業においては関連する共通因子が独立して見られることから、技術広報において、特にBtoC企業は具体的成果の獲得について、より明示的に意識していると推測されます。

Point④　BtoB企業・BtoC企業問わず「社会的評判の構築」を意識
　BtoB・BtoC企業ともに、従業員や知人からの評判向上の他、「研究開発力・技術力への一般的な好印象の醸成」についても成果を感じており、技術広報においては、広く社会的な評判の構築について意識していると推測されます。

２．技術者の約7割が技術に関する情報発信に対して「もったいない」と感じている　技術者に対して、研究開発力や技術力の世間の評価は、実績以上に発信のうまさが決め手になると思うか聞いたところ、「世間の評価は実績以上に発信のうまさが決め手になる」で全体75.2％、上場企業79.8％とい約7割強が情報発信のうまさが決め手になると考えていることが分かりました。
　また、「研究開発力や技術力はあるのに、情報発信の仕方が拙くてもったいない」と思う企業あるか聞いたところ、約7割（全体71.8％、と上場企業77.1％）がもったいないと思う企業があると回答しており、情報発信の方法において課題がある点を指摘しています。
　さらに「研究開発力や技術力はあるのに情報発信していなくてもったいない」と思う企業があるか聞いたところ、約7割（全体70.2％、上場企業77.1％）があると回答しており、発信すべき情報が埋もれていることが示唆されます。

上場企業では約7割強が技術情報を発信したいと思っている
　技術者に情報発信をすることについての考えを聞くと、「自身の関わる研究開発・技術の内容や成果を発信したい」と思う技術者は全体65.8％(Aに近い14.4％＋どちらかというとAに近い51.4％)、上場企業70.2％ (Aに近い16.0％＋どちらかというとAに近い54.2％)、で約7割が発信したいと思っていることが明らかになりました。
　また、技術者自身も主体的に情報発信に関わるべきかでは、全体68.4％ (Aに近い13.0％＋どちらかというとAに近い55.4％)、上場市場別では特に東証スタンダードで77.1％ (Aに近い11.4％＋どちらかというとAに近い65.7％)と東証スタンダード市場の技術者がより必要性を実感している結果となりました。

３．研究開発部門・技術部門と広報部門の有機的連携が課題ー自社の広報部門の印象について「研究開発部門や技術部門と連携できている」「研究開発部門や技術部門の取り組みについて、理解できている」と回答した技術者は半数程度にとどまる
　技術者に自社の広報部門のイメージを対比させて質問したところ、「研究開発部門や技術部門と連携できている」が56.0％(Aに近い11.0％＋どちらかというとAに近い45.0％)という結果になりました。上場の状況別で広報部門との連携を見ても、東証プライム上場企業で57.4％ (Aに近い13.8％＋どちらかというとAに近い43.6％)が東証スタンダード51.5％(Aに近い8.6％＋どちらかというとAに近い42.9％) 、上場していない企業52.4％(Aに近い7.4％＋どちらかというとAに近い45.0％)と上場企業・非上場企業に関係なく部門間の連携にはまだまだ課題があることが明らかになりました。

N=500＝上場している計(n=262)＋上場していない計(n=229)＋わからないと回答した計(n=9)の合計

広報部門が技術部門の情報発信を後押しし、両部門の親和性を高めることで、技術職のリテンション（継続的な就労意欲）にも影響
ー広報部門に対する印象と自社へのロイヤリティ（所属企業への愛着・忠誠心）との関係を見ると、連携が取れていると回答した企業の担当者は、会社に対するロイヤリティに対してポジティブに影響していることが数値に表れています。
ー技術者にとって広報部門が「研究開発部門や技術部門の情報発信を後押しする」と回答した回答者の所属企業が、両部門の親和性を高め技術職のリテンション（継続的な就労意欲）に影響していることがうかがわれます。
ーさらに研究開発者や技術者自らが研究や技術に対して対外的な発信を行っている方々はパフォーマンス（職務成果）でポジティブな影響を示しています。また、自社のパーパスに技術が関連付けられている企業の研究者もパフォーマンス（職務成果）にポジティブな影響を与えていると回答しており、組織のエンゲージメント強化に寄与していることが明らかになりました。

技術者にとって広報部門との有機的連携は自身の職務に対する肯定感を感じさせるだけでなく、リテンション（継続的な就労意欲）にも影響を与えている。
ー広報部門との連携ができている企業は、「自社への誇り」「友人・知人への勤務先としての推薦意向」、「自社への継続的な就労意欲」につながっていることが示されました。（重回帰分析：それぞれ標準偏回帰係数 0.199、0.251、0.236、p<0.01）

ーまた、（重回帰分析：それぞれ標準偏回帰係数 0.199、0.251、0.236、p<0.01）「自社へのロイヤリティ」（関連の5項目を1因子として統合）にもつながっていることを示しています。
　　（重回帰分析：標準偏回帰係数 0.206、p<0.01）

参考データ
図中の数値は、重回帰分析における標準偏回帰係数　** p<0.01 * p<0.05

※ パフォーマンス（職務成果）については、先行研究の尺度を採用。
Griffin, M. A., Neal, A., and Parker, S. K.（2007）“A new model of work role performance: Positive behavior in uncertain and interdependent contexts,” Academy of management journal Vol.50, No.2, pp.327-347.

調査概要技術広報に関する実態調査
20代～60代の大学の理系学部・研究科卒業者で、外部発注先・協業先選定に関わりがある方（500サンプル）

調査方法：インターネット調査　2025年7月末～８月中旬
設問内容：技術広報に関する意識と実態、就労意向など　　　　　　

電通PRC「Catch Asia Borderless Media Network」滋賀県が活用しインド、アジア５カ国で放送・配信を実施

電通PRコンサルティング — Tue, 16 Dec 2025 13:00:00 +0900

2025年12月16日
株式会社電通PRコンサルティング
企業のニュース映像を、海外大手テレビ局で放送するサービス電通PRC「Catch Asia Borderless Media Network」滋賀県が活用し、インドおよびアジア５カ国で放送・配信を実施　各国の国営・主要テレビ局での番組放映などにより県知事のトップ広報、県内企業の紹介を実現

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下、電通PRC）は、企業や自治体のニュース映像を海外の国営テレビ放送局等で放送・配信するサービス「Catch Asia Borderless Media Network」（以下、キャッチアジア）を通じて、官公庁や自治体、企業のグローバルな広報活動を支援しています。

　このたび、滋賀県が本サービスを活用し、三日月大造滋賀県知事と県内企業を紹介するニュース映像がインドおよびアジア5カ国の国営・主要テレビなどで放映。幅広い国や地域への情報発信が実現したことを報告いたします。

ニュース映像「Japan's Shiga Prefecture strengthens global partnerships for regional growth」より
　＜左＞滋賀県知事三日月大造氏、株式会社日吉代表取締役社長鈴木正氏、同社研修生、他
　＜右＞滋賀県知事三日月大造氏

　本サービスは、企業や自治体の情報を基に、報道番組の視点で取材したニュース映像を制作。提携するASEAN加盟5カ国の国営・大手放送局で現地語により編集されて放送されます。
　さらにこの映像素材は、南アジア最大の通信社であるインドのANIにも提供され、7カ国の放送局・51チャンネルで放送されるほか、世界100以上のニュースサイトやSNSを通じて多言語による情報発信が行われます。
　このたび、本サービスを滋賀県に活用いただき、三日月知事が、環境保全の分野でグローバルな人材育成に取り組む株式会社日吉（滋賀県近江八幡市）を訪問するニュース映像「Japan's Shiga Prefecture strengthens global partnerships for regional growth」を制作しました。同社が30年以上にわたり1,000人を超える外国人研修生を受け入れ、持続可能な社会に貢献する専門性の高い知識や技術を伝えていることや、県知事とインドから来日した研修生が交流する様子を紹介しました。滋賀県が官民ともに海外との関係性強化や人的ネットワーク構築に注力していることなど、海外の視聴者の皆様に関心を持っていただける情報や滋賀県の認知度向上につながるメッセージを発信しました。

　同コンテンツは、2025年7月上旬に撮影された後、キャッチアジアが提携するインドネシアとマレーシア、タイ、ベトナム、カンボジアの国営・大手放送局に提供され、各放送局による編集や翻訳が加わったニュース映像として7月から8月にかけて現地で放送されました。これと同時に、インドの通信社であるANIを通じて7カ国の放送局・51チャンネル、世界100以上のニュースサイト、同通信社が有するSNSアカウントを通じて多様な言語で配信され、幅広い視聴者へのリーチを可能としました。

　キャッチアジアでは、ASEAN加盟5カ国など（*1）での放送・配信パッケージのほか、単体の国を対象としたプランもご用意し、グローバルな情報発信を支援しています。制作したニュース映像は現地の信頼できるメディアで必ず放送される仕組みになっているため、認知度の向上につながるほか、国際交流の促進、インバウンドの誘客、企業誘致、産品のPRなど、グローバル化を目指す自治体の広報活動にご活用いただけます。
（*1）ASEAN加盟の5カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、カンボジア）の国営・大手放送局とインドの通信社ANI（Asian News International）
　
　当社は今後も「Catch Asia Borderless Media Network」をはじめとした各種ソリューションを通じて、自治体や企業、団体などのグローバルにおける広報・PR活動をサポートしてまいります。

■滋賀県による「Catch Asia Borderless Media Network」活用の概要
・ニュース映像のタイトル：
「Japan's Shiga Prefecture strengthens global partnerships for regional growth」
（約2分30秒）
・内容：環境保全の分野でグローバルな人材育成に取り組む株式会社日吉を紹介するとともに、三日月大造滋賀県知事が同社を訪問し、海外研修生と交流を行う様子を紹介する映像コンテンツ。滋賀県が官民ともに、海外との関係性強化や人的ネットワーク構築に注力していることなど、海外の視聴者の皆様に関心を持っていただける情報や滋賀県の認知度向上につながるメッセージを発信。
・放送局・通信社による放送・配信：
― タイ「MCOT TV」（政府出資の全国カバー地上波局）
　 2025年8月放送　※タイ語
― インドネシア「KOMPAS TV」（代表的な全国カバーの地上波局）
　2025年7月放送　※インドネシア語放送
― ベトナム「VietnamTV VTV2」（国営TV）
　2025年7月放送　※ベトナム語放送
― マレーシア「Radio Television Malaysia」（国営の全国カバー地上波局）
　2025年8月放送　※マレー語放送
― カンボジア「National Television of Cambodia」（国営TV）　
　2025年7月放送　※クメール語放送
― インド「ANI」（通信社）　
　2025年7月放送　※7カ国の放送局・51チャンネルで放送
　ほか、世界100以上のニュースサイト、同社が有する多言語のSNSアカウントを通じて配信

■電通PRC「Catch Asia Borderless Media Network」概要
本サービスは、企業や自治体の情報を、報道・情報番組の視点で取材し、映像を制作。完成した映像は、提携するASEAN加盟5カ国の国営・大手放送局が現地語で編集し、放送します。さらに、各局のデジタルプラットフォームでも配信されます。また、この映像は、南アジア最大の通信社であるインドのANIを通じて、7カ国の放送局・51チャンネル、そして世界100以上のニュースサイトへ配信。アジアを中心とした海外向け情報発信に最適なサービスです。配信用の映像素材は、ASEAN・インド地域のメディアと長年ネットワークを築き、現地事情に精通した日本人ディレクターが企画・構成を担当します。

・提携放送局：※各数字データは各テレビ局より提供
国（言語）パートナーメディアTV 接触可能人数 ※DigitalはWEB+SNS 放送予定番組タイ（タイ語放送） MCOT TV
（政府出資の全国カバー地上波局）
・TV：600万人　
・Digital：500万人
【TV】「Catch Asia」（土）（日） 13:55～

【自社WEB】 https://tv.mcot.net/tv/th
【YouTube】 https://www.youtube.com/@9MCOT
【Facebook】 https://www.facebook.com/9mcot
インドネシア（インドネシア語放送） Kompas TV
（代表的な全国カバーの地上波局）

・TV：1億8,000万人
・Digital：5,000万人
【TV】「Sapa Indonesia Siang」(金) 13:00～
または「KOMPAS Petang Weekend」 (土) 17:00～

【YouTube】（LIVE配信）
https://www.youtube.com/live/DOOrIxw5xOw?si=XjIS4U2287EHmR96

ベトナム（ベトナム語放送） VietnamTV VTV２
（国営TV）
・TV：1,000万人以上
・Digital：2,000万人以上
【TV】「360degree Japan on the Go」(日）または（月）8:00～

【YouTube】（LIVE配信）
https://www.youtube.com/channel/UCabsTV34JwALXKGMqHpvUiA
【VTVGo】(LIVE配信)
https://vtvgo.vn/
【VTVGo】アプリ
マレーシア（マレー語放送） Radio Television Malaysia
（国営の全国カバー地上波局）

・TV：300万人
・Digital：1,200万人
【TV】「TV1 CATCH ASIA」（木）13:30～

【自社WEBサイト】（LIVE配信）https://rtmklik.rtm.gov.my【RTMKlik】アプリ

カンボジア（クメール語放送） National Television of Cambodia
（国営TV）

・TV：180万人　
・Digital：200万人
【TV】「Catch Asia」(月）18:30～、再放送(火）13:30～

【YouTube】 https://www.youtube.com/@tvkcambodia
【Facebook】 https://www.facebook.com/cambodiatvk
【TikTok】 https://www.tiktok.com/@tvkcambodia_official
【Telegram】 https://t.me/TVKCambodia

・南アジアを代表する通信社 ANI （Asian News International）での配信
パートナーメディア接触可能人数 ※DigitalはWEB+SNS 放送・配信予定番組 ANIが有する
多言語SNSで
配信
・接触可能者
1,760万人
【YouTube】 ANI News
https://www.youtube.com/@ANINewsIndia
【X】 https://x.com/ani_digital
【Instagram】 https://www.instagram.com/ani_trending/
【SHARECHAT】アプリ
https://sharechat.com/profile/aninews?referer=trendingFeed

【Facebook】
ANI Arabic (Middle-East) https://www.facebook.com/profile.php?id=61579628493977
ANI Bangla (Bangladesh)
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ANI Burmese (Myanmar)
https://www.facebook.com/profile.php?id=61579806542950&sk=reels_tab
ANI Dhivehi (Maldives)
https://www.facebook.com/profile.php?id=61580014314418
ANI Dzongkha (Bhutan)
https://www.facebook.com/profile.php?id=61580090273512
ANI French (France)
https://www.facebook.com/profile.php?id=61579941989559
ANI Sinhala (Sri Lanka)
https://www.facebook.com/profile.php?id=61579289926255
7カ国の放送局・51チャンネルに17言語以上で配信
・接触可能者
6億人以上
【TV】
※以下代表的なテレビ局
・Doordarshan（インド国営TV。My Indiaなどの24時間ニュース枠を持ち、全国向けに政治・社会・行政情報を発信）
・Sagarmatha TV（ネパールの民間テレビ局。ニュース、時事、社会問題を中心に報道する全国放送局）
・TAG TV（カナダ・アメリカ（北米）のインド系コミュニティー向けTV局。インド・南アジアのニュースをカバー）
・TV Today（ネパールの民間ニュースチャンネル。国内政治・社会・経済ニュースを中心に放送）
・Mizzima TV（ミャンマー発のTV局。衛星放送やデジタル配信を通じて東南アジア全域を対象としたニュース・時事報道を展開)
※通信社（ANI）からの配信のため、放送される可能性のある媒体として挙げております。ご了承くださいませ。
世界100以上のニュースサイトへ映像記事配信

・接触可能者
50億人以上
以下、掲載ニュースポータル例
※通信社（ANI）からの配信のため、放送される可能性のある媒体として挙げております。ご了承くださいませ。
【インド（例）】
・News18（大手ニュースネットワーク。テレビ局とニュースサイトを持つ総合ニュースブランド）
https://www.news18.com/
・The Tribune（北インドを代表する英字日刊紙。歴史の長い有力一般紙）https://www.tribuneindia.com
・Dailyhunt（インド最大級のニュース・コンテンツアグリゲーションアプリ） https://www.dailyhunt.in/
・Rediff.com(老舗インターネットポータル。インド国内外のビジネス層に人気）https://www.rediff.com/
・LatestLY（デジタルニュースサイト。ニュースやエンタメをオンライン中心に配信) https://www.latestly.com
　他多数

【インド以外（例）】
・Desi Talk Chicago（アメリカのインド系コミュニティー向け週刊紙・ニュースサイトhttps://desitalkchicago.com
・The US News（アメリカ拠点に国際ニュースや転載記事を配信) https://www.theusnews.com
・TAG TV（カナダ・トロント拠点の南アジア系ニュースチャンネル） https://tagtv.info/
・News Now（イギリスの大手ニュースアグリゲーションプラットフォーム）https://www.newsnow.co.uk
・The UK News（英国のニュースを扱うオンラインニュースサイト)　https://www.theuknews.com
・London Mercury（英国・ロンドン地域の話題を掲載するニュースサイト）https://www.londonmercury.com
・Europe Sun（欧州各国のニュースを扱うオンラインメディア） https://www.europesun.com
・Arab Herald（中東地域のニュースを扱うオンラインサイト） https://www.arabherald.com
・Beijing Bulletin（中国の国際・社会ニュースを扱うニュースサイト）https://www.beijingbulletin.com
・Hong Kong Herald（香港関連のニュースを配信するオンラインサイト）https://www.hongkongherald.com
・Taiwan Sun（台湾のニュースや地域情報を扱うサイト） https://www.taiwansun.com
・Philippine Times（フィリピン国内外のニュースを配信するニュースサイト）　https://www.philippinetimes.com
・Australian Herald（オーストラリアのニュースを掲載するニュースサイト）https://www.australianherald.com
・Africa Leader（アフリカ全域のニュースを扱うサイト） https://www.africaleader.com
・Brazil Sun（ブラジルのニュースを扱うオンラインサイト） https://www.brazilsun.com
・Mexico Star（メキシコの国内外ニュースを掲載するサイト） https://www.mexicostar.com
　他多数

＜フルパッケージプラン料金＞インドの通信社とASEAN加盟国5カ国への配信セット
【1本】制作・放送・配信：2,500,000円（税別）
【2本】制作・放送・配信：4,500,000円（税別）
＜単国配信プラン料金＞任意で選定した1カ国のみに配信をする場合
【1本】制作・放送・配信：1,500,000円（税別） + 2カ国目以降、1カ国追加につき：200,000円（税別）
【2本】制作・放送・配信：2,500,000円（税別） + 2カ国目以降、1カ国追加につき：400,000円（税別）

※いずれも、1本は2分30秒程度のニュース映像を指します。
※配信本数（動画の制作本数）を増やす場合、パッケージ料金でのご提供も可能です。
1カ国3本パッケージ：3,500,000円（税別）、4本パッケージ：4,000,000円（税別）

＜活用例＞
・海外市場進出のＰＲ：商品開発の過程や、安全性・品質へのこだわりを現地語でニュース形式にて伝えることで、ブランドの信頼性を高めることができます。
・観光プロモーション：自治体や観光関連企業が、インバウンド観光客の誘致を目的としたPRを行うことができます。
・技術力のアピール：先進的な技術や革新的な製品を、ニュース映像を通じて紹介。環境技術や省エネ製品の特徴を、現地の環境問題と関連づけるなど、社会貢献姿勢をアピールできます。

＜進行フロー＞
1. ヒアリング・企画：
企業や自治体のご要望や目的、ターゲット市場をヒアリングしPR視点・ニュース視点の両面からテーマを選定し、現地の視聴者に響く構成を提案します。
2. 撮影・編集：
現地の文化や市場に精通したディレクターが取材・撮影を担当。視聴者の関心を引き、信頼を得られるストーリー性のある映像を制作します。
3. 放送・配信：
ASEAN加盟国5カ国の国営・大手放送局やインドの通信社から放送・配信するだけでなく、ソーシャルメディアやニュースサイトなどのデジタルプラットフォームを通じて拡散され、多くの視聴者にリーチすることが可能です。
4. メディア露出報告：
放送・配信後には、実際にどのメディアで取り上げられたのかを確認できるよう、放送情報や配信先のURLをリスト化して報告し、メディア露出の効果を可視化します。
※制作期間の目安は、2週間～1カ月（撮影から現地放送まで）程度です。
※撮影後、放送映像の事前確認は原則として行っておりません。ヒアリング時に取り決めたマスト要素を組み込んだ制作を行います。

＜配信映像のクレジット表記について＞
ASEAN加盟国5カ国の放送局(*2)等で放送される映像には、番組の最後にスポンサーロゴを表示、もしくは番組の終わりにナレーションまたは字幕で、以下のクレジットを表示します。

「Japan’s showcase is produced based on the cooperation of Japanese representative companies and organizations.」
（訳：「Japan’s showcaseは日本の企業の協力の下に制作されています」）

(*2)放送局：MCOT TV (タイ)、Kompas TV（インドネシア）、VTV２ (ベトナム)、Radio Television Malaysia (マレーシア)、National Television of Cambodia(カンボジア)

また、インドのANI（Asian News International）については、以下のクレジットを記載して、ANIの契約メディアに対して映像素材を配信します。またANIが運営するWEBサイト、多言語のSNSにはナレーションもしくは字幕で、同クレジットを説明または表示します。

「Japan’s showcase is produced based on the cooperation of Japanese representative companies and organizations.」
（訳：「Japan’s showcaseは日本の企業の協力の下に制作されています」）

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

電通PRC、「PRアワード2025」でくら寿司の万博プロジェクトがブロンズ受賞

電通PRコンサルティング — Wed, 10 Dec 2025 13:00:00 +0900

2025年12月10日
株式会社電通PRコンサルティング
電通PRコンサルティング、
「ＰＲアワード2025」でくら寿司『回転レーンで世界つなぐ―70カ国の料理が巡る、「回転すし、魅力最・再訴求」万博プロジェクト』がブロンズを受賞

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正）は、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会が主催する「ＰＲアワード2025」において、くら寿司株式会社（本社：大阪府堺市、代表取締役社長：田中邦彦）と推進する『回転レーンで世界つなぐ―70カ国の料理が巡る、「回転すし、魅力最・再訴求」万博プロジェクト』でブロンズを受賞しました。

　「ＰＲアワード2025」は、幅広いパブリックリレーションズの活動事例を募集し、審査を通じて優秀な事例を表彰、公開することで、日本のコミュニケーション技術の質的向上、育成に資するとともに、パブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図る業界賞です。
https://prsj.or.jp/pr-award/

■受賞概要
アワード：ブロンズ
プロジェクト名：回転レーンで世界つなぐ―70カ国の料理が巡る、「回転すし、魅力最・再訴求」万博プロジェクト
エントリー会社：くら寿司株式会社/株式会社電通PRコンサルティング/
　　　　　　　　株式会社アド電通大阪
事業主体：くら寿司株式会社

■くら寿司『回転レーンで世界つなぐ―70カ国の料理が巡る、「回転すし、魅力最・再訴求」万博プロジェクト』について

　1970年大阪万博で誕生した回転すしは、いまや日本を代表する食文化となった一方で、近年は“回らない回転寿司”の主流化により、回転レーンを眺めながら直感で選ぶサプライズ体験が日常の中で埋没しつつあった。また海外では回転すし自体の認知が十分でなく、将来的な海外展開に向けた回転すし自体の再認知と、「KURASUSHI」の浸透と差別化が課題だった。

　くら寿司は万博の特性を、回転すしの魅力を再拡張する舞台と捉え、2025大阪・関西万博に史上最大規模の店舗を出店。寿司と万博に参加する70カ国の代表料理を一つの回転レーンでつなぎ、「世界を一つにする象徴」としてのレーン体験を提示した。70カ国・地域のメニューについては、商品開発部が実際に各国の料理を食べ歩いたり、ネット情報などを基に開発。さらに25カ国の大使館の協力を仰ぎ、実際に試食してもらい、メニューの変更や味、調理方法のアドバイスをもらうなどした。結果、文化的背景にも配慮した「大使館が認める味」として本格性を担保するとともに、各国大使館からの信頼を得ることに。万博開幕前の2024年9月より、随時情報発信を開始。各国大使も登壇する記者発表会やテレビCM、全国約550のくら寿司店舗を“ミニパビリオン化”する開幕前の先行提供「味の万国博覧会」を通じて、万博店と「そこでしか味わえないメニュー」への期待感を国内外へ段階的に高めた。

　結果、開幕前後でテレビ・SNS・海外185メディアへ露出が拡大し、万博内飲食で最多級の話題化と来店30万人超を達成。サステナブル食材・建材を採用した店舗設計と国際連携により、「回転すしの未来価値」を国内外に再提示し、閉幕後も続くレガシー創出につなげた。

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。これまで日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」や「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

オウンド領域の制作スタジオ「AMP BRAND HOUSE」始動

電通PRコンサルティング — Thu, 04 Dec 2025 14:00:00 +0900

2025年12月4日
株式会社電通PRコンサルティング
PR思考による設計力とメディアの編集知見を生かし
企業の発信を“社会に届く価値”へと変換
オウンド領域の制作スタジオ
「AMP BRAND HOUSE」始動

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正）が運営するビジネスWebメディア「AMP（アンプ）」は、企業や団体のコンテンツ発信をPR視点とメディア視点の両面から支援する制作スタジオ「AMP BRAND HOUSE（アンプブランドハウス）」を2025年12月4日（木）より始動いたします。
　本スタジオでは、オウンドメディア構築やLP制作、ファクトブック、動画、イベント、ソーシャルメディア運用など、ブランディングに寄与するあらゆる発信を「PRで磨き、メディアで届ける」アプローチで支援。PR会社としての設計実行力と、メディア運営によって培ってきた表現力を融合し、企業の“思い”を社会に届く“語られる価値”への変換を提供します。

■AMP BRAND HOUSEとは

PRで磨き、メディアで届ける。
そして伝えたい事実に、“語られる価値”を付与することで社会へ。

　AMP BRAND HOUSEは、PESOモデル（Paid / Earned / Shared / Owned）における“Owned（オウンド）領域”を軸に、PRプランナーの設計実行力と、AMP運営で培ってきた編集ノウハウ・制作力を掛け合わせて支援する制作スタジオです。PR視点で社会的意義を捉え、メディア視点でユーザーに届く構造を設計することで、AIでは設計しづらい“気づき”と“行動”を生む情報と戦略を生み出します。“語られる価値”とは、企業が伝えたい事実や想いを、社会やユーザーが共感をもって受け取り、自ら語りたくなる形へと再編集した価値を指します。単なる情報発信にとどまらず、「共感され、広がる物語」へと昇華させていくことを目指します。

AMP BRAND HOUSE はこちら

■ブランドハウス立ち上げの背景
　情報があふれる現代においては、企業の「事実」を届けるだけでは共感や行動を生むことが難しくなっています。そこでAMPは、PR観点の設計実行力と、メディア運営で培った編集ノウハウやユーザー理解を生かし、企業の持つ事実を“共感と行動を生むストーリーへと昇華”させ、企業価値の最大化を図ることを目的にブランドハウスを立ち上げました。PRが得意とする“社会的意義や物語の構造設計”と、メディアが得意とする“ユーザーに届く体験設計”を掛け合わせることで、企業の発信を社会的共感へと変換し、企業価値の最大化につながるユーザーエンゲージメントの向上を目指します。

■強み（提供価値）
　AMP BRAND HOUSEでは、「PR視点」と「メディア視点」、二つの視点からファクトや情報を編集することで、ユーザーニーズにマッチしたアウトプットを提供します。また、単なる制作にとどまらず、情報流通構造を踏まえた企画提案や配信設計、データに基づく改善提案までをワンストップで支援します。これにより、企業の発信が単発的な露出に終わらず、継続的に“共感・行動・信頼”を生む、循環型のブランドコミュニケーションを実現します。
　さらに、編集者、PRプランナー、デザイナーなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集結しており、多角的な視点から“語られる価値”を設計できるチーム構成も大きな強みです。

PR視点：社会との価値接合
　「何を言うべきか（＝事実・意義）」を定義し、社会課題やトレンドと結びつけながらブランドのストーリーを構築。メディア露出のみを目的とするだけでなく、“語られる価値”としての発信設計を行い、企業の思いを社会価値へと転換します。

メディア視点：ユーザーへの価値転換
　「どう伝えるか（＝情報設計・トーン）」をメディア編集の観点でひもとき、読み手の共感・行動を促すコンテンツを設計。コンテンツの切り口、構成、デザイン、導線を統合的にディレクションし、企業の声を“伝わる・共有される体験”として社会に届けます。

■提供ソリューション
①オウンドメディア制作：企業価値を“読まれる構造”へ転換するオウンド戦略
　40,000本を超える配信実績とデータ分析に基づき、“読まれる構造”と“企業らしさ”を両立したオウンドメディアを設計します。ユーザーの関心に寄り添いながら企業の「思想」や「温度感」を編集の力で可視化し、好感を生み出すブランドの“顔”をつくります。公開後もPR視点とメディア視点に基づく継続的な編集・運用を実施し、ソーシャルメディア施策や広告と連携させることで、長期的なブランド価値の向上と行動変容を支援します。

②LP制作：ユーザーが行動を起こしたくなる、戦略的LP制作
　応募・購買・シェアなどの行動を促すUXを軸に、PR視点でブランドの意義や社会的文脈を織り込み、メディア視点でコピー・ビジュアル・導線を最適化。LPを“単なる着地点”ではなく、記事・動画・ソーシャルメディアへ広がる発信の起点として設計し、メディア運営で培った知見により拡散と行動を同時に生み出します。

③コンテンツ制作：PR×編集力で心を動かすストーリー設計
　目的に応じて「構成」「トーンと表現」「見せ方」を最適化し、メッセージを確実に届ける記事や取材コンテンツを制作。データに基づくクリッカブルかつ高品質な記事展開に加え、必要に応じてSEOやCV、PV数向上の改善まで支援します。

④ファクトブック制作：メディアだから実現できる、ユーザーまで届く設計
　企業のファクトに「PR視点」を掛け合わせ、マルチコンテクストで“今ある価値の多角化”を実施することで、これまで気づけなかった新たな企業ブランディングを可能にします。さらにメディア運営の知見を生かし、メディアが取り上げたくなる切り口や文脈を設計。 “ユーザーにいかに届くか”から逆算した、信頼性と話題性を両立するコンテンツ提供を実現します。

⑤動画制作：ユーザーの心を動かし、共感と拡散を生む映像設計
　企業が言語化しづらい思いや情報を、ユーザーが理解しやすい構成・演出で映像化。PR視点でストーリーの意義を設計し、メディア視点で最適な構成・フォーマットをデザイン。視聴後の行動を促す“体験としての動画”を提供します。

⑥イベント設計：開催で終わらない、イベントを起点とした情報流通構造を設計
　イベントの企画立案から集客・運営までをワンストップでサポート。イベント企画の話題化設計に加え、届けたいステークホルダーの理解を促すコンテンツ戦略を考案。開催後もレポート記事や動画制作を通じて、その場で終わらないマルチユースな展開で企業のブランディングを支援します。

⑦ソーシャルメディアコンサルティング：社会トレンドをつかみ、UGCを加速する企画コンサル
　PR視点で社会的潮流やトレンドを捉え、メディア視点でユーザー心理に響く企画とクリエイティブを構築することでUGCを促進。ソーシャルメディアを単なる情報発信の場ではなく、行動変容を促す場として定義し、戦略立案から効果検証・改善・危機管理までをトータルプロデュースします。

■実績・対応業界
　官公庁、金融・インフラ、メーカー、教育、エンタメ、IT、コンサル、人材サービスなど、多様な業界でAMPの編集力を活用したコンテンツ支援を展開。
　※実事例等はお問い合わせください

■今後の展開
　ブランドハウスでは、クライアント企業の社会的意義やパーパスを軸に、PR視点とメディア視点での支援体制を強化。今後は、AMP本体との連動や、キャンペーンによる発信の強化など、「企業×メディア×生活者」が共創する新たなブランド体験の提供を目指し、PRとメディアの力を融合した“語られるブランド発信”の新しい形を提案していきます。

■AMPについて
　AMPは、若年層のビジネスパーソンに向けて、ビジネスや社会の変化を自分ごととして捉えるための視点を届けるビジネスWebメディアです。テクノロジー・カルチャー・キャリア・サステナブルなど幅広い領域を横断し、読者が自分らしいビジネスライフを描くためのヒントを発信しています。社会で飽和する情報を「より良い未来を紡ぐ視点」で捉え直し、読者一人ひとりが自らのキャリアやビジネスに前向きな気づきを得られるようなコンテンツを届けています。AMPは、変化の中で次の一歩を模索する人々に寄り添い、行動を後押しするメディアとして発信を続けていきます。

ビジネスWebメディア「AMP」：https://ampmedia.jp/

■株式会社電通PRコンサルティング
　電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。これまで日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」や「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。
https://www.dentsuprc.co.jp/

ビジネスWebメディアAMP 2025年12月リニューアル

電通PRコンサルティング — Wed, 03 Dec 2025 15:00:00 +0900

2025年12月3日
株式会社電通PRコンサルティング
ビジネスWebメディアAMP
2025年12月リニューアル
ブランドを再定義しビジネス情報の自分ごと化を促進する特集を強化

株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正）が運営するビジネスWebメディア「AMP（アンプ）」は、2025年12月3日（水）、Z世代を中心とした若年層のビジネスパーソンに向けた提供価値の強化とビジネス情報の自分ごと化を目的に、TOPページの全面リニューアルを実施しました。併せて、「Z世代特集」「スタートアップ特集」を強化するとともに、新たに「BtoB特集」を開始し、社会やビジネス潮流の変化に対応したメディアリブランディングを推進していきます。

■背景と目的について
AMPは、若年層のビジネスパーソンに向けて、テクノロジー・カルチャー・キャリア・サステナブルなど多様な切り口から社会の最新潮流を発信してきました。しかし、情報があふれる現代においては、「ただ情報を提供する」だけではなく、「どのように行動のきっかけを生み出すか」がメディアにも問われる時代へと変化しています。

こうした社会構造や価値観の変化が加速する中、AMPはメディアとしての存在意義を「知的好奇心を刺激する」ことにとどまらず、「情報を自分ごととして捉え、行動を起こすきっかけを提供する」ことへと進化させることを目的に、今回のブランド再定義およびページリニューアル、特集の新設・強化に至りました。

■TOPページリニューアルについて
AMPのブランドの再定義をもとに、今回のTOPページリニューアルでは、若年層のビジネスパーソンに、より身近で魅力的に感じてもらえるデザインとし、AMPの世界観を直感的に体験できる構成へと刷新しました。特集企画の新設・強化に合わせて導線を再整理し、ユーザーが求める情報にスムーズにアクセスできるUI/UXを実現。ビジュアル面では、「行動を起こすきっかけを提供するメディア」というコンセプトを体現しつつ、若年層のビジネスパーソンに共感されるデザインへと進化させました。

■特集について
今回のリニューアルでは、社会やビジネスの変化を多角的に捉え、読者一人一人が “自分ごと”として考えられるテーマを深堀りするべく、三つの特集を展開しています。「Z世代」「スタートアップ」「BtoB」という、いまの時代を象徴するキーワードをもとにAMPがこれまで培ってきた取材力や編集視点を生かし、それぞれの現場から新たな気づきやヒントをお届けしています。

◇Z世代特集「Zナビ ―新世代マニュアル―」

Z世代の価値観や行動、社会との関わり方を多面的に捉え、企業におけるZ世代向けコミュニケーションやマーケティングのヒントを提唱することを目的とした特集です。AMPでは、目まぐるしく変化するZ世代のリアルを伝えることで、企業が直面する若年層への理解やコミュニケーションの課題に対して新たな気づきと発見を提供します。

＜特集内オリジナル企画＞
・企業寄稿企画「新世代攻略ガイド」：
若年層に向けて企業が実施した施策やマーケティング戦略を、担当者自身の言葉で寄稿。実務レベルでZ世代コミュニケーションに関するナレッジを共有する企画です。

・インフルエンサー取材企画「A面／B面」：
Z世代を代表するインフルエンサーやクリエイターの“表と裏”の視点に迫る取材企画。彼らのライフスタイルや仕事観を通じて、時代の価値観を浮き彫りにします。

◇スタートアップ特集「THE STARTUP ―革新を生み出す1シーン―」

社会変革の最前線に立つスタートアップの取り組みを紹介し、挑戦を通じて得られる学びや視座を共有する特集です。起業家や投資家のリアルなストーリーを伝えることで、これから来るイノベーションのヒントを読者に届けます。

＜特集内オリジナル企画＞
・企業寄稿企画「Turning Point」：
スタートアップ企業が成長の過程で直面した挑戦や転機、そこから得られた教訓を担当者自身が語る寄稿企画。
・投資家インタビュー企画「Investor’s Eye」：
エンジェル投資家の意思決定や投資哲学を掘り下げることで、スタートアップ支援に関するヒントを提供。

◇BtoB特集「Social Shifter ―進化を加速する日本のBtoB―」

BtoB領域から社会や産業の基盤を支える企業に焦点を当て、サービスや技術がもたらす価値を再発見する特集です。AMPは、「社会インフラを支える」「人と組織の課題に挑む」「生活の質を高める」「テクノロジーで社会を変える」の四つのテーマから企業活動を可視化し、日本経済全体の持続的成長に寄与するBtoB企業の姿を発信します。

■リブランディングについて
今回のTOPページのリニューアルに合わせて、AMPはメディアとしてのブランディングを再定義しました。これまでAMPは「知的好奇心を刺激する」ことを軸に、多様なテーマを横断して情報を発信してきましたが、今後は情報をより「自分ごと化」し、読者が自らのキャリアやビジネスの未来を描くためのきっかけづくりを担うメディアとして、その役割を進化させます。

新ビジョンとして掲げるのは、「自分をビジネスライフの主人公に」。
今後はビジネスを単なる手段ではなく、人生を豊かにする選択の一部として捉え、自らのキャリアや日々の選択を“自分ごと化”していくための気づきやヒントを提供していきます。

■AMPについて
AMPは、若年層のビジネスパーソンに向けて、ビジネスや社会の変化を自分ごととして捉えるための視点を届けるビジネスWebメディアです。テクノロジー・カルチャー・キャリア・サステナブルなど幅広い領域を横断し、読者が自分らしいビジネスライフを描くためのヒントを発信しています。社会で飽和する情報を「より良い未来を紡ぐ視点」で捉え直し、読者一人一人が自らのキャリアやビジネスに前向きな気づきを得られるようなコンテンツを届けています。AMPは、変化の中で次の一歩を模索する人々に寄り添い、行動を後押しするメディアとして発信を続けていきます。

ビジネスWebメディア「AMP」：https://ampmedia.jp/

■株式会社電通PRコンサルティング

電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。これまで日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」や「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。
https://www.dentsuprc.co.jp/

電通PRコンサルティング、『Media Trends Report 2026』を発行

電通PRコンサルティング — Fri, 28 Nov 2025 13:00:00 +0900

2025年11月28日
株式会社電通PRコンサルティング
電通PRコンサルティング、『Media Trends Report 2026』を発行～メディア編集長ら25人のインタビューを通じて2026年の6つのトレンドを予測～

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下「電通PRC」）は、メディアへのインタビューを通じて得た2026 年の6つのトレンド予測をPR視点でまとめたレポート『Media Trends Report 2026』（PDFファイル）を、11月28日(金)に発行いたします。

　電通PRCでは、1961年の創業からこれまで、さまざまな活動を通じてメディアとの関係性を深め、日々情報をキャッチアップし、世の中の動きを察知してきました。

　このたび、当社のメディアリレーションズ力を生かし、経済・ビジネス、ファッション・ライフスタイル系メディアの編集長・副編集長クラスの25人の方たちに、「2026年がどのような年になるか」についてインタビュー。その結果から示唆の重なりを見いだし、2026年の6つのトレンド予測としてPR視点でレポートにまとめました。

　本レポートを通じ、今起ころうとしている社会の動きやニーズを把握でき、企業・団体が取り組むべきコミュニケーションやビジネスチャンスなどの発見に活用いただくことができます。

　『Media Trends Report 2026』の詳細およびレポートのダウンロードは、以下URLをご参照ください。
https://prx.dentsuprc.co.jp/blog/mediatrendsreport2026
※電通PRCオウンドメディア「PRX」に遷移します。

＜『Media Trends Report 2026』概要＞
発行日：2025年11月28日（金）
発行元：電通PRコンサルティング
インタビュー対象メディア：経済・ビジネス8メディア、ファッション・ライフスタイル 17メディア

アジェンダ：
１．「受容」の先へ　動き出す社会と進化する豊かさ
２．人間性への回帰　言葉の力と信頼のつながり　
３．AIエコノミー　価値創造の転換点
４．日本再構築　変化の連鎖、革新の力
５．心の動きと場のパワーが未来をつくる
６．つながり、動きだす　多極化する世界

　また、本レポートの発行に合わせ、当社のメディアプロモーターが内容を深掘りするオンラインセミナーを開催いたします。本セミナーでは、2026年のコミュニケーションのヒントやビジネスチャンスを知りたい方、メディアのトレンド感覚をつかみたい方に向けて、レポートを基にした解説をお届けします。

■セミナー概要

セミナー名：「メディアプロモーターが語る！メディアの編集長らに聞いた2026年のトレンドオンラインセミナー」
日時：2026年1月14日（水）15:30-17:00
形式：オンライン（Zoom）
料金：無料
内容：
電通PRCのメディアリレーションズ力を生かし、経済・ビジネス、ファッション・ライフスタイル系メディアの編集長・副編集長クラスの25人の方たちに、「2026年がどのような年になるか」について、インタビューいたしました。
その結果から示唆の重なりを見いだし、2026年の6つのトレンド予測としてPR視点でまとめたレポート『Media Trends Report 2026』を11月28日に発行。
本セミナーでは、このレポートの内容を基に、「2026年に企業・団体が取り組むべきコミュニケーションのヒントやビジネスチャンス」を当社のメディアプロモーターが解説します。

登壇者：電通PRC メディアプロモーター細田知美
　　　　同今井慎之助
申し込みフォーム：https://prx.dentsuprc.co.jp/seminar/media_trends_report2026
申し込み締め切り：2026年1月13日（火）13:00

　今後も電通PRCは、メディアリレーションズ力を生かしたソリューション開発を推進してまいります。

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。これまで日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」や「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

電通PRコンサルティング×ミンカブ・ジ・インフォノイド、「個人投資家に響くIR情報発信戦略セミナー」開催

電通PRコンサルティング — Wed, 19 Nov 2025 13:00:00 +0900

2025年11月19日
株式会社電通PRコンサルティング
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
＜個人株主が過去最多1,500万人超。“株主対話”から“ファン形成”へ進化するIR＞電通PRコンサルティング×ミンカブ・ジ・インフォノイド、 IR・広報・マーケティング担当者を対象に「個人投資家に響く IR情報発信戦略セミナー」を 12月10日（水）開催 -カリスマ投資家テスタ氏、第一生命HD 齋藤氏、三菱UFJ信託銀行市橋氏らが登壇-

　株式会社電通PRコンサルティング（以下「電通PRC」）（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正）は、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「ミンカブ」）（本社：東京都港区、代表取締役社長：伴将行）と共催で、上場企業のIR・広報・経営企画・マーケティング担当者を対象とした「個人投資家に響く IR情報発信戦略セミナー」を、2025年12月10日（水）に電通本社ビル１Fの電通ホールおよびオンライン配信のハイブリッド形式で開催いたします。

　本セミナーでは、累計利益100億円のカリスマトレーダーであり、日本を代表する個人投資家のテスタ氏、第一生命ホールディングス株式会社の齋藤信也氏、三菱UFJ信託銀行株式会社の市橋哲也氏をお迎えし、「個人投資家との関係を“株主対話”から“ファン形成”へと進化させるIR×PR戦略」をテーマにお届けいたします。

■セミナー開催背景
　2024年度の新NISA制度の拡充を契機に、2024年度末の個人株主数（名寄せ人数）は1,599万人となり、過去最高値を更新*しています。こうした中で、企業側も「安定的株主」や「製品・サービスの利用者」として、個人株主の存在を重視する動きが広がっています。

　その一方で、IR活動の対象は従来の機関投資家に加えて個人投資家へも目を向けられ、IRの情報発信内容が生活者にも届くものへと変化しています。財務・業績説明を中心としたIRと、社会・生活者への発信を担ってきたPRとの境界が急速に近づき、いまや両者の融合が求められる時代に入っています。

　こうした潮流を踏まえ、電通PRCとミンカブは2025年8月に、IR・広報活動の効果を可視化する共同サービス「IRwith PR（アイアール・ウィズ・ピーアール）」を開発・提供開始しました。
同サービスでは、「みんかぶ」「株探」などのトラフィックデータに報道量や出来高などを掛け合わせて分析し、IR・広報活動が投資家行動に与える影響を測定することで、より効果的なコミュニケーション戦略の立案を支援しています。

　本セミナーでは、こうした知見も踏まえながら、企業が個人投資家とどう向き合い、どのように企業価値を分かりやすく伝え、“株主対話”から“ファン形成”へ進化させていけるかを議論します。

　なお、本セミナーの模様は後日ダイジェスト版として番組プログラム化し、テレビおよびウェブ上でも配信予定です。企業担当者だけでなく、広く一般の皆さまにもご覧いただける内容となる予定です。詳細は後日改めてお知らせいたします。
*日本証券業協会　2024 年度末の「個人株主の動向」について　リリースより（2025年７月16日発表）

■セミナー概要
セミナー名：「個人投資家に響く IR情報発信戦略セミナー」
日時：2025年12月10日（水）13：00～14：40（受付12:30～）
場所：電通本社ビル1F 電通ホール（東京・汐留）およびオンライン配信（Zoom予定）のハイブリッド形式
定員：会場参加　100名（抽選）、オンライン参加　最大500名（先着順）
料金：無料
内容：
個人投資家の存在感が高まり、企業のIR活動は従来の「機関投資家中心」から「個人投資家重視」へと変化しています。
本セミナーでは、個人投資家テスタ氏、第一生命ホールディングス齋藤信也氏、三菱UFJ信託銀行市橋哲也氏、ミンカブ熊取谷重徳氏、電通PRC 坂本陽亮の5名が登壇し、企業が個人投資家とどう向き合い、企業価値をわかりやすく伝えるかを議論します。
さらに法務パートでは、京都アカデミア法律事務所岡本哲也弁護士が、SNSやインフルエンサーを通じた情報発信のリスクや留意点を解説。IR×PRの融合による“株主対話”から“ファン形成”への新たなコミュニケーション戦略を、多角的な視点から紹介します。
登壇者（敬称略）:
　・個人投資家テスタ
　・第一生命ホールディングス株式会社　齋藤信也
　・三菱UFJ信託銀行株式会社　市橋哲也
　・京都アカデミア法律事務所　岡本哲也
　・株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　熊取谷重徳
　・株式会社電通PRコンサルティング　坂本陽亮
プログラム（予定）：
　・主催挨拶
　・トークセッション
　・法務セッション
　・新サービス紹介
申し込みフォーム：https://prx.dentsuprc.co.jp/seminar/ir_pr_2512
申し込み締め切り：
　会場：12月4日（木）23:59
　オンライン参加：12月9日（火）13:00
　※会場参加の当選者には、随時ご案内いたします。
　※オンライン参加の方には、開催前日までにURLをご案内いたします。

■登壇者プロフィール（敬称略）
テスタ
個人投資家

2005年に300万円を証券口座に入金して株式投資をスタート。以来20年間リターンがマイナスになった年はない。初期はスキャルピングやデイトレードを中心に取引を行い、2016年からは中長期投資を中心に行う。累計利益は100億円を超え、2014年からは全国の児童養護施設への寄附を継続的に行っている。Xのフォロワー数は100万人超。

齋藤信也（さいとうしんや）
第一生命ホールディングス株式会社
総務ユニット経営総務グループラインマネジャー

2002年第一生命保険入社。入社以降、支社での営業推進や保険契約の各種手続きに係る事務の企画・開発、経営企画、国内営業戦略の企画・立案、取締役会運営、秘書業務等幅広い分野での経験を経て、2025年より株主総会や株主優待制度の運営、機関投資家との対話、ファン株主増加に向けた施策の企画・実施等に従事。

市橋哲也（いちはし　てつや）
三菱UFJ信託銀行株式会社　
法人マーケット統括部　証券代行業務開発室長兼海外証券代行企画室長

1992年東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)入社。入社以降、法人営業や組織再編等に携わり、不動産業務企画を経て、2021年より証券代行業務の企画、特に証券代行業務関連の新サービス開発やスタートアップ企業との出資・提携等に従事。

岡本哲也（おかもと　てつや）　
京都アカデミア法律事務所　副代表・マネージングパートナー弁護士

経済団体で会社法改正や規制改革などに関する業務に携わった後、弁護士登録。現在は、京都アカデミア法律事務所（法人拠点：京都、東京、来年4月大阪開所予定）の副代表・マネージングパートナーとして、大学、大企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタルなどの法律顧問を務め、産学連携や事業創出に関する法務など、ビジネス分野を幅広く担当。

熊取谷重徳（くまとりやしげのり）
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド執行役員

金融機関を経て大手SIerにて金融機関向けソリューション販売に従事した後、2015年ミンカブ入社。金融ソリューション事業の立ち上げに参画し、事業基盤を確立。現在はメディア営業統括責任者としてシステム開発とメディア運営を管掌し、企業のIR高度化支援や、情報発信を通じた資本市場の活性化に取り組む。

坂本陽亮（さかもとようすけ）
株式会社電通PRコンサルティング　経営企画部　シニアチーフコンサルタント

広告会社、コンサルティング会社を経て2014年に電通PRコンサルティング入社。コーポレートコミュニケーション領域で広報戦略策定やパーパス・ビジョン制作、リスクマネジメント体制構築などに従事。企業広報戦略研究所での調査研究を経て、現在はIR×PRを融合した新たなコミュニケーション開発を推進。

■「IRwith PR」（アイアールウィズピーアール）について

「IRwith PR」は、電通PRCとミンカブが提供する、個人投資家を対象としたIR・広報活動の効果測定サービスです。「MINKABU（みんかぶ）」「Kabutan（株探）」における個別企業ページのトラフィックデータ（PV）のトラフィックデータ、報道量、出来高を統合分析し、施策の“投資家反応”を可視化しながらIR×PR戦略策定を支援します。詳細については以下URLからご覧ください。 https://prx.dentsuprc.co.jp/blog/ir_with_pr

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
当社は、メディア事業・ソリューション事業の企業成長の両輪として事業を推進しております。メディア事業において1億人規模の月間利用者数を、またソリューション事業においては400社を超える国内外金融機関のクライアントベースといったそれぞれの顧客基盤に向け、持株会社体制のもと、メディア事業を統括する株式会社ライブドア、ソリューション事業を統括する株式会社ミンカブソリューションサービシーズを通じ、新たなユーザー体験を実現するメディアサービスや、顧客課題の解決に資するソリューションサービスといった、高付加価値なサービス提供を行っております。
https://minkabu.co.jp/

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。これまで日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」や「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。
https://www.dentsuprc.co.jp/

電通PRコンサルティングと電通総研、企業のサイバー危機に360度対応する「CyberCrisis360」を開発・提供へ

電通PRコンサルティング — Mon, 17 Nov 2025 11:00:00 +0900

2025年11月17日
株式会社電通PRコンサルティング
株式会社電通総研
電通PRコンサルティングと電通総研、
企業のサイバー危機に360度対応する新サービス
「CyberCrisis(サイバークライシス)360」を開発・提供へ- 平時・緊急時を問わず、経営・広報・情報システム部門がシームレスに連携できる包括的な支援を実現 -

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下「電通PRC」）とテクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久、以下「電通総研」）は、企業のサイバーセキュリティ領域の総合サービス「CyberCrisis（サイバークライシス）360」（以下「CC360」）を新たに開発し、2025年11月17日（月）より提供を開始します。

　「CC360」は、企業が直面するサイバークライシスに対して、360度の視点を持って総合的に企業の信頼と価値を守ることをコンセプトに、電通PRCと電通総研が新たに開発したサービスです。サイバーセキュリティに対する単なる技術的支援にとどまらず、平時および緊急時のどちらにおいても経営・広報・情報システム部門がシームレスに連携し、包括的なサイバークライシス対応ができる体制を構築することを支援します。

　また、危機発生時の緊急対応のみならず、平時からの備え・体制づくり・継続的な相談体制も提供することにより、企業のサイバーセキュリティに関する取り組みを中長期的に支援します。

■「CC360」開発・提供の背景と狙い
　サプライチェーン上の脆弱性を狙ったサイバー攻撃や企業における情報漏えいやサービス停止など、「サイバー攻撃の複雑化・高度化」という課題はあらゆる企業に共通するとともに、近年ではその被害も甚大化する傾向にあります。特に、ランサムウェアや標的型攻撃によるインシデントが相次ぐ中、こうした緊急時に被害を最小限にとどめるためには企業における事前の備えと初動対応が極めて重要となっています。

　さらに、サイバーインシデントは技術的な課題にとどまらず、企業のブランドや社会的信頼に大きな影響を及ぼすことから、経営層による判断や的確な広報・情報システム部門による対応を含む、組織横断的な危機管理体制の構築が求められています。一方で、こうした対応に必要な人材やノウハウの不足、社内の連携体制の未整備といった課題を抱える企業も多く、自社だけで全てに対応することは現実的に難しい状況です。こうした背景から、企業のサイバー危機対応においては、技術的な支援だけでなく、経営判断や広報対応を含めた多面的な支援が求められます。

　電通PRCは、広報・PR領域の専門会社として経営課題に直結するコミュニケーション設計、データに基づく予見力を生かした戦略立案、危機管理広報などを通じ、企業・団体のレピュテーション構築において確かな実績を積み重ねてきました。また、経済安全保障領域における戦略支援を担う「電通総研経済安全保障研究センター（DCER）」と、セキュリティ専門組織「DENTSU SOKEN SECURITY TEAM（DSST）」を中心に、企業のサイバーレジリエンス強化を支援してきた電通総研と連携することで、平時から緊急時まで、経営・広報・情報システム部門が一体となって対応できる体制づくりを支援する新サービス「CC360」の開発・提供に至りました。

■「CC360」の主な特長
1. 社内の連携力と判断力を向上させ、緊急時対応の質を高められる
　平時から経営・広報・情報システム部門の連携体制を整備することで、緊急時も一つのチームとして迅速に対応できる体制づくりを支援します。これにより、初動対応のスピードと精度が向上し、社内の混乱や対応ミスを最小限に抑えることが可能になります。

2.　広報対応を通じて、ブランド毀損リスクの軽減と信頼獲得の両立が可能に
　広報体制やリスクシナリオを整備しておくことで、緊急時の迷いや混乱を回避し、積極的な情報開示やセキュリティへの取り組みの発信によって、企業の透明性や信頼性を高める広報活動を支援します。「何を、どこまで、どう伝えるべきか」に悩む企業に対し、専門知見を生かした広報支援を提供し、ブランド毀損リスクの最小化と、セキュリティ姿勢の対外発信による企業価値向上の両立を実現します。

3. 自社の体制や予算に応じて、必要な支援を柔軟に受けられる仕組み
　セキュリティ体制の整備・運用において、企業ごとに異なる課題やリソース状況に合わせて、平時・緊急時の両面で必要な支援を外部から柔軟に受けられる仕組みを提供します。自社に人材やノウハウが不足していても、専門知見※１を活用しながら、自社に合ったペースで体制を整備・維持できることが特長です。

■今後の展開
　電通PRCと電通総研は、今後もサイバーセキュリティと危機管理の分野において連携を深め、企業が信頼される組織として社会に貢献し続けられるよう、実効性の高いサービス提供に取り組みます。

※1 専門知見とは、電通総研経済安全保障研究センター、DENTSU SOKEN SECURITY TEAM、および電通PRCが総合的に提供する情報を指します。

＜ご参考資料＞
2025年4月24日
電通総研、企業のサイバーレジリエンス強化を支援するグループ横断チーム「DSST」を発足
2025年3月19日
「電通総研経済安全保障研究センター」を新設

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com
　電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

　テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

■電通PRコンサルティングについて　https://www.dentsuprc.co.jp/
　電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

＊電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

電通PRC、LGBTQ＋への取り組みを評価する「PRIDE指標」において「ゴールド」を3年連続で取得

電通PRコンサルティング — Fri, 14 Nov 2025 17:00:00 +0900

2025年11月14日
株式会社電通PRコンサルティング
電通PRC、LGBTQ＋への取り組みを評価する「PRIDE指標」において「ゴールド」を3年連続で取得

　株式会社電通PRコンサルティング（以下「電通PRC」）（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正）は、職場におけるLGBTQなど性的マイノリティー（以下、LGBTQ＋）への取り組みに関する評価指標を定めた「PRIDE指標2025」において「ゴールド」を取得しました。「ゴールド」の取得は3年連続となります。

　同指標は企業などの団体において、LGBTQ＋に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人「work with Pride」（注1）が2016年に策定したものです。「work with Pride」は、以下の五つの指標に基づく項目で企業や団体を評価し、各項目における得点に応じて、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」を認定しています。当社が同指標にエントリーするのは今年が5回目です（2021年～2022年シルバー取得、2023年～2025年ゴールド取得）。

1. Policy (行動宣言)
2. Representation (当事者コミュニティ)
3. Inspiration (啓発活動)
4. Development (人事制度、プログラム)
5. Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）

　電通PRCでは、LGBTQ＋に関する社員の勉強会の開催、人事担当者の研修受講、社員の意識調査の実施、法律の専門家による相談窓口設置の他、一般社団法人Famiee（注2）の活動への賛同とプロボノサポートなどを通し、同性婚を含む多様な家族形態の在り方への理解を広げる活動を行っています。

　2025年は、EqualityActJapanによる「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」（注3）に賛同しました。電通グループの「人権ポリシー」（注4）の平等と無差別の原則に基づき、これからも、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく働け、個々人の能力を生かすことのできる職場環境・風土づくりに取り組んでまいります。

　電通PRC代表取締役社長執行役員の山口恭正は、「3年連続でゴールドを取得できたことを光栄に思います。当社では多様性こそがイノベーションの源泉であると考えています。これからも、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく働け、個々人の能力を生かすことのできる職場環境・風土づくりに取り組んでまいります」と述べています。

（注1）一般社団法人「work with Pride」：https://workwithpride.jp/
（注2）一般社団法人Famiee：https://www.famiee.com/
（注3）EqualityActJapan：https://equalityactjapan.org/
（注4）電通グループ人権ポリシー:
https://www.group.dentsu.com/jp/about-us/common/pdf/human-rights-policy.pdf

主な取り組み
１．アライコミュニティによる理解促進
LGBTQ＋の当事者をアドバイザーとして迎え、社員の有志で設立したアライ（LGBTQ＋理解者・支援者）コミュニティを中心に、ワークショップの開催、メールマガジンの配信を行うなど理解促進を推進。
また、6月のプライド月間には、今年4回目となるグループ社員向けイベント「OnlinePRIDE」を電通グループ（dentsu Japan）6社で共催。

２．制度改定とガイドライン整備によるインクルーシブな環境づくり
社内規則を改定し、配偶者およびその家族に関わる各種制度を同性パートナーにも適用。手当や福利厚生サービスの利用を可能に。
さらに「LGBTQ＋に関するインクルージョンのためのガイドライン」「採用面談におけるカミングアウトについて」を社員に共有し、意識啓発を推進。

３．新卒社員への配慮強化と運用開始
新卒・キャリア採用社員を対象に、より働きやすい環境を整えるため、持病や障害、性自認、家族の介護など配慮が必要な事項を確認するための「配慮事項の確認について」を作成し、運用を開始。

４．EqualityActJapanへの賛同
EqualityActJapanによる「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同。電通グループの「人権ポリシー」の平等と無差別の原則に基づき、これからも、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく働ける環境づくりを継続的に推進。

５．経営層によるアライネットワークへの参加
代表取締役社長執行役員山口恭正、専務執行役員国田智子、同古宮惠理子が企業経営者のアライの輪を広げ、ポジティブなメッセージ発信を進めていくためのネットワーク「Pride1000」に賛同人として参加。

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。これまで日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」や「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

ニュース報道を経営に生かす広報効果測定の一元管理・分析ツール「PRism Insight」

電通PRコンサルティング — Thu, 30 Oct 2025 13:00:00 +0900

2025年10月30日
株式会社電通PRコンサルティング
ニュース報道を経営に生かす広報効果測定の一元管理・分析ツール「PRism Insight」(プリズムインサイト)2025年11月1日提供開始

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下、電通PRC）は、広報・PR業務の効果測定を支援するサービス「PRism Insight（プリズムインサイト）」を2025年11月1日（土）より提供開始いたします。

ウェブサイト：https://www.dentsuprc.co.jp/prism-insight/

　メディア露出の数量や論調を分析し、その効果を評価することは、広報活動の発展に不可欠です。しかし、経営活動への貢献度を適切に測る難しさ、予算・人員の不足など、広報効果測定を取り巻く状況には課題が絶えません。そこで「広報・PR業務の価値を拡(ひろ)げ迷いを解消する」をコンセプトとした、効果測定支援サービス「PRism Insight」を開発しました。
　当社はこれまで、露出状況解析ツール「PR Matrix ダッシュボード(PRMD)」を提供してまいりました。PRMDを通じて提唱してきた基本思想はそのままに、昨今のニーズを踏まえた大幅リニューアルを行い、「PRism Insight」の名称で新たなスタートを切ります。
　「PRism Insight」では、国内4,000サイト以上のWEBニュース露出データを自動モニタリングしており、クリッピング業務にかかるコスト負担の低減につなげます。
　露出状況の分析では、各メディア横断で情報接触ポテンシャルを測る「リーチポイント」や、WEB記事の閲覧状況を、独自技術を基に1記事ずつ推計する「仮想ページビュー」といった指標を導入。露出件数だけでは見えづらい、各露出の本質的価値を評価することが可能です。
　また、報道状況と各種経営指標を一つのダッシュボードに統合し、相関関係を可視化する機能も搭載。ご契約社様保有の各種アウトカムデータ(サイトアクセス状況、POSデータ、株価、採用エントリー動向など)をインポートすることで、広報活動のどんな取り組みがどの程度、経営活動に貢献したのかを考察いただけます。
　当社は今後もこの「PRism Insight」をはじめ、さまざまなソリューションを通じて広報・PR業務の効果測定を支援いたします。業務の効率化・省力化に加え、適正かつ適切な活動評価を通じて、広報・PRの価値がクライアント社内・経営層により広く、より深くご理解いただけるよう尽力してまいります。

■電通PRC「PRism Insight」概要
メディア露出の検知～分類～解析はこれ一つ。効果測定の省力化と効率化を実現。
露出結果の計測に加え、経営指標との掛け合わせを行い、広報活動の“真の効果”を解析します。

(ダッシュボード画面イメージ)

＜主な機能＞
①WEBニュース露出データの自動モニタリング
　国内4,000サイト以上を対象に、自動で記事データをモニタリング。検索式を設定することで、自社・ブランドに関する露出状況を恒常的かつ定額で確認することができます。またベンチマーク企業・ブランドに関する露出もチェックし、容易に相対比較を行うことが可能です。

②独自指標を用いた露出状況の評価
　広報業務で元来よく用いられてきた「件数」「広告換算値」に加え、より深い分析に向けて下記のような独自指標を導入しております。

１：「リーチポイント」(TV、新聞、雑誌、WEB)
・・・メディア種別ごとに算出根拠がまちまちな広告換算と異なり、全メディア横断での活動評価を可能とする指標。定義は「情報に接触した可能性のある延べ人数」。

２：「仮想PV」(WEBニュースのみ)
・・・記事の「掲載」だけでなく「閲覧」の程度を評価する指標。モニタリングにより取得したサイト構造を基に、独自エンジンが記事PVを予測して推計値を算出。「媒体ごと」だったWEB露出の評価指標が「記事ごと」になることで、媒体規模を問わず、本当に読まれた／関心を得た記事・内容が何なのかを考察することが可能に。
※株式会社トドオナダが保有する特許技術を活用（特許第7098122号）

③報道状況と経営指標の統合・相関分析
　クライアント保有の各種データ(ブランドサイトのアクセス状況、POSデータ、株価、採用エントリー動向等)をインポートし、1つのダッシュボード上で報道状況と各種アウトカムデータの状況を統合。相関関係を可視化することによって、広報活動のどんな取り組みがどの程度、経営活動に貢献したのかを分析します。
そのほか「PRism Insight」では以下のような機能・サービスを有しております。
活動の現状・課題やご予算などを踏まえ、柔軟に支援プランを提案してまいります。

・広報・PR活動の目標設定・見直しサポート
・目標到達度のトレース
・PR施策ごとの露出データ仕分け～結果分析
・PRテーマごとの露出データ仕分け～結果分析
・専任担当者によるカスタマイズレポート
　など

＜基本料金＞　※いずれも税別
初期費用：200,000円 (ダッシュボード作成、分析テーマ・キーワード設定、活動目標ヒアリングなど)
サービス利用料金：120,000円/月 (WEB記事モニタリング用検索式5枠、アカウント数5つ)

＜主なオプションメニュー＞
カスタマイズレポート作成：200,000円/回～ (料金は制作頻度・内容など踏まえて算出)
WEB記事モニタリング用検索式の枠数追加：２5,000円/5枠 (5枠以上の増枠も応相談)
新聞・雑誌クリッピング：3５,000円/月～
テレビモニタリング：30,000円/月～
※クリッピング・モニタリング料金は調査条件や件数、納品形式等を踏まえ算出

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

生活者1万人を対象とした「第10回　魅力度ブランド調査」結果

電通PRコンサルティング — Mon, 20 Oct 2025 13:00:00 +0900

2025年10月20日
企業広報戦略研究所（C.S.I.）
（株式会社電通PRコンサルティング内）
生活者1万人を対象とした「第10回　魅力度ブランド調査」結果
企業の魅力は、購入/投資/就職行動に影響
特に「イシュー対応」「安定・透明性」「技術」がポイント

　企業広報戦略研究所（所長：阪井完二、所在地：東京都港区、株式会社電通PRコンサルティング内）は、生活者が企業のどのような活動や事実（ファクト）に魅力を感じ、どのように伝わっているのかを解析することを目的に、本年6月から7月にかけ、全国1万人を対象とした「第10回魅力度ブランド調査」を実施しました。

　魅力度ブランド調査※は、当研究所が開発した魅力度ブランディングモデルに基づき設計され、2016年から毎年調査を行っています。本リリースでは、200社を対象とした生活者調査の結果から、魅力度スコア、業界の傾向、魅力を感じた情報源などについて分析しています。
※魅力度ブランディング調査より名称を変更

　今年は2018年以来、2度目となるモデルの改訂を行いました。コロナ禍を経て世界情勢も大きく変動したことから、企業の魅力に対する生活者などステークホルダーの意識・行動の変化を鑑みて再構成しました。

調査結果のポイント１．３つの魅力要素の中では、「人的魅力」が最も高い
魅力領域別では「イシュー対応」「安定・透明性」「技術」がTop3

２．魅力を感じたら、約7割が何かしらの行動を起こす
行動した人の約1/3が「商品やサービスを購入・利用」

３．購入/投資/就職行動に影響する魅力は「イシュー対応」「安定・透明性」「技術」が共通。投資・就職には「フロンティアスピリット」も

４．購入には「リアル」、投資には「メディアの番組・記事」、就職には「オウンドメディア」「ソーシャルメディア」が効果的

５．「イシュー対応」重視や「技術」重視、「コスパ」「安定・透明性」重視など、魅力は業界ごとに特徴が見られる

第10回魅力度ブランド調査
～全体結果～１．３つの魅力要素の中では、「人的魅力」が最も高い
魅力領域別では「イシュー対応」「安定・透明性」「技術」がTop3 　全国の生活者1万人が、200企業について感じる魅力を調査した結果、最も多かった魅力要素は「人的魅力」で、全体の 37.1％となりました。次いで、「商品的魅力」が33.4％、「社会的魅力」が29.5％でした。【図表1】　
　3つの魅力要素の内訳を領域別で見てみると、「人的魅力」がTop5のうち3つ含まれており、最も多い構成となっています。ランキング順位としては、「社会的魅力」の「イシュー対応」がトップとなっています。【図表2】
　また、魅力項目で見てみると、「経営が安定している」（44.5%）が第1位、「生活に欠かせない商品・サービスを提供している」（41.5%）が第2位、「品質に信頼がおける商品・サービスを提供している」（39.1%）が第3位と、人的、社会的、商品的の3つの魅力がTop3に入る結果となりました。【図表3】

研究所Insight
　経営の安定や生活に必須な商品・サービスの選択率が高い傾向は、国内の米不足問題や物価高、さらには国際関係・関税・経済安全保障問題などから、生活者の不安が高まった結果と考えられます。こうした情勢で企業は、イシュー対応、技術力、フロンティアスピリットなど各側面から、未来への希望の道筋を生活者に示す必要が高まっていると考えます。

第10回魅力度ブランド調査
～魅力を感じた後のアクション～２．魅力を感じたら、約7割が何かしらの行動を起こす
行動した人の約1/3が「商品やサービスを購入・利用」　生活者が企業の魅力を感じた後、どのような行動を取ったかを聞いたところ、「特に何もしていない」と回答した32.3%を除く、約7割（67.7%）の人が、何かしらの行動を起こしていることが分かりました。
　魅力を感じた結果、“行動した”人の内訳で最も割合が高いものは、「購入または利用した」（33.3%）で、次いで「購入または利用を検討した」（29.8%）、「企業や商品・サービスのウェブサイトを閲覧した」（26.8%）となりました。【図表4】

研究所Insight
　生活者は、企業に魅力を感じると、購買行動に大きく影響することが見て取れます。
また、購買などの直接的な影響だけでなく、検索やシェアなどの情報検索・拡散行動にも影響していることも分かりました。

第10回魅力度ブランド調査
～購入/投資/就職行動別の魅力～３．購入/投資/就職行動に影響する魅力は「イシュー対応」「安定・透明性」「技術」が共通。投資・就職には「フロンティアスピリット」も　企業に魅力を感じた後の行動（「購入・利用をした/検討した」、「株式、投資信託などの購入をした/検討した」、「就職・転職を検討した/他人に勧めた」）ごとに、魅力領域Top5を比較しました。これは、企業に魅力を感じた結果、その企業の商品・サービスを「購入・利用した/購入を検討した」と回答した3,037人のうち、60.3%が魅力領域の「イシュー対応」（イシュー対応に該当する魅力項目2つのうち、どちらか）を選択したことを表しています。
　そこで、購入/投資/就職の各行動に“共通する魅力”と、それぞれの行動で“異なる魅力”が見られました。
　“共通する魅力”としては、「イシュー対応」「安定・透明性」「技術」がTop５に入っています。また、購入と投資では商品的魅力の「安全・安心」が、投資と就職では人的魅力の「フロンティアスピリット」がそれぞれ共通して入りました。
　また、“異なる魅力”としては、購入の「ニーズ開発」。就職の「ダイバーシティ」がランクインしました。【図表5】

研究所Insight
　行動につながる共通の魅力領域として、「イシュー対応」と「安定・透明性」「技術」があるということが分かりました。また購入/投資/就職の各行動によって、生活者が感じる魅力が異なっているという事実は、目的とするアウトカム（魅力を感じた後にしてほしい意識変化/行動変容）によって、伝えるべき魅力コンテンツの最適化につながると考えられます。

第10回魅力度ブランド調査
～購入・利用意向/投資意向/就職・転職意向の情報源～４．購入には「リアル」、投資には「メディアの番組・記事」、
就職には「オウンドメディア」「ソーシャルメディア」が効果的　企業の魅力を感じた情報源と、魅力認知後の行動（購入/投資/就職）をクロスして見てみると、「魅力を感じた後に購入・利用をした/検討した」人と全体平均との差が大きい情報源は、「リアル」系統のものに多く見られました。　　
　また、「株式、投資信託などの購入をした/検討した」人と全体平均との差が大きい情報源は、「メディアの番組・記事」に、「就職・転職を検討した/他者に勧めた」人と全体平均との差が大きい情報源は、「ソーシャルメディア」「オウンドメディア」に見られました。【図表6】

研究所Insight
　購入行動は、「リアル」を通した直接的働きかけからアプローチすると、反応が高いことが分かりました。また、投資行動は、「メディアの番組・記事」の他には、「企業のウェブサイト（コーポレート情報ページ）」が全体との差（14.6pt）が大きく、効果的であることが分かりました。このように、目標とする行動ごとに効率的なアプローチが存在することがわかります。

第10回魅力度ブランド調査
～業界別の魅力について～５．「イシュー対応」重視や「技術」重視、「コスパ」「安定・透明性」重視など、魅力は業界ごとに特徴が見られる　魅力領域のTop3を業界別で比較した結果、業界ごとに異なる結果が見られました。「鉄鋼・重機」「国産自動車・二輪車」業界は、Top3全てが人的魅力で、「外食」「コンテンツビジネス＆プラットフォーム・サービス」業界は、Top3全てが商品的魅力でした。Top3全てが社会的魅力という業界はありませんでした。人的魅力がトップの業界は、 20業界中9業界で最も多く、続いて商品的魅力が6業界、社会的魅力が5業界でした。
　また、「国産自動車・二輪車」や「半導体・電子機器」など、人的魅力の「技術」がトップの業界は最も多い6業界でした。最も多くの業界に共通する「イシュー対応」は14業界で、それに次ぐ「安定・透明性」は13業界でTop3に入っています。この「安定・透明性」がトップの業界は、「金融・証券」「情報通信・コミュニケーション」「損保・生保・商社」業界でした。
　このほか、「エネルギー」や「鉄道」「金融・証券」業界などのインフラ系で「地域性」がTop3入りしていたり、「食品」「医薬品」業界には「安全・安心」、「流通・小売」「外食」には「コストパフォーマンス」が入るなど、業界によって特徴が見られました。【図表7】

研究所Insight
　生活者が魅力に感じるポイントは業界ごとに異なることから、企業は、自社（およびその業界）が求められている魅力、感じられやすい魅力を正確に把握し、適切な企業のファクト（活動）を開発・提供することが、効率化のポイントと考えられます。

＜その他：基本データ＞
第10回魅力度ブランド調査
～全体結果（業界ランキング）～魅力度スコア業界ランキング　1位は「輸入EV自動車・自動車関連部品（タイヤ）」、2位「食品」、3位「飲料」　生活者が企業に感じた魅力項目の合計個数（魅力度スコア）を業界別で見ると、上位3位は、1位「輸入EV自動車・自動車関連部品（タイヤ）」（21,322ポイント）、2位「食品」（20,789ポイント）、3位「飲料」（20,712ポイント）となりました。【図表8】

＜その他：基本データ＞
第10回魅力度ブランド調査
～企業の魅力の情報源～魅力の情報源では、「リアル」が1位。次いで「メディアの広告」、「メディアの番組・記事」と続く。内訳では「テレビCM」が1位　「企業の魅力をどのようなところで見聞きしたか」について聞いたところ、カテゴリ別では、商品・サービスの購入や社員・店員などリアルな経験を通じている「リアル」が最も多く（40.6%）、次いで「メディアの広告」（33.5%）が2位、「メディアの番組・記事」（31.4%）が3位となりました。　
　また、その内訳を見ると、「テレビCM」が最も高いスコア（24.7%）となっています。【図表9】

研究所Insight
　「リアル」系統の情報源においては、生活者が購入可能な商品を扱うBtoC企業かどうかによって、結果に大きな差が生じます。一方で、「メディアの広告」や「メディアの番組・記事」に関しては、業界による大きな変動は見られません。つまり、（メディア接触の差異は世代で異なるものの）業界間で変動の少ない情報経路の中では、「テレビ（番組や広告）」が依然として重要な役割を果たしていると考えられます。

＜その他：魅力の定義、モデルの改訂について＞
魅力度ブランディングモデルVer.3
～モデルの改訂について～モデルを「魅力度ブランディングモデルVer.3」として、定義や領域、項目を新たに構成し、調査を行いました　「魅力度ブランディングモデルVer.3」は、生活者などステークホルダーが、企業のどのような活動や事実（ファクト）に“魅力”を感じるのかを、「人的魅力」「社会的魅力」「商品的魅力」の3要素（24領域、48項目）で調査・検証したブランディングモデルです。【図表10】
　改訂は2018年以来2度目になります。前回の改訂から7年、コロナ禍を経て世界情勢も大きく変動したことから、改めて、社会課題解決、グローバル対応、マルチステークホルダー対応など、企業を取り巻く社会・経済の環境変化を踏まえ、従来の魅力度の指標から改訂に着手しました。
　また、生活者（顧客や個人投資家、就活生をはじめとしたステークホルダー）が魅力に感じる企業の活動（ファクト）には、年々変化を感じていました。そのため、「ダイバーシティ」「DX推進」「グローバル」「技術」など、さまざまなファクトの追加・変更が必要であると考え、魅力領域などを追加・再構成することとしました。モデルの改訂にあたっては「ステークホルダー思考」を意識しています。　

＜その他：調査概要＞
第10回魅力度ブランド調査
～調査概要～調査対象：全国の20～69歳の男女　計10,000人　※20業界（200社）のいずれかに魅力を感じている人（各業界500人）
調査方法：インターネット調査
期間：2025年6月20日～7月8日
設問内容：魅力を感じる業界、魅力を感じる企業、魅力を感じた要素、魅力を感じた情報源、企業イメージなど
調査対象：

調査対象企業一覧：

＜お願い＞本調査内容を転載・引用する場合、転載者・引用者の責任で行うとともに、当研究所の調査結果である旨を明示してください。
企業広報戦略研究所とは
（Corporate communication Strategic studies Institute : 略称C.S.I.）
企業経営や広報の専門家（大学教授・研究者など）と連携して、企業の広報戦略・体制などについて調査・分析・研究を行う、㈱電通PRコンサルティング内に2013年12月に設立された研究組織です。過去の調査は下記サイトにてご覧いただけます。
企業広報戦略研究所サイト　http://www.dentsuprc.co.jp/csi/

・阪井　完二　企業広報戦略研究所　所長　　
・末次　祥行　企業広報戦略研究所　副所長
・増田　勲　　　上席研究員
・戸上　摩貴子　上席研究員

電通PRコンサルティング、台湾PR会社「十分好創意策劃管理顧問股份有限公司」と包括的な業務提携契約を締結

電通PRコンサルティング — Wed, 01 Oct 2025 13:00:00 +0900

2025年10月1日
株式会社電通PRコンサルティング
電通PRコンサルティング、台湾PR会社「十分好創意策劃管理顧問股份有限公司（GOOD INC.）」と包括的な業務提携契約を締結

　株式会社電通PRコンサルティング（以下「電通PRC」）（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正）は、台湾に本拠を構えるPR領域の専門会社「十分好創意策劃管理顧問股份有限公司」（以下「十分好創意」）（本社：台北市松山区、代表取締役：楊忠翰）と、PR業務に関する包括的な業務提携について同意し、2025年9月に契約を締結しました。

　十分好創意は台湾に拠点を構えており、2人の創業者はマーケティングおよび広報分野において、28年以上にわたる専門的な経験を有しています。戦略的パートナーシップや豊富な実務ネットワークを活用して、多くの国内外クライアントにソリューションを提供しています。事業領域は、企業PR、ブランディング、ブランドデザイン、デジタルメディア、ESG戦略など多岐にわたり、国内外におけるブランド価値の向上を支援しています。

　今回の提携により、両社が保有する情報・人材・事業ノウハウ、ならびに国内外のネットワークを相互に活用し、日台両国の企業、自治体、団体などに対して、より高付加価値のサービスを提供してまいります。

十分好創意代表取締役楊忠翰
　「両社はこれまでに協力の実績を積み重ね、良好な信頼関係と相互理解を築いてまいりました。今回の戦略的提携は、サービス体制とネットワークを大幅に強化するものです。日台間のビジネス交流は一層活発化しており、海外PRの需要も高まっています。本提携を通じて、クライアントへのサービスをさらに充実させるとともに、クロスボーダーブランドの成長と発信力の強化を推進し、両社にとって持続的な協働価値を創出できると確信しています」

電通PRC 代表取締役社長執行役員山口恭正
　「十分好創意との協業を通じ、台湾と日本におけるPRサービスの協力体制を一層強固なものにできると確信しています。クライアントから国境を越えたニーズが寄せられた際には、双方の専門リソースやネットワークを最大限に活用し、強みを発揮しながら、多様な課題に迅速かつ的確に対応してまいります」

　電通PRCは今後も十分好創意との連携を深化させ、日台PR業界の交流を推進するとともに、両国の企業やブランドが海外市場を開拓するための強固な橋渡し役を担ってまいります。両社は「誠実」を基盤に、多面的な協力を継続的に展開し、国際的なPRサービスの新たなモデルを共に築いてまいります。

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。これまで日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」や「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

電通PRコンサルティングとミンカブ・ジ・インフォノイド IR・広報活動の効果測定サービス「IRwith PR」開始

電通PRコンサルティング — Mon, 25 Aug 2025 13:00:00 +0900

202５年８月25日
株式会社電通PRコンサルティング
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
＜「届けるＩＲ」から「動かすＩＲ」へ　IR・広報活動への投資家の“反応”を可視化＞電通PRコンサルティングとミンカブ・ジ・インフォノイド IR・広報活動の効果測定サービス「IRwith PR」提供開始国内最大級の株式情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」「Kabutan（株探）」のトラフィックデータ ×報道量×出来高*1を統合し、IR戦略設計に活用

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下電通PRC）と株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（本社：東京都港区、代表取締役社長：伴将行、以下ミンカブ）は、個人投資家を対象にしたIR・広報活動の効果測定・戦略策定支援を行うサービス「IRwith PR」を、2025年8月25日より提供開始します。

　本サービスは、ミンカブが保有する、国内最大級の株式情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」「Kabutan（株探）」の企業ページのトラフィックデータを基盤としています。このデータに電通PRCが報道量や株式の出来高*1を掛け合わせて評価・分析することにより、IR・広報活動の効果を客観的に可視化・比較できるコンサルティングレポートを作成し、提出いたします。

　なお、同業他社・競合銘柄のデータと併せて分析、比較することで、IR成果の“相対評価”が可能になります。さらに、IR・広報活動と投資家の反応の両軸を継続して計測することで、毎月の分析結果をもとに、翌月以降のIR施策や発信テーマの改善点を提示するなど、PDCAサイクルを回しながら、投資家インサイトに沿った効率的かつ効果的な戦略策定および実行に活用できます。

　現在、新NISA制度の導入などを背景に、幅広い層の人たちが株式に関心を寄せる時代となり、個人投資家を対象にしたIR・広報活動の重要性が高まっています。また、東京証券取引所では、2025年7月よりIR体制の整備を全上場企業に対して義務化。一方、投資家からは、体制整備にとどまらず、実効的なＩR活動が期待されています。

　そのような中、非財務情報やオンラインツールなどIR向けの情報発信において内容・方法の多角化が進行。「どのようなIR・広報活動が個人投資家の行動に影響を与えたのか」を検証し、客観的な指標に基づいた戦略構築が企業に求められています。こうしたニーズにより、本サービスの開発に至りました。

　電通PRCとミンカブは、今後も両社の強みを活かし、企業と投資家のより良いコミュニケーション環境の実現を目指してまいります。
*1：株式が一定期間に売買成立した数量。株価のトレンドの強さや相場の転換点を示す参考指標とされ、株価分析において先行性を持つことがあると言われています。

個人投資家を対象にしたIR・広報の効果測定サービス「IRwith PR」概要

「MINKABU（みんかぶ）」「Kabutan（株探）」における個別企業ページのトラフィックデータ（PV）をベースに、プレスリリースなどを起点とした新聞、雑誌、WEBニュース、TV番組における主要メディアでの報道リーチポイント*2、出来高などを時系列で追いながら、どの施策が投資家の反応を喚起したのかを計測・分析し、レポートを作成・提供するサービスです。

同業他社・競合銘柄との比較が可能なことで、業界における自社株式の注目度を定点観測およびIR・広報活動成果の“相対評価”が実現。これにより、“リリース発表後に、個人投資家からどのような反応があったか知りたい”“同業他社と比較して自社のIR活動がどう評価されているかを把握したい”といった企業ニーズへの支援ができるようになりました。

また、施策単体での評価にとどまらず、毎月の分析レポートを通じて継続的にモニタリングすることにより、年間を通じてIR施策のPDCAに活用いただけます。

なお、ミンカブでは、上場企業の個人投資家との「対話型IR」を可能とするIRコミュニケーションプラットフォーム「IRwith」を年内より段階的にリリースする予定です。「IRwith」では「MINKABU（みんかぶ）」上の銘柄ページと即時連動した各種情報のリアルタイム発信や、SNS機能を利用した双方向のコミュニケーションを始め、IRのデジタル化による個人投資家との新たな接点を創出いたします。

サービス名：IRwith PR　（アイアールウィズピーアール）
提供開始日：2025年8月25日（月）
レポート内容:
・IR施策×報道*3のリーチポイント×企業ページのトラフィックデータ×出来高の相関グラフ
・競合銘柄比較／注目タイミング比較
・ピックアップトピック分析（前月の話題性・反応要因）
・月次KPIサマリー（主な成果・気づき・アクション提案）
・翌月に向けたIR・広報活動に関連する情報発信の課題・打ち手の抽出
　※PPT形式（約6～10ページ）、ご要望に応じてExcel形式の元データ・CSV納品
　※上記を月1回の報告会でご説明
料金　　　：６０万円～（消費税別）／1ヶ月あたり　※IR・広報活動の策定、施策実行は個別見積もり
開発・販売：電通PRC、ミンカブ
*2：報道リーチポイント：WEBニュースやTVの報道がどれだけの人数に届いたかを推計した数値
*3：主要な新聞、雑誌、WEBニュース、TV番組の掲載・ＯＡ

・レポートイメージ：

効果測定の結果に基づいたIR・広報活動も支援電通PRCが、PR専門会社として、最適な施策やメッセージ、実施タイミングなどの活動計画の策定を支援します。
実行支援では、決算会見などのIR情報発信や、報道露出獲得を目指した各種プロモート活動、メディアタイアップ、ソーシャルメディアコミュニケーションのほか、情報管理と迅速さが求められる提携発表の会見、不祥事などの危機管理広報など幅広い施策に対応します。
情報を発信するメディアは、報道だけでなくPESO*4を横断したコミュニケーションや個人投資家への発信力を持つミンカブの「MINKABU（みんかぶ）」「Kabutan（株探）」など多彩な選択肢から最適なプランのご提案が可能です。

*4：PESOとは、「ペイド（Paid）」（広告などの買うメディア）、「アーンド（Earned）」（ニュースで取り上げられるなど獲得するメディア）、「シェアード（Shared）」（ソーシャルメディアやブログなど共有されるメディア）、「オウンド（Owned）」（コーポレートサイトや自社のソーシャルメディアアカウントなど所有するメディア）のこと。

■MINKABU（みんかぶ）について

MINKABU（みんかぶ）は、株式をはじめ、FX、暗号資産、投資信託などさまざまな金融商品情報を提供する国内最大級の金融・資産形成情報メディアで、資産形成にまつわる分かりやすいコンテンツや、投資に役立つマーケット情報等、個人投資家向けに多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供しています。
https://minkabu.jp/

■Kabutan（株探）について　

Kabutan（株探）は、国内最大級の金融メディアサイトとして、日本株および米国株の株価情報、業績情報、ニュースなど投資家が必要とする情報を提供しています。2010年のサービス開始時からAI（人工知能）を活用したニュース配信を行っており、自動生成エンジン等の活用により、月間約600万人のユニークユーザーを擁するメディアとして、速報性・網羅性・正確性を兼ね備えたニュース配信およびサイト運営を実現しています。
https://kabutan.jp/

■株式会社電通PRコンサルティング
所在地：東京都港区東新橋1-8-1
設立： 1961年9月20日
代表取締役社長執行役員：山口恭正
事業内容： PRコンサルティングサービス
https://www.dentsuprc.co.jp/

■株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
所在地：東京都港区東新橋1-9-1
設立： 2006年7月7日
代表取締役社長：伴　将行
事業内容：メディア事業・ソリューション事業
https://minkabu.co.jp/

本サービスに関する問い合わせ先
株式会社電通PRコンサルティング　IR・広報支援チーム
Email：　prcd_ir@sec.dentsuprc.co.jp

企業広報戦略研究所（電通PRC内）が調査、個人投資家の「非財務資本認知」が企業の魅力や価値向上に影響

電通PRコンサルティング — Tue, 17 Jun 2025 14:00:00 +0900

2025年6月17日
企業広報戦略研究所（C.S.I.）
（株式会社電通PRコンサルティング内）
個人投資家の「非財務資本認知」が企業の魅力や価値向上に影響「人的資本」と「社会・関係資本」の両方が伝わっている人ほど企業への魅力評価が高い
上場企業533社と個人投資家3,680人を対象に、「非財務クロスバリューモデル」で調査

　企業広報戦略研究所（所長：阪井完二、所在地：東京都港区、株式会社電通PRコンサルティング内）は、非財務情報に関する企業のコミュニケーション活動の実態と個人投資家の認識を明らかにすることを目的に、2024年に上場企業を対象とした「企業調査」、および株式保有者を対象とした「個人投資家調査」を実施しました。
　2つの調査を、慶應義塾大学総合政策学部（神奈川県藤沢市）保田隆明教授の監修の下、開発した「非財務クロスバリューモデル」を用いて集計・分析しました。本モデルを用いた調査は、2023年に続き2回目となります。

※「非財務クロスバリューモデル」の詳細は添付リリースP.8参照

　「非財務クロスバリューモデル」は、国際統合報告評議会（IIRC）のフレームワークにある6つの資本のうちの、財務資本を除いた5つの「非財務資本」と、その資本を用いて、社会から解決を求められている「経営課題（ESG）」をクロスして計15領域に分類することで、各項目が持つ「非財務“価値”」を見える化したモデルです。

　本リリースは、2024年5月19日から8月20日に上場企業約3,800社の広報担当責任者宛てに調査票を送付し回答をいただいた「企業調査」533社のデータと、2024年7月に全国の個人投資家（※）3,680人を対象にした「個人投資家調査」のデータを、集計・分析した結果です。
※個人投資家：国内・海外上場株式保有者
　
調査結果のポイント 1. 企業が、現在発信している非財務情報、今後発信を強化したい非財務情報ともに、「人的資本」が1位で、2位が「社会・関係資本」。
2. 企業が、今後発信を強化したい項目のトップは、「従業員が働きやすい制度設計を通じた従業員エンゲージメントの向上」。
3. 個人投資家が、現在発信をしていると感じる非財務情報、今後発信を期待する非財務情報ともに、「人的資本」が1位で、2位が「社会・関係資本」。
4.個人投資家に「人的資本」と「社会・関係資本」の両方が伝わっていると、一方だけが伝わっている場合よりも、その企業に対して魅力を感じる割合が約2.8倍に。
5. 「働きやすさ」と「透明性の高い経営」は、個人投資家が企業を評価する際の重要なファクターに。
6. 企業・個人投資家がともに重視するのは、「働きやすさ」や「経営の透明性・健全性」。

＜企業調査＞結果企業が、現在発信している非財務情報、今後発信を強化したい非財務情報ともに、「人的資本」が1位で、2位が「社会・関係資本」。近年、企業価値の評価において、人的資本をはじめとした非財務情報の重要性が増しています。
この非財務情報に関する企業のコミュニケーション活動の実態を探るべく「企業調査」を実施しました。
上場企業約3,800社の広報担当責任者宛てに実施した調査に回答いただいた533社のデータでは、「現在発信している非財務情報」の1位は、「人的資本」（88.4％）、次いで「社会・関係資本」（79.9％）となりました。次に、「今後発信を強化したい非財務情報」を聞いたところ、こちらも1位が「人的資本」（70.4％）、2位が、「社会・関係資本」（69.4％）と、1位と2位の項目の順位が同じ結果となっています。

注目を集める「人的資本」とともに、それをステークホルダー間や、内部で共有する能力である「社会・関係資本」が高いという結果は、企業の広報コミュニケーション活動が果たす役割がますます重要になっている、という傾向が表れていると考えます。

※6項目のうち1つ以上の各資本に属する項目を選択した割合

企業が、今後発信を強化したい項目のトップは、「従業員が働きやすい制度設計を通じた従業員エンゲージメントの向上」。「今後発信を強化したい非財務情報」の30項目（各資本で6項目ずつ、5資本×6項目の計30項目）では、1位が「従業員が働きやすい制度設計を通じた従業員エンゲージメントの向上」（49.3％）となりました。トップ5のうち、3項目が「人的資本」、2項目が「社会・関係資本」となっています。

＜個人投資家調査＞結果個人投資家が、現在発信をしていると感じる非財務情報、今後発信を期待する非財務情報ともに、「人的資本」が1位で、2位が「社会・関係資本」。個人投資家の認識を把握するため、「個人投資家調査」（n=3,680）を実施しました。非財務情報の30項目は「企業調査」と同じ項目を使用しています。

個人投資家が、「現在発信をしていると感じる非財務情報」の1位は「人的資本」（53.0％）、2位は「社会・関係資本」（44.9％）となりました。

また、「今後発信を期待する非財務情報」でも、上記「現在発信をしていると感じる非財務情報」と同様の順位となりました。

1位が「人的資本」、2位が「社会・関係資本」というのは、「企業調査」での結果と同様の順位となっています。

企業側、個人投資家側のどちらの認識も、「人的資本」と「社会・関係資本」に注目していることがうかがえる結果となりました。

個人投資家に「人的資本」と「社会・関係資本」の両方が伝わっていると、一方だけが伝わっている場合よりも、その企業に対して魅力を感じる割合が約2.8倍に。「企業調査」、「個人投資家調査」ともに数値の高かった「人的資本」と「社会・関係資本」について、その認識状況と企業に対して感じる「魅力」の度合い、「経済的価値」、「社会的価値」といった企業への評価との関係性を分析しました。調査データは、「個人投資家調査」の結果を基に分析しています。

個人投資家が、「人的資本」のみを認識している場合と比較し、「人的資本」「社会・関係資本」の両方を認識している場合とでは、企業に対して感じる「魅力」の全体平均より上回る割合が7.9ptから22.0ptへと約2.8倍向上しました。

同様に、「経済的価値」や「社会的価値」との関係性を分析しました。どちらも「人的資本」と「社会・関係資本」がセットで伝わる方が、全体平均を上回る割合が2倍以上に向上する結果になりました。

「働きやすさ」と「透明性の高い経営」は、個人投資家が企業を評価する際の重要なファクターに。「個人投資家調査」のデータから、企業に対して感じる「魅力」の度合い、「経済的価値」、「社会的価値」の3つの評価項目を目的変数に、非財務情報の30項目を説明変数に、重回帰分析を実施しました。

「人的資本」の6項目を見ると、「透明性の高い経営体制の構築」が、「魅力」・「経済的価値」・「社会的価値」のすべての項目と関係性があることが示されました。また、「従業員が働きやすい制度設計を通じた従業員エンゲージメントの向上」と、「魅力」、「経済的価値」との関係性が示されました。

＜企業調査 × 個人投資家調査＞結果企業・個人投資家がともに重視するのは、「働きやすさ」や「経営の透明性・健全性」。「企業調査」の今後発信を強化したい非財務情報を縦軸に、「個人投資家調査」の今後発信を期待する
非財務情報を横軸に散布図を作成しました。縦軸も横軸も平均値よりも高い項目は、9項目となりました。

＜企業調査＞＜個人投資家調査＞概要＜企業調査＞
■調査対象：プライム市場、スタンダード市場、グロース市場に株式上場している企業（3,798社）
広告・PR業他社は除く
■調査手法：郵送、およびインターネット調査を併用
■調査期間：2024年5月19日～8月20日
■有効回答数：533社（有効回答率14.0％）

＜個人投資家調査＞
■調査対象：全国の20～69歳の男女　計10,000人のうち、「国内上場株」「国内上場株（NISA枠）」「海外上場株」「海外上場株（NISA枠）」のいずれかの株式保有者　n=3,680人
■調査手法：インターネット調査
■調査期間：2024年7月14日～7月24日
■調査対象企業：20業界200社（業界ごとに500人ずつで調査）　＊添付リリース９ページご参照
※本リリース上のスコア構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、表において加減の結果が小数第1位で異なる場合や、合計が必ずしも100%にならない場合があります。

■過去の非財務クロスバリューモデルを用いた調査については、以下よりご参照ください
https://www.dentsuprc.co.jp/csi/csi-topics/20240415.html

＜お願い＞
本調査内容を転載・引用する場合、転載者・引用者の責任で行うとともに、当研究所の調査結果である旨を明示してください。

企業広報戦略研究所とは
（Corporate communication Strategic studies Institute : 略称C.S.I.）
企業経営や広報の専門家（大学教授・研究者など）と連携して、企業の広報戦略・体制などについて
調査・分析・研究を行う、（株）電通PRコンサルティング内の研究組織です。
2013年12月設立　所長：阪井完二
企業広報戦略研究所サイト　http://www.dentsuprc.co.jp/csi/

＜個人投資家調査＞　調査対象企業一覧

監修　　　　　
保田隆明先生慶應義塾大学総合政策学部教授
リーマン・ブラザーズ証券、UBS証券で投資銀行業務に従事した後に、SNS運営会社を起業。同社売却後、ベンチャーキャピタル、金融庁金融研究センター、小樽商科大学大学院准教授、昭和女子大学准教授、神戸大学大学院経営学研究科准教授および教授を経て、2022年4月から現職。2019年8月より2021年3月までスタンフォード大学客員研究員としてアメリカ・シリコンバレーに滞在し、ESGを通じた企業変革について研究。複数社の上場企業の社外取締役および監査役も兼任。主な著書に『企業価値に連動する人的資本経営戦略』（中央経済社、2024年）、『ESG財務戦略』（ダイヤモンド社、2022年）、『地域経営のための「新」ファイナンス』（中央経済社、2021年）、『コーポレートファイナンス戦略と実践』（ダイヤモンド社、2019年）等。博士（商学）早稲田大学。1974年兵庫県生まれ。

現在の企業経営において、「人的資本」はもはやコストではなく、企業価値を生み出す源泉としての認識が高まっています。企業が持続的に成長し、資本市場から適切に評価されるためには、人的資本への戦略的投資とマネジメントが不可欠です。特に人的資本を含む無形資産の強化は、キャッシュフローの向上や資本コストの引き下げといった経営の根幹にまでポジティブな影響をもたらします。そして、さらに重要なのは、こうした取り組みを社内外のステークホルダーに対していかに効果的に伝え、共有するかという点です。

対外的には、個人投資家や機関投資家に向けて、人的資本の育成状況や成果、組織の変革力（アジリティ）や耐久力（レジリエンス）といった特性を、具体的かつ一貫性のある形でIR活動として発信していく必要があります。一方、対内的には、経営の方針や人的資本戦略を従業員と共有し、理解と納得のもとでエンゲージメントを高めることが、組織の一体化と変革推進力の源になります。こうした対外的な「発信」と社内「共有」の両輪で、人的資本経営は企業価値へと昇華されるのです。

今回の調査では、企業・個人投資家の双方が「人的資本」と「社会・関係資本」を重要視しているという結果が明らかになりました。中でも、「従業員が働きやすい制度設計を通じたエンゲージメントの向上」や「透明性の高い経営体制の構築」など、企業の内面に根差した取り組みが高く評価されています。特筆すべきは、「人的資本」と「社会・関係資本」の両方が投資家に伝わっている企業は、そうでない企業と比べて2.8倍も「魅力的」と認識されている点です。これは、単なる情報開示ではなく、双方向的なコミュニケーションによる良好な関係構築が重要であることを示唆しています。

非財務情報の開示がますます求められる今、企業が発信する情報とその受け手である個人投資家の認識を把握することは、企業価値向上のために極めて重要です。本リリースにある研究成果は、その課題に向き合い、データ分析を通じて実態を可視化した有意義なものです。経営者やIR、広報担当者の皆さまは、この研究成果を参考に、自社の情報開示のあり方を、見つめ直す契機としていただければ幸いです。

『広報・PRの現場直送だれでもPRメソッドスルーされない伝わる情報設計』 2025年6月20日（金）発売

電通PRコンサルティング — Thu, 12 Jun 2025 14:00:00 +0900

2025年6月12日
株式会社電通PRコンサルティング
PRプランナーの「暗黙知」を大公開
現場ですぐに使える情報設計のノウハウを書籍化
『広報・PRの現場直送だれでもPRメソッドスルーされない伝わる情報設計』
2025年6月20日（金）発売

　株式会社電通PRコンサルティング（以下「電通PRC」）（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正）は、PRの実践的な情報設計メソッドを体系化した書籍『広報・PRの現場直送だれでもPRメソッドスルーされない伝わる情報設計』を、株式会社宣伝会議より2025年6月20日（金）に発売いたします。電子書籍も同日より配信予定です。

　日々膨大な情報であふれ返り、いわば、情報が「スルーされる」ことが当たり前となった現代。企業や組織の情報発信においては、一方的に「どう伝えるか」だけでなく「どうすれば相手に伝わるか」という「PR視点」が欠かせません。このたび、当社のプランニングユニット「PRX Studio Q」（※1）が、2021年から「note」（※2）で発信してきた実践知とメソッドを再編集し、書籍「広報・PRの現場直送だれでもPRメソッドスルーされない伝わる情報設計」として1冊にまとめました。

　本書では、電通PRCが開発・実践してきた「ソーシャルハンティング®」（※3）や「鬱憤構文®」（※4）などのオリジナルフレームを具体的な事例で紹介するほか、さまざまな分野で活躍されるプロフェッショナルの方へのインタビューも掲載しています。企業の広報やPR、宣伝担当者はもちろん、経営、商品担当、マーケティング、人事など、あらゆる分野で「伝わる」ことに向き合う全ての方に、実践的に活用いただける内容となっています。

＜本書抜粋＞

＜目次＞
序章　　「スルー大前提時代」にPRのスキルを
第1章　スルーされないための「相手視点」の広げ方
・“鳥の視点”で相手を取り巻く全体像を捉えよう
・“虫の視点”でリアルな声を拾おう
・「虫の視点」実践編みんなの「モヤモヤ」を見てみよう
・相手の“守備範囲”に合わせると、伝わりやすくなる
・相手“じゃない方”にも目を向けてみよう
第2章　まずは目に留めてもらうために「ひと工夫」を
・“インパクト”の力：ニュースになる情報って？
・画の力：一目で伝わるビジュアル
・数字の力：納得と驚きを引き出すデータ
・問いの力：思わず考えたくなる問い
・言葉の力：誰かが乗っかりたくなるワード
・SNSでスルーされないための2つの工夫
第3章　“らしさ”は、スルーされない力に変わる
・お互いの“らしさ”を重ねると届かなかった相手に届く
・「周年」は“らしさ”が伝わる絶好のタイミング
・「自己PR」は自分らしさを相手に合わせて翻訳しよう
・“らしさ”を起点に少しズラすと新しさが生まれる
・届けた後こそ大事。“関係性”の変化を測ろう

＜インタビュー＞
・ハフポスト日本版泉谷由梨子編集長
　「メディアが大切だと思うこと」と「世の中が知りたいこと」の接点を探る
・noteプロデューサー徳力基彦さん
　SNSでの「よい関係づくり」は、「おしゃべり」と同じ
・タレント・子育てインフルエンサー木下ゆーきさん
　よい関係のコツは、見ている人を裏切らない「自分らしさ」
・（株）水星ホテルプロデューサー龍崎翔子さん
　お客さまが「語りたくなる」ブランド設計

（※1）「PRX Studio Q」サイト　https://www.dentsuprc.co.jp/prx-studio-q/
（※2）「PRX Studio Q」公式note　https://note.prx-studio-q.com/
（※3）SNS上にあふれるn=1の感情や行動から兆しを読み解く新しい情報収集のアプローチで、ソーシャルリスニングでは見落とされがちな“少数派のリアルな声”を発見する手法。
（※4）生活者のモヤモヤや不満といった“鬱憤（うっぷん）”に着目し、そこからインサイトを導き出すための発想支援ツール。50種類以上の構文があり、ワークショップや商品開発、社内のパーパス浸透などさまざまな場面で活用されている。

＜PRX Studio Q（読み：ピーアールトランスフォーメーションスタジオキュー）＞
電通PRC内のプランニング専門部署を中心に、2021年に発足したチームです。PRの専門性に加え、クリエイティブプランナーやデジタルプランナー、元記者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集結。PRの力で、社会とビジネスの双方を前進させることをミッションに掲げ、戦略立案から実行まで、枠にとらわれない柔軟な発想で、PRの新たな可能性を追求し続けています。

＜著者＞
編集長：平林未彩　編集：齊藤国浩/橋本めぐ/松尾雄介/岩澤俊之
執筆：
鶴岡大和/森光菜子/山崎珠里/深谷朋宏/小野真世/大森祥子/箕輪淑子/生井達也/中曽根亜純/西山友佳子/浦島怜/高藤雅男/今井慎之助/高橋洋平

＜書籍概要＞
● 書籍名：『広報・PRの現場直送だれでもPRメソッドスルーされない伝わる情報設計』
● 著者：電通PRコンサルティング「PRX Studio Q」
● 定価：2,200円（税込）
● 発売日：2025年6月20日（金）
● ISBN コード：978-4-88335-627-0
● 仕様：四六判、200ページ、本文2色（カラー）
● 形式：紙書籍、電子書籍
● 発行：株式会社宣伝会議
● 予約販売ページ：
　宣伝会議オンライン：https://www.sendenkaigi.com/marketing/books/book_35091/
　Amazon(短縮URL) ：https://amzn.to/4jAzBVs
　楽天ブックス（短縮URL）：https://books.rakuten.co.jp/rb/18208555/
※全国主要書店、オンライン書店（Amazon、紀伊國屋書店ウェブストア、楽天ブックス他）で購入いただけます。

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。これまで日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」や「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

広報・PRのコミュニケーション専門家が直接アドバイス月額相談サービス「PRパートナーデスク」6月2日開始

電通PRコンサルティング — Mon, 02 Jun 2025 11:00:00 +0900

2025年6月2日
株式会社電通PRコンサルティング

広報・PRのコミュニケーション専門家が直接アドバイス月額相談サービス「PRパートナーデスク」を6月2日より開始社内のあらゆる部門のコミュニケーション、PRを支援あなたの会社に“プロの広報相談役”を

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下、電通PRC）は、コミュニケーションやPRに関するさまざまなお悩みにオンラインでお応えする、月額相談サービス「PRパートナーデスク」を2025年6月2日より開始いたします。

「PRパートナーデスク」では、例えば「広報力強化の方法が分からない」「SNSの開設・運用をどう始めればいいか迷っている」「自社のサービスの強みがうまく伝えられない」「社内で営業と連携する機会が少なく機会損失を生んでいる」「顧客の声を製品開発に生かせていない」などの課題に対し、電通PRCのコミュニケーション専門家がオンラインで具体的なアドバイスを提供。広報部門だけでなく、マーケティング・営業・開発など、社内のあらゆる部門のコミュニケーションの改善を支援します。

［　サービス概要　］
●実施頻度：月1回（複数回実施も可能です）
●実施日：任意に設定できます
●相談時間： 1回60分（20分×3組まで、60分1組でも対応可能です）
●相談形式：オンライン（Zoom、Teamsなど）
●料金：月額20万円（税別）
　　　　 ※相談がなくても月額料金は発生します
　　　　 ※実施頻度によって月額料金は変動します
　　　　 ※別途業務が発生する場合は追加料金がかかります
●最低契約期間：3カ月

［　ご利用の流れ　］
お申し込み後、窓口となるご担当者様をご決定いただきます。窓口ご担当者様宛てにご相談内容を記載いただく「事前ヒアリングシート」をお送りいたしますので、その後は以下のフローに沿って実施します。

［　お申し込み先　］
お申し込みは、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
株式会社電通PRコンサルティング　営業戦略部
Email：infobusinessi@sec.dentsuprc.co.jp

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。これまで日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」や「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。
https://www.dentsuprc.co.jp/

電通PRCと電通デジタル、オウンドメディアの制作・運用と表現・リスク管理を支援する合同プロジェクト発足

電通PRコンサルティング — Thu, 24 Apr 2025 11:00:00 +0900

2025年4月24日
株式会社電通PRコンサルティング
電通PRコンサルティングと電通デジタル、企業オウンドメディアの制作・運用と表現・リスク管理を包括的に支援する合同プロジェクトを発足

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：
山口恭正　以下、電通PRコンサルティング）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、企業の自社WebサイトやSNSなどのオウンドメディアの「制作・運用」とそれに伴う「表現・リスク管理」を包括的に支援する合同プロジェクトを発足し、その統合ソリューションを本日より提供開始します。

【合同プロジェクトが提供する統合ソリューション】

　デジタル化によって生活者が多様なメディアを活用し情報を取得する昨今において、企業のコミュニケーション活動としての自社WebサイトやSNSなどのオウンドメディア運用の重要性が高まっています。一方で、Webサイトなどの自社発信コンテンツにおいてコンプライアンスの観点から不適切な情報が発信された場合、企業の評判の毀損につながるなど、表現・リスク管理の徹底が必要となっています。
　しかしながら、企業ではこの「制作・運用」と「表現・リスク管理」の包括的な実施を試みるものの各専門部署でそれぞれ対応するケースが多く、結果として業務の迅速性や一貫性が損なわれるという課題が生じています。

　このたび、電通デジタルの最新テクノロジーを取り入れたオウンドメディア構築およびグロースハックにおける知見、実績と、電通PRコンサルティングが有する表現リスク対応の専門性を統合した合同プロジェクトを発足し、企業のオウンドメディア運営を包括的に支援します。

　具体的には、「制作・運用」において、オウンドメディアにおけるコミュニケーション設計から構築、運用、SEOまでトータルでサポートしながら、表現リスク回避のためのチェック体制を組み込んだコンテンツ制作スキームを導入し、多様化する価値観と向き合い適切なコミュニケーションの実現を目指します。また、「表現・リスク管理」において、事前リスク対策として表現リスク診断やリスク研究レポートの共有、万が一の場合に備えたリスク管理マニュアルの作成などを実施します。
　表現リスクに十分対応した一気通貫で包括的な支援を実施することで、企業のオウンドメディアを通したブランディング、顧客満足、売り上げ等の向上に貢献します。また、企業の課題に応じて必要となる分野に特化した支援にも対応します。

　今後も電通PRコンサルティングは、電通デジタルとの連携を強化し、企業のオウンドメディア活動において、顧客体験の向上のためのオウンドメディア構築、グロース支援と表現リスク対応を両軸で実施し、企業の事業成長に貢献してまいります。

本プロジェクトは、dentsu Japanが提唱する事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Value Designing（価値構造設計）」および「360°Experience（360°エクスペリエンス）」に該当するサービスです。
「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。https://www.japan.dentsu.com/jp/assets/pdf/news/2024003-0130.pdf

以上

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
電通デジタルは、国内最大規模の総合デジタルファームです。「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」をパーパスに、生活者に寄り添うクリエイティビティとテクノロジーを統合的に活用することで、あらゆるトランスフォーメーションを実現しています。クライアント企業の事業成長パートナーとして、共に新たな価値を創造することで、経済そして社会の「変革と成長」を目指しています。

＜電通PRコンサルティングについて＞https://www.dentsuprc.co.jp/
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

電通PRコンサルティング、子育てサポート企業として「くるみん認定」初取得

電通PRコンサルティング — Mon, 31 Mar 2025 11:00:00 +0900

2025年3月31日
株式会社電通PRコンサルティング

電通PRコンサルティング、子育てサポート企業として「くるみん認定」初取得多様な働き方を支援しながら男女共に育休取得率100％を実現

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下、電通PRC）は、このたび、厚生労働大臣の認定制度である「くるみん認定」を初めて取得いたしました。
　「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が策定した行動計画の目標を達成し、一定の基準を満たした場合に、厚生労働大臣から認定を受ける制度です。
　当社は、全社員が働きやすく活躍する会社を目指しDEI（Diversity, Equity & Inclusion）を推進しています。その一環として以下の取り組みを行い、今回の認定に至りました。

［　主な取り組み　］
●在宅勤務・フレックス制度の柔軟化
リモートワークを活用しながら育児・介護との両立がしやすい労働環境を整備しました。

●男性育休取得の推進
男性社員の育児休業取得率向上を目指し、制度の周知や取得しやすい風土づくりに注力しました。
＜2023年度　育児休業取得率＞
（正社員）男性：100%、女性：100%　※ 非正規社員は該当者なし

●育児短時間勤務制度の拡充(未就学児→小学6年生まで)
育児と仕事の両立を支援するため、小学校就学前の子どもを持つ社員に加え、中学校就学前の子どもを持つ社員も対象としました。

●特定積立休暇制度を拡充（子の看護や不妊治療、介護に利用可能）
育休から職場復帰後の子の急な発熱や、介護など年次有休取得だけでは不安という社員の声を受け、特定積立休暇制度の利用用途を拡充しました。

　電通PRCは、「くるみん」および「えるぼし」(2023年に最高位の3つ星を取得)の認定取得を契機に、今後も、社員が安心して長く働ける企業を目指し、誰もが自分らしく働け、個々人の能力を生かすことのできる職場環境・風土づくりに取り組んでまいります。

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。
https://www.dentsuprc.co.jp/

電通PRC「Catch Asia Borderless Media Network」単国配信プランを提供開始

電通PRコンサルティング — Thu, 27 Mar 2025 14:00:00 +0900

2025年3月27日
株式会社電通PRコンサルティング
企業のニュース映像を、海外大手テレビ局で放送するサービス電通PRC「Catch Asia Borderless Media Network」市場特性に合わせて1カ国単位で選択でき、よりリーズナブルに！「単国配信プラン」を提供開始

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下、
電通PRC）は、企業や自治体のニュース映像を海外の国営テレビ放送局等で放送・配信するサービス「Catch Asia Borderless Media Network」において、配信エリアを1カ国単位で選択できる「単国配信プラン」を2025年4月1日より提供開始いたします。

　国内市場の成長鈍化、原価高騰、リスク分散等を背景に、製造業を中心とした日本企業による主に東南アジア・南アジアへの海外進出が近年急増しています。
　一方、ＡＳＥＡＮ内でも国・地域により、得意産業や市場特性が異なることから、進出先に合わせたマーケティングや営業サポートが求められています。
　そこで「Catch Asia Borderless Media Network」では、従来の６カ国（*1）での放送・配信パッケージに加えて、配信エリアを1カ国単位で選択でき、リーズナブルな料金設定を実現する新たなサービスプランを開発いたしました。
　なお、ASEAN各国においては、コンテンツ視聴方法も多様化しており、テレビの放送コンテンツはいわゆるテレビだけでなく、ソーシャルメディアやオンラインニュースサイトなど多様なプラットフォームで視聴されます。本ソリューションにおける映像配信も同様にさまざまなプラットフォームで放映されるため、広範囲の視聴者にリーチが可能です。
　当社は今後も「Catch Asia Borderless Media Network」をはじめとした各種ソリューションを通じて、企業・団体などのグローバルにおける広報・PR活動をサポートしてまいります。
（*1）: ASEAN加盟の5カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、カンボジア）の国営・大手テレビ放送局とインドの通信社ANI（Asian News International）

■電通PRC「Catch Asia Borderless Media Network」概要
　本サービスは、企業や自治体の情報を、報道・情報番組の視点で取材し、映像を制作。完成した映像は、提携するASEAN加盟5カ国の国営・大手放送局が現地語で編集し、放送します。さらに、各局のデジタルプラットフォームでも配信されます。
また、この映像は、南アジア最大の通信社であるインドのANIを通じて、7カ国の放送局・51チャンネル、そして世界100以上のニュースサイトへ配信。アジアを中心とした海外向け情報発信に最適なサービスです。配信用の映像素材は、ASEAN・インド地域のメディアと長年ネットワークを築き、現地事情に精通した日本人ディレクターが企画・構成を担当します。

・提携放送局：

＜単国配信プラン料金＞任意で選定した1カ国のみに配信をする場合 ※NEW
【1本】制作・放送・配信：1,500,000円（税別） + 2か国目以降、1カ国追加につき：200,000円（税別）
【2本】制作・放送・配信：2,500,000円（税別） + 2か国目以降、1カ国追加につき：400,000円（税別）

＜フルパッケージプラン料金＞インドの通信社とASEAN5カ国への配信セット
【1本】制作・放送・配信：2,500,000円（税別）
【2本】制作・放送・配信：4,500,000円（税別）

※いずれも、1本は2分30秒程度のニュース映像を指します。
※配信本数（動画の制作本数）を増やす場合、パッケージ料金でのご提供も可能です。
　1カ国3本パッケージ：3,500,000円（税別）、4本パッケージ：4,000,000円（税別）

＜活用例＞
・海外市場進出のＰＲ：商品開発の過程や、安全性・品質へのこだわりを現地語でニュース形式にて伝えることで、ブランドの信頼性を高めることができます。
・観光プロモーション：自治体や観光関連企業が、インバウンド観光客の誘致を目的としたPRを行うことができます。
・技術力のアピール：先進的な技術や革新的な製品を、ニュース映像を通じて紹介。環境技術や省エネ製品の特徴を、現地の環境問題と関連付けるなど、社会貢献姿勢をアピールできます。

＜進行フロー＞
1. ヒアリング・企画：
　企業や自治体のご要望や目的、ターゲット市場をヒアリングしPR視点・ニュース視点の両面からテーマを選定し、現地の視聴者に響く構成を提案します。
2. 撮影・編集：
　現地の文化や市場に精通したディレクターが取材・撮影を担当。視聴者の関心を引き、信頼を得られるストーリー性のある映像を制作します。
3. 放送・配信：
　ASEAN5カ国の国営・大手放送局やインドの通信社から放送・配信するだけでなく、ソーシャルメディアやニュースサイトなどのデジタルプラットフォームを通じて拡散され、多くの視聴者にリーチすることが可能です。
4. メディア露出報告：
　放送・配信後には、実際にどのメディアで取り上げられたのかを確認できるよう、放送情報や配信先のURLをリスト化して報告し、メディア露出の効果を可視化します。
※制作期間の目安は、2週間～1カ月（撮影から現地放送まで）程度です。
※撮影後、放送映像の事前確認は原則として行っておりません。ヒアリング時に取り決めたマスト要素を組み込んだ制作を行います。

＜配信映像のクレジット表記について＞
ASEAN5カ国の放送局(*2)等で放送される映像には、番組の最後にスポンサーロゴを表示、もしくは番組の終わりにナレーションまたは字幕で、以下のクレジットを表示します。

　「Japan’s showcase is produced based on the cooperation of Japanese representative companies and organizations.」
（訳：「Japan’s showcaseは日本の企業の協力の下に制作されています」）

(*2)放送局：MCOT TV (タイ)、Kompas TV（インドネシア）、VTV２ (ベトナム)、Radio Television Malaysia (マレーシア)、TVK(カンボジア)

また、インドのANI（Asian News International）については、以下のクレジットを記載して、ANIの契約メディアに対して映像素材を配信します。またANIが運営するWEBサイト、多言語のSNSにはナレーションもしくは字幕で、同クレジットを説明または表示します。

「Japan’s showcase is produced based on the cooperation of Japanese representative companies and organizations.」
（訳：「Japan’s showcaseは日本の企業の協力の下に制作されています」）

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

電通PRC、戦略的IR支援プログラム「IR For Growth」を提供開始

電通PRコンサルティング — Tue, 25 Mar 2025 11:00:00 +0900

2025年3月25日
株式会社電通PRコンサルティング
電通PRC、戦略的IR支援プログラム「IR For Growth」を提供開始
―財務・非財務の価値を統合し一貫性のある成長ストーリーを構築―

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正）は、日本企業の価値向上支援を目的に、投資家とのエンゲージメントを高める従来型のIR（Investor Relations）支援にとどまらず、企業の「財務」「非財務」「IR」の3領域を統合的にコンサルティングするプロジェクトチーム（株式会社電通、株式会社電通コンサルティング、イグニション・ポイント株式会社、株式会社電通総研、株式会社ドリームインキュベータより構成）を組成しました。また同チームは、本日より戦略的IR支援プログラム「IR For Growth」の提供を開始します。財務・非財務の価値を統合し一貫性のある成長ストーリーを構築することで、戦略的なIRの実現に寄与します。

＜「IR For Growth」コア・バリュー＞

　「資本コスト」や「企業価値」への関心の高まりを背景に、投資家向けのIRコミュニケーションに注力する企業が増加しています。一方、上場企業の約半数がPBR（株価純資産倍率）1.0倍を下回るといわれており、中長期的な企業価値向上のための事業運営と、ステークホルダーからの共感を得るIRコミュニケーションを連動させる経営の重要性が高まっています。
　企業価値向上の実現には、経営陣だけではなく経営企画部門、IR部門、事業部門、広報部門など、さまざまな関係者の連携が必要です。しかし機能分化が進む上場企業においては、戦略策定から実行までを組織横断で十分に推進できていないケースが多く、部門を横断して統合的に支援・推進できるパートナーを求める傾向がみられます。

　当社は本質的なIR活動を、「財務領域と非財務領域の企業活動が一貫した成長戦略やストーリーのもとで推進され、持続的に成果と共感や期待を生み、そのことが的確に社内外のステークホルダーに伝わり、企業価値の向上につながる活動」と捉えています。

　「IR For Growth」は、国内電通グループ各社のアセットとパートナー企業が持つ専門的知見を融合させることで、企業のIR支援に加え、財務・非財務の両面からコンサルティングを行い、中長期的な企業価値向上を支援するプログラムです。「財務価値の向上」に向けた資本戦略の立案、既存事業の変革、新規事業の創出、M&AやPMI（M&A後の統合プロセス）と、「非財務価値の向上」に向けた組織風土変革、社員エンゲージメントの向上、組織人事や採用戦略、サステナビリティの推進などを支援すると同時に、財務・非財務の価値を統合し一貫性のある成長ストーリーを構築することで、戦略的IR活動を実現していきます。

　今後も当社は、「IR For Growth」をはじめとした各種プログラムを通じて、企業価値の向上に貢献していきます。

以上

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

電通PRコンサルティングの企業広報戦略研究所が、上場企業を対象とした『第６回企業広報力調査』結果を発表

電通PRコンサルティング — Thu, 21 Nov 2024 15:00:00 +0900

2024年11月21日
企業広報戦略研究所（C.S.I.）
（株式会社電通PRコンサルティング内）

上場企業を対象とした「第6回企業広報力調査」結果
広報部門が重視するステークホルダー・ターゲットは、「株主」「顧客」「個人投資家」。「個」を大切にする傾向に
今後強化したい活動「中・長期的な広報戦略の作成（目標設定力）」が1位

　企業広報戦略研究所（所長：阪井完二、所在地：東京都港区、株式会社電通PRコンサルティング内）は、日本における企業の広報活動の実態や課題意識を把握することを目的に、2014年から隔年で上場企業を対象に「企業広報力調査」を実施し、企業広報戦略研究所独自に設計した「価値づくり広報モデル」に基づき分析をしています。

※「価値づくり広報モデル」の詳細は本文下部参照

　「価値づくり広報モデル」は企業の広報活動を３つのプロセスに分類。各プロセスに３つ、合計9つの「広報力」を設け、日本の上場企業の広報活動の全体的な傾向や課題について明らかにできるモデルです※ 。
調査は、2024年5月19日から8月20日に、上場企業約3,800社の広報担当責任者宛てに調査票を送付し、実施しました。本リリースは、回答をいただいた533社のデータを集計した結果です。

調査結果のポイント 1. 企業の広報力の現状は、「PESO活用力」※が最も高く、情報発信型の広報活動がメイン情報発信前の「ファクト力」、コミュニケーションによる社会への影響を測る「インパクト評価力」の向上に課題
※「PESO活用力」の定義については本文下部参照

2. 広報力スコアの業界別ランキング1位は前回同様「電力・ガス」
2位は、前回最下位の「輸送用機器・精密機器」が躍進

3. 重視するステークホルダー・ターゲットは1位「株主」、2位「顧客」、3位「個人投資家」、
4位「従業員とその家族」。個人投資家や従業員など、「人的資本」が重要に

4. 広報部門がカバーするテーマは増加傾向で、広報業務は多様化
「中・長期的な広報戦略の作成」や「経営戦略とリンクした広報戦略の立案」の強化が課題

5. 広報の効果測定は、「新聞や雑誌で報道された件数、分量」など、定量的な項目が上位「株価の動向」は、前回より増加

全体傾向 1. 企業の広報力の現状は、「PESO活用力」が最も高く、情報発信型の広報活動がメイン情報発信前の「ファクト力」、コミュニケーションによる社会への影響を測る「インパクト評価力」の向上に課題

　広報に関する90項目の設問への533社からの回答を9つの広報力に分けて分析したところ、「PESO活用力」（40.6点）が他の広報力よりも高く、1位となりました。以下、「課題把握力」（38.6点）、「広報組織力」（36.3点）、「クリエイティブ力」（35.0点）と続きます。
　一方で、「エンゲージメント力」（27.8点）、「ファクト力」（24.4点）、「インパクト評価力」（13.2点）のスコアが低い結果でした。
　この実施率が低い3つの力は、価値づくり広報の視点で不可欠な要素です【図表1】。

　広報課題を把握し目標を設定した上で活動を行った結果、自社の経営や事業、さらには社会にどのような影響（インパクト）を与えているのかを把握しなければ、企業価値創造に結びつく広報への進化は難しいと考えます。
　また「ファクト力」は、広報目標達成に向けて、企業の活動実態（ファクト）をプロデュースする能力と定義しています。ファクトがあって初めて広報・PR活動が成り立つため、この広報力の強化に取り組むことが重要です。これらは、今後、企業広報を考える際の課題だと考えます。

「価値づくり広報モデル」について　これからの企業の広報活動には企業価値創造の視点をより強く意識する必要が高いと考え、そのために必要な戦略・戦術を棚卸しし、設計を行いました。　「価値づくり広報モデル」と名付け、そのプロセスを、根幹をなす「Strategy（戦略）」、それを受けて行う「Activity（活動）」、基盤として押さえるべき「Management（組織）」の3つに整理し、全部で9つの広報力を設定しました。

※9つの広報力の定義は、本文下部参照

業界ランキング 2. 広報力スコアの業界別ランキング1位は前回同様「電力・ガス」
2位は、前回最下位の「輸送用機器・精密機器」が躍進

　企業の広報力を業界別で見てみると、1位は「電力・ガス」（50.5点）、2位「輸送用機器・精密機械」（41.4点）3位は「食料品」（39.7点）という結果になりました。1位は前回調査と同様ですが、2位の「輸送用機器・精密機械」は前回最下位から大きく躍進しました。また、前回8位だった「金融・証券・保険」は4位（38.3点）、9位だった「電気機器」は5位（34.9点）と順位を上げています。　
　「輸送用機器・精密機器」は、「広報組織力」が15業界中最も高く、「食料品」は「リスクマネジメント力」が「電力・ガス」に次いで高く、「金融・証券・保険」は「クリエイティブ力」が高いなど、業界によってさまざまな特徴が見られました。

　一方、「情報・通信」は前回5位から12位へ、「繊維・化学・医薬」は3位から7位へ、「運輸・倉庫」は4位から8位へと下がっています。「繊維・化学・医薬」や「運輸・倉庫」は「クリエイティブ力」「PESO活用力」の減少が大きく、広報活動が思うように実践できていない可能性があると考えられます【図表2】。

※広報力スコア算出方法は、本文下部参照

重視するステークホルダー・ターゲットの変化 3. 重視するステークホルダー・ターゲットは1位「株主」、2位「顧客」、3位「個人投資家」、4位「従業員とその家族」。
個人投資家や従業員など、「人的資本」が重要に

　広報活動で重視するステークホルダーやターゲットは、1位「株主」（92.7%）、2位「顧客」（86.5%）で、過去5回の調査順位と同様となっています。3位「個人投資家」（76.7%）は今回から聴取していますが、同じく今回から聴取の「機関投資家」（75.8%、5位）より順位が高くなりました。

　この広報ターゲットを10年前の第1回調査（2014年）と比較すると、「顧客」を除く全てのターゲットで割合が伸びており、広報部門が意識しなければならないステークホルダー・ターゲットの多様化が見て取れます。特に、「従業員とその家族」（第1回53.7％→今回76.0％）や「就活生・学生」（同40.1％→72.0％）の著しい伸びからは、人的資本、つまり「個人」を重視する傾向が高まっていることがうかがえます【図表3】。

担当業務テーマ／今後強化したい広報活動 4. 広報部門がカバーするテーマは増加傾向で、広報業務は多様化
「中・長期的な広報戦略の作成」や「経営戦略とリンクした広報戦略の立案」の強化が課題

　広報部門の担当するテーマは、「トップのメッセージ、企業ビジョン」（83.5％）が前回同様1位となりました。次いで、「企業ブランディング」（77.9％）、「経営戦略・事業戦略」（72.6％）、「商品・サービスPR」（68.3％）も多くの企業が業務テーマであると回答しており、広報が担う役割が多岐にわたっています【図表4】。

　今後強化したい広報活動では、１位が「中・長期的（3年程度～）な広報戦略を作成」で、唯一過半数の企業が今後強化したいと考えており、3位の「経営戦略とリンクした広報戦略を立案」とともに、「目標設定力」の項目の選択率が高くなっています。担当する業務テーマと併せ、経営戦略とリンクした中・長期的広報戦略の策定を重要視している企業が増加傾向にあることがうかがえます【図表5】。

効果測定のトレンド 5. 広報の効果測定は、「新聞や雑誌で報道された件数、分量」など、定量的な項目が上位「株価の動向」は、前回より増加

　広報活動の効果測定方法では、「新聞や雑誌で報道された件数、分量」が1位で、58.7%の企業が実践していることが分かりました。続いて「自社Webサイトのアクセス数・滞在時間など」（52.2％）、「Webメディアでの報道量」（50.5％）も約半数の企業が実施していることが分かりました。

　上位に挙がった成果測定方法は、広報施策のアウトプットを定量的に測るものが多くなりました。また、「株価の動向」（前回32.9％→今回37.7％）が増加しており、重要広報ステークホルダー・ターゲットで「株主」「個人投資家」が多いことと呼応しています。また、「自社ソーシャルメディアアカウントのフォロワー数」や『いいね！』数（同25.3％→31.0％）、「ソーシャルメディアの分析」（同14.2％→23.3％）などソーシャルメディアを通じた広報活動を実施し、その成果もソーシャルメディア上で測定する動きも増加傾向にあることが分かりました【図表6】。

第6回企業広報力調査概要 ■調査対象
日本の上場企業3,798社　広報担当責任者「上場会社基本ファイル（2024.4時点）」（東洋経済新報社）掲載の企業
■有効回答サンプル数：533社（回答率14.0％）　　調査方法：郵送・インターネット調査
■調査期間：2024年5月19日～8月20日
■調査主体：企業広報戦略研究所（株式会社電通PRコンサルティング内）

※本リリース上のスコア構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、図表において加減の結果が小数第1位で異なる場合や、合計が必ずしも100%にならない場合があります。

「価値づくり広報モデル」　9つの広報力とスコアの算出方法について本調査は、広報活動に関する設問（90問）を9つの広報力に分類し、各広報力を構成する10項目の基礎点を定めています。それに加え、当研究所の専門家パネル（研究者、メディア、広報実務家12人）の各メンバーが戦略的重要性が特に高いと評価した項目に点数を付与。基礎点に専門家評価の点数を加算し、総計100点で各広報力を算出しております。9つの広報力の定義は下記の通りです。

※ オウンドメディア（Owned Media）・アーンドメディア（Earned Media）・ペイドメディア（Paid Media）、シェアードメディア（Shared Media）の略称.

〈お願い〉本調査内容を転載・引用する場合、転載者・引用者の責任で行うとともに、当研究所の調査結果である旨を明示してください。

企業広報戦略研究所とは
（Corporate communication Strategic studies Institute : 略称C.S.I.）企業経営や広報の専門家（大学教授・研究者など）と連携して、企業の広報戦略・体制などについて調査・分析・研究を行う、株式会社電通PRコンサルティング内の研究組織です。
2013年12月設立　所長：阪井完二
企業広報戦略研究所サイト　http://www.dentsuprc.co.jp/csi/

電通PRコンサルティングが「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」でPR部門シルバー受賞

電通PRコンサルティング — Wed, 20 Nov 2024 11:00:00 +0900

2024年 11月20日
株式会社電通PRコンサルティング

電通PRコンサルティングが「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」でPR部門シルバー受賞
　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正）は、当社が携わったプロジェクトにおいて、一般社団法人ACC主催の「2024 64th ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」PR部門で「ACCシルバー」を受賞しました。

　ACCシルバーを受賞したのは、サントリー食品インターナショナル株式会社の『夏、子どもの高さは大人より7℃も暑い! グリーンダ・カ・ラの熱中症対策啓発「こども気温」プロジェクト』です。

プロジェクトの詳細は次の通りです。

＜プロジェクト概要＞ ■「2024 64th ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」　PR部門　ACCシルバー
プロジェクト名：夏、子どもの高さは大人より7℃も暑い!
グリーンダ・カ・ラの熱中症対策啓発「こども気温」プロジェクト
推進主体：サントリー食品インターナショナル株式会社
広告会社：株式会社電通／株式会社電通PRコンサルティング
制作会社：株式会社D2C ID
ローンチ時期：2023年７月

　「グリーンダ・カ・ラ」は、大人から子どもまで安心して飲める、心とカラダにやさしい水分補給飲料として、2012年発売初期から小学校を中心に熱中症対策・水分補給の啓発を継続してきた。深刻な地球温暖化・夏の猛暑で「熱中症」が社会課題ともなっている昨今、比較的熱中症リスクが高いともいわれる“子ども”に着目。ブランドのステークホルダーである親子層を中心に“子ども”独自の熱中症問題への気付きと、同商品での水分補給価値の訴求を目指した。

　気象会社・ウェザーマップ社協力の下、検証実験を行ったところ、地面の照り返しの影響などから大人と子どもの身長差により生じる夏の気温差は、「+7℃」という結果が明らかに。この子ども特有の暑熱環境を「こども気温」と命名することで課題を可視化。熱中症対策への関心、報道機運が高まる梅雨明け時期というモーメントに合わせ、啓発イベント、啓発WEB動画制作、オウンドメディアでの発信など、さまざまな施策を通して、子どもの熱中症に対するリスク啓発および水分補給の重要性を呼び掛けた。

ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS テレビ、ラジオCMの質的向上を目的に、1961年より開催されてきた広告賞「ACC CM FESTIVAL」を前身とし、2017年よりその枠を大きく拡げ、あらゆる領域におけるクリエイティブを対象としたアワードにリニューアルしました。名実ともに、日本最大級のアワードとして広く認知されており、総務大臣賞／ACCグランプリは、クリエイティブ業界で活躍する関係者の大きな目標となっています。

株式会社電通PRコンサルティング電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。