法人別リリース

JR大阪駅前の「大阪ダイヤモンド地区」でにぎわい創出や回遊性向上の効果を検証

大和ハウス工業 — Tue, 20 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月20日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年10月23日から10月25日まで、「（仮称）大阪マルビル建替プロジェクト」計画地を含むJR大阪駅前の「大阪ダイヤモンド地区」においてにぎわい創出や回遊性向上のため、サンクンガーデン(※1)を活用した社会実験を実施します。
　また、イベント実施時と通常時の来街者の滞在・回遊行動などを比較するため、2026年10月23日と10月24日にイベント「サンクンガーデンフェスタbyダイワハウス」を開催します。
※1. 周囲の一般道や地盤面よりも一段低く掘り下げて造られた広場のこと。

　良好な都市空間の形成には、人々が集い、滞在し、交流する機会を創出することが重要です。そのため、当社はまち活性化に資するイベントの開催を通じて、来街者の滞在や地区内の回遊を促すとともに、その効果や公共空間に対するニーズを検証します。
　イベントでは、軽食やドリンク、雑貨などを販売する店舗を設置するほか、音楽ライブを開催し、来街者がサンクンガーデンに立ち寄るきっかけをつくります。また、会場には芝生を敷き、植栽やガーデンベンチを設置することで、来街者が快適に滞在できる空間を整備。さらに、回遊性を高めるため、近隣で開催されるイベント「大阪ダイヤモンドフェスタ2026～Autumn～」や「ディアモールオータムフェスタ」と連動したスタンプラリー(※2)を開催します。これらの取り組みを通じて、来街者の滞留時間や回遊行動への影響を検証します。
　検証方法としては、関西学院大学建築学部の松村茂久教授や株式会社日建設計と共同で来街者アンケート、滞留・回遊性に関する調査および関係者へのヒアリングなどを行います。通常時、ベンチ設置時、イベント実施時を比較し、来街者数や滞在時間、地区内の移動、安全性、満足度などの分析結果をもとに、大阪ダイヤモンド地区におけるにぎわいと滞在・回遊の創出に有効なイベント、空間整備の在り方を整理します。
　社会実験で得られた知見を活用し、将来的にはJR大阪駅前の「大阪ダイヤモンド地区」の活性化と魅力向上に寄与するエリアマネジメントの実現を目指します。
※2. 大阪ダイヤモンド地区エリアマネジメント推進委員会や大阪ダイヤモンド地下街株式会社などと連携して開催。

１．イベント「サンクンガーデンフェスタbyダイワハウス」について
（１）開催概要
名称
サンクンガーデンフェスタbyダイワハウス
実施期間
2026年10月23日（金）16時00分～20時00分、
2026年10月24日（土）10時00分～18時00分
会場
ディアモール大阪地上部サンクンガーデン
（JR大阪駅前の「大阪ダイヤモンド地区」、大阪駅前第2ビル北側）
主催
大和ハウス工業株式会社
主な内容
店舗出店、音楽ライブ、スタンプラリー、ベンチの設置等
※雨天の場合、一部コンテンツを中止する場合があります。

（２）出店店舗
　イベント「サンクンガーデンフェスタbyダイワハウス」では、来場者の滞在や交流のきっかけとなるよう、コーヒーやクラフトビールの専門店が出店します。また、イタリア料理や芋けんぴなど、気軽に飲食を楽しめる店舗も出店し、サンクンガーデンでゆったりと過ごせる空間を創出します。
出店日
業種店名 10月23日（金）
10月24日（土）
両日
イタリア料理店
ニカイノアカリ雑貨店 Tasty cafe クラフトビール STAND BRUNO 芋けんぴ専門店 SHOP08 10月23日（金）コーヒー専門店 SLOTH COFFEE ROASTERS 中津店
コーヒー専門店 aoma coffee 味噌専門店 NUWA味噌 10月24日（土）
コーヒー専門店 pauhanacoffe コーヒー専門店 tempt ※予告なく、出店店舗の変更がある可能性があります。

（３）ステージ出演者・団体
　イベント「サンクンガーデンフェスタbyダイワハウス」では、来場者が心地よく過ごせる空間を演出するため、ジャズ演奏やチアリーディング、ダンス、紙芝居など多彩なステージを開催します。幅広い世代が楽しめるコンテンツを通じて、サンクンガーデンに立ち寄るきっかけを創出します。
出演日
内容団体名 10月23日（金）
10月24日（土）
両日紙芝居紙芝居屋のガンチャン
10月23日（金）ジャズ・オーケストラ
GLASKIN JAZZ ORCHESTRA 10月24日（土）ダンスパフォーマンスダンススタジオマンチカンジャズ・オーケストラ
大阪交響楽団 ※予告なく、出演団体の変更がある可能性があります。

２．大阪ダイヤモンド地区公共空間活用社会実験について
（１）社会実験実施の背景・目的
　当社は、2024年11月より都市の再生に貢献する都市再生特別地区（地区名称：梅田一丁目中央地区）の制度を活用した「（仮称）大阪マルビル建替プロジェクト」を本格始動しています。都市再生特別地区では、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、エリアマネジメントなどを通じた公共空間の整備・活用が求められます。
　そのため、当社は「（仮称）大阪マルビル建替プロジェクト」の竣工後に、JR大阪駅前の活性化と魅力向上に取り組むため、開発敷地内を含む「大阪ダイヤモンド地区」において、企業や行政などと連携したエリアマネジメントを計画しています。「大阪ダイヤモンド地区」の中でもサンクンガーデンは、大阪駅と周辺施設を結ぶ動線上に位置する公共空間であり、滞在や交流の場として活用することで、地区内の滞在性や回遊性の向上が期待できます。
　そこで、当社はサンクンガーデンにおける滞在・回遊の創出に効果的な施策を検証するとともに、将来のエリアマネジメントに活用する知見を蓄積するため、イベントを開催し、その効果を検証する社会実験を実施することとしました。

名称大阪ダイヤモンド地区公共空間活用社会実験実施 2026年10月23日（金）～10月25日（日）場所ディアモール大阪地上部サンクンガーデン
（JR大阪駅前の「大阪ダイヤモンド地区」、大阪駅前第2ビル北側）

（３）効果検証方法
調査方法調査・検証内容行動観察調査ベンチ設置時やイベント実施時ごとに、来街者数、滞留者の属性、滞留行動・時間、滞留状況等を調査し、イベントや公共空間の活用がにぎわいや滞在行動に与える効果を検証します。アンケート・ヒアリング調査来街者にエリアイメージ、滞留空間の快適性・安全性、満足度、滞留空間に求める機能を確認します。イベント出店者・出演者には、来場者の数や特性、イベント実施場所としての評価や課題等をヒアリングします。
以　　上

レンタルラボ「DP-Lab KOBE」が竣工

大和ハウス工業 — Mon, 19 Oct 2026 14:55:44 +0900

2026年10月19日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2025年5月より、神戸医療産業都市（神戸市中央区）において開発を進めてきたレンタルラボ「DP-Lab KOBE（ディー・ピー・ラボ神戸）」が、2026年8月31日に竣工し、本日10月19日に竣工式を行いました。

【DP-Lab KOBE】

　神戸医療産業都市は、先端医療技術の研究開発から事業化までを推進する日本最大のバイオメディカルクラスター(※1)で、医療関連企業や研究機関などが集積しています。本地域は研究パートナーとの協力や人財確保などが容易であり、研究から臨床、事業化までを円滑に完結できることから、ベンチャー企業や大手企業のほか、大学や研究機関など、幅広い研究主体の進出が続いています。
　その一方で、進出企業が研究施設を開発するには、専用の実験設備や危険物保管庫などに多額の初期投資を要することから、必要な建物設備を備えたレンタルラボの需要が高まっています。中でも、神戸医療産業都市においては、ウェットラボ(※2)の入居率は高い水準を維持しており、供給不足が課題となっています。
　そこで当社は、神戸医療産業都市における研究開発拠点ニーズの高まりに対応するため、企業の進出規模に応じた研究環境を提供できるレンタルラボ施設「DP-Lab KOBE」を開発しました。本施設は、創薬や再生医療、バイオテクノロジー分野などの研究開発活動に対応するウェットラボ仕様とし、小規模なスタートアップから事業を拡大する成長企業、大企業まで利用できるよう、約98㎡から最大約1,040㎡までの多様な区画を整備しました。また、交流スペースやコワーキングスペースを設けることで入居企業同士や研究機関との交流を促進するとともに、壁面太陽光発電設備を採用するなど環境にも配慮した施設としました。
　今後も当社は、持続可能なまちづくりに貢献するため、地域社会のニーズに対応する研究施設を供給することで、暮らしを支える「生活インフラ」の整備を拡大します。
※1. 医療・医薬品・バイオテクノロジーに関する研究機関、病院、企業などが特定の地域に集積し、連携して革新的な技術やビジネスを創出する拠点のこと。
※2. 装置や薬品、水や液体を用いて物理・化学・生物学的な実験や分析を実際に行う研究施設のこと。

●ポイント
１．スタートアップから大企業まで対応可能なウェットラボ仕様
２．研究者や企業間の交流を促す共用施設を整備
３．ラボの汎用性を高めるメカニカルバルコニーを採用
４．壁面太陽光発電設備を導入

１．スタートアップから大企業まで対応可能なウェットラボ仕様
　「DP-Lab KOBE」は、企業や研究機関が実験室を賃借して利用できるウェットラボ仕様のレンタルラボ施設です。実験排水処理設備や危険物保管設庫などを備え、創薬やバイオテクノロジー分野において求められるBSL2・P2(※3)実験に対応可能な仕様としています。施設内には2棟の危険物庫（計6.88㎡）を設置しており、研究開発で使用する各種試薬等の適切な保管に対応します。これにより、入居企業の安全な研究環境の確保と円滑な研究活動を支援します。
　また、スタートアップから成長企業、大企業まで幅広いニーズに対応するため、研究区画は最大14室を設け、小規模区画約98㎡からワンフロア利用も可能な最大1,040㎡を用意しました。重量の重い研究機器の設置にも対応できるよう、床荷重1t/㎡を確保しました。
　さらに、神戸新交通ポートライナー「計算科学センター駅」と連絡デッキで直結しており、研究者や企業関係者の利便性に配慮したアクセス環境を整備しています。
※3. BSL2は重篤な危険性が低い病原体などを扱う実験室に求められる安全管理レベル、P2は人体への影響が小さい遺伝子組換え生物などを扱う実験に求められる拡散防止措置のレベルを示すもの。

２．研究者や企業間の交流を促す共用施設を整備
　本施設では、入居企業同士だけでなく、周辺の研究機関や外部関係者との交流も促すため、交流スペース（約21席、約240㎡）や、コワーキングスペースを設置するとともに、入居者だけでなく外部の方も利用できる貸会議室を設置しています。日常的な打ち合わせや情報交換の場を設けることでコミュニケーションを促し、研究開発活動の活性化につなげます。
　さらに、利便性向上のため、2027年度中に無人コンビニの設置を予定しています。

３．ラボの汎用性を高めるメカニカルバルコニーを採用
　「DP-Lab KOBE」は、空調や給排水などの配管・設備機器を屋外に集約するメカニカルバルコニーを採用しました。入居テナントごとの設備変更に対応しやすく、ラボ内部の有効面積を確保できます。
　また、室内を通らずに外部から直接配管や設備の点検・搬入出を行えるほか、緊急時の避難経路として活用できます。

４．壁面太陽光発電設備を導入
　本施設は、環境にも配慮した施設としています。壁面太陽光発電設備を導入し、自家消費するとともに、非化石証書による再生可能エネルギーも使用します。
　研究施設の屋上には実験設備などが配置されるため、149kWの壁面太陽光発電を設置しました。

●当社のレンタルラボ事業
　近年、政府が創薬力強化やバイオものづくりの推進を成長戦略の一つに位置付けたことで、再生医療やバイオテクノロジー分野への投資や研究開発活動が活発化しています。また、大学発ベンチャーやスタートアップの増加、オープンイノベーションの進展を背景に、研究開発拠点に対するニーズが全国的に高まっています。そのような中、研究施設はこれまで自社が保有することが主流でしたが、イニシャルコストを抑えられるレンタルラボの需要が高まってきました。さらに、投資家の不動産アセット多様化が進む中で、レンタルラボは収益向上やリスク分散にも貢献できるため注目されています。
　そうした背景を踏まえ、当社ではこれまでにも神奈川県川崎市や相模原市、福岡県福岡市などでレンタルラボ施設を開設してきました。そして今回、神戸医療産業都市において関西で当社初となるレンタルラボ施設「DP-Lab KOBE」を開発しました。

●建物概要
名称
DP-Lab KOBE
所在地
兵庫県神戸市中央区港島南町6丁目3-10
交通
神戸新交通ポートアイランド線「計算科学センター駅」から徒歩4分
敷地面積
3,095.75㎡
延床面積
9,144.42㎡
賃貸面積
5,501.64㎡
構造・規模
鉄骨造・地上6階建て
床荷重
最大1t/㎡
建築主
大和ハウス工業株式会社
設計
大和ハウス工業株式会社
施工
株式会社淺沼組
着工日
2025年5月28日
竣工日
2026年8月31日
お客さま
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社神戸支店建築営業所
078-272-3806

以　　上

【竣工祝賀会の様子】
左から、株式会社淺沼組常務執行役員本店長長谷川清様
株式会社ヘリオス取締役兼代表執行役社長鍵本忠尚様
大和ハウス工業株式会社常務執行役員本店長浦川竜哉
神戸市長久元喜造様
株式会社トランスジェニック代表取締役社長高島浩二様

NEXT DELIVERY、エアロネクスト、大和ハウス工業の3社、東京都「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」に採択

大和ハウス工業 — Mon, 19 Oct 2026 10:30:00 +0900

2026年10月19日
株式会社NEXT DELIVERY
株式会社エアロネクスト
大和ハウス工業株式会社
　株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県北都留郡、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY）、その親会社である株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：田路圭輔、以下エアロネクスト）、および大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大友浩嗣、以下大和ハウス工業）の3社で構成するコンソーシアムは、東京都デジタルサービス局が実施する「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」の臨海部エリアに採択されましたのでお知らせします。
　本事業では、令和8年度から令和9年度にかけて、豊洲・晴海・木場エリアにおいて、タワーマンションへのドローン配送サービスの社会実装に向け、レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）を見据えたレベル3.5の飛行実証およびサービス実証に取り組んでまいります。

■ 採択の背景
　人口減少や少子高齢化が進む中、物流分野ではドライバー不足（2024年問題）に加え、輸送の小口化・多頻度化による効率低下や、2030年には最大約25％の輸送力不足が懸念されるなど、深刻な課題が顕在化しています。都市部における宅配便の再配達率は9.5％にのぼり、現場の配送負荷を高めています。特にタワーマンションでは、1棟あたりの館内配送作業時間が1日225分に達し、そのうち約120分がエレベーター待ちや移動に費やされるなど、買い物や荷物受け取りにおける構造的な課題が存在します。
　東京都では、これらの課題解決に向けて「2050東京戦略」（戦略11 デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」）のもと、ドローン物流サービスの実運用を見据えた「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」を開始しました。本コンソーシアムの提案内容が評価され、臨海部におけるタワーマンション付帯型ドローン配送サービスの社会実装プロジェクトが採択されました。

■ 本プロジェクト参加各社の実績・背景
1. NEXT DELIVERY／エアロネクスト
　NEXT DELIVERYおよびエアロネクストは、日本国内および海外において、都市部や人口集中地区（DID）での高度なドローン運航・社会実装を牽引してきました。
•モンゴルでの都市部レベル4相当・血液ドローン配送：2022年よりウランバートル市にて開始。現地スタッフ（MSDD）の教育・育成を行い、都市部での完全自動・目視外飛行による血液配送を定常運用化（累計 800回以上、2026年9月末現在）。緊急救命にも貢献する日常的な医療インフラとして確立させています。
•日本初のDIDレベル3.5飛行実証（和歌山県）：2025年11月、和歌山市にて日本初となる人口集中地区（DID）を含むルートでのレベル3.5定常配送モデルの実証に成功。
•豊富な運航実績と高い安全性：新スマート物流SkyHub®*1の展開を通じ、国内累計4,500回以上（うちレベル3.5で1,800回以上、2026年9月末現在）の運航実績を有しており、高度な複数機同時遠隔自動操縦オペレーション技術*2と安全管理体制を確立しています。

2. 大和ハウス工業
　大和ハウスグループは、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、物流施設、データセンターをはじめ幅広い事業を国内外で展開し、開発・建設から管理・運営までの総合力を生かして、社会課題の解決や都市再生、地域価値の向上に取り組んできました。
•社内起業制度「Daiwa Future100」にて事業化検証中のドローン関連新規事業：大和ハウスグループは、持続的な成長と新たな社会価値の創出を目指し、既存事業の枠を超えた新規事業の創出に積極的に取り組んでいます。その中の一つとして、2024年に新規事業創出制度「Daiwa Future100」を創設しました。本制度では、審査・支援プログラムを通じて、社会課題の解決や新たな価値の創出につながるアイデアの事業化検証を進めております。
　大和ハウス工業は、「Daiwa Future100」の最終審査を通過し、事業化検証中のドローン関連新規事業の一環として、本プロジェクトに参画します。大和ハウスグループが住宅・建築・まちづくりで培った知見を生かし、住まい・建物を起点としたドローンサービスの創出と社会実装を目指します。Daiwa Future100｜大和ハウス工業

■ プロジェクトの概要と実施内容
　臨海部のタワーマンションにドローン配送を物件付帯の共用インフラとして導入し、居住者の利便性と物件の付加価値を高め、都内他物件への展開可能な標準モデルの確立を目指します。
プロジェクト名
臨海部におけるタワーマンション付帯型ドローン配送サービスの社会実装プロジェクト事業実施期間採択日から令和10年3月31日まで対象エリア東京都臨海部エリア（豊洲・晴海・木場エリア）主な取組ロードマップ •令和8年度（飛行・運用基盤の確立）：デジタルツイン技術や現地調査を活用したルート検証、関係機関との調整・許認可取得のうえ、1機体による初期確認飛行およびレベル3.5飛行実証を実施。機体・ドローンポート・運航管理システムの要求要件整理や複数機運航の技術検証、住民向けデモフライト等のプロモーションを通じた社会受容性の検証を進めます。 •令和9年度（サービス・事業性の検証）：令和8年度に確立したルートにおいて、実際の注文および荷物を用いた定常配送実証を実施。同一エリア内での最大5機による複数機運航検証や、収益モデル・事業性の評価、災害時運用手順の整理を行います。
各社の役割
NEXT DELIVERY（実施主体）：事業統括、運航オペレーションにおける遠隔運航と全体管理、サービス設計、飛行ルート設計、運航計画安全管理等
エアロネクスト：ドローン機体、運航関連システム提供、デジタルツイン技術活用、機体要件整理等
大和ハウス工業：離発着場・エリア管理、受け取り省人化検討、ステークホルダー・管理会社・住民調整等
■ 提供価値と期待される効果
1. 居住者：非対面受け取りによるプライバシーおよびセキュリティの向上、買い物や荷物受け取りの負担軽減。
2. 住宅開発・管理主体：館内配送の負荷を増やすことなく付帯サービスとしての物件の競争力・付加価値を向上。
3. 提携店舗：陸上配送では迅速な対応が難しい臨海部エリアへの新たな商圏拡大および域内消費の創出。
4. 防災基盤の強化：橋梁の被災等により臨海部が孤立した際にも、処方薬、粉ミルク、アレルギー対応食など代替困難な緊急物資を届ける手段として機能します。

■ 東京都による支援
東京都デジタルサービス局による以下の支援を活用し、本事業を推進します。
•財政的支援（補助率 1/1）：令和8年度最大3,000万円、令和9年度最大5,000万円
•行政調整・技術提供：関係機関や行政機関との調整支援、デジタルツイン技術等を活用して検討された飛行ルート等の提供

■ 今後の展望
本実証で蓄積したデータおよび成果をもとに、商用サービス化を進めるとともに、標準モデルとして都内の集合住宅や他地域への展開を目指します。また、制度や機体の整備に合わせてレベル4・複数機運航への移行を進め、都市部における持続可能な空の社会インフラ構築に貢献してまいります。

以上

資料

*1 新スマート物流SkyHub®︎
　地域の複数の異なる物流会社の荷物を集約拠点「ドローンデポ®」に集約し、そこから一括して車とドローンを効率的に組み合わせて配送する仕組みです。地域物流の最適化・効率化による持続可能な社会インフラの構築は、省人化や脱炭素化にもつながり、物流の持続性を保つことで、買い物弱者、医療弱者、災害対応といった地域課題の解決に貢献します。
　すでに国内複数地域で社会実装が進み、平時の物流から災害時の緊急輸送まで対応する、持続可能な地域物流インフラとして展開を広げている。

*2 複数機同時遠隔自動操縦オペレーション
　1人のオペレーターが遠隔監視・コントロールセンターから複数台の無人機体（ドローン、自動配送ロボット、無人運航船など）を同時に制御・監視する技術。

【株式会社エアロネクスト】
　エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した新たな社会インフラの構築を推進しています。
　独自の重心制御技術4D GRAVITY®を核とした技術ライセンス事業や共同開発事業に加え、戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域物流を集約・効率化する新スマート物流「SkyHub®」事業およびドローン運航事業を展開しています。SkyHub®は国内複数地域で社会実装が進み、平時の物流から災害時の緊急輸送まで対応する、持続可能な地域物流インフラとして展開を広げています。
　さらに、この物流分野で培った同時遠隔自動操縦オペレーション技術を基盤に、「フィジカルAI」の社会実装を推進しています。AIモジュールを物流、農業、設備点検、防災・警備など幅広い産業分野へ展開し、多様なドローンやロボティクスを統合的に制御するプラットフォームの構築を進めています。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/about/company/をご覧下さい。

【株式会社NEXT DELIVERY】
　エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub®の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/about/company/をご覧下さい。

【大和ハウス工業株式会社】
　大和ハウス工業は、1955年の創業以来、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、物流施設、事業施設、データセンター、環境エネルギー事業など幅広い領域で事業を展開しています。グループの総合力を生かし、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、国内外で持続可能な社会の実現と新たな価値創出に取り組んでいます。
*会社概要はhttps://www.daiwahouse.co.jp/をご覧下さい。
　
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ実証事業を開始(ニュースリリース)

大和ハウス工業 — Fri, 16 Oct 2026 11:14:20 +0900

2026年10月16日
大和ハウス工業株式会社
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
株式会社Hacobu
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」)とダイナミックマッププラットフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：吉村修一、以下「ダイナミックマッププラットフォーム」)、株式会社Hacobu（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、国土交通省の令和8年度「自動運転トラック実装支援事業」(※1)に、大和ハウス工業が代表として申請した「物流施設・モビリティハブにおける自動運転トラックの受け入れ・運用に関する実証事業」が採択されました。
※1. 国土交通省「自動運転トラック実装支援事業費補助金」における二次公募結果の公表について

■本事業の背景
　物流分野ではドライバー不足の深刻化に加え、労働時間規制への対応が求められており、自動運転技術への期待が高まっています。一方で、これまでの取り組みは高速道路などにおける幹線輸送が中心で、自動運転車両の発着地点となる物流施設やモビリティハブ(※2)における実証は限られていました。
　物流網全体の効率化を実現するためには、幹線輸送だけでなく、自動運転車両を受け入れる物流施設やモビリティハブにおいても、走行支援や施設管理、運用ルールなどの整備が必要です。
　本事業では、2026年12月頃から大和ハウス工業が開発する物流施設「DPL」を実証フィールドとして活用し、自動運転レベル4(※3)相当におけるトラックの物流施設内走行およびモビリティハブの運用に関する実証実験を行います。自動運転トラックと物流施設をつなぐインフラ機能を検証し、物流施設やモビリティハブに求められる設備・システム・運用要件を整理することで、自動運転時代に対応した技術・運用モデルの確立を目指します。
※2. 高速道路に近接し、有人運転と自動運転の切り替えや、トラクターヘッドとトレーラーの付け替えなどを行う拠点。
※3. 一定の条件下で、システムがすべての運転操作を行う自動運転。
【物流網全体の自動運転レベル4の進捗イメージと本事業の位置付け】

●ポイント
　１．目的地情報を活用した自動運転トラックの「DPL」施設内誘導
　２．インフラカメラを活用した自動運転トラックの安全走行支援
　３．モビリティハブ運用モデルの構築・検証
■事業概要
　物流施設での実証においては、高精度3次元地図データや物流施設の管理システムと自動運転車両を連携させ、トラックバースの予約情報に基づき、車両を目的地バースまで自動で誘導する施設内誘導や、インフラカメラで検知した周辺車両情報を活用する安全走行支援の実現可能性を検証します。具体的には、物流施設内に設置したインフラカメラで検知した周辺車両情報をダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤(※4)を通じ、自動運転トラックへ配信し、死角部における安全性の向上や再発進判断への活用効果を評価するとともに、将来の自動運転トラックの本格運用を見据え、物流施設に求められる設備・システム要件の整理を進めます。
　また、モビリティハブでの実証においては、将来の自動運転物流ネットワークを支える物流拠点を想定し、 Hacobuが開発するモビリティハブ管理システムを用い、トラクターヘッドとトレーラーの交換運用に必要な予約管理や駐車スペースの管理機能の有効性を検証します。あわせて、施設運用のデジタル化による効率的なオペレーションモデルの成立性を評価します。
　なお、実証車両には株式会社ティアフォー(※5)が開発した自動運転トラックを使用する予定です。
※4. 物流施設や道路側設備から取得した情報を自動運転車両へ連携する情報基盤。
※5. 自動運転用のオープンソースソフトウェア「Autoware」を基盤に、自動運転システムの開発・社会実装を推進する企業。
　　公式サイト: https://tier4.co.jp/

■事業のイメージ

【目的地情報による「施設内誘導」】　　　　　　　　　【インフラカメラによる「安全走行支援」】

■各社の役割
会社名役割大和ハウス工業株式会社実証フィールドとしてマルチテナント型物流施設「DPL平塚」「DPL新横浜Ⅲ」の提供、自動運転トラックの受け入れに向けた物流インフラ・モビリティハブの運用モデルの実証ダイナミックマッププラットフォーム株式会社高精度3次元地図データおよびインフラ協調型モビリティ基盤を提供、物流施設の管理システムと自動運転トラックとの情報連携の支援株式会社Hacobu トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の提供、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）」による、モビリティハブ管理システムの開発、自動運転トラックの受け入れに向けた運用基盤の整備
■今後の展開
　3社は、本事業を通じて、物流施設・モビリティハブにおける設備・システム・運用要件の検証を進め、自動運転物流ネットワークの社会実装に向けた知見を蓄積します。各社の技術・サービスを連携させ、自動運転トラックの普及を支える受け入れ環境の整備と、持続可能な物流基盤の構築に貢献してまいります。
　大和ハウス工業は、本事業で得られた知見について、全国で展開する物流施設「DPL」や、今後開発を予定しているモビリティハブへの活用を検討します。

＜大和ハウス工業株式会社＞
　大和ハウス工業株式会社は、1955年の創業以来、「建築の工業化」を企業理念に掲げ、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、物流施設、データセンター、環境エネルギー事業など、幅広い事業を展開しています。事業施設分野では、マルチテナント型物流施設「DPL」を全国で開発しており、物流業界が抱える社会課題の解決と持続可能な物流基盤の構築に向け、新たな価値の創出に取り組んでいます。

創業：1955年4月5日
本社：大阪市北区梅田3-3-5
代表者：代表取締役社長　大友浩嗣
事業内容：戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、物流施設、データセンター、環境エネルギー事業等の企画・開発・設計・施工・運営
公式サイト： https://www.daiwahouse.co.jp/

＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社＞
　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度3次元データを提供しています。
　「Modeling the Earth」＝地球のデジタル化をビジョンに、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。

設立： 2016年6月13日
本社：東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル12階
代表者：代表取締役社長CEO吉村修一
事業内容：自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供
公式サイト：https://www.dynamic-maps.co.jp/
公式X： https://x.com/dynamic_maps

＜株式会社Hacobu＞
　Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションに掲げる物流AIインフラカンパニーです。クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズを通じて、荷待ち問題の解決から配車業務の効率化まで、物流現場の課題に応えています。
　Hacobuは、コンサルティングとシステムインテグレーション事業を通じて、物流のAIトランスフォーメーションを構想から実装まで支援します。特に輸配送システム領域で多数の実績を持ち、戦略策定からシステム構築まで一貫して伴走します。

設立：2015年6月30日
本社：東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町4階
代表者：代表取締役社長CEO　佐々木太郎
事業内容：物流向けアプリケーション開発・販売、コンサルティング、システムインテグレーション・AI導入支援
公式サイト：https://hacobu.jp/

大和ハウスグループ７プロジェクトがグッドデザイン賞を受賞

大和ハウス工業 — Thu, 15 Oct 2026 18:56:19 +0900

2026年10月15日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウスグループは、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2026年度グッドデザイン賞」において、「中〜大規模集合住宅」、「ランドスケープ、土木・建築」の2部門で、7プロジェクトが受賞しましたので、お知らせします。

■ ２０２６年度グッドデザイン賞受賞プロジェクト
受賞部門プロジェクト名受賞企業中〜大規模集合住宅分譲マンション
「プレミスト白壁」
大和ハウス工業株式会社
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「プレミスト京都松ケ崎」
大和ハウス工業株式会社
西日本鉄道株式会社
株式会社NIPPO
総合地所株式会社
ミサワホーム株式会社
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「プレミスト大倉山」
大和ハウス工業株式会社
東京建物株式会社
中央日本土地建物株式会社
三信住建株式会社
ナイス株式会社
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「和風雅信花園」
大和ハウス工業株式会社
住友商事株式会社
ランドスケープ、土木・建築
地域貢献施設
「SHINONO-BA」（「DPL東京東雲」内）
大和ハウス工業株式会社
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「イニシア京都御所南」

株式会社コスモスイニシア
株式会社クル
coil 松村一輝建築設計事務所
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「イニシア調布ステーションサイト」
株式会社コスモスイニシア
株式会社佐々木達郎建築設計事務所

■グッドデザイン賞について
　グッドデザイン賞は、1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みです。デザインを通じて産業や生活文化を高める運動として、国内外の多くの企業やデザイナーが参加しています。世界45の国と地域から、年間約5,000件の応募があります。受賞のシンボルである「Gマーク」はよいデザインを示すシンボルマークとして広く親しまれています。
●グッドデザイン賞公式WEBサイト URL：www.g-mark.org/

■「中〜大規模集合住宅」部門
●分譲マンション「プレミスト白壁」
受賞企業大和ハウス工業株式会社
デザイナー光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所株式会社、柴山コンサルタント株式会社
御庭植治株式会社、第一緑地興業株式会社
　「プレミスト白壁」（名古屋市東区）は、地上6階地下1階建て、総戸数14戸の分譲マンションです。
　本物件は、「町並み保存地区」に位置し、地域に受け継がれてきた景観や文化を未来へ継承することを目指して計画しました。「門・塀・緑」で構成される白壁地区の景観を大切にしながら、敷地内の庭園や屋上を緑化することで、街並みと調和する緑豊かな景観を形成しました。　
　また、地域の歴史や文化を建築に反映するため、「三州瓦」や「庵治石」などの素材を採用するとともに、伝統的な意匠と現代的なデザインを融合。門や塀などに素材の質感を活かした設計が特長です。
　あわせて、周辺の庭園の雰囲気や、歴史ある白壁の町並みを住空間へ取り込み、バルコニーや共用ラウンジから四季折々の風景を楽しめる設計としました。共用部と庭園を一体的に計画することで、内外が緩やかにつながる空間を形成し、地域の風景を身近に感じながら心地よく暮らせる住まいを実現しています。

【デザインのポイント】
●「門・塀・緑」で構成される白壁地区の景観を継承し、街並みに繋がる緑豊かな景観を創出
●「三州瓦」や「庵治石」などの素材を用い、地域の歴史や文化を現代の住まいとして表現
●周辺環境の要素を住空間へ取り込み、地域とのつながりを感じられる暮らしを実現

◎審査員評価コメント
　歴史的な景観を守りながら都市を高度化、高密化していくことは、そう容易いことではないが、この計画ではそれを、街路沿いの風景を継承することで実現している。白壁とその背後に樹木が並ぶという景観要素を丁寧につくるだけでも、街路の風景がここまで大きく変わるのかと驚かされるほどである。さらに建築のボリュームとしてはそれなりに大きくても、ディテールのスケールや質感が歴史的な建築群と呼応するだけで、やはり調和した風景が生み出されることも見事である。歴史と現代の共存のあり方の一つのモデルにもなりそうである。
■「中〜大規模集合住宅」部門
●分譲マンション「プレミスト京都松ケ崎」
受賞企業大和ハウス工業株式会社、西日本鉄道株式会社、株式会社NIPPO、総合地所株式会社
ミサワホーム株式会社
デザイナー株式会社長谷工コーポレーション関西・東海エンジニアリング事業部
株式会社乃村工藝社A.N.D. 、株式会社植芳造園
　「プレミスト京都松ケ崎」（京都市左京区）は、地上5階建て、総戸数394戸の分譲マンションです。
　京都市営地下鉄烏丸線「松ヶ崎駅」徒歩5分の洛北エリアに位置し、豊かな自然環境と落ち着いた住宅街が共存する松ケ崎の魅力を住まいに取り込むことを目指し計画しました。
　本物件は、大規模分譲マンションでありながら周辺の街並みに調和することを目指し、建物と道路との間にゆとりある緑地空間を確保するとともに、敷地外周に豊かな植栽を配置。大規模な建物による圧迫感を抑え、従前の桜並木の記憶を継ぐ構成とし、街並みとのつながりにも配慮しました。また、敷地中央には約70m×18mの中庭を設け、「加茂七石」や「北山杉」など京都ゆかりの素材も取り入れました。あわせて、外周の植栽と中庭を一体的に計画し、自然を身近に感じながら暮らせる住まいを実現しています。
　さらに、街と中庭の結節点には3層吹抜けのエントランスを配置。「コンシェルジュカウンター」背面のアートには、京都の伝統工芸である西陣織を取り入れるなど、京都の文化や歴史を感じられる意匠を採用しています。

【デザインのポイント】
●敷地の外周部に豊かな植栽を配置することで、穏やかな街並みに調和する景観を形成
●約70m×18mの中庭を住まいの中心に据え、京都の庭園文化を感じられる住環境を創出
●3層吹抜けのエントランスに京都の歴史・文化を取り込み、街と中庭をつなぐ結節点を形成

◎審査員評価コメント
　分譲マンションにおいて、道路境界から最大9m程度の後退は容易な決断ではない。住戸数や専有面積に直結する部分を緑の余白として街へ返している。事業として引き合わない選択に踏み込んだ判断が、この計画の骨格を決めたと言ってよい。外周の緑化は、高低差を活かして植栽の厚みを確保し、大規模なボリュームの規模感を沿道の目線から下げている。従前の桜並木の記憶を継ぐ構成としたことで、新築が町の時間を断ち切らずに済んでいる。緑を装飾ではなく土地の連続性を担うものとして扱う姿勢が明快である。約70m×18mの中庭を採光通風のための空地に留めず、住環境の核として住棟配置の前提に置いた構成も的確である。町と中庭の結節点に据えた3層吹抜けは、性格の異なる二つの外部を一つの場で受け止めており、日々の出入りで必ず通る場所に主題を置いた点が巧みである。非常時にも中庭や共用部の機能が続くよう設備を備えている点にも触れておきたい。庭屋一如という思想を意匠に留めず設備の水準まで通した一貫性は、長く保たれる住環境の条件として参照価値がある。

■「中〜大規模集合住宅」部門
●分譲マンション「プレミスト大倉山」
受賞企業大和ハウス工業株式会社、東京建物株式会社、中央日本土地建物株式会社、三信住建株式会社
ナイス株式会社
デザイナー株式会社入江三宅設計事務所、株式会社タウンスケープ研究所
　「プレミスト大倉山」（横浜市港北区）は、地上7階建て、総戸数241戸の分譲マンションです。
　東急東横線「大倉山駅」が最寄りで、住宅や商業施設が混在する地域において、交流の場や緑が不足しているという課題に着目し、地域とのつながりを育む住まいを目指して計画しました。
　本物件では、敷地内に自由利用空地と集会室を整備し、地域住民と入居者が自然に集い、交流できる場を創出しました。自由利用空地は、日常的なコミュニティ活動の場として活用できるほか、災害時には防災拠点としても機能させることで、地域に開かれた住環境を実現しています。また、敷地全体に多様な植栽を配置し、周辺環境と連続させる緑豊かな景観を形成しました。在来種を中心とした植栽計画や生物多様性への配慮を通じ、人と自然が共生する環境づくりに取り組んでいます。
　あわせて、自由利用空地内の植栽のうち、在来種の割合を84％とし、屋上緑化にも取り組むことで、周辺の緑と調和する景観を創出しました。地域に根ざしながら長く住み継がれる住宅を目指し、環境やまちとの共生に配慮した住まいづくりを行っています。

【デザインのポイント】
●自由利用空地を整備し、地域に開かれたコミュニティ空間を創出
●多様な植栽により、地域とつながる緑豊かな住環境を形成
●自然素材の風合いを生かした外装により、街並みと調和する景観を実現

◎審査員評価コメント
　大規模な7層のマンションが出現することの周辺インパクトが気になる状況において、街に開かれたオープンスペースと植栽を豊かに設えることでスマートに懸念を払拭している。足元の外部空間や共用空間、そしてそれにより促進されるであろうコミュニティ形成などへの配慮に対して、建築自体の表情や構成がより呼応する意匠であれば・・との意見もあったが、アメニティや住戸プランの計画では住み手の要請をきちんと満たして事業リスクを最小化しつつ、ストリートレベルのデザインで環境調和を実現しているという意味で、そのバランスよい計画が評価された。

■「中〜大規模集合住宅」部門
●分譲マンション「和風雅信花園」
受賞企業大和ハウス工業株式会社、住友商事株式会社
デザイナー启迪设计集团股份有限公司（Tus-Design Group Co.,Ltd.）
　「和風雅信花園」（中華人民共和国江蘇省蘇州市）は、分譲マンション912戸、SOHO300戸(※１)、ホテル244室などで構成される大規模複合開発プロジェクトです。急速な都市化が進む地域において、蘇州の歴史や原風景を継承し、水と緑を身近に感じられる新たな都市居住モデルの構築を目指しました。
　本物件では、敷地中央を南北に横断する約2,400㎡の水景を中心に住棟を配置。敷地内に設けられた回遊型の歩道により、敷地内を巡りながら変化に富んだ風景を楽しめる空間を創出しています。また、敷地内における緑地の割合を35％確保するとともに、植栽の50％以上に在来種を採用しました。　　　
　あわせて、敷地の外周部では、境界の一部を開放的な外構とすることで、周辺の緑と敷地内の植栽をつなぎ、街区全体に広がる景観を形成しています。さらに、水景を単なるデザインにとどめず、雨水の吸熱・保水・循環を担う環境基盤とし、漏水対策と品質管理の標準化を図るなど、景観、環境性能、住宅品質を一体的に高めています。
※１．「Small Office Home Office」の頭文字を取った略語。会社に出勤せずに仕事を行う自宅兼職場のことや、小規模な事務所のことを指す。

【デザインのポイント】
●大規模水景を中心とした配棟計画は、回遊性を高めると同時にヒートアイランド対策を実現
●多様な植栽により、地域とつながる緑豊かな住環境を形成
●雨水利用と排水制御を両立させた都市防災機構を実現し、都市のレジリエンス向上に寄与

◎審査員評価コメント
　中国の集合住宅市場において、日本の住宅メーカーの高い技術力を示す、蘇州市のリーディングプロジェクトとなる集合住宅である。特に、水循環を基盤とした都市型居住を構築し、敷地外への雨水流出をピークカットすることで、水景のデザインと都市防災を両立している点は高く評価できる。また、通風・採光を最大限に活用するパッシブデザインや、日射取得を考慮した住宅部分の平面計画など、スケルトン・インフィルの分譲が一般的な中国の集合住宅では見落とされがちな環境性能や居住性を丁寧にデザインへと昇華している。中国における集合住宅の品質向上を牽引する先導的な好例である。

■「ランドスケープ、土木・建築」部門
●地域貢献施設「SHINONO-BA」（「DPL東京東雲」内）
受賞企業
大和ハウス工業株式会社
デザイナー
大和ハウス工業株式会社、株式会社ピース・アーキテクツ、平岩構造設計、ARSTR
　「SHINONO-BA（シノノバ）」（東京都江東区）は、都市型物流施設「DPL東京東雲」の敷地内にある、町会集会所や防災倉庫、守衛室・物流施設利用者のエントランスなどで構成された木造平屋建ての地域貢献施設です。隣接する緑道公園と一体的に整備し、地域住民が交流できる、地域に開かれた公共空間を創出しました。
　本施設は、緑道公園に残されていた老朽化した町会集会所を建て替えたものです。公園内に新設した公衆トイレや広場、植栽、舗装を連続させることで、公園と物流施設を一体の景観として整備しました。　
　また、屋根ごとに向きを変えた勾配屋根によって建物の大きさを細分化。国産杉によるH型組柱をルーバー状に連ね、構造体を意匠として見せることで、耐震性と開放性、木の美しさを両立させるなど、大規模な物流施設の足元に親しみやすい街並みを形成しました。
　あわせて、旧集会所の片流れ屋根を新たな建物の形に継承するとともに、解体した護岸壁のコンクリートを館銘板として再利用するなど、地域の記憶と素材を次世代へつなぎ、地域活動や防災訓練にも活用される交流拠点を実現しています。

【デザインのポイント】
●公園と物流施設を一体化し、地域に開かれた交流拠点を創出
●国産杉の組柱と勾配屋根が生む、親しみある街並み景観
●地域の記憶と資源を継承する循環型デザインを実現

◎審査員評価コメント
　大和ハウスの都市型物流施設の敷地横に町会集会所と公衆トイレを新しく作る計画。巨大な物流施設が、街と隣り合う時に、街のスケールに合わせた集会所とトイレを作ることにより、スケールの中間領域を作り、またその場所に町内の人が来ることで、地域に開かれた顔をつくる好プロジェクト。木フレームを現すことで、無機質な物流センターのファサードとのコントラストも良く、地域に開かれたデザインとなっている。
■「中〜大規模集合住宅」部門受賞
●分譲マンション「イニシア京都御所南」
受賞企業株式会社コスモスイニシア、株式会社クル、coil 松村一輝建築設計事務所
デザイナー株式会社クル、coil 松村一輝建築設計事務所、株式会社いろ葉Design、株式会社クロスト設計
　「イニシア京都御所南」（京都市中京区）は、総戸数29戸の分譲マンションです。
本物件では、京都の工芸を単なる共用部の装飾として用いるのではなく、外装・共用空間・住戸にも取り込みました。瓦・石・左官・和紙・金網・古材・木工・名栗・無釉タイルなど、9組の職方・工房と協働し、各素材や技術だけでなく、その背景にある思想や価値観まで住まいづくりに反映しました。
　また、採用した工芸や建物に込められた想いを入居者へ伝えるため、冊子や映像コンテンツを制作。修繕や更新の際にも職方との継続的な関わりを生み出すことで、購入検討時から入居後まで継続的に価値を共有できる仕組みを構築しました。実際に、入居者が冊子を手に職方の実店舗を訪れた事例も生まれ、工芸や地域文化への理解を深める機会を創出しました。
　あわせて、本物件では竣工時が価値のピークではなく、時が経過することで価値が深まる住まいを目指しています。工房と協働し、知見を入居者に受け渡す仕組みを一棟で終わらせず、計画進行中の次期プロジェクトでも工房数を拡大し、展開していきます。

【デザインのポイント】
●京都の工芸を建築へと統合したデザイン
●工芸の価値を伝え、入居者に継承する仕組みづくり
●工芸を継承する仕組みを次の住まいづくりへ継承

◎審査員評価コメント
　多くの分譲住宅とは全く異なる外観の佇まいに、場所の文脈をふまえた基本的な敬意が感じられる。地域工芸職人との協働による多彩な表情の実現は、地域固有の技と人と経済の生態系に光を当てつつ、所有する住まい手にとっての誇りと愛着という価値を生み出すことも同時に生み出す仕掛けとして美しい解決となっている。市場で評価される商品価値が単に機能性・安全安心、はたまた豪華さといったものにのみ収斂されることなく、美やローカリティと結びつくものであることを示した意義が見出せる。

■「中〜大規模集合住宅」部門受賞
●分譲マンション「イニシア調布ステーションサイト」
受賞企業株式会社コスモスイニシア、株式会社佐々木達郎建築設計事務所
デザイナー株式会社佐々木達郎建築設計事務所、株式会社いろ葉Design、株式会社アトリエ・ファイブ
大木建設株式会社
　「イニシア調布ステーションサイト」（東京都調布市）は、総戸数99戸の分譲マンションです。
　本物件では、共用部にラウンジやワークスペース、ライブラリーなどを配置し、読書や仕事、休息、待ち合わせなど、入居者が目的や過ごし方に応じて自由に居場所を選べる構成としました。共用空間を単なる通過動線ではなく、日常の居場所として機能させることで、多様な生活スタイルを支えます。
　また、単身世帯の増加による多様なライフスタイルの提案として、空間のテーマを「多様な白」とし、白を均質な色として扱うのではなく、曲面や光、陰影、素材の重なりによって多様な表情を生み出し、住戸の外側へ広がる「パーソナルスペースの連続帯」を形成。都市に増加する単身世帯に寄り添う新しい共同住宅のあり方を提案しました。
　あわせて、地域の防災マップとサイクリングマップを共用空間に組み込み、街の情報を日常の風景の一部として計画しました。普段から地域を知り、安心して暮らすための情報として空間に溶け込ませることで、建築を閉じた空間ではなく、街へ拡張するためのメディアとして計画し、単身世帯の暮らしに寄り添う居住環境を目指しました。

【デザインのポイント】
●共用空間を「暮らしの居場所」として創出
●多様な白と曲面がつくるパーソナルスペースの連続帯を形成　
●共用部に防災マップとサイクリングマップを設置

◎審査員評価コメント
　マンションの共有部は画一的でどこも似たようなデザインになりがちだが、ここは複雑な形状の共有部を、豊かな共有部へと転換した好例である。単身者が多いこのマンションにおいて、人とのつながりを感じられるような曲線と、白色という単調になりそうな色を、素材とデザインで奥行きを持たせ、都市的な生活に潤いを与えるようなデザインになっている。また印象としては、健康的でありながら、くつろぎを感じられるようなデザインで、それは同時にここは安全な場所であると伝えているようにも感じられる。それは、共同住宅にとってとても大事な解答のひとつであると言える。

以　　上

大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン『秋の住宅フェア』開催！

大和ハウス工業 — Thu, 01 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026年10月1日
大和ハウス工業株式会社
～開放感の、その先へ。大空間でありながら暖かく快適に過ごせる「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」を体感できる『住宅フェア』を開催。～
【抽選で星野リゾート宿泊ギフト券などをプレゼント】

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、天井高2m72cm(※1)の「大空間」と、一年を通じて快適な室温を保つ「高断熱（断熱等級6）」(※2)、繰り返す巨大地震に強い「持続型耐震」(※3)を標準仕様として同時に実現させた理想の住まいをご体感いただける『秋の住宅フェア』を、全国の住宅展示場および分譲地にて2026年10月1日（木）より開催いたします。期間中は、住宅展示場において、AIによる理想のプラン提案や実際の建物見学、土地探し、資金相談など、一人ひとりの住まいづくりを具体化する多彩な住まいづくり体験メニューをご用意します。

住宅フェアの詳細はコチラから

　大和ハウスの住まいは、「天井高2m72cm」を標準仕様とし、実面積以上の広がりを感じられる伸びやかな大空間をご提供しています。しかし、私たちが目指すのは単なる広さだけではありません。開放感とともに、季節を問わず心地よく暮らせる快適性、そして万が一の災害時にも家族を守る安心までを備えた住まいです。
　柱の外側まで断熱材で包み込む内外ダブル断熱構造を採用し、未来基準の「高断熱（断熱等級6）」を標準化。冬場でも暖かさを保ちやすく、リビングから廊下まで家全体の温度差を抑えることで、快適で健やかな暮らしをサポートします。また、省エネルギー性能にも優れ、これからの時代に求められる住まいの性能を追求しました。
　さらに、独自の耐震技術により地震エネルギーを効果的に吸収し、繰り返す巨大地震による建物へのダメージ蓄積を軽減する「持続型耐震」を採用。大空間・大開口でありながら、「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」を実現し、開放感・快適性・安心を高いレベルで両立した住まいをご提案します。
　外気温が低下するこれからの季節は、住まいの断熱性能の違いを実感しやすい時期です。高い天井がもたらす伸びやかな開放感と、足元まで包み込まれるような暖かさ、そして繰り返す巨大地震に備える安心感は、実際の展示場や分譲地でこそ体感いただけます。

　ぜひこの機会に、お近くの大和ハウスの住宅展示場、分譲地へお越しいただき、私たちがご提案する「未来を見据えたこれからのスタンダード」をご体感ください。スタッフ一同、皆さまのご来場を心よりお待ち申しております。

【新築注文住宅建設エリアのご案内】
下記エリアが新築注文住宅の建設可能エリアとなります。
分譲住宅・宅地は下記エリア以外でも販売しております。
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、
三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県(福山エリア除く)、
香川県、愛媛県、福岡県、熊本県

※1 xevoΣおよびxevoΣ PREMIUM で設定。天井高は2m40cm、2m72cm、さらに2m80cm、3m8cmと3m16cm（1 階のみ）の仕様を選ぶことができます。間取りや建設地、建築基準法（法令）等により、対応できない場合があります。
※2 間取り・仕様等により「断熱等級6」に適合しない場合もあります。また、xevoM3（ジーヴォ・エムスリー）と省エネ地域区分1～4地域（寒冷地および沖縄県等）は対象外となります。
※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。

秋の住宅フェア【2026年10月1日(木)～12月25日(金)】
【展示場・分譲地来場キャンペーン】

　2026年10月1日～12月25日の期間中、大和ハウスの公式WEBサイトから「住宅展示場」もしくは「分譲地」にご予約の上ご来場いただき、住宅展示場では住まいづくり体験にご参加、分譲地ではアンケートにご回答いただいた方に抽選で「星野リゾート宿泊ギフト券」などをプレゼント※します。
※過去に大和ハウス工業の展示場・分譲地に来場されたことのない方が対象です。

お近くの展示場検索：https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/tenji/index.html
お近くの分譲地検索：https://www.daiwahouse.co.jp/bunjo/index.html

木造戸建住宅新商品「GRAN SESSION」発売

大和ハウス工業 — Thu, 01 Oct 2026 11:03:32 +0900

2026年10月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、本日（2026年10月1日）、木造戸建住宅新商品「GRAN SESSION（グランセッション）」を発売します。

　「GRAN SESSION」は、木造ならではのぬくもりと上質なデザインに加え、安心・快適な暮らしを支える構造・断熱性能を兼ね備えた木造戸建住宅商品です。多彩なベースプランをもとに、お客さまと住まいのプロが対話を重ね、一人ひとりの想いや暮らし方に寄り添う住まいづくりを進める、対話型カスタム住宅「セッションオーダー」(※1)という新たなカテゴリーとして展開します。
　商品名の「GRAN」は、木造ならではの上質さや木のぬくもりを表し、「SESSION」には、デザインや性能、暮らしが調和する住まいであることに加え、お客さまとの対話を通じて住まいづくりを進めていくという意味を込めています。
　基本性能と住空間の質を高めるため、断熱等級6や天井高2.6mなどを標準仕様とする200種類のベースプランをもとに、敷地条件や家族構成、ライフスタイルに応じた住まいづくりに対応します。付属棟の追加や屋根形状の変更、袖壁の追加など、外観シルエットを含めて一邸ごとの計画に応じた変更が可能なほか、内外装や設備についてもお客さまの要望に対応します。また、耐震性や断熱性をより高めるオプション仕様も設定するなど、安全性・快適性に配慮した住まいを提案します。
　今後も当社は、社会環境や住まいに対するニーズの変化を踏まえ、戸建住宅の商品ラインアップを拡充するとともに、木造戸建住宅の提案も強化してまいります。あわせて、多様化する住まいへのニーズに応える商品・サービスの提供を通じて、住宅事業全体の価値向上に取り組んでまいります。
※1. 当社オリジナル用語。
●ポイント
１．「内外ダブル断熱」による断熱等級6の標準化と国産材を使用した独自構法で、快適性と安心を追求
２．「深彫り外壁」による上質な外観デザインと、設計の柔軟性で多様な暮らしに対応
３．国産材や木質素材を活かした、木のぬくもりを感じる住空間
■開発背景
　近年、国や自治体によるZEHの普及促進やカーボンニュートラルへの取り組みに加え、酷暑やエネルギーコストの上昇などを背景に、住宅の断熱性能や省エネルギー性、快適性への関心が高まっています。また、住宅業界においても、より高断熱化が進み、断熱性能や省エネルギー性を高めた住宅商品の展開が進んでいます。
　そのような中、当社は戸建住宅の断熱性能向上に取り組み、業界に先駆けて2001年より当社独自の「内外(うちそと)ダブル断熱」を採用するなど、四半世紀にわたり快適な住環境づくりを進めてまいりました。
　このたび発売する「GRAN SESSION」は、当社が培ってきた技術や知見をもとに、木造ならではのぬくもりや上質なデザインに加え、安心・快適な暮らしを支える構造・断熱性能を備えた商品です。お客さまの住まいに求める価値観が多様化する中、プラン提案や価格の分かりやすさと、自由設計住宅における提案力の双方を求めるニーズに着目し、木造戸建住宅において新たな価格帯に対応する商品として開発しました。子どもの独立を機に建て替えを検討される世帯や、土地の購入から住まいづくりを検討される子育て世帯などに向け、対話を通じて暮らしに合った住まいづくりを提案します。

１．「内外ダブル断熱」による断熱等級6の標準化と国産材を使用した独自構法で、快適性と安心を追求
　「GRAN SESSION」では、建物の内側と外側の両面に断熱材を施工する当社独自の「内外ダブル断熱」を採用し、断熱等級6を標準仕様としました。高い断熱性能に加えて、業界最高水準の温度交換効率（84％〜86％）(※2)を有する熱交換型「第一種換気システム」を標準採用し、外気を室温に近づけて給気することで、夏の暑さや冬の寒さの影響を受けにくく、一年を通じて室内温度を安定させやすい住環境を実現。快適性の向上や省エネルギー性に加え、計画的な換気による清浄な空気環境にも配慮しています。
　あわせて、構造材にはスギやヒノキなどの国産材を使用した4寸角の柱と梁を標準採用し、強度と耐久性にも配慮しました。
　さらに、オプションでエネルギー吸収型木造耐震耐力壁「グランブレース」も選択可能とし、繰り返し発生する地震の揺れによる建物への負荷軽減を図ります。
※2. 換気時に外気をどれだけ室温に近づけて取り込めるかを示す熱回収（再利用）の割合。

２．「深彫り外壁」による上質な外観デザインと、設計の柔軟性で多様な暮らしに対応
　「GRAN SESSION」の外壁には、深い陰影と重厚感を生み出す「深彫り外壁」を採用しました。屋根は、寄棟や切妻、片流れ、陸屋根など多彩な形状にも対応するとともに、木調軒天や木調格子ルーバーなどを採用することで、上質感のある外観デザインを提案。また、周囲からの視線を遮りながら、外の心地よさを招き入れる空間「そとヒュッゲ」(※3)も提案します。
　天井高2.6mを標準仕様とし、部分的に折上天井を採用することで、開放感のある空間を実現するとともに、200種類のベースプランをもとに、敷地条件や暮らし方に応じた住まいづくりに対応します。付属棟を2カ所まで設けられるため、家族構成の変化や暮らし方に合わせて、住空間を柔軟に拡張できます。あわせて、住宅設備やインテリアと調和する照明計画、ロースタイルリビングなどにも対応し、計画条件や要望に応じた住まいづくりを提案します。
　素材感を活かしたインテリアデザインと細部までこだわった意匠により、上質で洗練された住空間を創出します。
※3. ヒュッゲ：デンマーク語で、「心地よい時間や空間」「ほっとくつろげる幸せな雰囲気」を意味する言葉。

３．国産材や木質素材を活かした、木のぬくもりを感じる住空間
　「GRAN SESSION」では、構造材の梁や現し梁に国産材を使用するとともに、「挽板フロア」、「突板化粧天井」、「突板ドア」など、木質素材を活かした仕様を採用しました。構造材と内装材に木材を取り入れることで、住まいの各所で木のぬくもりを感じられる空間を提案します。
　また、床や天井、建具など、日常的に目や手に触れる部分にも木質素材を用いることで、自然素材ならではのやすらぎや心地よさを感じられる住空間としました。木目の表情や素材感を空間全体に活かすことで、落ち着きと上質感のある住まいを演出します。
【木のぬくもりに包まれる住空間】
■商品概要
商品名
「GRAN SESSION（グランセッション）」
発売日
2026年10月1日
販売地域
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県
※ 離島・一部エリアを除く。
販売目標
年間500棟
プラン
200種類のベースプラン
建物本体価格
約4,413万円（税抜） ※ 試算プラン160.00㎡（48.40坪）
構造
木造軸組工法　平屋建て・2階建て
保証
初期保証30年（構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分）
点検プログラムによって、60年までの長期保証
※ 30年以降は、有料メンテナンス工事を実施。60年以降は、お客さまのご要望により、耐久性能調査（試験）を行い、耐久性能診断書を作成します。また、部位ごとに必要な有料メンテナンス工事の項目と保証年限を提示します。
商品サイト
https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/shohin/gransession/index.html
※ 画像にはCG制作によるイメージが含まれています。

■お客さまお問い合わせ先　
大和ハウス工業株式会社　コンタクトセンター
フリーコール：0120-590-956　受付時間：9：00～21：00（年末年始除く）

以　　上

「EVEN Hotel Orlando Universal Blvd」「Staybridge Suites Orlando Universal Blvd」グランドオープン

大和ハウス工業 — Wed, 30 Sep 2026 17:59:12 +0900

2026年９月30日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5　
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、 IHGホテルズ＆リゾーツ（本社：英国、以下「IHG」）と、米国フロリダ州オーランドにおいて、当社初となる米国でのホテル開発プロジェクト「EVEN Hotel Orlando Universal Blvd by IHG（イーブン・ホテル・オーランド・ユニバーサル・ブールバード）」「Staybridge Suites Orlando Universal Blvd by IHG（ステイブリッジ・スイーツ・オーランド・ユニバーサル・ブールバード）」（地上7階建て、総客室数288室）を開発し、2026年9月16日（米国時間）にグランドオープニングセレモニーを開催し、グランドオープンしました。
　なお、当プロジェクトは、当社の米国現地法人Daiwa House Texas Inc.（ダイワハウステキサス）を通じて行いました。

　当ホテルは、IHGが展開するウェルネスをコンセプトとしたブランド「EVEN Hotels」と、長期滞在型ブランド「Staybridge Suites」を1棟に集約したホテルです。
　当ホテルが立地するオーランドは、世界有数の観光都市として知られています。近隣には、2025年にオープンした全米最大級のテーマパーク「Universal Epic Universe（ユニバーサル・エピック・ユニバース）」をはじめ、複数のテーマパークが点在しているほか、大型コンベンションセンターや商業施設などが集積しています。観光やレジャー目的の旅行者に加え、ビジネス利用や長期滞在にも対応し、多様な宿泊ニーズに応えるホテルとして開発しました。
　今後も当社は、各地域の市場特性やニーズを踏まえ、ホテル開発事業を拡大していきます。
●ポイント
１．当社初となる米国でのホテル開発プロジェクト
２．観光・ビジネスの双方に適した好立地
１．当社初となる米国でのホテル開発プロジェクト
　当ホテルは、世界100カ国以上でホテルを運営するIHGとの協業による、当社初となる米国におけるホテル開発プロジェクトです。
　「イーブン・ホテル・オーランド・ユニバーサル・ブールバード」（客室数120室）は、ウェルネスを重視する宿泊者に向け、快適な睡眠環境やフィットネス施設、飲食サービスを提供します。
　「ステイブリッジ・スイーツ・オーランド・ユニバーサル・ブールバード」（客室数168室）は、長期滞在ができるよう、全室にキッチンや家具・家電を備え、自宅のようにくつろげる空間を提供します。　
　また、共用部には、コンベンションルームやレストラン、屋外プール、フィットネスセンター、ゲームルームなどを設け、ホテル内でも快適に過ごせる施設を充実させました。

２．観光・ビジネスの双方に適した好立地
　当ホテルは、米国で最も多くの旅行者が訪れる観光地とされる、フロリダ州中央部のオーランドに位置しています。2025年に中部フロリダ地域を訪れた旅行者は、過去最多の7,670万人を記録。同地域の観光産業による経済効果は、過去最高の986億米ドルに達するなど、観光需要が拡大しています。(※)
　当ホテルから約1.3kmの場所には、2025年にオープンした全米最大級のテーマパーク「ユニバーサル・エピック・ユニバース」が位置しています。また、全米最大級の延床面積を誇る「オレンジカウンティコンベンションセンター」が立地していることに加え、「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」の4つのテーマパークをはじめ、複数の観光施設が点在しています。
　あわせて、商業施設や飲食店等も集積しており、ビジネスから観光まで幅広い利用が見込まれます。
※. Visit Orlandoのウェブサイトより。
■IHGについて
   「True Hospitality for Good（真のホスピタリティ）」を提供するグローバルホスピタリティ企業です。21のホテルブランドと1億6,000万人の会員を持つ、世界最大級のホテルロイヤルティプログラム「IHG One Rewards」を有するIHGは、世界100カ国以上に7,000軒超の開業中ホテル、100万室の客室、2,400軒超の開発パイプラインを展開しています。
ラグジュアリー＆ライフスタイル: Six Senses、Regent、InterContinental、Vignette Collection、Kimpton、Hotel Indigo
プレミアム: Noted Collection、voco、Ruby、HUALUXE、Crowne Plaza、EVEN エッセンシャルズ: Holiday Inn Express、Holiday Inn Hotels & Resorts、Garner、avid スイーツ: Atwell Suites、Staybridge Suites、Holiday Inn Club Vacations、Candlewood Suites
エクスクルーシブパートナーズ: Iberostar Beachfront Resorts

■「EVEN® Hotels」について
　旅行中であっても利用者が日常の健康習慣を維持できるホテル体験を提供することを目的に、2014年に誕生したブランドです。すべてのサービスや空間は、柔軟性、選択肢、活力を提供するよう設計されており、宿泊客が旅先でも最高のコンディションを保てることを目指しています。
ブランドの特長は、以下の3つのコンセプトを中心に展開されています。
・心身の回復を促す「Restorative Moments」
・利用者のライフスタイルに合わせた飲食サービス「Food and Beverage that Flexes For You」
・自分らしい運動習慣をサポートする「Keep Moving Your Way」
詳細は、EVEN Hotels公式サイト（www.EVENHotels.com）をご覧ください。

■「Staybridge Suites®」について
　長期滞在者向けのプレミアム・エクステンデッドステイ（長期滞在型）ホテルブランドです。
　各客室は、キッチンを備えたスタジオタイプやスイートタイプで構成され、柔軟に利用できるワークスペースも備えています。
　また、以下のようなサービスを提供し、宿泊者同士のコミュニティ形成を促進しています。
・週3回開催される無料のソーシャルアワー（軽食、ビール、ワインを提供）
・毎日無料で提供される温かい朝食ビュッフェ
・ゆとりある屋内・屋外の共用スペース
この10年間で大きく成長し、現在では北米・中南米、欧州、中東、アジアで展開されています。

詳細は、Staybridge Suites公式サイト（www.StaybridgeSuites.com）をご覧ください。
SNSアカウント：facebook.com/staybridgesuites・instagram.com/staybridge・
linkedin.com/company/staybridge-suites

予約ウェブサイト…EVEN Hotel：EVEN Hotel - Orlando Universal Blvd
　　　　　　　　　Staybridge Suites：Staybridge Suites Hotels - Orlando Universal Blvd

以　　上

世代で異なる「防災への備え方」が明らかに

大和ハウス工業 — Wed, 30 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月30日
大和ハウス工業株式会社
　大和ハウス工業株式会社総合技術研究所は、全国の20～89歳の男女2,678名を対象に「災害の多様化と意識調査」を実施しました。前回は、在宅避難における課題や不安について紹介しましたが、今回は年代別の結果に着目し、世代によって異なる防災への備え方と、世代を超えて共通して求められる住まいの条件をひも解きます。

※前回公表した調査結果はこちら
避難指示でも「在宅避難」希望が過半数。―備えの盲点は“生活用水”と“繰り返す余震”への対策

　近年、地震や豪雨、台風などの自然災害が各地で発生しています。気象庁によると、全国の1時間降水量80mm以上の大雨の年間発生回数は増加傾向にあり、直近10年間（2016～2025年）の平均年間発生回数は、統計期間の最初の10年間（1976～1985年）と比べて約1.8倍に増加しています。また、停電や断水など、災害による生活インフラへの影響も大きな課題となっています。

1時間降水量80mm以上の年間発生回数

　こうした災害リスクが高まる中、災害が発生する前の備えに加え、発生後も生活を継続できる環境を整えておくことが重要です。今回は、自然災害による被害や避難等を経験し、現在も防災対策を行っている方々の備えを年代別にみていきます。調査結果では、20～30代は住宅設備やシステムを活用した対策、60代以上は備蓄や避難準備を重視する傾向がみられました。一方、在宅避難時に住宅へ求める条件では、水や電気の確保、災害に耐えられる住宅性能など、世代を超えた共通のニーズも明らかになりました。

調査サマリー
✔ 20～30代は“設備で備える”、60代以上は“備蓄で備える”
20～30代は停電対策システムや電気自動車、防災ガラスなど設備・システムを活用した備えが目立つ一方、60代以上では常備薬や燃料の備蓄、避難場所の確認などを重視する傾向がみられました。
✔ 避難行動にも世代差。50代以上の半数超が「自宅に残る」と回答
避難指示が発令された場合、20代では避難所への避難が約半数を占める一方、50代以上では半数以上が自宅に留まると回答しました。
✔ 世代を超えて求められるのは、「水・電気・安全」への備え
在宅避難時に住宅へ求める条件として、「飲料水の確保」「断水時でも使える水」「停電時の電力確保」「災害に耐える住宅性能」が上位に挙がりました。
✔ 備蓄品や設備だけでなく、「住まい」も防災対策に
防災対策として、戸建住宅やマンションを挙げる回答もみられ、災害後も暮らしを継続できる住まいへの関心がうかがえました。

世代によって異なる防災への備え方
　風水害への備えについて尋ねたところ、全世代で実施率が高かったのは、食料や飲料水の備蓄、ローリングストック、生理用品や非常用トイレなどの生活用品の備蓄、モバイルバッテリーの購入などでした。こうした備蓄を中心とした対策は、年代を問わず広く浸透していることがうかがえます。

　一方で、特徴的な対策に着目すると、世代によって重視する備え方には違いがみられました。20～30代では、防災防犯ガラスや停電時にも電力や暖房・給湯を確保できるシステム、電気自動車、排水ポンプ、止水板など、住まいや設備を活用した対策の実施割合が比較的高い傾向にあります。
　これに対し、60代以上では、常備薬や燃料の備蓄、家族との連絡方法や避難場所の確認、雨戸・シャッターの設置など、被災後の生活維持や避難を見据えた備えへの意識が高い結果となりました。

　このように、風水害への備えとして共通して実施されている対策がある一方で、20～30代では住まいや設備を活用した対策、60代以上では避難や生活維持を見据えた備えへの意識が高いなど、備え方には世代による違いがみられました。

避難指示が発令された際の行動
　災害時の避難行動にも、世代による違いがみられました。避難指示が発令された場合の行動について尋ねたところ、全体の46.2％が「自宅に残り、安全確認をする」と回答しました。また、20代では避難所へ避難する割合が48.0％と最も高い一方、50代以降では自宅に残る割合が5割を超え、年代によって避難行動にも違いがみられました。
自宅で生活を続けることを選択する人もいるなか、在宅避難を支える住まいの備えが重要になります。

世代差を超えて求められるものとは？
　世代によって重視する備えには違いがみられる一方、在宅避難時に住宅へ求める条件には共通点があります。最も多かったのは「飲料水が確保されていること」の67.4％で、「食料や簡易トイレなどの備蓄があること」が62.5％、「家屋が倒壊・破損しない」が62.2％、「断水時でも水が使えること」が60.5％と続きました。
　また、「停電しても自宅で電気をまかなえること」は49.4％にのぼり、約2人に1人が停電時の電力確保を住宅に求めていることも分かりました。
　世代によって重視する備え方は異なるものの、『水を確保できること』『電気を確保できること』『災害に耐えられる住宅性能を備えること』が、住宅に共通して求められていることがうかがえます。

防災対策として購入したもの・今後購入したいもの
　防災対策として購入したものや今後購入したいものについて尋ねたところ、食料や飲料水などの備蓄品に加え、大容量モバイルバッテリー、蓄電池、太陽光発電システム、電気自動車などが挙げられました。
　また、戸建住宅やマンションを挙げる回答もみられました。災害への備えは、備蓄品や設備だけでなく、災害後も暮らしを継続できる住まいそのものを選ぶことも、一つの対策として認識されていることがうかがえます。

災害後も暮らし続けられる住まいへ
　今回の調査では、防災への備え方や避難行動には世代による違いがみられた一方、災害後も自宅で暮らし続けるために、水や電気を確保し、災害に耐えられる住まいを求める意識は、世代を超えて共通していることが分かりました。
　国土交通省は、自然災害時等の居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を促進するため、「2050先導型住宅推進事業」を実施しています。大和ハウス工業が提案する「水・電気自立を実現する全天候型3電池連携レジリエンス住宅」も、その採択プロジェクトの一つに選定されました。同プロジェクトは、停電時の電力と給湯、断水時の飲料水を確保するとともに、繰り返す地震や台風、飛来物などに備え、災害発生後も自宅で生活を継続できる住まいを目指すものです。

大和ハウスの「災害に備える家」
　大和ハウスでは、停電・断水・余震・台風など、災害時のさまざまな不安に備え、災害発生後もできる限り日常に近い暮らしを継続する住まいとして「災害に備える家」を提案しています。

停電への備え
　調査では、「停電しても自宅で電気をまかなえること」が、在宅避難時に住宅へ求める条件の一つに挙げられました。
　大和ハウスの「全天候型3電池連携システム」※1は、太陽光発電、エネファーム、全負荷型蓄電池を組み合わせ、雨天でも約8日間※2の電力と暖房・給湯を確保します。

※1 太陽光発電・家庭用燃料電池（エネファーム）・蓄電池を連携させた住宅向けシステムとして業界初（2019年2月当社調べ／プレハブ住宅業界）
※2水道・ガスの供給支障が発生していない場合。エネファームは連続運転8日間で停止します。

断水への備え
　在宅避難時に住宅へ求める条件では、「飲料水が確保されていること」が67.4％で最も多く、「断水時でも水が使えること」も60.5％となりました。
「飲料水貯留システム」は、普段利用している水道水を活用しながら、断水時にも家族4人分の飲料水を3日分確保し、在宅避難時の暮らしを支えます。

台風・飛来物への備え
　高耐久軽量屋根材「ROOGA（ルーガ）」や防災防犯ガラスなどを採用し、台風時の飛来物によるガラスの破損や建物被害の軽減を図ります。

繰り返す地震への備え
　災害後も自宅で暮らし続けるためには、大地震の揺れに耐えるだけでなく、その後に繰り返す地震や余震による建物の損傷を抑えることも重要です。
　「持続型耐震構造」※3には、地震エネルギーを吸収する「Σ（シグマ）形デバイス」を搭載した、独自のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」を採用しています。実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」で実施した加震実験※4では、175kine※5（震度7相当）の地震波を4回連続で加えた後も、新築時の耐震性能を維持することを実証しています。

※3 軽量鉄骨造1・2階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。
※4 国立研究開発法人防災科学技術研究所の実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」にて、2013年9月に「xevoΣ」の大規模な加震実験を実施しました。
※5 kine（カイン）とは、建物に破壊力をもたらす地震波の速度。175kineとは、物体が1秒間に175cm移動する速度です。

　大和ハウスは、停電や断水、台風、繰り返す地震などの災害に備える「災害に強い家づくり」に向けた研究開発を続け、災害後も安心して暮らしを継続できる住まいの普及を通じて、安心・安全な社会の実現に貢献してまいります。

▶「災害に備える家」Webサイトはこちら
▶「災害に備える家」の資料請求はこちら

＜調査概要＞
• 調査名称：災害の多様化と意識調査
• 調査期間：2025年9月26日～9月29日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国20～89歳の男女（被災経験者かつ現在対策実施者）
• 回答者数：2,678名（事前調査 20,070名より抽出）

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物価高時代に平屋で叶える、セカンドライフの「ゆとりある暮らし方」

大和ハウス工業 — Fri, 25 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月25日
大和ハウス工業株式会社
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、地域特性やお客さまの多様な価値観に応じた商品開発と高付加価値提案を進める中、規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.(スマートメイドハウジング)」の最上位シリーズ「ハウジングマイスタープラン」において、大型平屋のラインアップを拡充し、2026年9月25日より専用ウェブサイトを公開します。
「Smart Made Housing.」は、間取りを選ぶと価格が一目で分かる「納得価格」、快適かつ経済的に長く安心して暮らせる「8つの注文住宅品質」、建築士が考案した人気プランから選べる「厳選した人気の間取り」を特長とする、規格住宅・セミオーダー住宅です。確かな品質をベースに、予算やライフスタイル、好みに合わせた住まいづくりを実現します。　　　　　　　

　近年、都市部のマンション価格は新築・中古ともに高騰しており、交通や生活の利便性が高いものの、居住面積や管理規約による制約があるほか、管理費・修繕積立金など住み続けるうえで月々の支出が生じます。また、住まいに広さや開放感、デザイン性を求めるニーズが高まる中で、特に子どもの独立後やセカンドライフを見据えた世帯では「部屋数は多くなくても、一つひとつの空間をゆったりと使いたい」「夫婦それぞれが趣味を楽しめる場所がほしい」といった、空間のゆとりや暮らしの質を重視する意識が高まっているため、都市部では希望する広さと住まいにかける費用との両立が難しい場合があります。
　一方、戸建住宅においては、管理費や修繕積立金が不要なケースが多く、敷地内に駐車場を確保できる場合には駐車場費用も抑えられることがあります。部屋数も確保しやすく、ゆとりを持たせた住まいづくりが可能です。
　こうした背景を踏まえ、大和ハウスは「平屋で叶えるゆとりある暮らし方」を提案します。都市近郊や郊外へと立地の選択肢を広げることで、住まいにかける費用と広さのバランスを考えながら、平屋ならではの開放的な空間や庭のある暮らしが可能になります。住空間のゆとりだけでなく、趣味や旅行など、人生を楽しむ時間にも目を向けた、新たな住まいの選択肢です。
　今回拡充する大型平屋のプランは、厳しい認定基準に基づき選出された社内建築家「ハウジングマイスター」が監修した間取りです。美しい水平ラインと、室内外のつながりを感じられる開放的な空間構成により、都市近郊や郊外で叶える上質な平屋の暮らしを提案します。

主なポイント

・住まいの広さが、暮らし方のゆとりにつながる大型平屋
・天井高2m72cmや深彫外壁「ベルサイクス」など、邸宅感あふれる上質なデザイン
・大和ハウスのトップ設計者「ハウジングマイスター」による空間設計

■住まいの広さが、暮らし方のゆとりにつながる大型平屋
　都市近郊・郊外に建てる大型平屋では土地の広さを生かし、都市部のマンションでは確保しにくい、ゆとりある住空間を計画できます。
　今回拡充するプランでは、開放的なLDKを中心に、夫婦それぞれの個室やウォークインクローゼット、2人が同時に使いやすいダブルボールの洗面台、書斎スペースや趣味のためのスペースなどを設けています。
　また、リビングと庭をつなげることで、室内外がゆるやかにつながる開放的な暮らしを実現。家族が程よい距離感で過ごせる間取りにより、一緒の時間も一人の時間も大切にできます。大型平屋は、空間の広さだけでなく毎日の過ごし方にもゆとりをもたらす、新たな住まいの選択肢です。

【リビングにつながる庭・アウトドア空間を暮らしに取り込み、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趣味の時間も大切にできるゆとりの平屋プラン】　

床面積：
129.33㎡(39.12坪)
プラン概要：
大開口／個室×2+書斎スペース／LDKとつながるウッドデッキ／ユニットバス1620／
2ボール洗面台

■天井高2m72cmや深彫外壁「ベルサイクス」など、邸宅感あふれる上質なデザイン
　「ハウジングマイスタープラン」では、平屋の伸びやかな空間を引き立てる外観・インテリア仕様を用意しています。上質な素材と設計による心地よい空間を標準仕様とし、プロがコーディネートしたインテリアパッケージの中から、好みに合わせて選択できます。

〈暮らし心地を高める標準仕様〉
　　①圧倒的な開放感の「天井高2m72cm」
　　②重厚な陰影を生み出す深彫外壁「ベルサイクス」
　　③住まいの第一印象を高める上質で伸びやかな玄関「グランフル玄関ドア」
　　④木の風合いと機能性を兼ね備えたフローリング「ライブナチュラルプレミアム」

　さらに、全館空調や床暖房、大容量太陽光発電、タッチレス浄水器、防音・静音室「音の自由区」など、暮らしの質を高めるオプションも用意しています。

■大和ハウスのトップ設計者「ハウジングマイスター」による空間設計
　大和ハウスでは、一級建築士の資格を持ち、優れた設計力、コミュニケーション力、生活提案力を備えた設計者を審査・認定する「ハウジングマイスター制度」を設けています。「ハウジングマイスター」は、大型物件や特殊条件下での住宅設計を担うプロフェッショナルであり、全国の住宅設計担当者のロールモデルとして、後進の育成にも取り組んでいます。
　今回拡充する大型平屋プランには、ハウジングマイスターの設計思想を取り入れています。深い軒による伸びやかな水平ライン、重厚感のある外壁、室内外の連続感に配慮した空間構成を追求しました。
　外部からの視線をやわらかく遮りながら、光や風、緑を住まいの内側に取り込むことで、開放感とプライバシーの両立を図ります。規格住宅としての選びやすさを備えながら、画一的ではなく、敷地の特性と住む人の感性に寄り添う、邸宅としての佇まいを目指しています。

■「Smart Made Housing.」の最上位シリーズとして新たにプランを追加
「Smart Made Housing.」は、自由設計と規格住宅、それぞれの特長を生かし、プロが設計した多彩な間取りや仕様の中から、ライフスタイルに合った住まいを選んでつくる規格住宅・セミオーダー住宅です。
　間取りや外装、内装、住宅設備を選びやすくするとともに、セミオーダー住宅ではベースとなる間取りをもとに、家族構成やライフスタイル、敷地条件に合わせた変更にも対応します。
　この「Smart Made Housing.」に今回「ハウジングマイスター」が監修した大型平屋プランを追加しました。単なる「平屋住宅」ではなく、子どもの独立後やセカンドライフを見据えた世帯に向けて、これからの人生をより豊かに、自分らしく楽しみたい、そのような想いに応える新たな住まいの選択肢を提案します。

【ハウジングマイスタープラン平屋サイト】
「ハウジングマイスタープラン」のコンセプト、外観・インテリア、間取り、標準仕様、オプションなどをご紹介します。
https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/smartmadehousing/HousingMeister/index.html

【ハウジングマイスターサイト】
ハウジングマイスター紹介｜自由設計｜大和ハウスの特長｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）

【My間取りサーチサイト】
My 間取りサーチ｜ご相談｜注文住宅｜ダイワハウス

日本初食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験開始

大和ハウス工業 — Thu, 24 Sep 2026 11:40:34 +0900

2026年9月24日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2027年3月より、食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験を開始します。
　本システムは、当社の栃木二宮工場（栃木県真岡市）で調製したバイオメタノールを輸送し、２０２７年国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」でVillage出展する当社グループPavilion「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」で利用します。
　なお、食品残さ由来のバイオガスからバイオメタノールを合成し、そのメタノールを燃料として発電する一連のプロセスは日本初(※1)です。
※1.自社調べ。2026年8月末に学術文献、公開特許、インターネット上で公表されている情報を対象に調査。確認した範囲で日本初。

　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、当社の創業100周年となる 2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”の実現を目指しています。その重点テーマの一つとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を図っています。その一環として、非化石燃料の積極的な活用を推進しています。
　そしてこのたび、食品残さを原料とするバイオメタノールを活用し、再生可能エネルギーを供給する発電システムの実証実験を開始します。
　本実証実験では、栃木二宮工場の社員食堂で排出される食品残さを原料にバイオガスを生成し、大阪大学大久保敬教授と共同研究を進めている独自の光酸化反応技術によってバイオメタノールを合成します。このバイオメタノールを燃料として発電した電気を、当社グループが出展する「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」で再生可能エネルギー由来の電力として供給し、バイオメタノールの合成から輸送、発電、利用までのシステム全体の安定性や運用上の課題を検証します。1日当たり約25kgの食品残さから、小型バイオガス化装置を用いて1日当たり1～2㎥のバイオガスを生成。さらに、生成したバイオガスから安全性に配慮し、メタノールを58％含む水溶液（バイオメタノール水）を調製し、発電燃料として利用します。
　また、当社で合成したバイオメタノールに加え、マスバランス方式(※2)で国内製造されたバイオメタノールを三菱ガス化学株式会社から調達し、燃料として発電することで、「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」内の暑熱対策として導入する冷風設備で必要となる電力をすべて賄う計画です。これにより、化石燃料由来の電力を使用した場合と比較して、会期中で約2.7トンのCO₂排出量削減を見込んでいます。
　今後、本実証実験で得られた成果を踏まえ、栃木二宮工場をはじめとする自社施設への導入を検討していきます。
※2.バイオ由来原料と化石由来原料を混合して製造した製品について、投入したバイオ由来原料の割合に応じて、製品の一部をバイオ由来製品として扱う管理方式のこと。

●食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験のために開発した装置

●実証実験の概要
時期：2027年3月19日～9月26日
場所：栃木二宮工場（栃木県真岡市長沼）、２０２７年国際園芸博覧会（神奈川県横浜市旭区・瀬谷区）
検証内容：バイオメタノール合成量、メタンガス変換効率、コスト、安全性、商用化に向けた法令適合性など

●食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験に至った背景
　当社は、大阪大学大久保敬教授と共同で2022年よりカーボンニュートラル燃料に関する研究を開始しました。2025年には、再生可能な生物資源由来のバイオガスに含まれるメタンガスを原料として、高い変換率を実現するバイオメタノール合成法を開発。これまで反応時間の短縮などの検証のために容量100Lの試験機を開発し、検証を進めてきました。
　そしてこのたび、光酸化反応技術を用いてバイオガスからバイオメタノールを合成する独自の試験機（3連タンク、合計容量135L）を開発しました。今回の実証実験では、実用化を見据えた運用条件下において、バイオメタノールの合成から輸送、発電、利用までの一連の運用を通じて、光酸化反応技術の有効性やシステム全体の実用性を検証します。

英国の戸建住宅事業への初参入に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 17 Sep 2026 16:02:41 +0900

2026年9月17日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、会長：芳井敬一）は、2026年9月17日、Daiwa House UK Member Limited（本社：英国イングランド）を通じて、英国で戸建住宅事業を展開するMiller Homes Limited（本社：英国スコットランド・エディンバラ、以下「ミラー・ホームズ社」）の持株会社であるCastle-Builder Topco Limitedの発行済株式の約30％を取得する契約を締結しましたので、お知らせします。　
　本株式取得の実行により、当社はミラー・ホームズ社を通じて、英国の戸建住宅事業に初参入する予定です。

１．株式取得の理由
　当社グループは、海外事業のさらなる成長を重要戦略として、地域密着型の事業展開とM&Aを通じた事業領域の拡大により、現在では27の国・地域(※1)で事業を展開しています。
　欧州においては、2020年にDaiwa House Europe B.V.を設立し、2021年には、オランダ王国を中心に事業を展開するモジュール建築会社のDaiwa House Modular Europe B.V.が当社グループに加わりました。また、2026年2月からはウクライナの復興支援に本格的に参入するなど、欧州域内での事業展開体制の拡大を進めてきました。
　ミラー・ホームズ社は、90年以上にわたり英国のイングランドおよびスコットランドを中心に戸建住宅事業を展開し、年間約5,000戸の戸建住宅を供給する非上場企業です。近年では、戸建住宅用地の取得を拡充し、約67,000区画(※2)の住宅開発用地を確保しています。
　今回の株式取得を通じて、当社グループは英国における事業基盤を確保するとともに、これまで欧州で培ってきた事業とのシナジー創出を図り、欧州域内におけるさらなる事業拡大を目指します。
※1．2026年3月31日時点。
※2．開発権や購入権を確保しているコントロールロット（区画）を含む。

２．英国における戸建住宅市場について
　英国の戸建住宅市場は、建築資材価格や労務費、金利の上昇などの影響を受け、足元では住宅取引や新規供給が減少しています。一方、住宅需要に対して供給が追いついておらず、長期的な住宅不足が続いています。このような中、英国政府は住宅供給の拡大に向け、都市計画制度の改革や住宅ローン保証制度の恒久化など、住宅市場の環境整備を進めています。
　また、英国政府の発表(※3)によると、今後5年間で150万戸の住宅を供給する目標を掲げるなど、供給拡大に向けた政策を推進しています。加えて、住宅ローン規制の一部緩和や、戸建住宅を活用したBuild to Rent（BTR）(※4)市場の拡大など、ホームビルダーを取り巻く事業環境は改善傾向にあります。こうした状況のもと、英国では中長期的な人口増加を背景に、底堅い住宅需要が続くと見込まれています。
※3．英国住宅・コミュニティ・地方政府省（MHCLG：Ministry of Housing, Communities and Local Government）2024年7月30日公表資料より。
※4．賃貸戸建住宅のこと。

３．ミラー・ホームズ社について
　1934年に設立され、英国スコットランドの首都エディンバラに本社を置く、英国有数のホームビルダーです。イングランドおよびスコットランドを中心に事業を展開し、11の地域オフィスと91の開発サイトを有しています。

【ミラー・ホームズ社の事業エリア】

　同社は戸建住宅の開発・分譲を主力事業としており、英国住宅建設業協会（HBF：Home Builders Federation）が毎年実施する顧客満足度調査において、最高評価となる「5 Star Builder」を過去15回のうち14回獲得しています。
　また、2025年には英国有数のホームビルダーであるSt. Modwen Homes（セントモドウェン・ホームズ）の戸建住宅事業を取得しました。これにより、従来の「Miller Homes」に「St. Modwen Homes」を加えた2ブランド体制とし、ミッドランズ地方およびイングランド南部の開発サイト・住宅用地の拡充を進めるなど、成長投資を継続しています。分譲住宅（戸数ベースで約6割）、アフォーダブル住宅(※5)（同約2割）およびBTR住宅（同約2割）の3つのチャネルで戸建住宅を供給しており、2025年の売上高は1,425百万英ポンドです。同年の住宅引渡戸数は4,931戸で、住宅引渡戸数ベースで全英第6位(※6)のホームビルダーに位置付けられています。
　さらに同社は、基幹ITシステムを活用した高度な経営管理体制を構築しており、土地取得から建物竣工までの各プロセスにおいて、全地域で標準化された承認・レビュープロセスのもと、コストおよび収益性を一元管理しています。また、住宅購入前から引渡し後のアフターサービスまでのお客さま情報をデジタル上で一元的に蓄積・活用し、一貫したカスタマー・エクスペリエンス（CX）(※7)の提供と顧客満足度の向上に取り組んでいます。これらのシステムを活用した経営管理および顧客管理の仕組みは、同社の競争力を支える強みの一つとなっています。
　中期的には年間7,000戸の住宅供給を目標としており、英国でのさらなる事業拡大を目指しています。
※5．各自治体の住宅政策・開発許可条件に基づき供給が求められる住宅。
※6．2026年7月時点の各社公表情報を基に当社グループにて調査。
※7．機能や価格といった合理的な価値だけでなく、商品またはサービスにかかわるさまざまな体験を価値として、お客さまに提供することを重要視すること。

４．スケジュール
　　　2026年12月　株式取得実行予定
　　　※競争法の手続きの状況によりスケジュールを変更する可能性があります。

５．業績への影響
　　　本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。

６．株式取得の相手先
　　　Apollo Global Management, Inc.が運用するファンド

７．主要事業会社の概要
会社名 Miller Homes Limited 所在地 Miller House, 2 Lochside View, Edinburgh Park, Edinburgh, EH12 9DH 代表者の氏名 Stewart Lynes（CEO）設立年 1934年売上高 1,425百万英ポンド（2025年12月期）事業内容分譲住宅事業および宅地開発事業住宅引渡戸数 4,931戸（2025年12月期）従業員数約1,500名（2026年7月時点）

分譲マンション「プレミスト甲子園口」概要決定

大和ハウス工業 — Thu, 17 Sep 2026 10:27:19 +0900

2026年9月17日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、兵庫県西宮市におけるGX志向型住宅(※1)基準に適合した分譲マンション「プレミスト甲子園口」の概要が決定しましたので、お知らせします。2026年9月12日にモデルルームをオープンし、2026年11月上旬より販売を開始する予定です。
　なお、本物件は、兵庫県で最大(※2)のGX志向型住宅基準に適合した分譲マンションとなります。
※1．国土交通省が定める、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅のこと。
※2．当社調べ。2026年9月1日時点で、インターネット上の公開情報から調査。

【「プレミスト甲子園口」外観完成予想】

　「プレミスト甲子園口」は、兵庫県西宮市天道町に建設中の、脱炭素社会の実現に貢献できる高い省エネ性能を有する分譲マンションです。本物件は、将来にわたって快適に住み続けられる住宅ストックの形成に向け、当社の分譲マンションとして初めてGX志向型住宅の基準に適合するとともに、長期にわたり良好な状態で使用するための基準に適合する「長期優良住宅（新築）」(※3)の認定も受けています。さらに、2027年4月以降は、新たなZEH-Mの定義に基づく「GX ZEH-M Oriented」の取得を予定しています。
　今後も当社は、環境負荷の低減に配慮した住宅の開発を推進するとともに、お客さまの多様なライフスタイルに寄り添い、快適で住みやすいマンションづくりに取り組んでまいります。
※3．長期にわたり良好な状態で使用するため、劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性などについて、所管行政庁が定める基準に適合した住宅のこと。

●ポイント
１．兵庫県最大のGX志向型住宅基準に適合した分譲マンション
２．長く安心して住み続けられる「長期優良住宅（新築）」認定
３．オリジナル戸別宅配ボックス「MASTER BOX」を全戸に設置
１．兵庫県最大のGX志向型住宅基準に適合した分譲マンション
　「プレミスト甲子園口」は、兵庫県最大のGX志向型住宅基準に適合した分譲マンションです。（60戸中31戸がGX志向型住戸）環境負荷の低減に貢献するとともに、光熱費などのコストを削減するため、高い断熱性能のLow-E複層ガラスや、高効率な省エネ設備を採用したほか、入居者が省エネ活動を意識するよう、エネルギーの使用状況を見える化する仕組み「高度エネルギーマネジメント」も導入しました。このため、GX志向型住宅基準に適合した住戸では、一般的な共同住宅(※4)と比較すると一次エネルギー消費量を37％から最大41％削減できます。
　なお、国が実施する補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」では、新築のGX志向型住宅について、1戸当たり最大125万円の補助を開始しています。（本物件では110万円）(※5)
※4. 国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物。
※5. 補助金の交付には、国が定める要件を満たす必要があります。また、制度内容や補助額、対象要件は今後変更となる場合があり、予算上限に達し次第終了となります。

※6．IoTに対応する照明・エアコンなどの機器は、ご入居者にてご用意いただく必要があります。

　また、本物件は、2027年4月以降、経済産業省エネルギー庁が定義する新たなZEH-M基準を達成する「GX ZEH-M Oriented(※7)」の取得を予定しています。屋上やエントランスなど各所の断熱強化により建物全体の断熱性能を向上させたほか、省エネ給湯器「エコジョーズ」やLED照明などの高効率設備などの導入により、一般的な共同住宅と比較して、一次エネルギー消費量を住棟全体で35％削減できます。共用部の空調や照明、換気設備などのエネルギー使用量を低減できるため、共用部の光熱費の抑制につながります。
※7．全住戸が断熱等性能等級6の基準を満たすとともに、再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む住棟全体で基準一次エネルギー消費量から35％以上削減する集合住宅。

２．長く安心して住み続けられる「長期優良住宅（新築）」認定
　本物件は、劣化対策や耐震性、省エネルギー性、維持管理のしやすさなどについて、長期にわたり良好な状態で使用するための基準に適合する「長期優良住宅（新築）」の認定を受けた分譲マンションです。この認定により、住宅ローン控除や各種税制優遇の対象となる場合があります。(※8)
※8．制度の適用には諸条件があります。

３．オリジナル戸別宅配ボックス「MASTER BOX」を全戸に設置
　本物件では、オリジナル戸別宅配ボックス「MASTER BOX（マスターボックス」を全戸に設置します。入居者が事前に手続きすれば、宅配業者は専用アプリが発行する暗証番号を用いてエントランスのオートロックを解錠し、各住戸前の「MASTER BOX」へ荷物を届けることができます。そのため、居住者は留守中であっても住戸前で非対面・非接触で荷物を受け取ることが可能です。
　荷物の着荷はセンサーで検知し、住戸内インターホンや入居者向けの専用アプリへ通知します。共用宅配ボックスまで荷物を取りに行く手間を軽減するとともに、共用宅配ボックスの空きがない時の再配達の削減に貢献します。

【MASTER BOX】

【建物概要】
物件名称：「プレミスト甲子園口」
所在地：兵庫県西宮市天道町113番1（地番）
交通：JR神戸線「甲子園口」駅徒歩9分、阪急神戸線・今津線「西宮北口」駅徒歩17分
敷地面積：2,408.68㎡
構造・階数：鉄筋コンクリート造・地上6階建て
売主：大和ハウス工業株式会社
施工：大豊建設株式会社
竣工：2028年1月予定
入居：2028年3月予定
総戸数：60戸（別途：管理事務室1戸）（うち、GX志向型住宅対象住戸31戸）
専有面積：73.61㎡～90.61㎡
間取り：2LDK・3LDK
お客さまお問い合わせ先：「プレミスト甲子園口」販売準備室　TEL：0120-982-497
営業時間：10:00～18:00　定休日：火曜・水曜・第二第三木曜日（祝日除く）
ホームページ：https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/kinki/hyogo/koshienguchi/

【現地案内図】

以　　上

自然関連リスクの重要な地域を科学的に特定

大和ハウス工業 — Tue, 15 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月15日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年9月15日、市民社会と科学主導の国際的なイニシアチブ「Science Based Targets Network（以下SBTN）」が定める自然に関する科学に基づく手法に基づき、調達や事業活動（自社事業）が自然環境に与える影響について重要性評価および優先順位付けを実施しました。その結果、水資源や土地利用に関する重要な課題を整理するとともに、今後優先的に対応を進めるべき重点的な地域や課題を科学的根拠に基づいて特定しました。

　また、本評価は、第三者検証機関「Accountability Accelerator」の検証を受け、SBTNが定める手法に沿って適切に実施されたことが確認されています。
　なお、SBTNが定める自然に関する科学に基づく手法で自然関連リスクの重要な地域を科学的に特定・公表したのは、住宅・建設・不動産業界で日本初です。

　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」のもと、創業100周年となる2055年までに、事業活動やサプライチェーンを含めた事業全体で「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。特に、「ネイチャーポジティブ(※1)」と「水循環」を重点テーマに掲げ、調達、事業活動、商品・サービスの各段階で、自然環境への負荷低減や生物多様性の保全などに取り組んでいます。
　その取り組みの一環として、当社は国際的な自然関連目標の枠組みであるSBTNの手法に基づき、調達（サプライチェーン）や事業活動が自然環境に与える影響を分析しました。分析では、自社拠点における水利用や水質への影響に加え、木材などの建築資材の調達が水資源や土地利用に与える影響、建設事業に伴う土地利用の影響を評価しています。調査対象としては、調達物の原産地、グループ企業101社の5,129拠点(※2)、およびオフサイト拠点（施工現場、保有不動産、太陽光発電設備）65,268拠点(※2)を確認しました。さらに、地域ごとの自然環境や生物多様性の状態を踏まえ、課題の重要度を評価しました。
　その結果、水資源保全や生物多様性保全の観点から、今後優先的に取り組むべき地域や課題を明確にすることができました。今後は、この分析結果を環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム2029」に反映するとともに、特定した優先地域や課題について具体的な目標を設定し、開示していきます。また、在来種を活用した緑化や、敷地内での雨水の浸透・貯留などを進めることで、生物多様性の保全、水循環の健全化、洪水リスクの低減に貢献します。
※1．生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せること。
※2.事業拠点は2023年度、施工現場は2020年度～2024年度の拠点を対象として評価しています。

●主な検証結果
　当社は、調達や事業活動が水利用、水質汚染、土壌汚染、土地利用、土地利用の変化（自然地からの転換）など、自然環境に与える影響から、調達（サプライチェーン）における重点課題ならびに事業活動（自社事業）における重要な地域を特定し、その特定結果が妥当であることを確認しました。

１．調達（サプライチェーン）における重点課題の特定
　調達（サプライチェーン）については、自然環境への影響が大きい建材や原材料を特定し、水利用、水質汚染、土壌汚染、土地利用、土地利用の変化について評価しました。さらに、目標設定を進めるにあたっては、原産地を把握している木材以外の鉄、セメント、砂利・砂についても、原産地の把握や調達先の追跡をさらに進める必要があることを確認しました。

２．事業活動（自社事業）における重要な地域の特定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　事業活動における水利用の評価の結果、優先的に対応すべき地域を特定しました。発電所などの水利用量が特に大きい事業拠点や、水利用が多く河川への排水を伴う工場やゴルフ場が立地する九州地域、生物多様性への影響が高い地域のメキシコや中国などを重要な地域として特定しました。

●水環境保全への取り組みについて
　当社グループは、2055年までに「水リスクゼロ」の実現を目指し、調達及び事業活動における水リスクの把握と低減に取り組んでいます。
　調達（サプライチェーン）では、当社、大和リース、フジタの主要サプライヤー207社を対象に、水リスク調査を実施しています。取水量や排水量、洪水リスク、浸水対策の状況などを確認し、リスク低減に向けた取り組みを進めています。さらに、環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム2029」に基づき、木材、鉄、セメント、砂利・砂などの主要建材について原産地確認やデューデリジェンスを進め、調達に伴う環境リスクの低減を図っています。
　事業活動では、売上高当たりの水使用量を2029年度までに2012年度比47％削減することを目標に掲げ、節水設備の導入、雨水利用などによる水使用量の削減を進めています。今後は、特定した重要な地域を対象に、SBTNのStep 3（目標設定）を踏まえた科学的根拠に基づく具体的な自然目標の設定を進める計画です。

●「ＳＢＴＮ」について
　SBTN（Science Based Targets Network）は、2019年に設立された企業の自然関連目標設定を支援する国際イニシアチブです。CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）などが参画しており、企業のネイチャーポジティブ実現に向けた指針や手法を提供しています。
　SBTNの自然関連目標の設定プロセスは3段階で構成されています。Step1では、SBTNの技術ガイダンスに基づき、事業活動や調達活動が自然環境に与える影響を科学的根拠に基づいて分析・評価します。Step2では、その結果を踏まえて優先的に対応すべき地域や課題を特定し、目標設定の基盤を整えます。Step3では、特定した地域や課題に対する具体的な自然関連目標を設定します。
　なお、企業はStep1・Step2の検証を完了した後にのみ、Step3の目標設定に関する検証を受けることができ、各Stepの検証を完了した企業名は、SBTNが運営する企業の自然関連目標設定の進捗状況を掲載するデータベース「SBTN's Target Tracker」で公表されています。

●大和ハウスグループ「サステナビリティレポート2026」
　https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html

●検証結果の詳細情報（SBTN's Target Tracker）
　https://sciencebasedtargetsnetwork.org/company/target-tracker/

以　　上

国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について

大和ハウス工業 — Fri, 04 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月4日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、市場環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、戸建住宅事業を中心としたハウジング・ソリューション本部における事業体制の再編および強化を実施します。新築戸建住宅事業では展開エリアを最適化し、成長機会を創出する一方、アフターサービスを含む住宅ストック事業は、全国展開によるエリア拡大と機能統合による事業強化を図ります。なお、本件に係る組織・事業体制の変更は、2027年4月1日付となります。

　国内の住宅市場は近年大きく変化しています。人口減少や建築資材価格の高騰などを背景に、新設住宅着工戸数は長期的な減少傾向にあり、市場環境は大きな転換期を迎えています。そうした中、住宅需要は地域ごとの差異が拡大しており、東京・大阪・愛知をはじめとする都市圏では人口流入や住宅価格の上昇により市場の存在感が高まる一方、地域によっては住宅需要の縮小が進むなど、市場環境の違いが顕著になっています。
　また、リフォームや買取販売、不動産仲介、賃貸管理など、既存住宅を活用した住宅ストック関連市場は拡大を続けており、お客さまの住まいに関するニーズも、新築取得だけでなく、維持管理や資産価値向上、住み替え支援へと多様化しています。

　当社はこのような市場環境の変化を成長機会と捉え、「新築住宅事業」と「住宅ストック事業」の両輪による持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化を進めます。

　新築戸建住宅事業については、展開エリアの最適化を進め、需要が堅調な都市圏を中心に営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置するとともに、地域特性に応じた効率的な事業運営を推進します。これにより、事業競争力のさらなる向上と収益基盤の強化を図ります。
　今後の市場成長が期待される住宅ストック事業については、当社のアフターサービス部門およびリブネス部門、グループ会社の大和ハウスリフォーム株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社、大和ハウスリアルエステート株式会社、大和リビング株式会社を再編します。これにより、住まいのメンテナンスからリフォーム、買取販売、不動産仲介、賃貸管理に至るまで、住まいのライフサイクル全体を支援するワンストップサービス体制を構築し、より高い付加価値の提供を目指します。
　なお、住宅ストック事業における再編では、大和ハウスリフォーム株式会社を存続会社とする新会社「大和ハウスパートナーズ株式会社」、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の商号変更による新会社「D-ROOMパートナーズ株式会社」を発足し、戸建住宅、賃貸住宅におけるストック事業をそれぞれ集約します。大和ハウスリアルエステート株式会社は賃貸管理事業を大和リビング株式会社に分割したうえで、「大和ハウスパートナーズ株式会社」に合併します。

　当社は今回の事業体制再編により、新築住宅事業の競争力強化と住宅ストック事業のさらなる拡大を図るとともに、お客さま一人ひとりの暮らしに長期にわたって寄り添う住まいサービスの提供を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

１．新築戸建住宅事業における展開エリアの最適化
　新築戸建住宅事業においては、エリアごとの着工数や価格競争力、将来的な市場ボリュームなど様々な観点からの分析に基づいて展開エリアを最適化し、需要が堅調な都市圏を中心に14支社・支店に　営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置し、23エリアで事業を展開します。今後は地域特性に基づく商品開発や、デザインコードの導入によるブランド価値向上を図り、高付加価値提案を実現します。
　なお、既存のオーナー様へのアフターサービスについては、大和ハウスパートナーズ株式会社が引き続き全国で提供していきます。

■新築戸建住宅事業の展開エリア

２．住宅ストック事業の機能統合によるワンストップ体制の構築
　住宅ストック事業においては、顧客満足度の向上と事業強化を目指し、関連部門・関連グループ会社の再編を行います。当社グループは2018年から「リブネス」ブランドを立ち上げ、住宅ストック事業を推進していますが、今回の再編では既存オーナー様へのアフターサービス部門も統合し、全国47都道府県の拠点で、お引き渡し後から将来にわたる住まいの相談まで、ワンストップで対応できる体制を構築します。
　また、戸建住宅、賃貸住宅それぞれの窓口を一本化することで、より迅速で的確なサービスを提供し、さらなる拡大が見込まれる住宅ストック市場で顧客満足度を高め、持続的な成長を目指します。

　なお、今回の住宅ストック事業における再編では、戸建住宅事業に関する機能を大和ハウスリフォーム株式会社に、賃貸住宅に関する機能を大和ハウス賃貸リフォーム株式会社に集約し、それぞれ「大和ハウスパートナーズ株式会社」、「D-ROOMパートナーズ株式会社」に商号変更します。
　大和ハウスリアルエステート株式会社は賃貸管理事業を大和リビング株式会社に分割後、大和ハウスリフォーム株式会社に合併します。
　大和リビング株式会社は、不動産仲介事業と買取販売事業の機能を「D-ROOMパートナーズ株式会社」に移管し、引き続き賃貸管理事業を行います。

■合併当事会社の概要（2026年8月31日現在）

商号
大和ハウスリフォーム株式会社
大和ハウスリアルエステート株式会社
本社所在地
大阪市北区中崎西2-4-12
大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号
代表者
内山　全浩
平井　聡治
事業内容
リフォーム工事の請負、設計･施工管理、点検検査業務
不動産売買仲介、買取販売、賃貸管理、宅地開発
設立
2003年10月6日
1978年2月15日
資本金
1億円
7億2,950万円
従業員数
1,950人
614人
株主
大和ハウス工業株式会社（100％）
大和ハウス工業株式会社（100％）

以　　上

「令和8年熊本地震」に対する災害支援について

大和ハウス工業 — Thu, 03 Sep 2026 11:06:36 +0900

2026年9月3日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、「令和8年熊本地震」に対する被災者支援と被災地の一日も早い復旧・復興に向け、本日2026年9月3日より、戸建住宅の新築や建替え、リフォームなどについて相談できる「住宅復興相談窓口」を開設します。また、当社および大和リビング株式会社、大和ハウスリフォーム株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の大和ハウスグループ4社は、相談体制を拡充するため、熊本県宇城市において、「住宅復興相談センター」を2026年11月1日に開設する予定です。
　あわせて、「令和8年熊本地震」の罹災証明書(※1)を取得された方を対象(※2)に、被災された皆さまが安全・安心に暮らせる住まいを確保し、一日も早い生活再建を支援するため、同日（2026年9月3日）より、当社の戸建住宅6商品を「復興支援特別価格」(※3)にて提供します。
　当社は、地震発生後の2026年7月30日以降、関係機関と連携し、飲料水（約30,000本）や食料（約15,000食）、簡易トイレ（13,000個）、ブルーシート（300枚）などの生活支援物資を発送する（2026年8月18日現在）とともに、当社グループ従業員より支援金を募り、集まった4,862,500円（2026年9月1日現在）に当社のマッチングギフトを加えた金額とグループ会社からの寄付金を合わせ、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（認定NPO法人）を通じて寄付する予定です。
　今後も被災された皆さまへの支援と被災地の一日も早い復旧・復興に向け、様々な取り組みを継続してまいります。
※1. 自然災害などにより住宅などが損壊した場合、各自治体が一定の基準に基づき判定し、証明するもの。
※2. 「令和8年熊本地震」の罹災証明書を取得された方で、当社との建築請負契約者（契約名義人）となるお客さまが対象。
※3. 商品により、割引率等が異なります。

１．「住宅復興相談窓口」概要
　・開設日：2026年9月3日
　・対象者：「令和8年熊本地震」により、お住まいの戸建住宅が被害を受けた方
　・内容：戸建住宅の新築や建替え、リフォームなどの相談

２．「復興支援特別価格」概要
　・開始日：2026年9月3日
　・対象者：「令和8年熊本地震」の罹災証明書を取得された方
　・内容：戸建住宅6商品を「復興支援特別価格」にて提供
　
・対象商品：
商品名プラン構造 xevoΣ support
（ジーヴォシグマサポート）
自由設計
軽量鉄骨造
xevoΣ SmartDesign support
（ジーヴォシグマスマートデザインサポート）
セミオーダー住宅
軽量鉄骨造
xevoΣ SmartSelection support
（ジーヴォシグマスマートセレクションサポート）
規格住宅
軽量鉄骨造
xevo GranWood support
（ジーヴォグランウッドサポート）
自由設計
木造
PREMIUM GranWood support
（プレミアムグランウッドサポート）
自由設計
木造
xevo BeWood support
（ジーヴォビーウッドサポート）
自由設計
木造

３．対象商品の主な特長
（１）繰り返す地震に強い構造
　軽量鉄骨造の3商品（「xevoΣ support」「xevoΣ SmartDesign support」「xevoΣ SmartSelection support」）には、当社独自のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」を標準搭載しています。大きな揺れに対して耐えるだけでなく、地震エネルギーを効果的に吸収し、建物の揺れを早期に収束させることで、構造体の致命的な損傷を抑制します。
　また、繰り返す本震・余震を想定した実大実験では、震度7相当の揺れを4回連続で加えても柱や梁に損傷がなく、新築時の耐震性能を維持することを実証しています。
木造商品の2商品（「xevo GranWood support」「PREMIUM GranWood support」）には、地震エネルギーを熱に変換して吸収し、建物の揺れを早期に収束させるエネルギー吸収型木造制震耐力壁「グランブレース」をオプションで搭載(※4)できます。これにより、構造体の損傷を軽減し、繰り返し発生する地震による建物への負荷を抑制します。
　なお、「グランブレース」は、一般財団法人日本建築センターより「制震住宅」の評定を取得しています。
※4. 「xevo BeWood support」には搭載不可。

（２）停電時の安心を支える創エネルギー・蓄エネルギー
　全商品に標準搭載(※5)した太陽光発電システムにより、停電時でも昼間の日射がある時間帯は太陽光発電システムで創出した電気を活用できます。
　また、家庭用リチウムイオン蓄電池(※6)を組み合わせることで、日中に太陽光発電システムで創出した電力を蓄え、夜間や雨天時にも蓄えた電気を使用することが可能となり、非常時の暮らしを支えます。
　なお、蓄電池は6.4kWhの蓄電容量と最大5,500Wの出力に対応しており、電子レンジや炊飯器などのさまざまな家電製品を使用できます。(※7)
※5. 太陽光発電システム搭載容量は、間取りによって異なる。また、条件により搭載できない場合あり。
※6. 家庭用リチウムイオン蓄電池はオプション。
※7. 当社試算数値であり保証するものではない。「蓄電池を活用した家電製品の使用例」は、照明（60W）/テレビ（115W）/冷蔵庫（25W）/扇風機（30W）/電気ストーブ（400W）で計算。
消費電力は、資源エネルギー庁発行「省エネ性能カタログ」参考。

（３）一年を通じて快適に暮らせる高断熱仕様

高断熱と開放感を両立させたリビング

　全商品に標準採用した当社独自の「内外ダブル断熱（エクストラ断熱仕様）」により、高い断熱性と気密性を実現し、夏の厳しい暑さや冬の寒さの影響を抑え、年間を通じて快適な住環境を提供します。
　また、「xevoΣ」の特長である2.72mの高天井を標準仕様とし、高断熱と開放感を両立させました。高い断熱性能により、夏期の室温上昇や冬期の室温低下を抑制するとともに、光熱費の削減にも寄与します。あわせて、太陽光発電システムと組み合わせることで、さらなる省エネルギー性能を発揮します。

■お客さまのお問い合わせ先
「住宅復興相談窓口」
熊本支店　熊本住宅営業所
所在：熊本市東区錦ヶ丘18番24号
受付時間：9：00～18：00（祝日・火・水曜日定休）
お問い合わせ先：0120-952-326

熊日RKK展示場
所在：熊本市東区御領6丁目8番1号　熊日RKK住宅展内
営業時間：10：00～18：00（祝日・火・水曜日定休）
お問い合わせ先：096-389-3744

TKU住宅展示場住まいランド
所在：熊本市北区室園町847番　TKU住まいランド内
営業時間：10：00～18：00（祝日・火・水曜日定休）
お問い合わせ先：096-345-6731

■当社オーナーさま専用フリーダイヤルのご案内
　被害を受けられました当社住宅・マンションを所有のオーナーさまにつきましては、下記の専用フリーダイヤルまでご連絡くださいますよう、ご案内申し上げます。

戸建住宅・賃貸住宅・マンションのオーナーさま専用フリーダイヤル：0120-810-641

当社初スポーツ施設を併設した物流施設「DPL千葉四街道Ⅱ」が本格稼働

大和ハウス工業 — Tue, 01 Sep 2026 18:00:00 +0900

2026年9月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）が、千葉県四街道市において開発した、大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL千葉四街道Ⅱ」（地上5階建て、延床面積：305,488.59㎡、敷地面積：128,724.33㎡）が本格稼働したことをお知らせします。
※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。

　当施設は、当社初となるスポーツ施設を併設し、物流効率と従業員のウェルビーイングを両立させた次世代物流施設です。施設の外周には約1.5kmのランニングトラックを設けるとともに、屋内共用部には3on3に対応したバスケットコートを設置。入居テナント企業の従業員の健康増進やコミュニケーション促進を図るとともに、地域住民にも利用いただける環境を整備しました。
　また、延床面積約30万㎡を誇る大型物流施設として、国内最大級の１フロア延床面積（約61,500㎡）を確保。建物の四隅にランプウェイ、各階両面バースを採用するなど、物流オペレーションの効率化を図ります。あわせて、太陽光発電システムや蓄電池、非常用発電設備を搭載し、停電時には蓄電池と太陽光発電システムを連携させることで、入居テナント企業の事業継続を支える電力供給体制を整備しました。さらに、免震構造としたことで、入居テナント企業のBCP対応にも寄与します。
　立地面では、3つの高速道路のインターチェンジから8km圏内に位置しているため、都心はもちろん千葉県全域や茨城県などの近隣県へもアクセスしやすく、物流集約拠点としても適しています。
　なお、当施設の一部においては、スポーツブランドのナイキジャパンが2026年8月5日より稼働を開始し、同社国内最大の物流拠点および多様化・高度化するニーズに応える次世代物流施設として活用いただく予定です。
　今後も当社は、物流施設の開発を通じて、多様化する物流ニーズへの対応と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

●ポイント
１．地域に開かれた物流施設としてスポーツ施設を併設し、入居テナント従業員や地域住民の健康増進
２．各階両面バースの大規模ワンフロアと４基ランプウェイによる効率的な物流動線
３．交通アクセスに優れた好立地
４．環境性能とレジリエンスを兼ね備えた次世代物流施設

１．地域に開かれた物流施設としてスポーツ施設を併設し、入居テナント従業員や地域住民の健康増進
　「DPL千葉四街道Ⅱ」の共用部には、当社が開発した物流施設において初めてスポーツ施設を併設。テナント企業の従業員が利用できる約1.5kmのランニングトラックを施設の外周に設けるとともに、屋内共用部に3on3に対応したバスケットコートを設置するなど、気軽にスポーツを楽しめるようにしました。また、１階に設けたカフェテリア（運営：銀座スエヒロ）には、厳選されたオリジナルレシピや健康に配慮したメニューを提供するなど、従業員の健康増進や交流の場として活用いただける施設としました。なお、ランニングトラックやバスケットコート、カフェテリアは、地域に開かれたスペースとして、地域住民も利用可能です。
　あわせて、仕事と子育てを両立したい従業員でも安心して仕事ができるよう、最大14名のお子さまの受け入れが可能な保育施設（運営：株式会社ママスクエア）を施設内に完備しました。親子で通勤できるため、緊急時にも保護者がすぐに対応できます。

２．各階両面バースの大規模ワンフロアと４基ランプウェイによる効率的な物流動線
　当施設は、地上5階建て、延床面積305,488.59㎡、敷地面積128,724.33㎡の大型マルチテナント型物流施設です。
　当社初となる4基のランプウェイを備えた物流施設で、建物の四隅に上り下り専用のランプウェイを設置。一方通行のトラック動線を確保することで、場内の安全性を向上させるとともに、各階両面バースを採用し、国内最大級の1フロアあたりの面積（延床面積：約61,500㎡、賃貸面積：約48,000㎡）を確保。柔軟で円滑な物流オペレーションを可能にしました。

３．交通アクセスに優れた好立地
　当施設は、東京中心部から約40km圏内に位置し、東関東自動車道「四街道インターチェンジ」「佐倉インターチェンジ」から約6km、京葉道路「貝塚インターチェンジ」から約8kmと、都心をはじめ千葉県全域や茨城県などの近隣県、「成田国際空港」へのアクセスにも優れており、国内外をつなぐ物流拠点としても高い利便性を有しています。

【「DPL千葉四街道Ⅱ」地図】

４．環境性能とレジリエンスを兼ね備えた次世代物流施設
　当施設では、太陽光発電システム（完全自家消費）や蓄電池（2,000kW）、非常用発電設備を導入しました。停電時には、蓄電池と太陽光発電システムを連携させることで、入居テナント企業の事業継続を支える電力供給体制を整備しました。また、免震構造を採用したほか、EV・プラグインハイブリッド車（PHV）用の充電設備を設置するなど、レジリエンスとBCP対応を強化しました。
　あわせて、雨水を埋設タンクに貯留し、緑地への散水やトイレの洗浄水として活用する雨水利用システムを採用。さらに、高効率な建材・設備の導入や、節水型衛生器具を設置することで、省エネルギー性能と環境性能の向上を図り、国際的な環境認証「LEED GOLD」および「ZEB」認証を取得しました。

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で365カ所・総延床面積約1,514万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※2)
※2．2026年3月31日現在。施工中含む。

■建物概要
名称「DPL千葉四街道Ⅱ」所在地千葉県四街道市たかおの杜18番1号交通東関東自動車道「四街道インターチェンジ」から約5.5km
東関東自動車道「佐倉インターチェンジ」から約6km
京葉道路「貝塚インターチェンジ」から約8km
敷地面積 128,724.33㎡（38,939.1坪）延床面積 305,488.59㎡（92,410.29坪）
1フロア延床面積約61,500㎡
賃貸面積 243,615.40㎡（73,693.65坪）
1フロア賃貸面積約48,000㎡、1区画約10,700㎡～ご入居可能
構造・規模プレキャストプレストレストコンクリート造（PCaPC造）、免震構造・地上5階建て建物用途マルチテナント型物流施設事業主四街道２特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100％出資）設計・施工株式会社奥村組着工日 2023年9月1日竣工日 2025年7月31日お客さまお問い合わせ先大和ハウス工業株式会社東京本店建築事業部　03-5214-2200

「大和ハウスグループ統合報告書２０２６」発行

大和ハウス工業 — Tue, 01 Sep 2026 14:15:26 +0900

2026年9月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年9月1日、「大和ハウスグループ統合報告書 2026」を発行しました。
　当社では、2016年より「大和ハウスグループ統合報告書」を発行し、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、中長期的な企業価値向上を目指す当社グループの事業展開を紹介しています。
　「大和ハウスグループ統合報告書 2026」では、2025年度に終了した第7次中期経営計画の成果を振り返るとともに、創業100周年である2055年を見据えた未来価値創造の展望を示しています。また、新たにグループ入りした住友電設株式会社の業績や事業内容を紹介するとともに、事業戦略・財務戦略や社会価値と経済価値の創出に向けた取り組みを紹介しています。
　当社では、2016年より「大和ハウスグループ統合報告書」を発行し、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、中長期的な企業価値向上を目指す当社グループの事業展開を紹介しています。
大和ハウスグループ統合報告書 2026
　「大和ハウスグループ統合報告書 2026」では、2025年度に終了した第7次中期経営計画の成果を振り返るとともに、創業100周年である2055年を見据えた未来価値創造の展望を示しています。また、新たにグループ入りした住友電設株式会社の業績や事業内容を紹介するとともに、事業戦略・財務戦略や社会価値と経済価値の創出に向けた取り組みを紹介しています。
　サステナビリティ経営の重要性が増すなか、本書をコミュニケーションツールとして活用し、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指します。

●「大和ハウスグループ統合報告書２０２６」の概要
第１章
CEO、COOメッセージ
進化と価値創造を通じて実現する、社会価値と経済価値の好循環の創出について紹介しています。CEOとCOOが、「未来価値」の創造を通じた創業100周年に向けた持続的成長の実現に向け、課題と戦略を語ります。第２章
価値創造ストーリー
「顧客基盤」と「人財基盤」、「技術・ものづくり基盤」の3つの基盤が生み出す価値創造力を強みに、多様な事業ポートフォリオを通じた社会課題の解決と新たな価値の創出を推進しています。“将来の夢”（パーパス）の実現に向けた価値創造プロセスと、その進捗について紹介します。第３章
中期経営計画の振り返り
持続的成長モデルの構築を目指し、収益モデルの進化、経営効率の向上、経営基盤の強化という3つの経営方針を掲げ取り組んできました。3つの基本方針に基づく主な取り組みと成果について振り返ります。第４章
財務戦略・資本戦略
持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、事業戦略と財務戦略を一体で推進しています。財務基盤の強化と成長投資のバランスを図りながら競争優位性の確立を目指すとともに、ビジネスモデル変革を支える財務規律の考え方、ROE(※1)向上や資本コスト・株価を意識した経営、将来の成長を支える資本政策についてCFOが語ります。
※1.「Return On Equity」の略で、自己資本利益率のこと。
第５章
事業の推進
循環型バリューチェーンを核に事業ポートフォリオの変革を推進し、安定したキャッシュ・フローの創出と収益基盤の強化を図ってきました。各事業の市場環境や戦略とともに、第7次中期経営計画で積み上げた成果と、企業価値向上に向けた今後の成長の方向性を紹介します。また米国住宅事業の中核を担うスタンレー・マーチン社CEOのメッセージを掲載しています。
第６章
基盤の強化
人的資本の強化に向けた取り組みや、社会的インパクト不動産(※2)の進捗に加え、新たに策定した「エンドレスグリーンプログラム2029」および「エンドレスソーシャルプログラム2029」について説明します。また、社会価値と経済価値の両立による企業価値向上に向けた考え方や取り組みについて、機関投資家との対談を通じてお伝えしています。さらに、技術・ものづくり基盤では、技術本部長メッセージや住友電設株式会社の社長メッセージを掲載しています。
※2 人や地域、地球における諸問題への解決に取り組み、不動産の価値向上と企業の持続的な成長に資する不動産のこと。
第７章
経営体制
持続的な成長と企業価値向上を支える基盤として、ガバナンス体制の強化に取り組んできました。ガバナンス改革の成果に加え、新たな役員報酬体系の考え方を紹介します。さらに、社外取締役メッセージを通じて、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた考え方についてもお伝えします。第８章
業績・会社情報
財務・非財務両面から企業価値を伝えるため、事業と経営の現状を分析します。財務面では、売上高やROE などの指標に加え、投資戦略、株主還元方針、株価推移を整理。資本効率の向上と安定的リターンの両立を目指す姿勢を明確にしています。非財務面では、人的資本や環境のKPIを通じて、サステナビリティ経営の状況を説明します。 ■「大和ハウスグループ統合報告書２０２６」について https://www.daiwahouse.co.jp/ir/ar/

以　　上

「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」第二期１次申込受付開始

大和ハウス工業 — Fri, 28 Aug 2026 17:00:00 +0900

2026年8月28日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、沖縄県国頭郡(くにがみぐん)恩納村(おんなそん)で分譲マンション「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着(ふちゃく)」（全103戸）を建設中ですが、2026年8月29日より、第二期1次申込受付（15戸）を開始します。
　なお、国頭郡恩納村における総戸数100戸超の新築分譲マンションとしては、2010年以来の供給となります。(※1)

【「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」外観完成予想図】

　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、沖縄本島西海岸にある国頭郡恩納村に立地し、県内有数のリゾートエリアに位置する、総戸数103戸の分譲マンションです。周辺は、「冨着ビーチ」など海や緑を身近に感じられる自然環境に加え、ホテルやレジャー施設などの集積が続いており、観光や長期滞在の需要も高いエリアです。
　本マンションでは、セカンドハウスや民泊などリゾートエリアで想定される多様なニーズに応えるため、利用スタイルに合わせて住戸の活用方法を提案する「モンドミオリゾートスタイル」を導入しました。また、「ゴルフシミュレーションルーム」や「BBQテラス」など日々の生活を充実させる多彩な共用施設を提供します。
　さらに、住民による理事会を組成せずに、管理会社による管理組合運営を行う「外部管理者方式」を導入するなど、これからの住まいに求められる新たな価値を提供します。
※1．不動産経済研究所調べ。（2025年1月時点）

●ポイント   １．恩納村エリア２０１０年以来の総戸数１００戸超えの新築分譲マンション
２．マンション所有の新しいかたち「モンドミオ   リゾートスタイル」
３．エネルギー消費量を従来比２０％以上削減する「ZEH-M   Oriented」仕様
４．「外部管理者方式」を採用した、プロによる管理運営
５．沖縄県外在住のお客さまも住戸をイメージできる全タイプVRモデルルームを用意
１．恩納村エリア２０１０年以来の総戸数１００戸超えの新築分譲マンション
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、国頭群恩納村における総戸数100戸超えの新築分譲マンションとして、2010年以来の供給となります。今回、総戸数103戸の規模で計画することで、スケールメリットを活かして多彩な共用施設を備えました。本格的なシミュレーターを備えた「ゴルフシミュレーションルーム」をはじめ、「BBQテラス」や「フィットネスルーム」、サウナやエアブローバス(※2)のある「大浴場」、水景を望める「ラウンジ」など、リゾートライフの質を高める充実した共用空間により、自由で豊かな暮らしをサポートします。(※3)
　また、恩納村は沖縄本島西海岸に位置し、リゾートホテルやマリンレジャー施設が集積する県内有数のリゾートエリアです。「冨着ビーチ」（約660m）や農水産物直売所「おんなの駅なかゆくい市場」（約3.7km）、「恩納村博物館」（約3.7km）などがあり、自然・食・文化が融合する魅力的な住環境が形成されています。さらに「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」の周辺には、景勝地である「万座毛」（約8.3km）や「真栄田岬」（約6.9km）、洞窟「アポガマ」（約8.1km）、「琉球村」（約6.1km）など、沖縄を代表する観光・景勝スポットが点在しており、沖縄の自然や歴史・文化を身近に感じることができます。
※2．空気を送り込み、気泡による水流を発生させる浴槽のこと。
※3．共用施設の利用には別途利用料が必要となるものがあります。

【「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」外観完成予想図および周辺環境】

２．マンション所有の新しいかたち「モンドミオリゾートスタイル」
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、県外からの購入者が多いリゾートエリアの分譲マンションという特色を活かすため、オーナー様の利用スタイルに合わせてマンションを資産として活用できるサポートプラン「モンドミオリゾートスタイル」を提案します。
　「モンドミオリゾートスタイル」は、オーナー様が住居として利用していない期間、民泊サービスを提供できるよう、住宅宿泊管理業者の紹介を行います。オーナー様が住宅宿泊事業者となり、民泊サービスを運営することで、貸室としての提供日数・稼働率に応じて賃料収入を得ることができます。また、マンスリーレンタルとの併用も可能で、永住を目的とした住居利用や、二拠点生活を前提としたセカンドハウス利用だけではなく、所有と運用を両立する新たな資産のあり方もサポートします。(※4)
※4．住戸の賃貸運用については管理規約その他関係法令等の範囲内で行う必要があります。マンスリー賃貸等の運用可否は利用方法や契約形態により異なります。将来の賃貸需要・収益を保証するものではありません。

３．エネルギー消費量を従来比２０％以上削減する「ZEH-M Oriented」仕様
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、省エネ効率を高め、「ZEH-M Oriented」(※7)仕様とし、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」による第三者認証で最高等級を取得した分譲マンションです。
　省エネ給湯器「エコジョーズ」やLED照明などの高効率設備の導入により、一般的な共同住宅(※8)と比較して、住戸内の一次エネルギー消費量を住棟全体で従来の20％以上削減しました。
※7．住棟に含まれる全住戸が地域ごとに設定された断熱性能基準をクリアし、かつ再生可能エネルギー等を除き共用部を含む住棟全体で、一次エネルギー消費量を20％以上削減する集合住宅。（住棟単位）
※8．国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物

４．「外部管理者方式」を採用した、プロによる管理運営
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」では、外部の専門家などが管理組合運営を行う「外部管理者方式」を導入します。(※9)
　一般的なマンション管理では、マンション所有者から選任された理事会役員によって管理組合が運営されますが、近年では所有者の高齢化や賃貸による第三者の入居が進んでおり、役員のなり手不足に悩む管理組合が増加しています。
　そこで本マンションでは、セカンドハウスや一時滞在での利用ニーズを踏まえ、理事会を設立せず、大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社が管理組合を運営する、外部管理者方式を採用します。本サービスでは、同社が管理者として理事会に代わって管理組合運営を行うことで、管理組合役員の責任と負担の軽減、なり手不足という問題を解消し、「管理のプロ」が総会決議に則り管理業務を行います。
※9．監事はマンション所有者から選出するか、別途外部に委託することとなります。また、総会決議によって理事会による運営方式へ変更することも可能です。

５．沖縄県外在住のお客さまも住戸をイメージできる全タイプVRモデルルームを用意
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、2026年4月17日から、第一期1次販売（45戸）を行い、契約者の約7割は首都圏を中心とした沖縄県外在住のお客さまでした。
　こうした県外からのニーズに応えるため、「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」では、全9タイプすべてのプランをWEB上で確認できるVRモデルルームを用意しています。このVRモデルルームでは、住戸の各居室を様々な方向から確認できるとともに、全103戸からの眺望も確認でき、遠方にいてもプランや階数など、お客さまの条件にあわせて具体的に検討いただけます。

【VRによるプラン・眺望の確認】

【「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」第二期１次販売概要】
販売戸数： 15戸
登録申込受付期間： 2026年8月29日（土）～9月5日（土）、10:00～18:00（ただし最終日は17:00まで）
販売価格： 5,898万円～1億7,098万円（税込）
専有面積： 56.53㎡～73.67㎡

【建物概要】
物件名称：「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」
所在地：沖縄県国頭郡恩納村字冨着内武田原394-1,394-2,397-4,397-5（地番）
交通：沖縄バス・琉球バス「冨着」バス停徒歩9分
敷地面積： 7,228.78m2
構造・階数：鉄筋コンクリート造・地上13階建て
売主：大和ハウス工業株式会社
施工： TSUCHIYA株式会社
竣工： 2028年3月予定
入居： 2028年3月予定
総戸数： 103戸（別途：管理事務室等5戸）
専有面積： 56.53㎡～73.67㎡
間取り： 1LDK・2LDK
お客さまお問い合わせ先：Daiwa PREMIST Lounge那覇
　TEL：0120-853-103　※見学は予約制
　営業時間：10:00～18:00　定休日：火曜・水曜日・木曜日（祝日除く）
ホームページ：https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/onna103/


【現地案内図】

育児シェアが広がっても、妻に偏る「名もなき育児」

大和ハウス工業 — Thu, 27 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月27日
大和ハウス工業株式会社
育児シェアが広がっても、妻に偏る「名もなき育児」
共働き家庭1,048人調査で見えた育児負担の実態

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、全国の20～59歳の共働き子育て世帯を対象に「家事・育児に関する調査」を実施しました。
　共働き世帯の増加や育児休業制度の普及などを背景に、子どもと遊ぶ、見守る、お出かけに付き添うといった育児は夫婦でシェアする意識が広がっています。一方で、学校や園への持ち物の準備、連絡帳やプリントの確認、予定管理など、子どもの生活を支えるために日常的に発生する細かなタスクは、家庭の中で見えにくく、共有しづらい負担として残りやすいことが分かりました。
　当社では、こうした名前の付きにくい育児を「名もなき育児」と捉え、その実態を調査しました。その結果、子どもと直接関わる育児では「夫婦で半々」と評価される項目が多く見られた一方、名前書きや連絡帳確認、予定管理などの管理・調整型の育児では妻に偏る傾向が確認されました。さらに、負担軽減の理想としては「外部サービスに任せたい」よりも「家族でシェアしたい」と回答する割合が高く、家族で関わりたい意識と実際の暮らしとの間にギャップがあることも明らかになりました。
　こうした結果を踏まえ、当社は、家事・育児を一人に集中させないためには、意識だけでなく、家族が自然に関われる“住まいの仕組み”が重要だと考えています。大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」では、暮らし方に合わせて間取りや仕様を選びやすく、家族で家事・育児をシェアしやすい住まいづくりを提案します。

主なポイント
・子どもと直接関わる育児では、夫婦でシェアの意識が広がっている傾向
・一方で、名前書き、連絡帳確認、予定管理などの「名もなき育児」は妻に偏る傾向
・こうした偏りは夫側も認識しており、夫婦間の意識差だけでなく、共有しづらいタスク構造が課題に
・負担軽減の理想は「外注」より「家族シェア」。自分ひとりで抱える状態から抜け出したい意識が見ら
れる
・「掃除」「片付け」などでは、家族でシェアしたい意識と実際の負担軽減にギャップ
・Smart Made Housing.は、家族が自然に関われる動線・収納・情報共有の工夫を住まいから提案

■共働き家庭では、子どもと直接関わる育児は夫婦でシェア
　今回の調査では、「子どもの話し相手になる」「子ども同士の喧嘩を仲裁する」「子どもに危険がないかそばで見守る」「子どものお出かけに付き添う」など、子どもと直接関わる育児について、「夫婦で半々」と評価される割合が高い傾向が見られました。
　これは、共働き家庭において、子どもと過ごす時間や見守り、遊びといった“関わる育児”が夫婦双方の役割として捉えられつつあることを示しています。育児の担い手は母親が中心というイメージから、夫婦で関わるものへと意識が変化していることがうかがえます。
【図1：「夫婦で半々」と評価される育児】

■一方で、管理・調整型の「名もなき育児」には偏りが残る
　育児シェアが広がる一方で、育児の内容によっては役割に偏りも見られました。夫に偏る傾向が見られた育児としては、「子どもの自転車の整備」「子どもが捕まえてきた虫を飼育する」「子どもを公園に連れていく」などが上位に挙がりました。
　一方、妻に偏る傾向が見られた育児としては、「学校や園への持ち物の名前書き」「連絡帳やプリントの確認・記入」「子どもの髪をセットする」「子どもの衣類の準備・コーディネート」「子どもの予定把握と調整管理」などが上位に挙がりました。特に、学校や園とのやり取り、持ち物管理、予定管理などは、子どもの生活を滞りなく支えるために欠かせないものの、家庭の中では可視化されにくく、共有の仕組みがないと一人に集中しやすい育児です。
　また、こうした妻に偏る項目については、男性側も同様の認識を示しています。つまり、夫婦間で「見えていない」ことだけが原因ではなく、タスクの発生タイミングが細かい、情報が一人に集まりやすい、やり方を共有しにくいといった、管理・調整型タスクそのものの性質が背景にある可能性があります。
【図2：夫に偏る育児】

【図3：妻に偏る育児】

■理想は「外注」より「家族シェア」
　負担を感じる家事・育児について理想のあり方を尋ねたところ、多くの項目で「家族でシェアしたい」という回答が最も高くなりました。たとえば、女性では「子どもの遊び相手になる」「ゴミ捨て／仕分け」「子ども同士の喧嘩の仲裁」「おもちゃの片付け」など、日常的に繰り返し発生する家事・育児で「家族でシェアしたい」が7割に達しています。
　この結果から見えてくるのは、「家事や育児をやりたくない」という意識ではなく、「自分だけが把握し、自分だけが対応する状態から抜け出したい」というニーズです。共働き家庭では、家族みんなで暮らしを回したいという意識が高まる一方で、そのための情報共有や動線、収納の仕組みが十分でないことが、負担感につながっていると考えられます。
【図4：家事・育児の理想のあり方】

■ 「家族でシェアしたい」が、実際には負担軽減につながっていない家事・育児も
　さらに、「家族でシェアしたい」という意識が高い一方で、実際には負担軽減につながっていない家事・育児も見られました。特に、「掃除」「片付け」などは、家族でシェアしたいニーズが高いにもかかわらず、日々の暮らしの中では負担が残りやすい項目です。
　これらに共通するのは、作業そのものだけでなく、「どこに何をしまうか」「いつまでに何を準備するか」「誰が気づき、誰が対応するか」といった判断や管理が伴う点です。やる気や意識だけに頼るのではなく、家族の誰もが必要な情報や物にアクセスしやすく、自然に行動につながる環境を整えることが、負担軽減の鍵になります。
【図5：負担軽減できていなく家族シェアしたい家事・育児】※太字はTOP10

■住まいの工夫で、家族みんなが関わりやすい環境へ
　今回の調査結果から、家事・育児を家族でシェアするためには、単に「分担しよう」と呼びかけるだけでなく、家族が自然に動ける住まいの工夫が重要であることが見えてきました。特に、子どもの持ち物や学校・園からのお便り、日々の学習や見守りに関わる場所を家族で共有しやすくすることで、タスクが一人に集中しにくくなります。
　たとえば、大和ハウスの以下のアイテムは、準備・片付け・情報共有を家族で行いやすくする工夫の一例です。

① 自分専用カタヅケロッカー
　帰宅後に脱いだ靴やコートをさっと片付けられるロッカー。家族それぞれの収納場所を決めることで、
　一人ひとりの荷物を個別管理できます。
② しまいごこちイージークローク
　子どもの持ち物の変化に合わせた可動式の収納。柵板やパイプを自由に組み合わせてカスタマイズでき
　る収納システムです。
③ お便り紙蔵庫
　お知らせやプリントなど家族で共有したい情報をひとまとめにできる収納。扉を閉じておけるため、空
　間をすっきり保てます。
④ スタディコーナー
　家事をしながら子どもの勉強を見守れるスペースです。
⑤ スマートビューカウンター
　家族の様子を見渡しながら、日用品をすっきり収納できるカウンターです。

　物の定位置や情報の置き場所が共有されることで、「誰かが気づいて対応する」のではなく、「家族の誰もが気づき、行動しやすい」暮らしへ近づけることができます。

■「Smart Made Housing.」が提案する、家族でシェアしやすい暮らし
　今回紹介した家事・育児のシェアをサポートする収納や空間提案は、大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」でも取り入れることができます。「Smart Made Housing.」は、自由設計と規格住宅の特長を生かしながら、プロが設計した多彩な間取りや仕様の中から、暮らしに合った住まいを選んでつくる住まいのかたちです。間取りや外装・内装、住宅設備を選びやすく、セミオーダー住宅ではベースとなる間取りをもとに、家族構成やライフスタイルに合わせたカスタマイズも可能です。
　家事・育児を家族でシェアしやすくするためには、家族みんなが使いやすい収納、キッチン・ダイニングを中心にした動線、洗濯から収納までを見通しやすい配置、学習や見守りがしやすい共有スペースなど、日々の行動を支える住まいの設計が重要です。「Smart Made Housing.」では、こうした暮らし方に合わせた住まいを選びやすくすることで、家事・育児を一人に集中させず、家族みんなが自然に関わる暮らしを提案します。
　また、敷地条件や住まいへの要望をもとに、AIが多様なプランの中から合致度の高い候補を提案する「AIプランコンシェルジュ」により、希望する暮らし方や価値観に合った住まい選びをサポートします。家族で家事・育児をシェアしたいというニーズに対し、住まいの選び方から暮らしの実現までを後押しします。

【調査担当者】
大和ハウス工業株式会社　
ハウジング・ソリューション本部　
技術統括部　技術開発部　住宅技術研究所　住生活研究グループ　中野吏

〈コメント〉
　私たちは、住まいに求められる価値の変化を捉えるため、ライフスタイル調査を継続的に実施しています。近年は家事・育児シェアへの関心が高まっていますが、「分担しているにもかかわらず、なぜか自分に負担が偏る」といった声も聞かれます。そこで今回は、こうした見えにくい負担を含む「名もなき育児」の実態に着目し、調査を行いました。
　育児休業制度の拡充など働き方改革は進んでいますが、労働時間や賃金、出張や単身赴任の割合などには依然として男女差が残っています。今回の調査結果の背景には、こうした就労環境の違いが、夫婦間の家事・育児負担の差にも影響している可能性があると考えています。
　共働き世帯の増加に伴い、家事・育児の課題は夫婦間のシェアだけでなく、暮らしの仕組みそのものとして捉えることが重要になっています。住まいや住宅設備の工夫によって負担そのものを軽減し、家族が無理なく協力できる環境づくりが求められています。当社は今回の調査で得られた知見を活かし、今後も子育て世帯に寄り添った住まい提案を進めてまいります。

【調査概要】
調査手法：WEBアンケート
調査対象：全国20～59歳の男女
　　　　　・共働きの子育て世帯(核家族)
　　　　　・育児分担について男性負担が3割以上と回答
サンプル数：1,048サンプル
調査期間：2026年6月12日～2026年6月17日

【 Smart Made Housing. サイト】
規格住宅・セミオーダー住宅｜商品｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）

【 AIプランコンシェルジュサイト】
AI プランコンシェルジュ｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）

【My間取りサーチサイト】
My 間取りサーチ｜ご相談｜注文住宅｜ダイワハウス

「DPI松本臨空」を開発します

大和ハウス工業 — Mon, 24 Aug 2026 15:06:01 +0900

2026年8月24日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、「新松本工業団地」（長野県松本市大字和田）に隣接して開発する「DPI（ディープロジェクトインダストリー）松本臨空（開発面積：約49,175.86㎡）」の起工式安全祈願祭を、2026年8月21日に執り行いました。
　なお、民間企業による工業団地開発は、松本市では初となります。(※)
※. 松本市への確認に基づく。

　当社は、工業化建築のパイオニアとして培った技術力と、豊富な施工実績を活かし、工業団地開発を推進しています。2007年4月の「富士御殿場工業団地」開発を皮切りに、これまでに全国80カ所で工業団地「DPI」を開発するとともに、企業誘致を通じて地域経済の活性化に貢献してきました。
　そしてこのたび、当社は今後も産業用地への企業誘致が見込める長野県松本市において、工業団地「DPI松本臨空」の開発に本格的に着手しました。

■開発経緯
　松本市では、ものづくり産業の活性化と持続的な発展を目的に、「松本市工業ビジョン」を策定。重点的推進事項の１つとして、工業団地の整備と企業立地の促進を設定しています。一方で、2019年に「新松本工業団地」の全区画分譲が完了して以降、市内では企業工業用地が不足していました。
　そのような中、松本市が公募した「新松本工業団地」西側隣接地約45,000㎡の産業用地整備計画に、当社を代表企業とする、株式会社松本ハイランドサービス、カガミ・タウンマネージメント株式会社、株式会社d-ネクストの4社からなる共同事業体が応募した結果、当社の産業用地開発の実績や事業計画が評価され、採択に至りました。
　当社は本開発を通じて産業用地を創出し、企業誘致の促進と地域産業の発展に貢献します。

■交通アクセスに優れた立地
　「DPI松本臨空」は、長野県の中核都市である松本市に位置し、長野自動車道「松本インターチェンジ」から約7.5km、「塩尻北インターチェンジ」から約6.7km、「松本空港」から約6kmと、交通利便性に優れた立地です。首都圏や中京圏に加え、北陸方面へのアクセスも良好で、製造業の事業拠点として適した環境を備えています。
　また、本開発地周辺には、長野県内最大の工業団地「松本臨空工業団地」の他、「新松本臨空産業団地」が立地するなど、エレクトロニクス、メカトロニクス、ソフトウェア開発などの企業が集積しています。あわせて、主要河川から離れた立地のため、松本市の洪水ハザードマップにおいても、想定最大規模降雨による浸水想定区域に含まれていません。

【広域地図】

【詳細地図】
■「DPI松本臨空」の概要
名称　　　：「DPI松本臨空」所在地　　：長野県松本市大字和田7053他事業費　　：約23億円を予定（土地・造成費）開発面積　：約49,175.86㎡販売区画　：2街区：17,237.31㎡（5,214.28坪）
　　　　　　3街区：22,898.93㎡（6,926.92坪）
　　　　　　※. 1街区は申込済。
開発事業者：大和ハウス工業株式会社、株式会社松本ハイランドサービス　　　　　　カガミ・タウンマネージメント株式会社
　　　　　　株式会社d-ネクスト

■事業スケジュール
2023年12月 6 日：開発事業者の採択 2024年 8 月19日：協定書締結日 2025年11月24日：土地売買契約締結 2025年12月22日：土地決済、所有権移転 2026年 7 月 6 日：開発許可取得 2026年 7 月 6 日：販売開始 2026年 8 月21日：造成工事本格着工 2027年 4 月30日：造成工事完了（予定）　　　　　　　　　　　　　※. 造成工事完了後、「DPI松本臨空」は「新松本工業団地」に含まれます。
【2026年8月21日に実施した起工式安全祈願祭の鍬入れの様子】
（大和ハウス工業株式会社松本支店長高橋慎太郎）

「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」概要決定

大和ハウス工業 — Thu, 20 Aug 2026 16:45:08 +0900

2026年8月20日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、米国大手不動産デベロッパーのTrammell Crow Company（トラメルクローカンパニー、本社：米国テキサス州ダラス）と、米国テキサス州ヒューストン南西部において、物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」（マルチテナント型物流施設(※1)、平屋建て、3棟、敷地面積：165,448㎡、総延床面積：63,856㎡）を2026年7月10日（米国時間）に着工し、このたび概要が決定しましたので、お知らせします。
　なお当プロジェクトは、当社の米国現地法人Daiwa House Texas Inc.（ダイワハウステキサス）を通じて行うものです。
※1. 複数のテナントが入居できる物流施設のこと。

【「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ」イメージパース（手前3棟）】
　テキサス州ヒューストンは、米国屈指の物流・製造業の集積地で、高速道路や航空、鉄道に加え、全米有数の貨物取扱量を誇る「ヒューストン港」を擁するなど、交通インフラが充実しています。エネルギーや製造業、商業など多様な産業が集積しているほか、人口増加を背景として物流需要も拡大しています。また、ヒューストン都市圏の物流施設の総延床面積は5,800万㎡超で、2025年には、年間126万㎡規模の延床面積の需要があるなど、今後も継続する見込みです。(※2)
　このような市場環境を背景に、当社とトラメルクローカンパニーは、2024年8月よりヒューストンにおける物流施設開発に着手。第一弾として開発した「ブルーリッジコマースセンター」には、物流事業者やデータセンター関連の製造業などが入居し好評をいただいています。そしてこのたび、同施設の隣接地において、「ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ」を着工しました。
　当社は今後も米国をはじめ、グローバルに事業施設の開発を推進し、さらなる事業基盤の拡大を図ります。
※2. CBRE「Houston Industrial Figures Q4 2025」「Houston Industrial Figures Q2 2026」より。

●ポイント
１.高効率物流と環境配慮を両立する物流施設
２.人口増加が続くヒューストン都市圏の主要環状道路に近接する好立地での開発

１．高効率物流と環境配慮を両立する物流施設
　当施設は、約165,000㎡の敷地に、3棟（総延床面積約64,000㎡）の平屋建ての物流施設を開発するプロジェクトです。
　鉄筋コンクリートの外壁パネルを現場で打設し、クレーンで立ち上げるティルトアップ工法を採用することで、工期短縮およびコスト削減を実現します。また、物流オペレーションの効率化と高層ラックの導入による保管容量の最大化を図るため、有効天井高約10mを確保するとともに、両面にトラックバース（2棟）を設置。各棟の事務所には、ガラスのカーテンウォール(※3)を採用し、自然光を取り込むことで、快適性とデザイン性の向上を図ります。
　環境面では、LEED認証(※4)の取得を目指すとともに、一部の建物には太陽光発電システムを設置できる屋根仕様とする予定です。
※3. 建築物自体の軽量化と外力にも強い耐久性を保つために開発された外壁のこと。
※4. 国際的な建築物環境性能評価システムで、7つの評価項目（敷地選定、水資源の保全と節水、エネルギーと大気、材料と資源、室内環境、革新性、地域別重みづけ）の合計点により格付けされる認証のこと。

２．人口増加が続くヒューストン都市圏の主要環状道路に近接する好立地での開発
　テキサス州ヒューストン都市圏の人口は、2020年から2025年までの5年間で約8.2%増加(※5)し、全米の中で人口増加率が高い都市の一つです。今後も人口増加が見込まれる堅調な消費市場に加え、製造業・エネルギー・商業など多様な産業が集積する、全米有数の経済圏です。
　物流面では、全米で最も貨物量が増加している「ヒューストン港」に加え、北米の主要鉄道が集結しています。当施設は、主要環状道路「Beltway 8」から約3kmに位置し、ヒューストン都市圏内外への優れたアクセス性を有しています。また、ヒューストンからダラス間を結ぶ「I-45」やメキシコ合衆国との国境へ通じる「US-59」、フロリダ州からカリフォルニア州までを結ぶ「I-10」などの幹線道路網が整備されており、米国各地およびメキシコ合衆国方面への広域配送にも適した立地です。また、「ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港（IAH）」が航空物流の拠点として機能しているなど、陸・海・空・鉄道を組み合わせたマルチモーダル輸送網が構築されています。
　ヒューストンは物流・商流の両面において高い利便性と成長性を備えており、企業のサプライチェーンを支える投資環境としても適したエリアです。
※5. U.S. Census Bureau（米国勢調査）より、約556万人から約602万人。

【位置図】【配置図】
■プロジェクト概要
名　称：「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」
所在地：テキサス州フォートベンド郡
　　　　フォートベンドパークウェイ・マクハードロード・北東部
　　　　 Northeast corner of Fort Bend Parkway and McHard Road, Fort Bend County, Texas
交　　通：ヒューストン中心部から約34 km
　　　　　「バーバーズ・カット・ターミナル」から約58km
　　　　　「ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル国際空港」から約67km
敷地面積：165,448㎡
総延床面積：63,856㎡（計3棟）
延床面積高さビルディング6 16,993㎡ 9.8ｍビルディング7 28,225㎡
11.0ｍビルディング8 18,638㎡ 9.8ｍ
構造・階数：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・平屋建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：Blue Ridge Commerce Center East LLC（出資比率非公表）
設　計：Seeberger Architecture
施　工：E.E. Reed Construction（本体建屋工事）・Linco Construction Co. （公共工事）
着　工：2026年7月10日（米国時間）
竣　工：2027年6月中旬（予定）
入　居：2027年7月下旬（予定）
お客さまお問い合わせ先：ビジネス・ソリューション本部事業統括部
　　　　　　　　　　　　海外事業推進部インダストリアルグループ：TEL 03-5214-2205

● Trammell Crow Company（トラメルクローカンパニー）について
　米国テキサス州ダラスに本社を置く米国大手の不動産デベロッパーで、「Fortune 500」および「S&P500」の企業であるCBREの完全子会社です。
　1948年の設立以降、約3,000棟、総延床面積約6,500万㎡超の不動産開発および取得実績を持ち、2026年3月31日時点で約900億ドル相当の不動産開発を進めており、今後、約300億ドル相当の不動産開発を計画しています。従業員は465名、米国および欧州26拠点で事業を展開し、オフィスや物流施設、医療施設、研究所、データセンター、複合商業施設および集合住宅（子会社High Street Residential社にて展開）など幅広い分野において不動産開発を行っています。

以　　上

建設業界の課題解決に向けた協業に関する基本合意書を締結

大和ハウス工業 — Mon, 17 Aug 2026 14:23:03 +0900

2026年8月17日
大和ハウス工業株式会社
エムシーディースリー株式会社
　大和ハウス工業株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）とエムシーディースリー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：飯田正生、以下「MCD3」）は、2026年7月31日、建設業界における人財不足、熟練者の減少に伴う技能継承などの課題解決に向け、協業に関する基本合意書を締結しました。
　今後、両社は、AIおよびデータ基盤(※1)による課題解決の可能性を検証してまいります。
※1．社内外に散在するデータを収集・統合・蓄積し、分析や活用を可能にするITシステムの総称。

　建設業界では、少子高齢化を背景に技能者の減少と高齢化が進み、熟練技能者が培ってきたノウハウの継承が大きな課題となっています。また、資材価格の高騰や労働時間規制、猛暑日の増加など、現場を取り巻く環境の変化は激しさを増し、経験はもちろん、データに基づく判断が不可欠となっています。
　あわせて、設計・調達・施工・維持管理など各工程で生まれるデータは各社の個別管理にとどまり、十分に活用されておらず、従来の枠を超えた連携が求められています。
　そのような中、大和ハウス工業が有する施工に関する知見および建設・建物データと、MCD3が有するデータ基盤・AI技術・実装力を掛け合わせることで、技能者・協力会社・元請会社の三者にとって価値ある仕組みを共創できるよう、基本合意書を締結することとなりました。
　両社は、熟練技能者の作業・動作データの取得、現場技能者・施工会社の技術力の可視化、これらのデータの活用により、重複作業の削減や適正工期の実現、品質・安全の向上と人財の確保・育成・定着を実現させるとともに、工種や事業領域、元請・協力会社の枠を超え、建設業界に広く活用できるよう検証を行います。

■７つの検証テーマと、施工店への期待効果
No. 検証テーマ
施工店への期待効果
1 データ統合・基盤整備
二重入力や紙ベースの作業を削減。
見積・施工実績データの蓄積により、自社の強みや競争力の強化につなげる。
2 横断的なリソース活用
業務の繁閑差を平準化し、技能者の稼働を安定。新たな分野・領域への参入機会の拡大にもつながる。
3 ノウハウの継承
新人技能者の早期戦力化を実現。熟練技能者に依存せず作業ノウハウを参照でき、教育に要する時間とコストを削減する。
4 人財育成・能力開発
技能者のキャリア形成を支援。データに基づく人財投資および配置判断を可能にする。
5 データドリブン(※2)経営の支援
工程の遅延や負荷を事前に把握。データに基づく元請会社との交渉を可能にし、赤字案件の削減に寄与できる。
6 現場運営の高度化
経験の浅い技能者でも一定水準の判断を可能にし、指導・教育にかかる負担を軽減する。
7 業界への展開
労働環境および処遇の改善に寄与し、持続可能な経営基盤の構築につながる。
※2．収集した様々なデータをもとに判断、行動すること。

■両社コメント
【大和ハウス工業執行役員技術本部技術戦略担当北真夫】
　日本の建設業界では、技能者の高齢化と担い手不足が進み、現場で培われてきた知恵と技をいかに次世代へ引き継ぐかが、建設業界共通の喫緊の課題となっています。当社は、現場を支える技能者・協力会社を大切にしています。一人ひとりの努力や熟練の技が正しく評価され、適正な処遇に還元される循環モデルをつくることが、人財不足と技能継承という課題への本質的な答えだと考えております。この循環モデルを実現するには、現場の知見と先進的な技術の融合が不可欠です。だからこそ、AIとデータ基盤に強みを持つMCD3様とご一緒できることを大変心強く感じております。本協業を通じて得られる成果を、当社グループにとどめることなく、現場で働くすべての方々、そして建設業界全体の持続的な発展に還元していくことを目指してまいります。

【MCD3 代表取締役社長飯田正生】
　当社は、「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」をミッションに掲げ、AI・データ・デザインを掛け合わせたソリューションを様々な産業に提供しております。とりわけ建設業界に対しては、長年にわたり「建設サイト・シリーズ」を通じて、現場業務のデジタル化を支援してまいりました。その中で日々向き合ってきたのが、技能継承とデータ活用という、業界構造に根差した重要な課題です。その解決に向けて、業界をリードする大和ハウス工業様とご一緒できることを大変光栄に思います。本協業で得られる知見と成果を起点に、建設業界全体の生産性向上と、現場で働く方々がより活躍できる環境づくりに貢献してまいります。

■今後の展望
　今後、両社は本合意に基づき実証・検証を進めます。得られた知見や成果については段階的に検討・評価を行い、将来的には、建設業界の課題解決に資するソリューションの提供を目指します。

■大和ハウス工業株式会社概要
　大和ハウス工業は「建築の工業化」を企業理念として、1955年に創業しました。以来、一貫して“多くの人の役に立ち、喜んでいただける商品開発やサービスの提供”に努めています。現在は「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンションのハウジング領域、商業施設、事業施設（物流施設、医療・介護施設等）、データセンター、環境エネルギーのビジネス領域、さらにはホテルやホームセンター、フィットネスクラブなどのライフ領域と、多岐にわたり事業を展開しています。

創業：1955年4月5日
代表者：代表取締役社長　大友浩嗣
所在地：大阪府大阪市北区梅田3-3-5
事業概要：戸建住宅（注文住宅・分譲住宅）、賃貸住宅（アパート・寮・社宅）、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売、商業施設（店舗・ショッピングセンター）、物流施設（物流センター・配送センター・食品施設）、医療・介護施設、法人施設（事務所・ショールーム）、データセンターの企画・設計・施工・リフォームなど
URL ：https://www.daiwahouse.co.jp/

■エムシーディースリー株式会社概要
　エムシーディースリーは、2025年7月に株式会社インダストリー・ワン、エムシーデジタル株式会社、株式会社ＭＣデータプラスが合併し、発足しました。「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」をミッションに、3社が持つ強みであるデザイン・デジタル・データを掛け合わせ、AI・デジタル技術を活用した事業構想からサービス提供まで一貫したオペレーティングモデルを構築することで、顧客価値の最大化を目指します。

設立：2015年4月21日
代表者：代表取締役社長　飯田正生
事業所：本社・デジタルプロダクトカンパニー
　　　　東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア11階
　　　　AIXカンパニー
　　　　東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11階
事業概要：AI・デジタル技術を活用したサービス・ソリューションの企画開発・提供等
URL：https://www.mcd3.co.jp/

以　　上

マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ茨木Ⅱ」着工

大和ハウス工業 — Fri, 07 Aug 2026 10:01:40 +0900

2026年8月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年8月18日に、マルチテナント型物流施設(※1)「DPL茨木Ⅱ」（地上4階建て、敷地面積：16,322.07㎡、延床面積：31,245.97㎡）を着工します。

【「ＤＰＬ茨木Ⅱ」外観パース】

　当社は、2014年9月、パナソニックホールディングス株式会社（当時：パナソニック株式会社）より、テレビを生産していた茨木工場跡地（敷地面積：約12万㎡(※2)）を取得。住宅地に近接した大規模事業用地において、計3棟の物流施設からなる物流タウンの開発を開始しました。
　これまで当社は、ヤマト運輸株式会社の統合型ビジネスソリューション拠点「関西ゲートウェイ」（地上6階建て、延床面積：約9万㎡、竣工：2017年）など、2棟のBTS型(※3)物流施設を開発してまいりました。
　このたび、当地において最後の開発となるマルチテナント型物流施設「DPL茨木Ⅱ」を着工することとなりました。
　当地は、関西圏を網羅し、空路・海路へのアクセスにも優れた好立地です。また、JR京都線「JR総持寺駅」の徒歩圏に位置するなど、テナント企業の従業員が通いやすく、雇用確保の面でも良好な職住近接の環境が整っています。
　あわせて、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星の取得、およびNearly ZEB以上の達成を目指すなど、環境負荷の低減にも配慮した施設計画としています。
　今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。
※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。
※2．阪神甲子園球場（約38,500㎡）約3.1個分。
※3．Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。

●ポイント
１．関西圏を網羅し、空路・海路へのアクセスにも優れた好立地
２．テナント企業の従業員が働きやすい環境を整備したマルチテナント型物流施設
３．建物1階に両面バースを採用するなど、テナント企業の作業効率向上を実現
４．環境負荷低減に配慮した設計でNearly ZEBの達成へ

１．関西圏を網羅し、空路・海路へのアクセスにも優れた好立地
　当施設は、大阪市中心部から国道で約30分に位置していることに加え、「大阪国際空港」から車で約20分、「大阪港」から車で約50分と、陸路だけではなく、空路・海路輸送へのアクセスにも優れています。
　また、名神高速道路「茨木インターチェンジ」から車で約5分に位置し、同インターチェンジは京都市内の「京都南インターチェンジ」および、兵庫県の「西宮インターチェンジ」からそれぞれ車で約30分と、関西圏の主要都市へも容易にアクセスできる好立地に位置しています。

２．テナント企業の従業員が働きやすい環境を整備したマルチテナント型物流施設
　当施設は、地上4階建て、分割賃貸（1区画：15,391.51㎡～）が可能なマルチテナント型物流施設です。JR京都線「JR総持寺駅」徒歩約15分と駅から徒歩圏内で、周辺には住宅地が広がっているため、職住近接の立地です。
　また、乗用車駐車場や駐輪場を設置。テナント企業の従業員にとって、近隣から広域まで、多様な通勤ニーズに対応できる交通利便性を備えるなど、従業員が働きやすい環境を整備しました。

３．建物1階に両面バースを採用するなど、テナント企業の作業効率向上を実現
　当施設は、両面バースを採用しており、複数テナントが入居する場合も、各テナントが搬入出の間口を広く取ることができます。荷動きが多く、一度に大量の搬入出を行うテナント企業も、トラックの滞留を抑え、効率的に作業を行うことが可能な施設設計としています。
　また、当施設内には貨物用エレベーターに加え、垂直搬送機を設置。庫内各階への貨物の搬入出を支える設備を備え、テナント企業の作業効率向上を実現します。

４．環境負荷低減に配慮した設計でNearly ZEBの達成へ
　当施設は、屋上に太陽光発電システムを設置し、「オンサイトPPA」(※4)方式として運用します。発電した電力は自家消費することで、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献。実質的に入居テナント企業も再生可能エネルギーを使用していることになるため、企業価値向上につなげることができます。
　また、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星の取得およびNearly ZEB(※5)以上の基準の達成を目指すなど、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、エネルギー消費量の削減を実現します。あわせて、節水器具や加温自動水栓、全館LED照明、全熱交換器を採用するなど、環境負荷の低減に配慮した設計を施しました。
※4．Power Purchase Agreementの略。建物所有者から賃借した屋根や同一敷地内に第三者が太陽光発電システムを設置し、発電した電力を当該建物の入居テナント企業に有償供給する仕組み。
※5．省エネ50％以上、かつ、再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減した建物のこと。

■建物概要
名称：「DPL茨木Ⅱ」
所在地：大阪府茨木市松下町2番13号
交通：名神高速道路「茨木インターチェンジ」から約1.0km
　　　JR京都線「JR総持寺駅」徒歩約15分
敷地面積：16,322.07㎡（4,937.43坪）
建築面積： 8,065.63㎡（2,439.85坪）
延床面積：31,245.97㎡（9,451.91坪）
賃貸面積：30,924.48㎡（9,354.66坪）
入居テナント数：最大2テナント（1区画：15,391.51㎡～ご入居可能）
構造等：RC造＋S造、耐震構造、地上4階建て
床荷重：1.5t/㎡
梁下有効高さ：5.5m
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：茨木松下開発特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100％出資）
設計：株式会社フクダ・アンド・パートナーズ
施工：株式会社フジタ
着工日：2026年8月18日
竣工予定日：2028年1月14日
入居予定日：2028年1月中旬
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部
　　　　　　　　　　　　TEL：03-5214-2200

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流施設であるオーダーメイド型のBTS型に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で365カ所・総延床面積約1,514万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※6)
※6．2026年3月31日時点。施工中含む。

以　　上

【2026年8月6日に実施した地鎮祭の鋤入れの様子】
（大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部長　村上泰規）