法人別リリース

「DPI松本臨空」を開発します

大和ハウス工業 — Mon, 24 Aug 2026 15:06:01 +0900

2026年8月24日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、「新松本工業団地」（長野県松本市大字和田）に隣接して開発する「DPI（ディープロジェクトインダストリー）松本臨空（開発面積：約49,175.86㎡）」の起工式安全祈願祭を、2026年8月21日に執り行いました。
　なお、民間企業による工業団地開発は、松本市では初となります。(※)
※. 松本市役所調べ。

　当社は、工業化建築のパイオニアとして培った技術力と、豊富な施工実績を活かし、工業団地開発を推進しています。2007年4月の「富士御殿場工業団地」開発を皮切りに、これまでに全国80カ所で工業団地「DPI」を開発するとともに、企業誘致を通じて地域経済の活性化に貢献してきました。
　そしてこのたび、当社は今後も産業用地への企業誘致が見込める長野県松本市において、工業団地「DPI松本臨空」の開発に本格的に着手しました。

■開発経緯
　松本市では、ものづくり産業の活性化と持続的な発展を目的に、「松本市工業ビジョン」を策定。重点的推進事項の１つとして、工業団地の整備と企業立地の促進を設定しています。一方で、2019年に「新松本工業団地」の全区画分譲が完了して以降、市内では企業工業用地が不足していました。
　そのような中、松本市が公募した「新松本工業団地」西側隣接地約45,000㎡の産業用地整備計画に、当社を代表企業とする、株式会社松本ハイランドサービス、カガミ・タウンマネージメント株式会社、株式会社d-ネクストの4社からなる共同事業体が応募した結果、当社の産業用地開発の実績や事業計画が評価され、採択に至りました。
　当社は本開発を通じて産業用地を創出し、企業誘致の促進と地域産業の発展に貢献します。

■交通アクセスに優れた立地
　「DPI松本臨空」は、長野県の中核都市である松本市に位置し、長野自動車道「松本インターチェンジ」から約7.5km、「塩尻北インターチェンジ」から約6.7km、「松本空港」から約6kmと、交通利便性に優れた立地です。首都圏や中京圏に加え、北陸方面へのアクセスも良好で、製造業の事業拠点として適した環境を備えています。
　また、本開発地周辺には、長野県内最大の工業団地「松本臨空工業団地」の他、「新松本臨空産業団地」が立地するなど、エレクトロニクス、メカトロニクス、ソフトウェア開発などの企業が集積しています。あわせて、主要河川から離れた立地のため、松本市の洪水ハザードマップにおいても、想定最大規模降雨による浸水想定区域に含まれていません。

【広域地図】

【詳細地図】
■「DPI松本臨空」の概要
名称　　　：「DPI松本臨空」所在地　　：長野県松本市大字和田7053他事業費　　：約23億円を予定（土地・造成費）開発面積　：約49,175.86㎡販売区画　：2街区：17,237.31㎡（5,214.28坪）
　　　　　　3街区：22,898.93㎡（6,926.92坪）
　　　　　　※. 1街区は申込済。
開発事業者：大和ハウス工業株式会社、株式会社松本ハイランドサービス　　　　　　カガミ・タウンマネージメント株式会社
　　　　　　株式会社d-ネクスト

■事業スケジュール
2023年12月 6 日：開発事業者の採択 2024年 8 月19日：協定書締結日 2025年11月24日：土地売買契約締結 2025年12月22日：土地決済、所有権移転 2026年 7 月 6 日：開発許可取得 2026年 7 月 6 日：販売開始 2026年 8 月21日：造成工事本格着工 2027年 4 月30日：造成工事完了（予定）　　　　　　　　　　　　　※. 造成工事完了後、「DPI松本臨空」は「新松本工業団地」に含まれます。
【2026年8月21日に実施した起工式安全祈願祭の鍬入れの様子】
（大和ハウス工業株式会社松本支店長高橋慎太郎）

「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」概要決定

大和ハウス工業 — Thu, 20 Aug 2026 16:45:08 +0900

2026年8月20日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、米国大手不動産デベロッパーのTrammell Crow Company（トラメルクローカンパニー、本社：米国テキサス州ダラス）と、米国テキサス州ヒューストン南西部において、物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」（マルチテナント型物流施設(※1)、平屋建て、3棟、敷地面積：165,448㎡、総延床面積：63,856㎡）を2026年7月10日（米国時間）に着工し、このたび概要が決定しましたので、お知らせします。
　なお当プロジェクトは、当社の米国現地法人Daiwa House Texas Inc.（ダイワハウステキサス）を通じて行うものです。
※1. 複数のテナントが入居できる物流施設のこと。

【「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ」イメージパース（手前3棟）】
　テキサス州ヒューストンは、米国屈指の物流・製造業の集積地で、高速道路や航空、鉄道に加え、全米有数の貨物取扱量を誇る「ヒューストン港」を擁するなど、交通インフラが充実しています。エネルギーや製造業、商業など多様な産業が集積しているほか、人口増加を背景として物流需要も拡大しています。また、ヒューストン都市圏の物流施設の総延床面積は5,800万㎡超で、2025年には、年間126万㎡規模の延床面積の需要があるなど、今後も継続する見込みです。(※2)
　このような市場環境を背景に、当社とトラメルクローカンパニーは、2024年8月よりヒューストンにおける物流施設開発に着手。第一弾として開発した「ブルーリッジコマースセンター」には、物流事業者やデータセンター関連の製造業などが入居し好評をいただいています。そしてこのたび、同施設の隣接地において、「ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ」を着工しました。
　当社は今後も米国をはじめ、グローバルに事業施設の開発を推進し、さらなる事業基盤の拡大を図ります。
※2. CBRE「Houston Industrial Figures Q4 2025」「Houston Industrial Figures Q2 2026」より。

●ポイント
１.高効率物流と環境配慮を両立する物流施設
２.人口増加が続くヒューストン都市圏の主要環状道路に近接する好立地での開発

１．高効率物流と環境配慮を両立する物流施設
　当施設は、約165,000㎡の敷地に、3棟（総延床面積約64,000㎡）の平屋建ての物流施設を開発するプロジェクトです。
　鉄筋コンクリートの外壁パネルを現場で打設し、クレーンで立ち上げるティルトアップ工法を採用することで、工期短縮およびコスト削減を実現します。また、物流オペレーションの効率化と高層ラックの導入による保管容量の最大化を図るため、有効天井高約10mを確保するとともに、両面にトラックバース（2棟）を設置。各棟の事務所には、ガラスのカーテンウォール(※3)を採用し、自然光を取り込むことで、快適性とデザイン性の向上を図ります。
　環境面では、LEED認証(※4)の取得を目指すとともに、一部の建物には太陽光発電システムを設置できる屋根仕様とする予定です。
※3. 建築物自体の軽量化と外力にも強い耐久性を保つために開発された外壁のこと。
※4. 国際的な建築物環境性能評価システムで、7つの評価項目（敷地選定、水資源の保全と節水、エネルギーと大気、材料と資源、室内環境、革新性、地域別重みづけ）の合計点により格付けされる認証のこと。

２．人口増加が続くヒューストン都市圏の主要環状道路に近接する好立地での開発
　テキサス州ヒューストン都市圏の人口は、2020年から2025年までの5年間で約8.2%増加(※5)し、全米の中で人口増加率が高い都市の一つです。今後も人口増加が見込まれる堅調な消費市場に加え、製造業・エネルギー・商業など多様な産業が集積する、全米有数の経済圏です。
　物流面では、全米で最も貨物量が増加している「ヒューストン港」に加え、北米の主要鉄道が集結しています。当施設は、主要環状道路「Beltway 8」から約3kmに位置し、ヒューストン都市圏内外への優れたアクセス性を有しています。また、ヒューストンからダラス間を結ぶ「I-45」やメキシコ合衆国との国境へ通じる「US-59」、フロリダ州からカリフォルニア州までを結ぶ「I-10」などの幹線道路網が整備されており、米国各地およびメキシコ合衆国方面への広域配送にも適した立地です。また、「ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港（IAH）」が航空物流の拠点として機能しているなど、陸・海・空・鉄道を組み合わせたマルチモーダル輸送網が構築されています。
　ヒューストンは物流・商流の両面において高い利便性と成長性を備えており、企業のサプライチェーンを支える投資環境としても適したエリアです。
※5. U.S. Census Bureau（米国勢調査）より、約556万人から約602万人。

【位置図】【配置図】
■プロジェクト概要
名　称：「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」
所在地：テキサス州フォートベンド郡
　　　　フォートベンドパークウェイ・マクハードロード・北東部
　　　　 Northeast corner of Fort Bend Parkway and McHard Road, Fort Bend County, Texas
交　　通：ヒューストン中心部から約34 km
　　　　　「バーバーズ・カット・ターミナル」から約58km
　　　　　「ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル国際空港」から約67km
敷地面積：165,448㎡
総延床面積：63,856㎡（計3棟）
延床面積高さビルディング6 16,993㎡ 9.8ｍビルディング7 28,225㎡
11.0ｍビルディング8 18,638㎡ 9.8ｍ
構造・階数：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・平屋建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：Blue Ridge Commerce Center East LLC（出資比率非公表）
設　計：Seeberger Architecture
施　工：E.E. Reed Construction（本体建屋工事）・Linco Construction Co. （公共工事）
着　工：2026年7月10日（米国時間）
竣　工：2027年6月中旬（予定）
入　居：2027年7月下旬（予定）
お客さまお問い合わせ先：ビジネス・ソリューション本部事業統括部
　　　　　　　　　　　　海外事業推進部インダストリアルグループ：TEL 03-5214-2205

● Trammell Crow Company（トラメルクローカンパニー）について
　米国テキサス州ダラスに本社を置く米国大手の不動産デベロッパーで、「Fortune 500」および「S&P500」の企業であるCBREの完全子会社です。
　1948年の設立以降、約3,000棟、総延床面積約6,500万㎡超の不動産開発および取得実績を持ち、2026年3月31日時点で約900億ドル相当の不動産開発を進めており、今後、約300億ドル相当の不動産開発を計画しています。従業員は465名、米国および欧州26拠点で事業を展開し、オフィスや物流施設、医療施設、研究所、データセンター、複合商業施設および集合住宅（子会社High Street Residential社にて展開）など幅広い分野において不動産開発を行っています。

以　　上

建設業界の課題解決に向けた協業に関する基本合意書を締結

大和ハウス工業 — Mon, 17 Aug 2026 14:23:03 +0900

2026年8月17日
大和ハウス工業株式会社
エムシーディースリー株式会社
　大和ハウス工業株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）とエムシーディースリー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：飯田正生、以下「MCD3」）は、2026年7月31日、建設業界における人財不足、熟練者の減少に伴う技能継承などの課題解決に向け、協業に関する基本合意書を締結しました。
　今後、両社は、AIおよびデータ基盤(※1)による課題解決の可能性を検証してまいります。
※1．社内外に散在するデータを収集・統合・蓄積し、分析や活用を可能にするITシステムの総称。

　建設業界では、少子高齢化を背景に技能者の減少と高齢化が進み、熟練技能者が培ってきたノウハウの継承が大きな課題となっています。また、資材価格の高騰や労働時間規制、猛暑日の増加など、現場を取り巻く環境の変化は激しさを増し、経験はもちろん、データに基づく判断が不可欠となっています。
　あわせて、設計・調達・施工・維持管理など各工程で生まれるデータは各社の個別管理にとどまり、十分に活用されておらず、従来の枠を超えた連携が求められています。
　そのような中、大和ハウス工業が有する施工に関する知見および建設・建物データと、MCD3が有するデータ基盤・AI技術・実装力を掛け合わせることで、技能者・協力会社・元請会社の三者にとって価値ある仕組みを共創できるよう、基本合意書を締結することとなりました。
　両社は、熟練技能者の作業・動作データの取得、現場技能者・施工会社の技術力の可視化、これらのデータの活用により、重複作業の削減や適正工期の実現、品質・安全の向上と人財の確保・育成・定着を実現させるとともに、工種や事業領域、元請・協力会社の枠を超え、建設業界に広く活用できるよう検証を行います。

■７つの検証テーマと、施工店への期待効果
No. 検証テーマ
施工店への期待効果
1 データ統合・基盤整備
二重入力や紙ベースの作業を削減。
見積・施工実績データの蓄積により、自社の強みや競争力の強化につなげる。
2 横断的なリソース活用
業務の繁閑差を平準化し、技能者の稼働を安定。新たな分野・領域への参入機会の拡大にもつながる。
3 ノウハウの継承
新人技能者の早期戦力化を実現。熟練技能者に依存せず作業ノウハウを参照でき、教育に要する時間とコストを削減する。
4 人財育成・能力開発
技能者のキャリア形成を支援。データに基づく人財投資および配置判断を可能にする。
5 データドリブン(※2)経営の支援
工程の遅延や負荷を事前に把握。データに基づく元請会社との交渉を可能にし、赤字案件の削減に寄与できる。
6 現場運営の高度化
経験の浅い技能者でも一定水準の判断を可能にし、指導・教育にかかる負担を軽減する。
7 業界への展開
労働環境および処遇の改善に寄与し、持続可能な経営基盤の構築につながる。
※2．収集した様々なデータをもとに判断、行動すること。

■両社コメント
【大和ハウス工業執行役員技術本部技術戦略担当北真夫】
　日本の建設業界では、技能者の高齢化と担い手不足が進み、現場で培われてきた知恵と技をいかに次世代へ引き継ぐかが、建設業界共通の喫緊の課題となっています。当社は、現場を支える技能者・協力会社を大切にしています。一人ひとりの努力や熟練の技が正しく評価され、適正な処遇に還元される循環モデルをつくることが、人財不足と技能継承という課題への本質的な答えだと考えております。この循環モデルを実現するには、現場の知見と先進的な技術の融合が不可欠です。だからこそ、AIとデータ基盤に強みを持つMCD3様とご一緒できることを大変心強く感じております。本協業を通じて得られる成果を、当社グループにとどめることなく、現場で働くすべての方々、そして建設業界全体の持続的な発展に還元していくことを目指してまいります。

【MCD3 代表取締役社長飯田正生】
　当社は、「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」をミッションに掲げ、AI・データ・デザインを掛け合わせたソリューションを様々な産業に提供しております。とりわけ建設業界に対しては、長年にわたり「建設サイト・シリーズ」を通じて、現場業務のデジタル化を支援してまいりました。その中で日々向き合ってきたのが、技能継承とデータ活用という、業界構造に根差した重要な課題です。その解決に向けて、業界をリードする大和ハウス工業様とご一緒できることを大変光栄に思います。本協業で得られる知見と成果を起点に、建設業界全体の生産性向上と、現場で働く方々がより活躍できる環境づくりに貢献してまいります。

■今後の展望
　今後、両社は本合意に基づき実証・検証を進めます。得られた知見や成果については段階的に検討・評価を行い、将来的には、建設業界の課題解決に資するソリューションの提供を目指します。

■大和ハウス工業株式会社概要
　大和ハウス工業は「建築の工業化」を企業理念として、1955年に創業しました。以来、一貫して“多くの人の役に立ち、喜んでいただける商品開発やサービスの提供”に努めています。現在は「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンションのハウジング領域、商業施設、事業施設（物流施設、医療・介護施設等）、データセンター、環境エネルギーのビジネス領域、さらにはホテルやホームセンター、フィットネスクラブなどのライフ領域と、多岐にわたり事業を展開しています。

創業：1955年4月5日
代表者：代表取締役社長　大友浩嗣
所在地：大阪府大阪市北区梅田3-3-5
事業概要：戸建住宅（注文住宅・分譲住宅）、賃貸住宅（アパート・寮・社宅）、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売、商業施設（店舗・ショッピングセンター）、物流施設（物流センター・配送センター・食品施設）、医療・介護施設、法人施設（事務所・ショールーム）、データセンターの企画・設計・施工・リフォームなど
URL ：https://www.daiwahouse.co.jp/

■エムシーディースリー株式会社概要
　エムシーディースリーは、2025年7月に株式会社インダストリー・ワン、エムシーデジタル株式会社、株式会社ＭＣデータプラスが合併し、発足しました。「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」をミッションに、3社が持つ強みであるデザイン・デジタル・データを掛け合わせ、AI・デジタル技術を活用した事業構想からサービス提供まで一貫したオペレーティングモデルを構築することで、顧客価値の最大化を目指します。

設立：2015年4月21日
代表者：代表取締役社長　飯田正生
事業所：本社・デジタルプロダクトカンパニー
　　　　東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア11階
　　　　AIXカンパニー
　　　　東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11階
事業概要：AI・デジタル技術を活用したサービス・ソリューションの企画開発・提供等
URL：https://www.mcd3.co.jp/

以　　上

マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ茨木Ⅱ」着工

大和ハウス工業 — Fri, 07 Aug 2026 10:01:40 +0900

2026年8月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年8月18日に、マルチテナント型物流施設(※1)「DPL茨木Ⅱ」（地上4階建て、敷地面積：16,322.07㎡、延床面積：31,245.97㎡）を着工します。

【「ＤＰＬ茨木Ⅱ」外観パース】

　当社は、2014年9月、パナソニックホールディングス株式会社（当時：パナソニック株式会社）より、テレビを生産していた茨木工場跡地（敷地面積：約12万㎡(※2)）を取得。住宅地に近接した大規模事業用地において、計3棟の物流施設からなる物流タウンの開発を開始しました。
　これまで当社は、ヤマト運輸株式会社の統合型ビジネスソリューション拠点「関西ゲートウェイ」（地上6階建て、延床面積：約9万㎡、竣工：2017年）など、2棟のBTS型(※3)物流施設を開発してまいりました。
　このたび、当地において最後の開発となるマルチテナント型物流施設「DPL茨木Ⅱ」を着工することとなりました。
　当地は、関西圏を網羅し、空路・海路へのアクセスにも優れた好立地です。また、JR京都線「JR総持寺駅」の徒歩圏に位置するなど、テナント企業の従業員が通いやすく、雇用確保の面でも良好な職住近接の環境が整っています。
　あわせて、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星の取得、およびNearly ZEB以上の達成を目指すなど、環境負荷の低減にも配慮した施設計画としています。
　今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。
※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。
※2．阪神甲子園球場（約38,500㎡）約3.1個分。
※3．Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。

●ポイント
１．関西圏を網羅し、空路・海路へのアクセスにも優れた好立地
２．テナント企業の従業員が働きやすい環境を整備したマルチテナント型物流施設
３．建物1階に両面バースを採用するなど、テナント企業の作業効率向上を実現
４．環境負荷低減に配慮した設計でNearly ZEBの達成へ

１．関西圏を網羅し、空路・海路へのアクセスにも優れた好立地
　当施設は、大阪市中心部から国道で約30分に位置していることに加え、「大阪国際空港」から車で約20分、「大阪港」から車で約50分と、陸路だけではなく、空路・海路輸送へのアクセスにも優れています。
　また、名神高速道路「茨木インターチェンジ」から車で約5分に位置し、同インターチェンジは京都市内の「京都南インターチェンジ」および、兵庫県の「西宮インターチェンジ」からそれぞれ車で約30分と、関西圏の主要都市へも容易にアクセスできる好立地に位置しています。

２．テナント企業の従業員が働きやすい環境を整備したマルチテナント型物流施設
　当施設は、地上4階建て、分割賃貸（1区画：15,391.51㎡～）が可能なマルチテナント型物流施設です。JR京都線「JR総持寺駅」徒歩約15分と駅から徒歩圏内で、周辺には住宅地が広がっているため、職住近接の立地です。
　また、乗用車駐車場や駐輪場を設置。テナント企業の従業員にとって、近隣から広域まで、多様な通勤ニーズに対応できる交通利便性を備えるなど、従業員が働きやすい環境を整備しました。

３．建物1階に両面バースを採用するなど、テナント企業の作業効率向上を実現
　当施設は、両面バースを採用しており、複数テナントが入居する場合も、各テナントが搬入出の間口を広く取ることができます。荷動きが多く、一度に大量の搬入出を行うテナント企業も、トラックの滞留を抑え、効率的に作業を行うことが可能な施設設計としています。
　また、当施設内には貨物用エレベーターに加え、垂直搬送機を設置。庫内各階への貨物の搬入出を支える設備を備え、テナント企業の作業効率向上を実現します。

４．環境負荷低減に配慮した設計でNearly ZEBの達成へ
　当施設は、屋上に太陽光発電システムを設置し、「オンサイトPPA」(※4)方式として運用します。発電した電力は自家消費することで、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献。実質的に入居テナント企業も再生可能エネルギーを使用していることになるため、企業価値向上につなげることができます。
　また、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星の取得およびNearly ZEB(※5)以上の基準の達成を目指すなど、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、エネルギー消費量の削減を実現します。あわせて、節水器具や加温自動水栓、全館LED照明、全熱交換器を採用するなど、環境負荷の低減に配慮した設計を施しました。
※4．Power Purchase Agreementの略。建物所有者から賃借した屋根や同一敷地内に第三者が太陽光発電システムを設置し、発電した電力を当該建物の入居テナント企業に有償供給する仕組み。
※5．省エネ50％以上、かつ、再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減した建物のこと。

■建物概要
名称：「DPL茨木Ⅱ」
所在地：大阪府茨木市松下町2番13号
交通：名神高速道路「茨木インターチェンジ」から約1.0km
　　　JR京都線「JR総持寺駅」徒歩約15分
敷地面積：16,322.07㎡（4,937.43坪）
建築面積： 8,065.63㎡（2,439.85坪）
延床面積：31,245.97㎡（9,451.91坪）
賃貸面積：30,924.48㎡（9,354.66坪）
入居テナント数：最大2テナント（1区画：15,391.51㎡～ご入居可能）
構造等：RC造＋S造、耐震構造、地上4階建て
床荷重：1.5t/㎡
梁下有効高さ：5.5m
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：茨木松下開発特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100％出資）
設計：株式会社フクダ・アンド・パートナーズ
施工：株式会社フジタ
着工日：2026年8月18日
竣工予定日：2028年1月14日
入居予定日：2028年1月中旬
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部
　　　　　　　　　　　　TEL：03-5214-2200

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流施設であるオーダーメイド型のBTS型に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で365カ所・総延床面積約1,514万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※6)
※6．2026年3月31日時点。施工中含む。

以　　上

【2026年8月6日に実施した地鎮祭の鋤入れの様子】
（大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部長　村上泰規）

ウクライナへの人道支援活動に対し紺綬褒章を受章

大和ハウス工業 — Fri, 31 Jul 2026 14:43:31 +0900

2026年7月31日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、戦争の影響で親を失った孤児を受け入れたウクライナの里親家族に対し、住宅の寄付を通じた支援活動を行い、その活動が評価され、紺綬褒章を受章しました。
　なお、今回の受章は、日本ユニセフ協会を通じてユニセフ・ウクライナ事務所と連携し、「Olena Zelenska Foundation（オレナ・ゼレンスカ財団）(※1)」が推進するプロジェクト「Room for Childhood（ルームフォーチャイルドフッド）」に賛同して実施した寄付が、公益に資する活動として評価されたものです。
※1.オレナ・ゼレンスカ大統領夫人が、ウクライナの人々の生活再建と向上を支援するため、2022年に設立された財団。子どもたちや若者への支援を中心として国際援助を募っている。

【2026年7月29日に日本ユニセフ協会で行われた褒章伝達の様子】左：大和ハウス工業　代表取締役会長　芳井敬一、右：日本ユニセフ協会　専務理事　早水研様
　大和ハウスグループは「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神に基づき、1955年の創業以来、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組んできました。
　国内では、災害発生時における応急仮設住宅の供給等を通じて被災地の復旧・復興を支援しています。海外では、当社グループのDaiwa House Modular Europe B.V.（ダイワハウスモジュラーヨーロッパ）が、オランダや英国において、ウクライナ避難民を含む難民向けに、約4,000ユニット（約2,000世帯分相当）のモジュラー住宅を供給するなど、住環境整備を通じた社会貢献活動を推進しています。
　ウクライナ復興支援については、経済産業省の令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」に係る補助事業者に採択され、2026年2月より、FS事業(※2)を開始するなど、同国の住環境再建に向けた取り組みを進めています。
　今回の支援活動は、ダイワハウスモジュラーヨーロッパが製造するモジュラー住宅をウクライナに建設・寄付することで、戦争の影響で親を失った孤児を受け入れたウクライナの里親家族の安定した住環境を確保するものです。
　当社グループは、今後も住環境整備を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、世界各地の人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。
※2.フィジビリティ・スタディ事業。ビジネスの実現可能性を事前に予測するために行われる調査。

■当社代表取締役会長　芳井敬一のコメント
　このたび紺綬褒章を賜り、大変光栄でございます。当社グループは、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神のもと、災害時の応急仮設住宅や復興住宅の建設を行ってまいりました。このたびの受章を一層の励みとし、国内外の社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向け、今後もさまざまな形で社会貢献活動に取り組んでまいります。

■紺綬褒章について
　公益のために私財（個人は500万円以上、団体は1,000万円以上）を寄付した者に授与される褒章（団体の場合は褒状）で、各府省等の推薦に基づき審査の上、授与されます。
　国、地方公共団体、または認定された公益団体への寄付が対象となります。
　内閣勲章・褒章制度の概要：https://www8.cao.go.jp/shokun/seidogaiyo.html#hosho

【モジュラー住宅外観（イメージ）】
以　　上

滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査の開始

大和ハウス工業 — Thu, 30 Jul 2026 15:43:56 +0900

2026年7月30日
滋賀県・米原市
関西電力株式会社・大和ハウス工業株式会社
千代田化工建設株式会社・株式会社名城ナノカーボン
　滋賀県、米原市、関西電力株式会社、大和ハウス工業株式会社、千代田化工建設株式会社、株式会社名城ナノカーボンは、東海圏、近畿圏、北陸圏へ通じる結節点である滋賀県米原市の地理的特性や交通の利便性を生かし、内陸地におけるグリーン水素の製造・供給拠点の構築を目指し、検討を開始しました。
【2026年3月16日お知らせ済み】
　
　このたび、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）の「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（調査フェーズ）」において、共同で提案(※１)した「滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査」について、採択を受けました。　

　本調査では、滋賀県米原市の伊吹パーキングエリア周辺を対象に、水電解装置で製造した水素のカスケード利用(※２)や、副生成物（酸素・排熱）の地域での有効活用を組み合わせた地産地消モデルについて、水素供給コストの低減効果を含む事業実現可能性を調査します。
　具体的には、水電解装置で製造した水素をカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の製造工程でキャリアガス(※３)として利用した後、水素ステーションへ供給するほか、副生酸素や排熱についても、ビワマス等の養殖や温浴施設などでの活用を検討します。

　この取組みを通じて、水素のカスケード利用や副生成物の有効活用による水素供給コスト低減の実現可能性を明らかにするとともに、本モデルを他地域・他産業へ展開することにより、水素需要の創出、ＣＯ₂排出量の削減および地域経済の活性化を目指します。

　６者は、本調査を通じて、地域産業と連携した水素エネルギーの利活用を推進し、カーボンニュートラルの実現に向けて共に取り組んでいきます。
※１. 滋賀県および米原市は協力先。千代田化工建設株式会社は委託先
※２. 水素を一つの用途で利用した後、別の用途で再利用すること
※３. ＣＮＴ合成プロセスにおいて、ＣＮＴ合成に適した反応雰囲気を維持するために用いるガス

以　　上

事業概要および各者の役割
【事業概要】

【各者の役割】
社名
役割の詳細
（実施予定先）
関西電力株式会社
□水素製造から利活用まで一気通貫した検討
□ 事業性評価
（実施予定先）
大和ハウス工業株式会社
□ 伊吹PA周辺レイアウトに関する調査
（実施予定先）
株式会社名城ナノカーボン
□ 水素需要量および設備規模に関する調査のうちCNTに関する検討
（委託予定先）
千代田化工建設株式会社
□ 水素需要量および設備規模に関する調査のうち水電解装置に関する検討
（協力先）
滋賀県、米原市
□ 各種調査への協力

スタンレー・マーチン社によるホリデイ・ビルダーズ社の完全子会社化に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 30 Jul 2026 15:39:03 +0900

2026年7月30日
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）、米国で戸建住宅事業を行うグループ会社のStanley Martin Homes, LLC（本社：米国バージニア州、以下「スタンレー・マーチン社」）を通じて、米国フロリダ州で戸建住宅事業を展開するHoliday Builders, Inc.（本社：米国フロリダ州、以下「ホリデイ・ビルダーズ社」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループは、海外事業の成長戦略の一環として、米国での戸建住宅事業の拡大を進めています。米国では、人口増加が続く地域を中心に住宅需要の拡大が見込まれる中、当社グループは、東海岸を中心に事業を展開するスタンレー・マーチン社、西海岸のトゥルーマーク社、南部のキャッスルロック社を通じて、地域密着型の事業を展開しています。各社が持つ事業基盤やブランド力を活かしながら、地域で実績を有する戸建住宅会社の事業譲受や株式取得を進めることで、成長市場における供給エリアの拡大と事業の強化を図っています。
　スタンレー・マーチン社は、2017年に大和ハウスグループ入りして以降、これまで6社の戸建住宅に関連する事業や株式の取得を通じて事業基盤を拡大してきました。2021年には、フロリダ州で戸建住宅事業を展開するエイベックス・ホームズ社の戸建住宅事業を譲受し、同州へ進出。その後も事業エリアの拡大を進め、現在では7州17エリアで事業を展開しています。
　そのような中、スタンレー・マーチン社は、フロリダ州でのさらなる事業基盤の強化を目指し、同州全域で戸建住宅事業を展開するホリデイ・ビルダーズ社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、既存市場での供給力強化に加え、新たな市場への展開を通じて、フロリダ州における事業の拡大を図ります。

●スタンレー・マーチン社とホリデイ・ビルダーズ社の事業エリア

●これまでのスタンレー・マーチン社による戸建住宅会社の事業譲受や株式取得について
時期内容 2018年2月ジョージア州、サウスカロライナ州で事業を展開するFD Communities, LLC（フロントドア社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2020年2月ノースカロライナ州、サウスカロライナ州で事業を展開するEssex Homes Southeast, Inc.（エセックス社）およびその関係会社の戸建住宅事業(※1)を譲受 2021年9月フロリダ州で事業を展開するAvex Homes, LLC（エイベックス・ホームズ社）およびその関係会社から戸建住宅事業(※1)を譲受 2024年5月ノースカロライナ州で土地開発および土地造成を請け負うPrestige Corporate Development, LLC（プレステージ社）の株式を取得 2025年9月ノースカロライナ州で事業を展開するWindsor Investments, LLC（ウィンザー社）およびその関係会社の全株式を取得 2026年5月サウスカロライナ州を中心に事業を展開するUnited Homes Group, Inc.（ユナイテッド・ホームズ社）の全株式を取得 ※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売を行う従業員が対象。

１．ホリデイ・ビルダーズ社について
　米国フロリダ州の東海岸にあるメルボルンに本社を構え、同州全域を事業エリアとして展開する戸建住宅会社です。ファーストバイヤー（一次取得層）やファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）など、幅広い顧客ニーズに対応した戸建住宅商品をラインアップし、アフォーダブルな住宅を提供しています。また、同社はフロリダ州内で約10,600区画(※2)の住宅開発用地を確保し、一区画から複数区画にわたるコミュニティ開発まで幅広い用地戦略で展開しています。
　ホリデイ・ビルダーズ社は2025年にフロリダ州において、1,050戸の住宅を引渡しています。今回の子会社化により、スタンレー・マーチン社はフロリダ州における住宅供給体制（年間約600戸）を大幅に強化する予定です。
※2. 開発権や購入権を確保しているコントロールロット（区画）含む。

２．フロリダ州の住宅市場について
　フロリダ州は、年間を通じて温暖な気候に恵まれ、レジャー施設や自然環境が充実しています。また、州所得税が課されない税制環境などから人口増加が著しく、2025年の約2,338万人から2050年には約2,810万人(※3)まで人口が増加すると予測されています。あわせて、観光産業や航空宇宙産業、防衛産業をはじめとする多様な産業が集積し、雇用創出が進んでいることから、同州は今後も堅調な住宅需要が見込まれています。
　このような市場環境を踏まえ、今後はスタンレー・マーチン社が持つ住宅供給ノウハウと、ホリデイ・ビルダーズ社が有するフロリダ州での事業基盤を組み合わせることで、同州における事業エリアの拡大と供給力のさらなる強化を図ります。
※3. フロリダ州経済人口統計調査資料（Florida Office of Economic and Demographic Research, Florida Demographic Estimating Conference Tables）より。

３．スケジュール
　　2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）　実行

４．業績への影響
　　本株式取得による完全子会社化に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
　　■株式持分取得会社
会社名 Stanley Martin Homes, LLC（スタンレー・マーチン社）所在地 11710 Plaza America Drive, Suite 1100, Reston, Virginia 20190, USA 代表者の役職・氏名 CEO・Steven B. Alloy 創業年月日 1966年10月31日売上高 3,443百万米ドル（2025年12月期）事業内容戸建住宅事業およびその周辺事業住宅引渡戸数 5,320戸（2025年12月期）従業員数 1,855名（2026年6月末時点）　　■対象会社
会社名 Holiday Builders, Inc.（ホリデイ・ビルダーズ社）所在地 2293 W. Eau Gallie Blvd. Melbourne, Florida 32935, USA 代表者の役職・氏名 CEO・Bruce Assam 創業年月 1983年4月事業内容戸建住宅事業住宅引渡戸数 1,050戸（2025年12月期）従業員数 203名（2026年6月末時点）
以　　上

「サステナビリティレポート2026」発行

大和ハウス工業 — Thu, 23 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月23日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年7月23日、当社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みや進捗などの情報を掲載した報告書「サステナビリティレポート2026」を発行しました。

　持続可能な社会の実現に向け、2055年の創業100周年を見据えた “将来の夢”（パーパス）を策定し、「私たちが創り出したい世界」と「果たすべき役割」を明確にし、「地域社会の再生」や「サーキュラーエコノミー＆カーボンニュートラル」など6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
サステナビリティレポート2026
これらの実現に向け、財務価値の向上とESGをはじめとする非財務価値の最大化を経営の両輪と位置づけ、サステナビリティへの取り組みを中長期的な企業価値創出に向けた重要な投資として、着実かつ継続的に推進しています。

　「サステナビリティレポート2026」では、こうした当社グループの取り組みをESGの各観点から体系的かつ網羅的に掲載しています。特に今回は、環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム 2029（以下EGP2029）」および社会性行動計画「エンドレスソーシャルプログラム 2029（以下ESP2029）」の策定に伴い、環境長期ビジョンと社会性長期ビジョンの見直し、内容を説明しています。長期ビジョンの見直しにおいては、環境および社会の重点テーマごとに、2055年のありたい姿と2035年のマイルストーンを設定しています。
　また今回は、当社グループが施設の設計・施工に携わった「大阪・関西万博」において、その取り組みを「環境・技術・人財」の3つの切り口で整理し、当社グループの強みの発揮と未来に向けた挑戦について特集しています。
　当社グループは、当レポートをステークホルダー（お客さま、従業員、取引先、地域市民、株主など）との建設的な対話のためのコミュニケーションツールとして活用することで、社会的価値と経済的価値の両面から、あらゆる人々が生きる歓びを分かち合える世界の実現を目指します。

■ポイント
環境長期ビジョン・EGP2029について
　当社グループは、2055年(※1)に環境負荷“ゼロ”を目指す環境長期ビジョンの達成に向け、2026年度に新たな環境行動計画「EGP2029」を策定しました。また、サステナブルな社会の実現を目指し、４つの環境重点テーマを再設定しました。
　当社グループは、この4つの重点テーマに対して、「調達」「事業活動」「商品・サービス」のすべての段階で取り組みを進化させ、環境負荷の低減と企業収益の拡大の両立を図っていきます。
　特に「EGP2029」では、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを最重要テーマに掲げています。カーボンニュートラルでは、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量削減の取り組みを強化します。商品・サービスでは、国内においてはより高性能な「GX　ZEH(-M)シリーズ」(※2)の普及にチャレンジするとともに、従来国内で行っていた戸建住宅での省エネの取り組みを海外にも展開します。事業活動では自社施設の省エネ化と再エネの利用、CEV(※3)導入による電化の推進を継続します。また、調達ではサプライヤーと共に温室効果ガス排出量削減に取り組むとともに、低炭素建材の採用を進めます。さらに、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、新築建築物においては再生材の活用を推進し、既存建築物においては建築物の長寿命化を推進することにより、新規の資源投入量削減を図ります。
※１. カーボンニュートラルは2050年に環境負荷“ゼロ”を目指す
※２. ジーエックス・ゼッチと呼ばれる、従来のZEHよりも高い省エネルギー性能を目指す新たな住宅の定義のこと
※３. クリーンエネルギー自動車

社会性長期ビジョン・ESP2029について
　当社グループは、社会性長期ビジョンにおいて、9つの社会性重点テーマごとに2055年のありたい姿を新たに策定しました。あわせて、各重点テーマに対して2035年のマイルストーンを明確にし、多様なステークホルダーに関する課題解決に向けた取り組みを推進しています。
　特に「ESP2029」では、労働安全衛生など一部のテーマについては対象を国内主要グループ会社にまで広げています。人的資本関連テーマは、事業変革・グループの価値最大化や従業員の挑戦及び成長を支える土台の整備に取り組みます。
また、人権については、人権デューディリジェンスのさらなる高度化を図るとともに、グループ会社が事業活動における人権への負の影響を適切に把握し、是正措置を自律的に実施していくことを目指します。
　このように、ESP2029に基づき、社会性領域に関する社会課題への対応をグループ一体で進めるとともに、企業価値の向上を加速させていきます。

特集「万博への挑戦が未来をつくる」について
　当社グループは、大阪・関西万博において総施工面積の約20％にあたる施設の設計・施工に携わりました。本特集では、サーキュラーエコノミーを促進する仕組みづくりや高度な設計・施工技術、挑戦する人財を支える組織風土などを取り上げています。万博を通じて得られた知見や技術、人財面での成果とともに、それらを「次の挑戦」として未来へつなげていくことを紹介しています。

■サステナビリティレポート2026
　https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/

■「サステナビリティレポート2026」概要
「サステナビリティレポート2026」は、サステナブル経営の実現に資するために、「説明責任の遂⾏」「適切な社外評価の獲得」「経営の改善への活⽤」の3つを⽬的に、ESG（環境‧社会‧ガバナンス）の各観点から取り組みを紹介しています。

■主な「サステナビリティレポート2026」の内容
特集万博の挑戦が未来をつくる環境環境長期ビジョン、環境行動計画（エンドレスグリーンプログラム）、総合（環境貢献型事業の拡大）、環境経営の基盤強化、自然環境との調和、資源循環・水環境保全、化学物質による汚染の防止、TCFD・TNFDへの対応社会社会性長期ビジョン、社会性行動計画（エンドレスソーシャルプログラム）、社会性マネジメント、人権の尊重、事業戦略と連動した人財の確保／育成、従業員の働きやすさと働きがい、DE＆I、ソーシャル・インクルーシブなまちづくり、高品質かつ安全・安心な製品の開発・提供、持続可能な調達、安全・安心の徹底ガバナンスコーポレートガバナンス、内部統制、コンプライアンス、腐敗防止、リスクマネジメント、内部監査
■参考
●環境長期ビジョン
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/vision/index.html
●環境行動計画
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/egp/index.html
●社会性長期ビジョン／社会性行動計画
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/communication_policy/index.html

以　　上

奈良県と地域活性化を推進するため連携と協力に関する包括連携協定を締結

大和ハウス工業 — Tue, 21 Jul 2026 16:44:52 +0900

2026年7月21日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、奈良県（知事：山下真）と相互の連携強化を図ることで、奈良県内の地域活性化を推進するため、本日（2026年7月21日）連携と協力に関する包括連携協定を締結しました。

【包括連携協定締結式の様子】
右：奈良県　知事　山下真氏
左：大和ハウス工業株式会社　代表取締役社長　大友浩嗣

１、協定の目的：
　本協定は、両者がパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、奈良県民サービスの向上および、県域の成長・発展を進めることを目的に締結するものです。今後、両者が有する資源や知見を活かし、スポーツの振興をはじめ、県民の安全・安心、健康増進、福祉・医療の充実、こども・子育て支援、教育の充実、女性活躍の推進、観光・産業・商業の振興、国際交流、まちづくりの推進、県政情報発信など、幅広い分野で連携します。

【連携内容】
　「特定連携事業」（事業目的達成に向け両者が動き出すために特に注力していく項目）
　　（１）スポーツの振興に関すること
　「連携事業」（事業目的達成に向け両者が連携して取り組む項目）
　　（２）県民の安心と暮らしの責任に関すること
　　（３）健康増進に関すること
　　（４）福祉・医療の充実に関すること
　　（５）こども・子育て支援、教育の充実、女性活躍の推進に関すること
　　（６）観光・工業・商業の振興に関すること
　　（７）国際交流の推進
　　（８）まちづくりの推進
　　（９）県政情報発信に関すること
　　（１０）社会の活性化および県民サービス向上に資すると双方が合意した取り組みに関すること

２、締結日：
　2026年7月21日（火）　※同日、奈良県庁において、締結式を開催しました。

３、当社の主な取り組み・今後の連携内容について：
分野
当社の主な取り組み・今後の連携内容
スポーツ振興
B.LEAGUE（男子プロバスケットボールリーグ）所属の「バンビシャス奈良」および、明治安田J3リーグ所属の「奈良クラブ」のオフィシャルパートナーとして地域スポーツを支援しています。今回の協定では、スポーツ環境の整備や観戦機会の提供やスポーツイベントへの協力などを通じて、地域活性化や青少年育成に取り組みます。
安全・安心
防災・防犯関連情報の発信を行うとともに、地域の交通安全・防犯への協力をします。また、交通安全・防犯サポート事業所への登録などを通じて、県民が安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。
健康増進
当社の関連施設を活用したスポーツイベント等の周知・協力を行うとともに、健康やウェルビーイングの向上に資する取り組みを推進します。
福祉・医療
当社と奈良県立医科大学等が共同研究で培った知見を活かし、健康増進への協力や、多様な人々が安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。
こども・子育て支援
教育、女性活躍
体験学習プログラムの提供などを通じて、子どもたちの学びと成長を支援するほか、女性活躍や働きやすい環境づくりに関する取り組みに協力します。
観光・産業
商業振興
世界遺産登録を目指す「飛鳥・藤原」の情報発信に協力するとともに、大和ハウスグループのホテルや関連施設を活用した観光PRや企業誘致に取り組みます。
国際交流
奈良県の友好提携都市等からの施設見学の受け入れ等に協力し、国際交流の推進に貢献します。
まちづくり
脱炭素社会の実現や再生可能エネルギーの普及、建築物における木材利用の推進などを通じて、持続可能で魅力あるまちづくりを支援します。

以　　上

「DPL大阪南港Ⅰ」を竣工

大和ハウス工業 — Tue, 14 Jul 2026 14:11:06 +0900

2026年7月14日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2024年7月より、大阪市住之江区において、冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設(※1)「DPL大阪南港Ⅰ」（敷地面積：34,372.20㎡、延床面積：85,799.68㎡、地上5階建て）の開発を進めてまいりましたが、2026年7月15日に竣工します。
※1. 複数テナントの入居を想定した物流施設のこと。

【DPL大阪南港Ⅰ】

　近年、冷凍食品やチルド食品の消費拡大を背景に、冷凍冷蔵倉庫への需要は高まっています。一方で、冷凍冷蔵倉庫は建設費や設備更新費の負担が大きく、既存の施設の老朽化も進んでいることから、今後の保管能力不足が懸念されています。このような中、当社はこれまで15棟(※2)の冷蔵冷凍設備を導入した物流施設の開発を手掛けてきました。
　そしてこのたび、国内最大規模(※3)の延床面積を誇る冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設「DPL大阪南港Ⅰ」を竣工することとなりました。ライフスタイルの変化に伴い、食の外部化・簡便化が進む中、冷凍冷蔵設備を導入した物流施設の需要が高まっていることから、冷凍冷蔵専用の物流施設としました。また、人手不足への対応や作業負荷の軽減を見据え、自動化設備の導入や高層ラックの設置にも対応可能な施設仕様としました。
　立地面では、インターチェンジやふ頭、鉄道駅などに近く、広域輸送拠点として優れているとともに、本施設で働く従業員にとっても、高い交通利便性を有しています。
　今後も当社は、高度化する物流需要に対応するとともに、環境・地域社会と調和した物流施設を供給することで、持続可能なまちづくりに貢献していきます。
※2．2026年7月14日現在。「DPL大阪南港Ⅰ」含む。
※3．当社調べ。
●ポイント
１．コールドチェーン（低温物流）に対応する冷凍冷蔵設備を採用
２．交通アクセスに優れた立地
３．多様な企業の入居ニーズに対応できるマルチテナント型物流施設
４．BCP対策を講じ、環境にも配慮
１．コールドチェーン（低温物流）に対応する冷凍冷蔵設備を採用
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、冷凍食品の需要の高まりに伴い、コールドチェーン（低温物流）に対応するため、冷凍食品から乳製品、野菜のほか、医薬品なども保管できる冷凍・冷蔵設備を採用しました。一般的な冷凍冷蔵設備を設置している物流施設では、屋外との温度差による結露の発生を抑えるため、屋外と冷凍区画の間に前室を設け、段階的に温度管理を行っています。1階の前室・倉庫と2階～5階の前室は5℃～8℃、2階～5階の倉庫は－25℃～0℃の温度管理を可能としています。
　また、物流施設における人手不足の深刻化や、冷凍冷蔵倉庫において低温環境下での作業負荷が大きいことを踏まえ、大型の自動化設備や高層ラックの導入を想定した仕様としました。当社が開発する物流施設「DPL」では、一般的に各階の有効天井高を約5.5mとしているのに対し、当施設では最大6mを確保。さらに、床荷重においては、最大1.5t/㎡まで対応可能とし、重量物を取り扱うテナント企業のニーズにも対応できるよう、汎用性の高い施設を実現しました。

２．交通アクセスに優れた立地
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、大阪市中心部より約10km圏内に位置し、阪神高速4号湾岸線「南港中インターチェンジ」より約1km（車で約2分）、「南港南インターチェンジ」より約1.1km（車で約2分）と高速道路へのアクセスが良い立地となっており、名古屋市まで車で約2時間30分（約180km）でアクセスできるなど、広域輸送拠点としての利便性を備えています。さらに、国際物流ターミナルが整備されている「大阪港」に近接していることに加え、「関西国際空港」および「神戸空港」へのアクセスも良いため、陸路輸送だけではなく、海路・空路輸送にも対応できます。
　また、従業員の確保にも優れた立地です。Osaka Metro南港ポートタウン線「南港口駅」より約100mと、関西エリアにおいて、鉄道駅に最も近い冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設であるほか、185台分の普通自動車駐車場も整備。施設内で働く従業員の通勤利便性にも優れています。

３．多様な企業の入居ニーズに対応できるマルチテナント型物流施設
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、地上5階建て、賃貸面積65,414.61㎡で、1フロアを2区画に分割することにより、最小約6,300㎡（約2,000坪）から賃貸でき、最大10社のテナント企業が入居可能です。複数の企業の入居を想定した汎用倉庫のため、テナント企業は建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができるのが特長です。自社専用に建設するBTS型物流施設(※4)と比べ、事業開始までの期間を短くすることができ、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディーに事業を展開することができます。
※4．Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。

４．BCP対策を講じ、環境にも配慮
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、BCP対策として、地下約70mの支持層に到達する杭によって建物を支えるほか、「大阪市水害ハザードマップ」の予想高潮位よりも、床面を高くしたため、台風や高波などによる水害リスクを小さくしています。加えて、2つの受変電設備と非常用発電機を設置しているため、災害のほかにも設備の故障やメンテナンス時に備えて停電リスクを低減しています。
　環境面では、屋根全面に太陽光発電システム（モジュール容量約1,456kW、システム容量約1,125kW）を設置したほか、LED照明や断熱性に優れた外装材などを採用しています。その結果、本施設は、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星を取得しました。さらに、ZEB Ready(※5)以上の認証の取得を目指しています。
※5．再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物のこと。

【太陽光発電システム】

■建物概要
名称
「DPL大阪南港Ⅰ」
所在地
阪神高速4号湾岸線「南港中インターチェンジ」より約1km（車で約2分）
「南港南インターチェンジ」より約1.1km（車で約2分）
Osaka Metro南港ポートタウン線「南港口駅」より約100m
敷地面積
34,372.20㎡（10,397.59坪）（サッカーコート約5面分）延床面積
85,799.68㎡（25,954.40坪）賃貸面積
65,414.61㎡（19,832.84坪）（1区画約6,300㎡～ご入居可能）構造・規模
FSRPC-B構法(※6)、耐震構造・地上5階建て床荷重・高さ
最大1.5t/㎡、梁下有効高さ：4m～6m 建築主
ディエイチ・ディベロップメントフォー特定目的会社
（大和ハウス工業株式会社100％出資）設計・施工
株式会社フジタ着工日
2024年7月16日
竣工日
2026年7月15日
総事業費
約580億円
お客さま
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社本店建築事業部
06-6342-1251
※6．大和ハウスグループの株式会社フジタが開発した、梁に鉄骨造、柱に鉄筋コンクリート造を採用した混合構造のこと。Fujita Steel plus Reinforced Precast Concrete ― Band plate methodの略称。

●物流施設事業について
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で365ヶ所・総延床面積約1,514万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※7)
※7．2026年3月31日現在。施工中含む。

以　　上

東京ディズニーランド®ハロウィーンパレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」協賛

大和ハウス工業 — Mon, 13 Jul 2026 16:09:59 +0900

2026年7月13日
大和ハウス工業株式会社
（コード：1925、東証プライム市場）
株式会社オリエンタルランド
（コード：4661、東証プライム市場）
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）と株式会社オリエンタルランド（本社：千葉県浦安市、代表取締役社長（兼）COO：高橋渉）は、9月16日（水）から10月31日（土）まで開催する東京ディズニーランドのスペシャルイベント「ディズニー・ハロウィーン」のパレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」への協賛に合意しましたのでお知らせいたします。
　大和ハウス工業が協賛する「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」は、ディズニーの悪役であるディズニーヴィランズが主役となり、最高にクールでゴージャスなハロウィーンパーティーを繰り広げるパレードです。ヴィランズに招かれたミッキーマウスたちとともに、ゲストの皆さまは魅惑的な音楽やパフォーマンスで妖しくもエキサイティングなひとときをお楽しみいただけます。ディズニーヴィランズがお届けする、誰もが最高に盛り上がれるエネルギーに満ち溢れたパレードにご期待ください。

　大和ハウス工業は現在、オフィシャルスポンサーとして東京ディズニーランド「スティッチ・エンカウンター」と東京ディズニーシー®「アナとエルサのフローズンジャーニー」の2施設を提供しています。
　2026年度「ディズニー・ハロウィーン」の開催期間中は、これらの施設に加え、パレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」に協賛します。大和ハウス工業の東京ディズニーランドのパレードへの協賛は4度目となります。

　大和ハウス工業が協賛する東京ディズニーランドのパレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」を、ぜひお楽しみください。

以　　上

※画像はイメージです　©Disney

「淀屋橋ゲートタワー」7月9日(木)グランドオープンを記念して、開業記念テープカットセレモニーを開催！

大和ハウス工業 — Fri, 10 Jul 2026 12:03:45 +0900

2026年7月9日
淀屋橋駅西地区市街地再開発組合
大和ハウス工業株式会社
住友商事株式会社
関電不動産開発株式会社
　大規模複合ビル「淀屋橋ゲートタワー」（以下、本施設）は、2026年7月9日（木）の開業を記念し、同日に「テープカットセレモニー」を開催いたしました。　当日は、事業関係者をはじめ、多くの報道関係者にご来場いただき、施設のグランドオープンを祝いました。
淀屋橋ゲートタワー公式HP ： https://www.yodoyabashi-gt.jp/

■ 開業記念テープカットセレモニーを実施
　セレモニーでは、淀屋橋駅西地区市街地再開発組合理事長／江口物産株式会社代表取締役社長江口康二(えぐち　こうじ)が開業への想いや今後の展望について「本日のグランドオープンはゴールではなく新たなスタートです。淀屋橋エリアの発展を牽引し、多くの人々が集い、新たな価値を創造するランドマークとなることを期待しています」と挨拶を行いました。その後、開発・運営に携わった関係者が登壇し、登壇者によるテープカットを実施し、淀屋橋ゲートタワーのグランドオープンを華やかに祝いました。

【登壇者】（敬称略／左端から）
①大和ハウス工業株式会社総務部プロパティマネジメント室室長
　西本良一(にしもとりょういち)
②株式会社エイブルホールディングス代表取締役社長
　平田竜史（ひらた　りゅうじ）
③住友生命保険相互会社不動産部不動産部長
　橋本泰久(はしもと　やすひさ)
④株式会社ラオム代表取締役今西頼久(いまにし　よりひさ)
⑤淀屋橋駅西地区市街地再開発組合理事長／
　江口物産株式会社代表取締役社長江口康二(えぐち　こうじ)
⑥美津濃（ミズノ）株式会社顧問福本大介(ふくもと　だいすけ)
⑦株式会社石原時計店代表取締役社長石原哲夫(いしはら　てつお）
⑧住友商事株式会社ビル事業ユニットユニット長
　早川丈裕(はやかわ　たけひろ)
⑨関電不動産開発株式会社　プロジェクト企画室都市開発部執行役員
　都市開発部長　吉村隆(よしむら　たかし)

■ 多くの来場者で賑わう開業初日
　開館前から多くの来場者が訪れ、開館と同時に館内は大きな賑わいを見せました。地下1階から地上2階に展開する商業ゾーンには、飲食・物販・サービスなど26店舗（2026年秋に3店舗が加わり、全29店舗）がオープンし、各店舗には多くのお客様が来店しました。また、大阪初出店や新業態などを含む特色ある店舗構成にも注目が集まりました。

■ 施設全体のコンセプトと全館フロア構成について
　本施設は、御堂筋の玄関口で中之島に隣接する大阪随一のロケーションを活かし、この地にふさわしい上質なにぎわいを創出するオフィス主体の大型複合ビルとして、2025年12月15日に竣工しました。開発区域内や大川町公園など水辺の豊かなオープンスペースを整備することで、大阪・淀屋橋エリアの再生と成長、さらにはにぎわいと潤いのあるまちづくりへの貢献を目指しています。

　建物は地上29階・地下2階建ての複合ビルで、地下1階から2階に商業ゾーン、3階から9階および11階から27階にはオフィスフロアを整備しています。また、建物の低層部にあたる基壇部最上階となる11階は地域に開かれた空間としての屋上庭園と公共貢献機能を含む複合フロアとなっています。

【店舗一覧】　7月9日オープン

【店舗一覧】　2026年秋以降オープン

【物件概要】
建物名称淀屋橋ゲートタワー施行者淀屋橋駅西地区市街地再開発組合参加組合員大和ハウス工業株式会社、住友商事株式会社、関電不動産開発株式会社
所在地大阪市中央区北浜四丁目１番１号アクセス大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋駅」・京阪本線「淀屋橋駅」地下直結敷地面積 7,206㎡延床面積 132,424㎡階数／建物高さ地上29階・地下2階／ 135ｍ主要用途事務所・店舗・駐車場都市計画・事業コンサルタント株式会社日建設計設計・監理株式会社日建設計施工株式会社大林組ビル管理大和ライフネクスト株式会社商業管理住商アーバン開発株式会社

以　　上

大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン『夏の住宅フェア』開催！

大和ハウス工業 — Thu, 02 Jul 2026 13:00:00 +0900

大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン『夏の住宅フェア』開催！

～開放感の、その先へ。夏を心地よく過ごせる住まい、「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」を体感できる『住宅フェア』を開催。～
【選べるギフトカタログ4,000円分プレゼント】

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、天井高2m72cm(※1)の「大空間」と、一年中快適な室温を保つ「高断熱（断熱等級6）」(※2)、繰り返す巨大地震に強い「持続型耐震」(※3)をすべて標準仕様として同時に実現させた理想の住まいをご体感いただける『夏の住宅フェア』を全国の住宅展示場および分譲地にて2026年7月2日（木）より開催いたします。

住宅フェアの詳細はコチラから

　大和ハウスの住まいは、「天井高2m72cm」を標準仕様とし、実面積以上の広がりを感じられる伸びやかな大空間をご提供しています。しかし、私たちが目指すのはただ広いだけの家ではなく、「開放感の、その先」にある快適さと安心です。
　柱を外側からもしっかりと断熱材で包み込む内外ダブル断熱構造である上に、省エネにも貢献する未来基準の「高断熱（断熱等級6）」を標準化することで、大空間・大開口でありながら一年中室温を快適に。同時に、独自の耐震技術で地震のエネルギーを効果的に吸収し、繰り返す巨大地震による「ゆれ疲れ」を防ぐ「持続型耐震」によって、「大空間×高断熱」「大空間×高耐震」という、広さも、快適さも、安心も、すべてを叶える理想の住まいを実現しました。
　夏の強い日差しや外気の影響を受けにくく、室内の涼しさを保ちやすい快適性や、高い天井がもたらす開放感、そして繰り返す巨大地震に備える確かな安心感は、実際の空間に足を踏み入れてこそ実感いただけるものです。

　ぜひ、この機会に、お近くの大和ハウスの住宅展示場、分譲地へ足をお運びいただき、私たちがご提案する「未来を見据えたこれからのスタンダード」をご自身の肌でご体感ください。皆さまのご来場を、スタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

※1 xevoΣおよびxevoΣ PREMIUM で設定。天井高は2m40cm、2m72cm、さらに2m80cm、3m8cmと3m16cm（1 階のみ）の仕様を選ぶことができます。プランにより対応できない場合があります。
※2 間取り・仕様等により「断熱等級6」に適合しない場合もあります。また、xevoM3（ジーヴォ・エムスリー）と省エネ地域区分1～4地域（寒冷地および沖縄県等）は対象外となります。
※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。

夏の住宅フェア【2026年7月2日(木)～9月30日(水)】
【展示場・分譲地来場キャンペーン】

　2026年7月2日～9月30日の期間中、大和ハウスの公式WEBサイトから「住宅展示場」もしくは「分譲地」にご予約の上、ご来場いただきアンケートに回答。さらに次回の商談をご予約・ご実施いただいた方には「選べるギフトカタログ4,000円分」をプレゼントします。

お近くの展示場検索：https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/tenji/index.html
お近くの分譲地検索：https://www.daiwahouse.co.jp/bunjo/index.html

東京電力ホールディングスと大和ハウス工業、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結

大和ハウス工業 — Mon, 22 Jun 2026 11:06:16 +0900

2026年6月22日
東京電力ホールディングス株式会社
大和ハウス工業株式会社
　東京電力ホールディングス株式会社（本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川智明）と大和ハウス工業株式会社（本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大友浩嗣）は、本日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結しました。

【系統用蓄電所イメージ】

　近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動の増大や出力制御の増加を背景に、電力需給の安定化に向けた調整力確保の重要性が高まっています。また、本年6月に経済産業省が公表した「蓄電池・電源産業戦略」においても、2035年に日本企業の蓄電池関連売上高を今後10年で3倍とする目標が掲げられるなど、蓄電池は今後の成長産業として　位置付けられており、関連市場の拡大が見込まれています。
　このような状況の下、東京電力グループが有する蓄電池の調達から蓄電所の運用までを一貫して行う知見と、大和ハウス工業株式会社の用地開発力および施工力を組み合わせることで、蓄電所に適した立地において長期的に安定運用可能なアセットの開発を推進し、電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用を支えるインフラの構築を目指します。

　具体的には、全国で2035年までに出力1GW（1,000MW）／容量4GWh（4,000MWh）規模の系統用蓄電所開発を目標とし、用地の取得・開発から、設計・施工までを大和ハウスグループが担い、蓄電池の調達、電気工事、メンテナンスおよび蓄電所の運用を東京電力グループが担います。なお、蓄電所の運用は、長年培ってきた電力需給運用の豊富な経験と市場取引の対応力を有する東京電力エナジーパートナー株式会社が行う予定です。
　各蓄電所の開発においては、外部投資家からの出資も視野に入れ、特別目的会社を設立し、当該会社を通じて蓄電所を保有していくことを計画しています。
　系統用蓄電所事業を両社の成長領域として位置づけ、強みを活かした事業拡大を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と電力需給の安定化に長期的に貢献してまいります。

＜東京電力ホールディングス株式会社執行役副社長永澤昌コメント＞
　再生可能エネルギーの主力電源化が進む中、蓄電池は出力制御の回避や調整力の提供を通じて、電力需給の安定化を支える重要なインフラであると考えており、本年1月に認定いただいた第五次総合特別事業計画においても、系統用蓄電池の開発および設備運用を重要な取り組みとして位置付けています。
　東京電力グループではこれまで累計100か所（1.2GWh [1,200MWh]）を超えるNAS電池(※)を導入し、蓄電池に関する技術力・運用ノウハウを蓄積してきたほか、大規模揚水式水力発電所の運用においても長年にわたり知見を培ってまいりました。
　今回の大和ハウス工業様との業務提携により、両社の強みを活かし、長期にわたり安定運用可能な系統用蓄電所の開発を全国で推進できることを大変意義深く考えています。
　今後は、本取り組みを起点に、各案件の特性に応じて多様なパートナーとの連携も図りながら、系統用蓄電所事業を成長領域・収益基盤として拡大し、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
※ナトリウム硫黄電池。負極にナトリウム、正極に硫黄を使用し、電解質にファインセラミックスを用いた大容量の蓄電池。

＜大和ハウス工業株式会社代表取締役専務執行役員下西佳典コメント＞
　再生可能エネルギーの主力電源化と社会全体の電化が進む中、蓄電池は電力需給の安定化を支える重要なインフラであり、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠な存在であると考えています。当社にとって蓄電所事業は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立する重要な取り組みです。
　大和ハウスグループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、これまで全国で約700か所、1GW（1,000MW）以上の再生可能エネルギー発電所を開発・運営してきたことに加え、再生可能エネルギーの活用やエネルギーマネジメントに関する知見を蓄積してまいりました。
　今回の東京電力ホールディングス様との業務提携により、当社の用地開発力や施工力と、東京電力グループの蓄電池調達・運用ノウハウを組み合わせ、長期にわたり安定運用可能な系統用蓄電所の開発を推進できることは、大変意義深い取り組みであると認識しています。
　今後は、本取り組みを起点に、蓄電所事業を当社における環境エネルギー領域の成長事業として着実に拡大させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

以　　上

「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」建設工事に本格着手

大和ハウス工業 — Fri, 12 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月12日
オリックス不動産株式会社・阪急阪神不動産株式会社
関電不動産開発株式会社・大和ハウス工業株式会社
芙蓉総合リース株式会社・株式会社竹中工務店
安田不動産株式会社・神戸市
　オリックス不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：北村達也）を代表企業として、阪急阪神不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、大和ハウス工業株式会社、芙蓉総合リース株式会社、株式会社竹中工務店、安田不動産株式会社から構成されるコンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」）は、このたび、「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」(※1)において、建設工事に本格着手しますのでお知らせします。

外観イメージパース(※2)

　本事業(※3)は、建築から60年以上が経過し、老朽化が進んでいた神戸市役所本庁舎２号館について、民間事業者のノウハウを活用して建て替えを行い、市庁舎を再整備するとともに、三宮駅周辺とウォーターフロントエリアの中間地点に位置する特性を生かし、賑わいを創出し、国内外からの集客・交流を促進することを目指すものです。建設工事の本格着手に加え、高層階には、兵庫県初進出となるヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」（以下、「コンラッド」）の開業が決定しました。
　本コンソーシアムと神戸市による連携のもと、今後も、世界、社会、地域とのつながり（Connect）を生み出し、「神戸の未来をけん引する交流・創造拠点づくり」に取り組んでまいります。
※1 2022年8月31日付リリース：「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」の事業者公募開発事業者に選定
※2 本プレスリリースに使用しているすべてのイメージパースは、現時点のものであり、今後変更となる可能性があります。
※3 出典：神戸市「市役所本庁舎2号館の再整備」

■本事業の特長
1. 三宮駅周辺～ウォーターフロントエリア間の活性化
（1）周辺エリアの回遊性向上
　本施設の立地は、繁華街である三宮駅周辺と旧居留地や再整備が進むウォーターフロントエリアを行き来する中間点に位置します。その特性を生かし、新たな出会いとコミュニティが生まれる公共機能と、国内外に神戸らしさや魅力を発信する民間の集客・賑わい機能を導入します。また、地下通路などとのスムーズな接続や通り抜けができる施設内通路の整備を行うことで、歩いて楽しい神戸のまちの回遊性向上に寄与します。

（2）気軽に立ち寄れる空間の整備
　低層部には、公共空間としてご利用いただける「（仮称）市民利用空間」を設置します。森林資源が豊かな神戸らしい木のぬくもりや緑の心地よさを感じながら、イベントや休憩、交流などのさまざまな用途にご利用いただける空間とします。また、明るく開放的な正面エントランス前空間やサンクンガーデン（半地下広場）など、市民や来街者が気軽に立ち寄ることができるオープンスペースを整備します。

左：（仮称）市民利用空間、右：正面エントランス前空間（イメージ）

2. 建物全体と各機能

集客・交流を促進する機能（イメージ）

　低層部分には市役所機能のほか、商業機能、屋上庭園を複合的に配置し、来訪者がさまざまなアクティビティを楽しみながら滞在・回遊できる場を創出します。
　高層部分には、ヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド」とハイグレードなオフィスを導入します。4階にはホテルのボールルームや大小さまざまな会議室を備えたカンファレンス施設を整備し、ビジネス交流の機会創出を図ります。

（1）ホテル
　地上4階および高層20階～28階には、兵庫県初進出となるヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド」が出店します。本事業でホテル事業の幹事会社であるオリックス不動産株式会社とヒルトンはこのたび運営委託契約を締結し、ホテル名称を「コンラッド神戸」に決定しました。なお、開業は2030年を予定しております。

　「コンラッド神戸」は、50㎡を中心とする136室の客室のほか、ラウンジ、レストラン、バー、フィットネス、スパ、プール、また、宴会や会議需要にも対応する約500㎡のボールルームや多目的で使用するミーティングスペースなどを設置する予定です。

左：レセプションロビー、右：ボールルーム（イメージ）

＜コンラッド・ホテルズ&リゾーツについて＞
　ヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」は、現在、世界5大陸で50軒のホテルを展開しています。直感的なサービスと地域と深く結びつく体験を通じて、お客さまの探求心を刺激します。本ブランドでは、シグネチャー・プログラム「Conrad 1/3/5」(※4)を通じ、その土地の文化や魅力を体感し、より本質的なつながりを生み出す機会を提供しています。また、厳選されたコンテンポラリーアートが館内に配された空間は、お客さまにインスピレーションをもたらします。
※4 「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」、有意義な旅行体験を創出する「Conrad 1/3/5」プログラムをリニューアル|ヒルトンのプレスリリース

（2）オフィス
　神戸市内で最大級の1フロアあたりの貸付面積が約500坪（約1,680㎡）となるハイグレードなオフィスを整備します。1フロアの一体利用から最小約45坪（約150㎡）の分割利用まで、企業の進出ニーズに応じてフレキシブルにご利用いただけます。また、9階の屋上庭園に面して、気分転換やサードプレイスなどさまざまなシーンで利用できるオフィスワーカー専用ラウンジを整備し、オフィスワーカーのサポートと企業間交流の促進を図ります。

9階オフィスワーカー専用ラウンジ（イメージ）

（3）商業
　フラワーロード沿道に面した地上1・2階、さんちかや地下鉄海岸線三宮・花時計前駅とつながる地下1階を含む3フロアに、地域の魅力を発信するなど個性あるさまざまな飲食・物販・サービス店舗を配置するとともに、地上と地下をつなげる開放的なサンクンガーデンを整備することで、神戸のまちの回遊促進および賑わい創出を図ります。

サンクンガーデンに面した商業施設（イメージ）

（4）市役所
　コミュニケーションの活性化や時代の変化への柔軟な対応のため、間仕切りのないオープンな執務空間を確保するとともに、遮音性の高い会議室や上下階の交流を円滑にする内部階段の設置などにより、職員が働きやすく、生産性の高いオフィス環境を整備します。また、環境性能として、市庁舎部分において「ZEB Oriented」相当を達成し、BELS認証（建物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度）を取得しています。

オープンな執務空間（イメージ）

3. 市庁舎周辺エリアを象徴する環境・防災面にも優れたまちのランドマーク
（1）港町を象徴する夜間景観
　神戸の海と山を結び、周辺の景観と調和する神戸らしい上質な外観をイメージし、ホテルなどが入る高層部はガラスボックスを頂部に取り入れた特徴的なデザイン、市役所機能などが入る低層部は旧２号館から継承した水平基調を意図したデザインとしています。夜は天井の高いホテルロビー空間がライトアップされ、まちの灯台のように遠くからも港町神戸を感じられるランドマークとなります。

夜間時の外観（イメージ）

（2）環境・防災への積極的な取り組み
　環境面では、市庁舎部分におけるBELS認証取得のほか、建物全体で環境配慮に積極的に取り組んでおり、CASBEE神戸（神戸市建築物総合環境評価制度）で最も高いSランクを達成しています。
　また、9階には魅力的な屋上庭園を設け、市民やオフィスワーカー、来街者などが緑に親しむ、憩いの場所として利用できる空間を整備します。
　バリアフリー対応として、全体共用部をはじめ、オフィスや市庁舎部分ではバリアフリー認定を取得しており、多様な利用者に配慮した計画としています。
　防災面では、中間階免震構造を採用することで地震時の安全性向上を図るとともに、浸水対策として電気室や機械室、防災センターなどの重要設備室を上層部に配置するなど、災害時のリスク低減を図ります。あわせて、民間エリアの一部を一時滞在施設として開放することを想定するなど、帰宅困難時対策の役割も担います。

■事業概要
事業名称：神戸市役所本庁舎２号館再整備事業
所在地：神戸市中央区加納町6丁目5番1号
計画地面積：約4,900㎡
延床面積：約77,000㎡
建築面積：約4,350㎡
構造・規模：鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
　　　　　　地下2階、地上29階、塔屋1階
建物高さ：約135m
主要用途：行政機能：市庁舎、（仮称）市民利用空間
　　　　　民間機能：ホテル、オフィス、商業
設計監理者：竹中工務店・日建設計　設計共同体（株式会社竹中工務店・株式会社日建設計）
施工者：株式会社竹中工務店
環境配慮評価：建物全体：CASBEE神戸Sランク
市庁舎：ZEB-Oriented相当（BELS認証）

■今後のスケジュール（予定）
本格着工：2026年6月
竣工：2029年9月（以降順次供用開始予定）

■位置図

新さっぽろ駅周辺地区における複合開発プロジェクトが日本都市計画学会学会賞「計画設計賞」を受賞

大和ハウス工業 — Tue, 09 Jun 2026 14:50:59 +0900

2026年6月9日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長大友浩嗣
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、社長：相川善郎）、株式会社ドーコン（本社：札幌市、社長：今日出人）、一般社団法人新さっぽろエリアマネジメント（所在地：札幌市、代表幹事：大和リース株式会社）、札幌市（市長：秋元克広）の4者とともに応募した「新さっぽろ駅周辺地区におけるまちなか集積医療・まちなかキャンパスによる地方都市拠点の再生」が高く評価され、公益社団法人日本都市計画学会主催の2025年度学会賞において、「計画設計賞」を受賞しました。
　なお、本受賞は、当社および大和リース株式会社をはじめとする7者のコンソーシアムが、北海道札幌市厚別区において2019年より開発を進めてきた大規模複合開発プロジェクト「マールク新さっぽろ」の取り組みを評価いただいたものです。当社としては、初の受賞となりました。

【表彰式の様子】

　本プロジェクトは、JR千歳線「新札幌駅」および札幌市営地下鉄東西線「新さっぽろ駅」周辺に位置しています。「商業、ホテル、予防医療・地域医療、タワーマンション、子育て、産学連携、教育の7つの成長エンジン」をコンセプトに、札幌市から取得した市営住宅団地跡地を中心とする約55,700㎡の敷地において、地域交流と産学連携を推進するG街区と、商業施設やホテル、分譲マンション、医療施設が屋内空中歩廊でつながるI街区を開発し、2023年11月に全街区が完成しました。
　I街区では、街のシンボルである屋内空中歩廊「アクティブリンク」により、商業施設やホテル、医療施設などを接続。季節を問わず快適に回遊できる歩行者ネットワークを形成しています。
　2023年12月に全体の街びらきを行い、2024年4月に商業・医療・教育など多様な主体が連携するエリアマネジメント活動が本格的にスタートしました。また2025年9月には、その活動拠点として、多世代が交流できる新たな賑わいと憩いの空間創出や地域コミュニティを形成するために、エリアマネジメント拠点としてACTIVE SALON「sawa(さわ)」を開設しました。
　今後も当社は、まちづくりを通じて、持続可能な地域社会の実現と地域の発展・活性化に貢献するとともに、地域に根差した魅力あるまちの創出に取り組んでまいります。

■日本都市計画学会学会賞計画設計賞について
　日本都市計画学会賞は1959年より開始され、今年度で第67回目となります。都市計画に関し、顕著な貢献をしたと認められる研究及び業績、あるいはそれを成した者に対し授与されるものです。
　計画設計賞は、その中でも都市計画に関する計画、設計、事業などにおいて、近年（概ね過去3年以内）の作品で、都市計画の進歩や発展に顕著な貢献をしたものを対象としています。この賞は、独創的または啓発的な業績を持つ個人または団体に授与され、都市計画の発展に寄与する優れた作品が評価されます。
●日本都市計画学会　WEBサイトURL：https://www.cpij.or.jp/com/prize/award/list.html

■受賞理由
　本事業は、新さっぽろ駅周辺の公共交通結節点に、医療・教育・商業・宿泊・住宅の諸機能を高度に集積させた複合開発である。郊外にあった医療施設や大学を駅前に誘致し、ミクストユースの拠点化を実現している。敷地ごとの個別開発ではなく空間を共有・集約する「ハイブリッド・シェア型」の手法を導入することで、余剰空間を魅力的な公共空間に再配分し、歩行者ネットワークや広場の整備につなげ、まちなかの賑わいや滞留機能の向上を実現している。また、街区内の複数施設を結ぶ楕円形の屋内空中歩廊「アクティブ・リンク」は、シンボリックな景観を形成するだけでなく、建物間の連携と回遊性を高めている。以上のように、本事業は駅前の多機能集積と歩行者ネットワーク形成を通じて地方都市の中心拠点を再生する先進的なモデルであり、日本都市計画学会計画設計賞に相応しいと判断した。

以　　上

プロゴルファー畑岡奈紗選手とスポンサー契約を締結

大和ハウス工業 — Mon, 01 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年6月1日から2029年5月31日までの3年間、プロゴルファーの畑岡奈紗選手とスポンサー契約(※)を締結しました。
※．企業とスポーツ選手間における契約形態の一種。企業側から一定の契約金を支払うことで、選手は企業ロゴや社名の露出、イベント等への出演を行います。

畑岡奈紗選手

　当社は、「共に創る。共に生きる。」を企業姿勢に、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、創業以来、幅広い事業領域での活動を通じて、お客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指しています。
スポーツも人々の心を豊かにする大切なものといった考えのもと、サッカーやラグビー、バスケットボールをはじめ、子ども達が参加する大会への協賛やプロスポーツチームとのパートナー契約など、様々な活動を支援してまいりました。
　そしてこのたび、世界の舞台に全力でチャレンジを続ける畑岡奈紗選手の姿勢に深く共感し、スポンサー契約を締結することとなりました。
　当社は2012年より大山志保選手と、2024年より桑木志帆選手、浜崎未来選手、宮里優作選手と所属契約を、そして2026年からは森田理香子選手とアンバサダー契約を締結しています。　大和ハウスグループのシンボル「エンドレスハート」を身に付けて挑戦する各選手とともに畑岡奈紗選手も全力でサポートし、スポーツで生み出される感動や勇気を通じて、多くの生きる歓びを共に創出してまいります。

■畑岡奈紗選手のコメント
　このたび、LPGAツアー参戦10年目という節目を迎え、大和ハウス工業とスポンサー契約を結ばせていただくことになりました。グループのシンボルであり、想いの象徴である「エンドレスハート」を皆様と共有できる機会をいただき、大変光栄に思います。
　長年の目標であるメジャー制覇に向け、日々挑戦を続け、さらなる高みを目指します。大和ハウス工業とともに、未来へ向かって力強く歩んでいく私の姿を見守っていただければ幸いです。
　皆さま、応援よろしくお願いいたします。
■畑岡奈紗選手のプロフィール
氏名：畑岡　奈紗（はたおか　なさ）
生年月日：1999年1月13日
身長：158cm
出身地：茨城県
主な戦績：・2020年東京オリンピック日本代表 9位タイ
　　　　　・LPGA 2025年 TOTO Japan Classic 優勝
　　　　　・LPGA 2022年 DIO Implant LA Open 優勝
　　　　　・LPGA 2021年 Walmart NW Arkansan Championship 優勝
　　　　　・JLPGA 2016年・2017年・2019年日本女子オープンゴルフ選手権優勝

以　　上

「国土交通省ＰＰＰパートナー（個別相談パートナー）」に選定されました

大和ハウス工業 — Mon, 01 Jun 2026 11:11:20 +0900

2026年6月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、国土交通省が推進する令和8年度「国土交通省PPPパートナー（個別相談パートナー）」に選定されました。

　「国土交通省PPPパートナー」は、PPP/PFI(※1)に取り組む民間企業の活動を後押しするとともに、企業の知見を活かして制度の普及・推進を図ることを目的とした制度です。
　本制度には、「データベースパートナー」「セミナーパートナー」「金融機関パートナー」「個別相談パートナー」の4部門(※2)があります。
　当社はこのうち、地方公共団体や民間企業を対象に、個別事業に関する無償相談や、PPP/PFIに関する参加費無料のセミナー・勉強会の実施を通じて支援を行う「個別相談パートナー」として、今回初めて選定されました。
　なお、認定期間は2026年6月1日から2028年5月31日までです。
※1．PPPはPublic Private Partnershipの略で、公共分野において行政と民間が役割を分担し、民間の資金・技術・ノウハウを活用することで、効率的かつ質の高いサービス提供を実現する官民連携の枠組みのこと。PFIはPrivate Finance Initiativeの略で、公共施設の整備・運営において民間が資金調達から実施までを担い、行政が長期的に対価を支払うことで、効率的な公共サービス提供を図る手法のこと。
※2．「データベースパートナー」はPPP/PFIに関するデータベースを提供するパートナーである。また、「セミナーパートナー」「金融機関パートナー」「個別相談パートナー」は、地方公共団体や企業などを対象としたPPP/PFIに関するセミナーを開催や相談対応を行うパートナーである。特に「金融機関パートナー」は融資等に関する個別相談、「個別相談パートナー」は個別事業に関する相談や勉強会の実施などの役割も担う。

■大和ハウス工業の取組みについて
　当社はハウスメーカーにとどまらずゼネコンやデベロッパーの機能も有し、多様な立場から幅広い分野の事業を展開しており、社会課題の解決や付加価値の創出につながるまちづくりを推進しています。
　官民連携においては、自治体や地域に寄り添った事業を重視しており、全国各地で実績とノウハウを蓄積しています。例えば札幌市では、分譲マンションやホテル、商業施設、教育施設、医療施設などの大規模複合開発プロジェクト「マールク新さっぽろ」に携わっているほか、大阪市では、大阪城公園のパークマネジメント事業に参画し、「旧第四師団司令部庁舎」をリノベーションした飲食店やカフェなどの複合施設「MIRAIZA OSAKA-JO」を開業するなど、開発から運営まで幅広い事業を全国で展開しています。
　このように、地域特性や事業規模に応じた最適な官民連携事業スキームの検討が可能であり、今回のPPPパートナーの認定を受けて一層官民連携を進めていきます。

■国土交通省発表ページ
　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000305.html

以　　上

マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ寒川Ⅰ」着工

大和ハウス工業 — Fri, 29 May 2026 15:39:58 +0900

2026年5月29日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年6月1日、神奈川県高座郡寒川町において、マルチテナント型物流施設(※1)「DPL寒川Ⅰ」（地上4階建て、敷地面積：37,656.40㎡、延床面積：88,967.81㎡）を着工します。
※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。

【「ＤＰＬ寒川Ⅰ」外観パース】

　当社は、神奈川県内において、マルチテナント型物流施設計3棟からなる物流タウン「DPL新横浜プロジェクト」をはじめ、BTS型物流施設(※2)など30棟、総延床面積約175万㎡(※3)の物流施設開発を手掛けてきました。
　今回開発する「DPL寒川Ⅰ」は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「寒川南インターチェンジ」から約0.5kmと近接し、新湘南バイパス「茅ヶ崎中央インターチェンジ」からも約2.5kmと、広域配送に適した立地に位置します。
　また、各階にトラックが直接乗り入れ可能なダブルランプウェイを備え、安全かつ効率的なオペレーションを実現します。あわせて、太陽光発電システムを設置するなど、環境負荷低減に配慮した施設です。
　なお、今後本施設の隣接地に冷凍冷蔵対応のマルチテナント型物流施設「DPL寒川Ⅱ」を開発する予定です。
　今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。
※2．Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※3．2026年4月30日現在。施工中の物件含む。

●ポイント
１．圏央道「寒川南インターチェンジ」から約0.5kmの好立地
２．各階に直接乗り入れることができるダブルランプウェイを採用
３．環境負荷低減に配慮した設計でNearly ZEBの達成へ

１．圏央道「寒川南インターチェンジ」から約0.5kmの好立地
　「DPL寒川Ⅰ」は、神奈川県寒川町の「田端西地区土地区画整理事業」の施工区域内に開発する、地上4階建て、敷地面積37,656.40㎡、延床面積：88,967.81㎡のマルチテナント型物流施設です。
　本施設は、圏央道「寒川南インターチェンジ」から約0.5kmと近接し、新湘南バイパス「茅ヶ崎中央インターチェンジ」から約2.5kmに位置しています。首都圏広域および中部圏への配送に適した場所であるとともに、関東全域をカバーできる物流拠点として優れた立地です。
　また、JR相模線「寒川駅」より徒歩約25分、バス利用の場合は神奈川中央交通バス停留所「山伏塚」より徒歩約4分と、通勤利便性に優れた立地であることから、安定した人材確保につながることが見込まれます。あわせて、普通乗用車駐車場207台分、駐輪場217台分を確保するとともに、テナント企業の従業員の労働環境整備の一環として、施設内に従業員専用の保育施設を設置し、仕事と育児の両立を支援。誰もが働きやすい環境を整備し、地域経済の活性化にも貢献します。

２．各階に直接乗り入れることができるダブルランプウェイを採用
　本施設は、トラックが各階に直接乗り入れることができる、らせん状のダブルランプウェイを採用しています。上り線と下り線の動線を分離することで、トラックの車両渋滞や接触リスクを低減し、効率的な物流オペレーションを可能にしています。さらに、各階には事務所を設置することができるため、テナント企業の多様なニーズにも対応可能です。

３．環境負荷低減に配慮した設計でNearly ZEBの達成へ
　本施設は、屋上に太陽光発電システム（2,950kW）を設置し、「オンサイトPPA」(※4)方式として運用します。発電した電力は自家消費することで、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献。実質的に入居テナント企業も再生可能エネルギーを使用していることになるため、企業価値向上につなげることができます。
　また、リチウムイオン蓄電池を導入し、災害時においても安定した物流機能を維持できる体制を整備します。
　あわせて、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星の取得およびNearly ZEB(※5)以上の基準の達成を目指します。
※4. Power Purchase Agreementの略。建物所有者から賃借した屋根や同一敷地内に第三者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当該建物の入居テナント企業に有償供給する仕組み。
※5. 省エネ50％以上、かつ、再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減した建物のこと。

■建物概要
名称：「DPL寒川Ⅰ」
所在地：神奈川県高座郡寒川町田端1265-2他 30筆の各一部、及び1266-2他 48筆（地番表示）
交通：首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「寒川南インターチェンジ」より約0.5km
　　　新湘南バイパス「茅ヶ崎中央インターチェンジ」より約2.5km
　　　JR相模線「寒川駅」より徒歩約25分
　　　神奈川中央交通バス停留所「山伏塚」より徒歩約4分
敷地面積：37,656.40㎡（11,391.06坪）
建築面積：23,077.19㎡（6,980.85坪）
延床面積：88,967.81㎡（26,912.76坪）
賃貸面積：72,337.85㎡（21,882.19坪）
入居テナント数：最大8テナント（1区画約6,278.97㎡～ご入居可能）
構造等：RC造＋S造、耐震構造、地上4階建て
床荷重：最大1.5t/㎡、梁下有効高さ：5.5m
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：大和ハウス寒川開発特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100％出資）
設計・施工：株式会社久米設計・株式会社銭高組
着工日：2026年6月1日
竣工予定日：2028年6月30日
入居予定日：2028年7月上旬
総事業費：非公表
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部
　　　　　　　　　　　　TEL：03-5214-2200

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流施設であるオーダーメイド型のBTS型に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で356カ所・総延床面積約1,457万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※6)
※6．2025年9月30日時点。施工中含む。

以　　上

【2026年5月27日に実施した地鎮祭の鍬入れの様子】
（大和ハウス工業株式会社　上席執行役員更科雅俊）

ＣＤＰ「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価に７年連続で選定

大和ハウス工業 — Thu, 28 May 2026 10:26:59 +0900

2026年5月28日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に7年連続で選定されました。

　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”の実現を目指しています。その重点テーマの一つとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を図っています。
　そうした中で、当社グループは2018年3月、国際イニシアチブ「SBT」(※1)の認定を取得しました。認定取得にあたっては、当社は事業活動と商品使用における温室効果ガス削減の対象範囲を拡大するとともに、サプライチェーンにおける温室効果ガスの削減目標も設定しています。
　今後も当社グループは、調達、事業活動、商品・サービスの3つの段階で取り組みを推進し、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。
※1. パリ協定が求める水準と整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促すこと。

■サプライヤーとの協働について
　当社グループでは、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に向け、2018年度より本格的にサプライヤーとの協働を推進しています。主要サプライヤーがSBT水準の削減目標を設定することを促すため、温室効果ガス排出量の削減目標が未設定の企業を対象とした「脱炭素ワーキンググループ」や、環境に関する社会動向をテーマに意見交換を行う「脱炭素ダイアログ」を実施しています。
　2023年度には、サプライヤーに求める温室効果ガス排出量の削減目標レベルを「2℃水準」（年率1.23％以上の削減）から「WB2℃水準」（同2.5％以上の削減）へと引き上げ、より高い削減目標の設定を通じて、取引先との協働による取り組みを進めています。今後は、目標達成に向けて再エネ・省エネソリューションを提案することで、サプライヤーの温室効果ガス排出量削減に貢献していきます。
　当社グループは、引き続きカーボンニュートラルに向けた戦略をサプライヤーと共有し、意識と行動の変革を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を加速させます。

■環境に関する取り組み：https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/

■CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」について
　CDPは、2000年に英国で発足した国際的な非営利団体です。運用資産総額127兆米ドルにのぼる640の機関投資家などと協働し、企業に環境情報の開示・管理を促しています。
【ロゴ】

　CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3(※2)管理」「バリューチェーン・エンゲージメント」の4分野から評価します。CDPに情報を開示している世界約22,100以上の企業や団体のうち、サプライヤーと共同で気候変動に取り組んでいると回答した企業の中で、特に優れた取り組みを行っている企業を「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定しています。
※2. 自社活動以外の、原材料の輸送・配送、通勤、製品の使用・廃棄などから出る温室効果ガスの排出量のこと

以　　上

「八王子子安つなぎの丘」のまちびらきセレモニー開催

大和ハウス工業 — Tue, 26 May 2026 11:13:07 +0900

2026年5月26日
大和ハウス工業株式会社
株式会社コグマホーム
株式会社石田工務店
UK合同会社
一般財団法人住宅生産振興財団
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下：大和ハウス工業）は、株式会社コグマホーム（本社：東京都八王子市、社長：渋谷和敏、以下：コグマホーム）、株式会社石田工務店（本社：東京都八王子市、社長：石川富士夫、以下：石田工務店）、UK 合同会社（本社：東京都港区、代表：上井一哉）、一般財団法人住宅生産振興財団（所在地：東京都港区、理事長：仲井嘉浩、以下：住宅生産振興財団）の3 社1 団体とともに、東京都八王子市市営子安団地跡地において、環境配慮型住まいづくりモデル事業「八王子子安つなぎの丘」の開発を進めてまいりました。
　そしてこのたび、モデル街区が完成し、2026 年5 月9 日に「まちびらきセレモニー」を開催しました。

「まちびらきセレモニー」のテープカットの様子

●ポイント
１．八王子市のプロポーザル型公募で採択された環境配慮型戸建分譲住宅地
２．再開発が進むJR「八王子駅」徒歩圏内、教育環境も充実した立地

１．八王子市のプロポーザル型公募で採択された環境配慮型戸建分譲住宅地
　大和ハウス工業を代表者とする4 社1 団体の連合体は、2023 年11 月に八王子市が実施した「市営住宅子安団地跡地環境配慮型住まいづくりモデル事業」のプロポーザル型公募で採択されました。その後、2024 年4 月に土地を取得し、開発造成工事を経て、このたびモデル棟（10 棟）が完成しました。
　なお、全区画の住宅が竣工する街全体の完成は2028 年を予定しています。本事業では、街区内に設けたバリアフリーの防災拠点公園を核とし、近隣の方々とともに新たなコミュニティ（つながり）の創生を目指します。

［地球環境とつなぐ］
　戸建分譲住宅地は全41区画で構成され、全ての建物が「ZEH」水準または東京ゼロエミ住宅水準C(※1)以上を満たすことを条件としています。
　今回完成したモデル棟10棟については、全棟が「ZEH＋」水準または東京ゼロエミ住宅水準B(※2)の条件を満たしており、八王子市内における環境配慮型住宅の普及促進に向けたモデル住宅となっています。
　設備面では、太陽光発電システムや給湯器「ECO ONE（エコワン）」、家庭用リチウムイオン蓄電池などの創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギー設備を建物に応じて採用するほか、全棟に電力センサーを設置しました。
　電力センサーにより、家電の使用状況や発電・蓄電の状況をリアルタイムで「見える化」することで、アプリを通じて確認できます。ご入居者の節電への意識づけや行動変容を促すとともに、街区内の住戸の電力データを集約・分析し、八王子市へ提出する予定としています。

　また、街区全体の住環境整備として、南北宅地の配置計画を調整するなど、採光・通風に配慮した計画とするとともに、雨水タンクの全棟設置や、歩行者専用道路に住民管理による植栽帯を設けるなど、自然環境に配慮した街づくりを行っています。
※1．ZEH水準相当の断熱性能と国基準より30%削減する省エネ性能。
※2．ZEH水準を上回る北海道相当の断熱性能と国基準より40%削減する高い省エネ性能。

［作り手から住まい手につなぐ］
　景観面では、新設道路の電線地中化をはじめ、建物の配置や外壁色、庭木や門柱などのエクステリアに関するルールを、景観協定およびガイドラインとして定めています。
　これらのルールは、戸建住宅のオーナー様で構成される管理組合に引き継ぎ、持続的に良好な景観を維持できる仕組みも整える予定です。

［市内事業者と市外事業者をつなぐ］
　戸建分譲住宅の施工は、大和ハウス工業の他、八王子市を拠点とするコグマホームと石田工務店が担当しています。モデル棟は、ZEH仕様（一定の断熱性能と太陽光発電システム）に加え、国産材や自然素材の採用、パッシブデザインなど各社の特長を活かした建物となっています。
　また、歩行者専用道路の植栽帯は八王子市内のグリーンギャラリーガーデンズの企画・施工によるもので、将来の維持管理やご入居者へ植栽の取り扱い方などの啓発も行う予定です。
　なお、提案書の企画段階から実施については、市内事業者とのコーディネーターとして住宅生産振興財団とデザイナーのUK合同会社が連携を行い、事業の円滑な実現に寄与しています。

２．再開発が進むJR「八王子駅」徒歩圏内、教育環境も充実した立地
　「八王子子安つなぎの丘」は、京王高尾線「京王片倉駅」徒歩6～8分、JR中央線・横浜線「八王子駅」徒歩12〜14分、2026年10月開業予定の学び・交流・防災の拠点となる複合施設「桑都（そうと）の杜」まで徒歩6～8分、2020年に開校した小中一貫校「いずみの森義務教育学校」まで徒歩6～7分と交通・教育環境も充実しており、再開発が進む「八王子駅」南口エリアは将来に向けて発展が期待できるエリアです。

■「八王子子安つなぎの丘」全体概要
物件名称：「八王子子安つなぎの丘」
所在地：東京都八王子市子安町二丁目593番50他
交通：京王高尾線「京王片倉駅」徒歩6～8分、JR中央線・横浜線「八王子駅」徒歩12〜14分
開発面積：6,435.63㎡
総区画数：41区画（うち、13区画はコグマホームまたは石田工務店が施工）
土地売主（建築条件付宅地分譲)：大和ハウス工業
土地販売代理（建築条件付宅地分譲）：石田工務店、コグマホーム
売主（分譲住宅)：大和ハウス工業、石田工務店、コグマホーム
販売開始：2026年2月28日（土）

お客さまお問い合わせ先：
大和ハウス工業東京西支店南多摩営業所 TEL 0120-438-288
石田工務店 TEL 0120-376-163
コグマホーム TEL 0120-855-990

物件ホームページ：https://www.tsunagi41.jp

以　　上

「森林と共に暮らし続けられる山村づくり」の推進に関する包括連携協定を締結

大和ハウス工業 — Thu, 21 May 2026 15:41:14 +0900

2026年5月21日
天川村
大和ハウス工業株式会社
　天川村（村長：車谷重高）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、2026年5月21日「森林と共に暮らし続けられる山村づくり」の推進に関する包括連携協定を締結しました。

【協定締結式の様子】
左：大和ハウス工業常務執行役員原納浩二
右：天川村長車谷重高

　天川村は、奈良県の中央南部に位置し、村の面積175.66km²のうち森林面積が97％を占める、森林資源に恵まれた山村です。かつては林業が村民の生活を支える主要産業の一つでしたが、木材価格の下落や木材需要の縮小により採算性が低下し、森林の継続的な管理や再造林が難しくなりました。その影響として、林業従事者の減少や森林所有者による管理の停滞が生じています。
　このように適切に管理がされない森林が増えると、水源涵養(※１)や土砂災害防止といった森林の有する機能が十分に発揮されなくなり、洪水や土砂災害などの発生リスクが高まることが懸念されています。
　こうした課題を背景に、天川村では「持続可能な森と生きる山村」を掲げ、森林資源を活かしながら、安全で快適に暮らし続けられる環境の維持と、地域産業の活性化、雇用の確保につながる施策を展開しています。その一環として、薪を活用した木質バイオマスによる地域産材の利用拡大をはじめ、官民連携による植林や担い手づくりなど、森林の保全と活用を両立させる取り組みを進めてきました。
　一方、大和ハウスグループは、2055年までに全事業における木材調達に伴う「森林破壊ゼロ」を目標に掲げ、社有林や自社の事業所（工場やホテルなど）での緑地整備、ステークホルダーと協働した生物多様性の保全や、植林・環境整備などを通じて、森林環境の保全に寄与しています。こうした姿勢は、森林を地域資源として次世代につないでいく天川村の考え方と方向性を共にするものです。
　そこで、天川村と、大和ハウスグループは連携し、林業分野に就業意欲を持つ若い世代を対象とした、将来的な移住を見据えた居住環境の整備を進めていくこととしました。
　本連携協定では、天川村が抱える課題に対し、官民が連携して取り組むことで、山村において持続的に住み続けられる環境の整備や、地域経済の活性化につながる取り組みを支援していきます。
※１．森林などが雨水を蓄え、地下水として徐々に河川へ供給することで、水量の安定や水質維持に寄与する働きのこと

●包括連携協定の概要
協定締結日
2026年5月21日
連携事項
（1）森林と共に山村で快適に暮らすことができる持続可能な仕組みづくりに関すること
（2）天川村の特色ある地域経済の発展及び活性化に関すること
（3）交流人口・関係人口・2地域居住人口の機会創出及び仕組み作りに関すること
（4）その他、連携による取り組みが必要と認められること

以　　上

「プレミストつくば研究学園」販売開始

大和ハウス工業 — Thu, 14 May 2026 14:42:30 +0900

2026年5月14日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、旭化成ホームズ株式会社と共同で、茨城県つくば市において、分譲マンション「プレミストつくば研究学園」（地上15階建て、総戸数602戸）を建設中ですが、2026年5月15日より販売を開始します。

　「プレミストつくば研究学園」は、総敷地面積約15万㎡の大規模開発プロジェクト「（仮称）つくば学園南プロジェクト」内に誕生する、つくば市最大戸数(※1)の大規模分譲マンションです。
　本物件は、つくばエクスプレス「研究学園駅」徒歩9分の場所に位置し、同駅から「秋葉原駅」へは直通51分(※2)と、都心へもスムーズにアクセスできる交通利便性を備えています。
　日本最大級の文教地区(※3)・研究学園都市「つくば」に立地し、大学や研究機関が集積する環境に加え、「研究学園駅前公園」をはじめとする緑豊かな大型公園が点在するなど、自然と都市機能が調和した住環境が特長です。
　周辺には、大型複合商業施設「イーアスつくば」をはじめ、飲食店やスーパーマーケット、医療施設、教育施設など、日常生活を支える生活利便施設が充実しています。
　本物件の共用部には、「ライブラリーサロン」「ワーキングスタジオ」「フィットネススタジオ」、DIY・創作スペースなど、大規模マンションのスケールメリットを活かした多彩な共用施設を設けました。
　また、地域との交流を育む広場を整備するなど、街に開かれた住環境の形成にも寄与してまいります。
※1. 発売が1995年1月～2025年7月15日までのMRC調査・捕捉に基づく分譲マンションデータのつくば市内において最大戸数。データ資料：MRC・2025年8月号作成
※2. 諸条件による。
※3. 都市計画法に基づいて指定される「特別用途地区」の「文教地区」において、つくば市の文教地区面積は全都市の中で最大。（国土交通省「令和6年都市計画現況調査」より）
●ポイント
１．都心まで直通アクセスが可能で、自然と生活利便性を兼ね備えた住環境
２．緑豊かな植栽計画と、多様なライフスタイルに対応した共用施設
３．つくば市最大602戸、2LDK～4LDK・専有面積61.67～108.17㎡の豊富なプランバリエーション
１．都心まで直通アクセスが可能で、自然と生活利便性を兼ね備えた住環境
　「プレミストつくば研究学園」は、つくばエクスプレス「研究学園駅」徒歩9分の場所に位置する、つくば市最大602戸の大規模分譲マンションです。「研究学園駅」から東京メトロ日比谷線への乗り換えが可能な「北千住駅」へは直通42分(※4)、「秋葉原駅」へは直通51分と、都心へもスムーズにアクセスできます。
　また、「研究学園駅」エリアは、教育・研究機関が集積する日本最大のサイエンスシティ(※5)としてつくば市中心部に隣接し、研究学園都市の副都心機能を担っています。
　周辺には、日本百名山の一つである「筑波山」や約73,000㎡の芝生広場が広がる「研究学園駅前公園」（徒歩2分）をはじめ、大型公園が点在するなど、緑豊かな住環境が整っています。あわせて、大型複合商業施設「イーアスつくば」（徒歩12分）や「コストコホールセールつくば倉庫店」（2,190m）のほか、飲食店やスーパーマーケット、教育関連施設、医療施設なども揃い、子育て世帯を中心に、多世代にとって暮らしやすい住環境が整っています。
※4. 諸条件による。
※5. つくば市ホームページ「筑波研究学園都市とは」より。

２．緑豊かな植栽計画と、多様なライフスタイルに対応した共用施設
　「プレミストつくば研究学園」は、イベント時に利用できるステージも用意した緑豊かな交流広場「みなみん広場」を敷地内に設け、新たな賑わい創出や地域の活性化を目指します。

【緑豊かな植栽（イメージ）】
　また、つくばの豊かな自然との共生を目指し、「研究学園駅前公園」など豊かな自然に連なるよう四季折々の樹種を植栽するなど、鳥などの生物多様性に配慮するとともに、「ABINC認証」を取得しました。
　建物内の共用施設には、定期的に新しい本が並ぶ書架と読書スペースを設けた「ライブラリーサロン」や、３Dプリンタやスマートフォン顕微鏡、実験キット、画材などを備え、DIYや創作の場として活用できる多目的実験室「ケンキュウラボ」、マットスペースや読み聞かせベンチ、ボルダリングスペースなどを設けたキッズルーム「アソベース」などを設置しました。あわせて、ソファブースや個室のワークブース、カウンターデスクなど多様な空間を備えた「ワーキングスタジオ」のほか、階段から直接「ルーフトップテラス」に上がることができる開放的なキッチンスタジオを設置したパーティールーム「ルミネアラウンジ」や、2タイプのゲストルーム、毛布やカーテンなどの大きな洗濯物にも対応可能な大型洗濯機・乾燥機を備えた「ランドリールーム」を設置。さらに、「フィットネススタジオ」やバーチャルなコース体験が可能な「ゴルフルーム」など、日常生活から余暇までを幅広くサポートし、多様なライフスタイルに対応した共用施設を設けました。
　加えて、住棟全体で一次エネルギー消費量を抑える「ZEH-M Oriented」仕様に加え、エコまち法（都市の低炭素化の促進に関する法律）に定められる「低炭素建築物」(※6)の認定を取得し、環境にも配慮しました。
※6. 二酸化炭素の排出抑制に資する建築物で、省エネ法の省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量を10％以上削減し、その他低炭素化に資する措置が講じられている場合、所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行うもの。

３．つくば市最大602戸、2LDK～4LDK・専有面積61.67～108.17㎡の豊富なプランバリエーション
　「プレミストつくば研究学園」は、つくば市最大の602戸の住戸を設けるとともに、2LDK～4LDKの豊富な住戸プランを用意。単身世帯から子育て世帯、シニア世帯まで、多様なニーズに対応する住まいを提供します。

【モデルルーム（CKタイプ）】
　専有面積は、61.67㎡～108.17㎡とし、平均面積は74.4㎡を確保するなど、ゆとりある空間設計を実現。暮らしの快適性と可変性を兼ね備えています。
また、食器洗い乾燥機やディスポーザー、リビング・ダイニングに床暖房を標準装備したほか、全タイプにウォークインクローゼットを設置するなど、住みやすさと快適さを両立させました。

■「プレミストつくば研究学園」第一期一次物件概要
・販売戸数：150戸
・登録申込受付期間：2026年5月15日（金）～2026年5月23日（土）　
・販売価格：4,490万円～14,980万円（税込）※最多販売価格帯5,400万円台（10戸）
・専有面積：61.67㎡～108.17㎡

【物件概要】
物件名称
「プレミストつくば研究学園」
所在地
茨城県つくば市学園南二丁目8番11（地番）
交通
つくばエクスプレス「研究学園」駅徒歩9分
敷地面積
23,513.71㎡
建築面積
8,363.41㎡
延床面積
58,236.01㎡　
構造・階数
鉄筋コンクリート造地上15階建て
売主
大和ハウス工業株式会社・旭化成ホームズ株式会社
設計・監理
株式会社長谷工コーポレーション一級建築士事務所
施工
株式会社長谷工コーポレーション
着工
2025年6月16日
竣工
2027年9月予定
引き渡し開始
602戸（別途管理事務室1戸）
総戸数
61.67㎡～108.17㎡
専有面積
61.67㎡～108.17㎡
お客さま
お問い合わせ先
「プレミストつくば研究学園」マンションギャラリー
TEL：0120-602-298
営業時間：10:00～17:30　定休日：火・水曜日（祝日除く）
ホームページ
https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/kanto/ibaraki/tsukuba/

【現地案内図】

以　　上

木造賃貸住宅商品「MOKURIE（モクリエ）」全国展開開始

大和ハウス工業 — Thu, 07 May 2026 14:47:26 +0900

2026年5月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年5月11日より、木造賃貸住宅商品「MOKURIE（モクリエ）」の全国展開を開始します。(※1)
※1．事業形態は分譲のみ。
【「MOKURIE（モクリエ）」外観イメージ】

　当社グループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を掲げ、原則すべての新築建築物において、ZEH・ZEB仕様、屋根上太陽光パネルを設置するなど、日本政府が定めた「2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みを行っています。2024年4月には、木造・木質建築を強化するために「Future with Wood準備室」（現：「Future with Wood推進部」）を立ち上げ、建築を通じたカーボンニュートラルの実現と事業成長の両立を目指しています。
　そのような中、当社は木造賃貸住宅「MOKURIE」を開発。2026年5月11日より全国展開を開始することとなりました。「MOKURIE」は、外装材に地産材を活用したオリジナルルーバー(※2)を使用したり、住まい手を林業の現場見学会にご案内することで、森と人とのつながりを育み、住まい手が自然との共生を感じることもできる地域の山と住まい手を結ぶ賃貸住宅です。地産材の活用に加え、地域工務店へ施工も依頼することで、地域の林業と木材加工業における雇用創出と経済循環を創出します。
　今後も「MOKURIE」を通じて、地域の山と住まい手を結ぶ取り組みを展開することで、お客さまとともに新たな価値を創り、活かし、高め、全ての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
※2．細長い羽板（はいた）を一定間隔で並べたもの。

●ポイント
１．環境・社会・経済的循環を創出する「MOKURIE」
２．「DOMA（土間）」「ENGAWA（縁側）」のある住空間と3mの天井高で開放感のあるLDKを実現
１．環境・社会・経済的循環を創出する「MOKURIE」
　木造賃貸住宅「MOKURIE」は、地産材を活用した住まいづくりを通じて、森林保全と地域経済、住まい手の暮らしをつなぎます。「MOKURIE」は、外装材のオリジナルルーバーに、地域の山で計画的に伐採された間伐材(※3)などを活用。10年～15年の周期でルーバーを交換することで、木材活用サイクルを実現します。
　また、地産材を活用するとともに、地域の工務店に建物の施工を行っていただくことで、地域の林業と木材加工業、建設業における雇用創出と経済循環を創出し、持続可能な地域経済の構築に貢献します。
　あわせて、住まい手に地域の山を身近に感じていただけるよう、住まい手へ「MOKURIE」で使用する木材を取り扱う林業の現場見学会や植樹体験などもご案内する予定です。
　さらに、建物全体の高断熱化や、太陽光発電システムやLED照明、高効率空調などを導入することで、ZEH-M(※4)に対応しました。
※3．森林の成長に伴い密集した木々を間引く間伐作業で伐採された木材。
※4．断熱や省エネ設備の導入による省エネ性能の向上と太陽光発電などによるエネルギーの創出により、快適な室内環境を実現しながら年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した集合住宅。

２．「DOMA（土間）」「ENGAWA（縁側）」のある住空間と3mの天井高で開放感のあるLDKを実現
（1）「DOMA（土間）」「ENGAWA（縁側）」のある住空間
　「MOKURIE」は、通常はバルコニーが配置される空間を、1階の場合は「DOMA（土間）」、2階の場合は「ENGAWA（縁側）」として活用するバルコニーレス仕様としました。
　「DOMA」空間の床仕上げには、素足に適した石調の仕上げ材、「ENGAWA」空間には、フローリングや畳調の仕上げ材を採用しました。

（2）3mの天井高で開放感のあるLDK
　1階のLDKには、床面を周囲より低くするダウンフロアを採用。天井高さを最大3m（一般部は2.4m）とし、開放感のある空間を実現しました。

（3）3タイプの外観デザインと環境に配慮した植栽プラン
　外観デザインは、都市型の「アーバンスタイル」、通常の「スタンダードスタイル」、シンプルな「カジュアルスタイル」の3タイプで展開します。また、外装材には地産材を活用したオリジナルルーバーを使用。外構には、環境に配慮するとともに建物の外観と調和する植栽プランを採用しました。

■「MOKURIE」コンセプト

由来
「木」＋「暮らし」＋「家」＋「クリエーション」⇒木のある暮らしのクリエーション(※5)
　頭文字の「M」は「森（樹木）」と「住宅（屋根）」を象徴する2つのエレメントの「重なり」で構成され、森の資源から暮らしへ循環する「つながり」と「絆」を表現しています。住まい手へ「あたたかな安らぎ」と「環境への誇り」のある新しい暮らしの価値を届けていくブランドの意思を象徴しています。
コンセプト
森とつながる、響きあう　大和ハウスの木造集合住宅　MOKURIE
※5．何かをゼロから生み出す、創造、創作。

■商品概要
名称
「MOKURIE（モクリエ）」
対象地域
全国（北海道、沖縄は外観・仕様が異なる）
事業形態
分譲賃貸・固定プラン
規模・構造
木造軸組工法　2階建て重層長屋(※6)タイプ
お客様
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社　ハウジング・ソリューション本部　集合CRセンター
TEL：0120-933-080／受付時間：10:00～17:00
（土・日・祝日・年末年始等除く）
「MOKURIE」HP
https://www.daiwahouse.co.jp/tochikatsu/d-room/products/mokurie/index.html
※6．1階と2階が別住戸として上下に重なり、各戸が1階に専用の玄関を持つ賃貸住宅。

■「MOKURIE」実棟見学会について
　現在、埼玉県越谷市において、「MOKURIE」を建設中です。竣工後、実棟見学会を開催する予定です。

■Future with Wood
　当社では事業を通じてカーボンニュートラルの実現、森林資源循環に貢献するため、それまで取り組んできた戸建住宅だけでなく、事務所、店舗、賃貸住宅などにおいても積極的に木材を活用することを目的に、2024年4月に「Future with Wood準備室」を発足、その後体制を整え、2025年4月に「Future with Wood推進部」を設立しました。事業横断で建築物の木造・木質化を推進し、お客さまのカーボンニュートラルニーズに応え、新たな事業の柱に育てることを目的としています。
https://www.daiwahouse.co.jp/business/fww/index.html

以　　上