法人別リリース

英国の戸建住宅事業への初参入に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 17 Sep 2026 16:02:41 +0900

2026年9月17日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、会長：芳井敬一）は、2026年9月17日、Daiwa House UK Member Limited（本社：英国イングランド）を通じて、英国で戸建住宅事業を展開するMiller Homes Limited（本社：英国スコットランド・エディンバラ、以下「ミラー・ホームズ社」）の持株会社であるCastle-Builder Topco Limitedの発行済株式の約30％を取得する契約を締結しましたので、お知らせします。　
　本株式取得の実行により、当社はミラー・ホームズ社を通じて、英国の戸建住宅事業に初参入する予定です。

１．株式取得の理由
　当社グループは、海外事業のさらなる成長を重要戦略として、地域密着型の事業展開とM&Aを通じた事業領域の拡大により、現在では27の国・地域(※1)で事業を展開しています。
　欧州においては、2020年にDaiwa House Europe B.V.を設立し、2021年には、オランダ王国を中心に事業を展開するモジュール建築会社のDaiwa House Modular Europe B.V.が当社グループに加わりました。また、2026年2月からはウクライナの復興支援に本格的に参入するなど、欧州域内での事業展開体制の拡大を進めてきました。
　ミラー・ホームズ社は、90年以上にわたり英国のイングランドおよびスコットランドを中心に戸建住宅事業を展開し、年間約5,000戸の戸建住宅を供給する非上場企業です。近年では、戸建住宅用地の取得を拡充し、約67,000区画(※2)の住宅開発用地を確保しています。
　今回の株式取得を通じて、当社グループは英国における事業基盤を確保するとともに、これまで欧州で培ってきた事業とのシナジー創出を図り、欧州域内におけるさらなる事業拡大を目指します。
※1．2026年3月31日時点。
※2．開発権や購入権を確保しているコントロールロット（区画）を含む。

２．英国における戸建住宅市場について
　英国の戸建住宅市場は、建築資材価格や労務費、金利の上昇などの影響を受け、足元では住宅取引や新規供給が減少しています。一方、住宅需要に対して供給が追いついておらず、長期的な住宅不足が続いています。このような中、英国政府は住宅供給の拡大に向け、都市計画制度の改革や住宅ローン保証制度の恒久化など、住宅市場の環境整備を進めています。
　また、英国政府の発表(※3)によると、今後5年間で150万戸の住宅を供給する目標を掲げるなど、供給拡大に向けた政策を推進しています。加えて、住宅ローン規制の一部緩和や、戸建住宅を活用したBuild to Rent（BTR）(※4)市場の拡大など、ホームビルダーを取り巻く事業環境は改善傾向にあります。こうした状況のもと、英国では中長期的な人口増加を背景に、底堅い住宅需要が続くと見込まれています。
※3．英国住宅・コミュニティ・地方政府省（MHCLG：Ministry of Housing, Communities and Local Government）2024年7月30日公表資料より。
※4．賃貸戸建住宅のこと。

３．ミラー・ホームズ社について
　1934年に設立され、英国スコットランドの首都エディンバラに本社を置く、英国有数のホームビルダーです。イングランドおよびスコットランドを中心に事業を展開し、11の地域オフィスと91の開発サイトを有しています。

【ミラー・ホームズ社の事業エリア】

　同社は戸建住宅の開発・分譲を主力事業としており、英国住宅建設業協会（HBF：Home Builders Federation）が毎年実施する顧客満足度調査において、最高評価となる「5 Star Builder」を過去15回のうち14回獲得しています。
　また、2025年には英国有数のホームビルダーであるSt. Modwen Homes（セントモドウェン・ホームズ）の戸建住宅事業を取得しました。これにより、従来の「Miller Homes」に「St. Modwen Homes」を加えた2ブランド体制とし、ミッドランズ地方およびイングランド南部の開発サイト・住宅用地の拡充を進めるなど、成長投資を継続しています。分譲住宅（戸数ベースで約6割）、アフォーダブル住宅(※5)（同約2割）およびBTR住宅（同約2割）の3つのチャネルで戸建住宅を供給しており、2025年の売上高は1,425百万英ポンドです。同年の住宅引渡戸数は4,931戸で、住宅引渡戸数ベースで全英第6位(※6)のホームビルダーに位置付けられています。
　さらに同社は、基幹ITシステムを活用した高度な経営管理体制を構築しており、土地取得から建物竣工までの各プロセスにおいて、全地域で標準化された承認・レビュープロセスのもと、コストおよび収益性を一元管理しています。また、住宅購入前から引渡し後のアフターサービスまでのお客さま情報をデジタル上で一元的に蓄積・活用し、一貫したカスタマー・エクスペリエンス（CX）(※7)の提供と顧客満足度の向上に取り組んでいます。これらのシステムを活用した経営管理および顧客管理の仕組みは、同社の競争力を支える強みの一つとなっています。
　中期的には年間7,000戸の住宅供給を目標としており、英国でのさらなる事業拡大を目指しています。
※5．各自治体の住宅政策・開発許可条件に基づき供給が求められる住宅。
※6．2026年7月時点の各社公表情報を基に当社グループにて調査。
※7．機能や価格といった合理的な価値だけでなく、商品またはサービスにかかわるさまざまな体験を価値として、お客さまに提供することを重要視すること。

４．スケジュール
　　　2026年12月　株式取得実行予定
　　　※競争法の手続きの状況によりスケジュールを変更する可能性があります。

５．業績への影響
　　　本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。

６．株式取得の相手先
　　　Apollo Global Management, Inc.が運用するファンド

７．主要事業会社の概要
会社名 Miller Homes Limited 所在地 Miller House, 2 Lochside View, Edinburgh Park, Edinburgh, EH12 9DH 代表者の氏名 Stewart Lynes（CEO）設立年 1934年売上高 1,425百万英ポンド（2025年12月期）事業内容分譲住宅事業および宅地開発事業住宅引渡戸数 4,931戸（2025年12月期）従業員数約1,500名（2026年7月時点）

分譲マンション「プレミスト甲子園口」概要決定

大和ハウス工業 — Thu, 17 Sep 2026 10:27:19 +0900

2026年9月17日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、兵庫県西宮市におけるGX志向型住宅(※1)基準に適合した分譲マンション「プレミスト甲子園口」の概要が決定しましたので、お知らせします。2026年9月12日にモデルルームをオープンし、2026年11月上旬より販売を開始する予定です。
　なお、本物件は、兵庫県で最大(※2)のGX志向型住宅基準に適合した分譲マンションとなります。
※1．国土交通省が定める、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅のこと。
※2．当社調べ。2026年9月1日時点で、インターネット上の公開情報から調査。

【「プレミスト甲子園口」外観完成予想】

　「プレミスト甲子園口」は、兵庫県西宮市天道町に建設中の、脱炭素社会の実現に貢献できる高い省エネ性能を有する分譲マンションです。本物件は、将来にわたって快適に住み続けられる住宅ストックの形成に向け、当社の分譲マンションとして初めてGX志向型住宅の基準に適合するとともに、長期にわたり良好な状態で使用するための基準に適合する「長期優良住宅（新築）」(※3)の認定も受けています。さらに、2027年4月以降は、新たなZEH-Mの定義に基づく「GX ZEH-M Oriented」の取得を予定しています。
　今後も当社は、環境負荷の低減に配慮した住宅の開発を推進するとともに、お客さまの多様なライフスタイルに寄り添い、快適で住みやすいマンションづくりに取り組んでまいります。
※3．長期にわたり良好な状態で使用するため、劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性などについて、所管行政庁が定める基準に適合した住宅のこと。

●ポイント
１．兵庫県最大のGX志向型住宅基準に適合した分譲マンション
２．長く安心して住み続けられる「長期優良住宅（新築）」認定
３．オリジナル戸別宅配ボックス「MASTER BOX」を全戸に設置
１．兵庫県最大のGX志向型住宅基準に適合した分譲マンション
　「プレミスト甲子園口」は、兵庫県最大のGX志向型住宅基準に適合した分譲マンションです。（60戸中31戸がGX志向型住戸）環境負荷の低減に貢献するとともに、光熱費などのコストを削減するため、高い断熱性能のLow-E複層ガラスや、高効率な省エネ設備を採用したほか、入居者が省エネ活動を意識するよう、エネルギーの使用状況を見える化する仕組み「高度エネルギーマネジメント」も導入しました。このため、GX志向型住宅基準に適合した住戸では、一般的な共同住宅(※4)と比較すると一次エネルギー消費量を37％から最大41％削減できます。
　なお、国が実施する補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」では、新築のGX志向型住宅について、1戸当たり最大125万円の補助を開始しています。（本物件では110万円）(※5)
※4. 国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物。
※5. 補助金の交付には、国が定める要件を満たす必要があります。また、制度内容や補助額、対象要件は今後変更となる場合があり、予算上限に達し次第終了となります。

※6．IoTに対応する照明・エアコンなどの機器は、ご入居者にてご用意いただく必要があります。

　また、本物件は、2027年4月以降、経済産業省エネルギー庁が定義する新たなZEH-M基準を達成する「GX ZEH-M Oriented(※7)」の取得を予定しています。屋上やエントランスなど各所の断熱強化により建物全体の断熱性能を向上させたほか、省エネ給湯器「エコジョーズ」やLED照明などの高効率設備などの導入により、一般的な共同住宅と比較して、一次エネルギー消費量を住棟全体で35％削減できます。共用部の空調や照明、換気設備などのエネルギー使用量を低減できるため、共用部の光熱費の抑制につながります。
※7．全住戸が断熱等性能等級6の基準を満たすとともに、再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む住棟全体で基準一次エネルギー消費量から35％以上削減する集合住宅。

２．長く安心して住み続けられる「長期優良住宅（新築）」認定
　本物件は、劣化対策や耐震性、省エネルギー性、維持管理のしやすさなどについて、長期にわたり良好な状態で使用するための基準に適合する「長期優良住宅（新築）」の認定を受けた分譲マンションです。この認定により、住宅ローン控除や各種税制優遇の対象となる場合があります。(※8)
※8．制度の適用には諸条件があります。

３．オリジナル戸別宅配ボックス「MASTER BOX」を全戸に設置
　本物件では、オリジナル戸別宅配ボックス「MASTER BOX（マスターボックス」を全戸に設置します。入居者が事前に手続きすれば、宅配業者は専用アプリが発行する暗証番号を用いてエントランスのオートロックを解錠し、各住戸前の「MASTER BOX」へ荷物を届けることができます。そのため、居住者は留守中であっても住戸前で非対面・非接触で荷物を受け取ることが可能です。
　荷物の着荷はセンサーで検知し、住戸内インターホンや入居者向けの専用アプリへ通知します。共用宅配ボックスまで荷物を取りに行く手間を軽減するとともに、共用宅配ボックスの空きがない時の再配達の削減に貢献します。

【MASTER BOX】

【建物概要】
物件名称：「プレミスト甲子園口」
所在地：兵庫県西宮市天道町113番1（地番）
交通：JR神戸線「甲子園口」駅徒歩9分、阪急神戸線・今津線「西宮北口」駅徒歩17分
敷地面積：2,408.68㎡
構造・階数：鉄筋コンクリート造・地上6階建て
売主：大和ハウス工業株式会社
施工：大豊建設株式会社
竣工：2028年1月予定
入居：2028年3月予定
総戸数：60戸（別途：管理事務室1戸）（うち、GX志向型住宅対象住戸31戸）
専有面積：73.61㎡～90.61㎡
間取り：2LDK・3LDK
お客さまお問い合わせ先：「プレミスト甲子園口」販売準備室　TEL：0120-982-497
営業時間：10:00～18:00　定休日：火曜・水曜・第二第三木曜日（祝日除く）
ホームページ：https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/kinki/hyogo/koshienguchi/

【現地案内図】

以　　上

自然関連リスクの重要な地域を科学的に特定

大和ハウス工業 — Tue, 15 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月15日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年9月15日、市民社会と科学主導の国際的なイニシアチブ「Science Based Targets Network（以下SBTN）」が定める自然に関する科学に基づく手法に基づき、調達や事業活動（自社事業）が自然環境に与える影響について重要性評価および優先順位付けを実施しました。その結果、水資源や土地利用に関する重要な課題を整理するとともに、今後優先的に対応を進めるべき重点的な地域や課題を科学的根拠に基づいて特定しました。

　また、本評価は、第三者検証機関「Accountability Accelerator」の検証を受け、SBTNが定める手法に沿って適切に実施されたことが確認されています。
　なお、SBTNが定める自然に関する科学に基づく手法で自然関連リスクの重要な地域を科学的に特定・公表したのは、住宅・建設・不動産業界で日本初です。

　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」のもと、創業100周年となる2055年までに、事業活動やサプライチェーンを含めた事業全体で「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。特に、「ネイチャーポジティブ(※1)」と「水循環」を重点テーマに掲げ、調達、事業活動、商品・サービスの各段階で、自然環境への負荷低減や生物多様性の保全などに取り組んでいます。
　その取り組みの一環として、当社は国際的な自然関連目標の枠組みであるSBTNの手法に基づき、調達（サプライチェーン）や事業活動が自然環境に与える影響を分析しました。分析では、自社拠点における水利用や水質への影響に加え、木材などの建築資材の調達が水資源や土地利用に与える影響、建設事業に伴う土地利用の影響を評価しています。調査対象としては、調達物の原産地、グループ企業101社の5,129拠点(※2)、およびオフサイト拠点（施工現場、保有不動産、太陽光発電設備）65,268拠点(※2)を確認しました。さらに、地域ごとの自然環境や生物多様性の状態を踏まえ、課題の重要度を評価しました。
　その結果、水資源保全や生物多様性保全の観点から、今後優先的に取り組むべき地域や課題を明確にすることができました。今後は、この分析結果を環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム2029」に反映するとともに、特定した優先地域や課題について具体的な目標を設定し、開示していきます。また、在来種を活用した緑化や、敷地内での雨水の浸透・貯留などを進めることで、生物多様性の保全、水循環の健全化、洪水リスクの低減に貢献します。
※1．生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せること。
※2.事業拠点は2023年度、施工現場は2020年度～2024年度の拠点を対象として評価しています。

●主な検証結果
　当社は、調達や事業活動が水利用、水質汚染、土壌汚染、土地利用、土地利用の変化（自然地からの転換）など、自然環境に与える影響から、調達（サプライチェーン）における重点課題ならびに事業活動（自社事業）における重要な地域を特定し、その特定結果が妥当であることを確認しました。

１．調達（サプライチェーン）における重点課題の特定
　調達（サプライチェーン）については、自然環境への影響が大きい建材や原材料を特定し、水利用、水質汚染、土壌汚染、土地利用、土地利用の変化について評価しました。さらに、目標設定を進めるにあたっては、原産地を把握している木材以外の鉄、セメント、砂利・砂についても、原産地の把握や調達先の追跡をさらに進める必要があることを確認しました。

２．事業活動（自社事業）における重要な地域の特定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　事業活動における水利用の評価の結果、優先的に対応すべき地域を特定しました。発電所などの水利用量が特に大きい事業拠点や、水利用が多く河川への排水を伴う工場やゴルフ場が立地する九州地域、生物多様性への影響が高い地域のメキシコや中国などを重要な地域として特定しました。

●水環境保全への取り組みについて
　当社グループは、2055年までに「水リスクゼロ」の実現を目指し、調達及び事業活動における水リスクの把握と低減に取り組んでいます。
　調達（サプライチェーン）では、当社、大和リース、フジタの主要サプライヤー207社を対象に、水リスク調査を実施しています。取水量や排水量、洪水リスク、浸水対策の状況などを確認し、リスク低減に向けた取り組みを進めています。さらに、環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム2029」に基づき、木材、鉄、セメント、砂利・砂などの主要建材について原産地確認やデューデリジェンスを進め、調達に伴う環境リスクの低減を図っています。
　事業活動では、売上高当たりの水使用量を2029年度までに2012年度比47％削減することを目標に掲げ、節水設備の導入、雨水利用などによる水使用量の削減を進めています。今後は、特定した重要な地域を対象に、SBTNのStep 3（目標設定）を踏まえた科学的根拠に基づく具体的な自然目標の設定を進める計画です。

●「ＳＢＴＮ」について
　SBTN（Science Based Targets Network）は、2019年に設立された企業の自然関連目標設定を支援する国際イニシアチブです。CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）などが参画しており、企業のネイチャーポジティブ実現に向けた指針や手法を提供しています。
　SBTNの自然関連目標の設定プロセスは3段階で構成されています。Step1では、SBTNの技術ガイダンスに基づき、事業活動や調達活動が自然環境に与える影響を科学的根拠に基づいて分析・評価します。Step2では、その結果を踏まえて優先的に対応すべき地域や課題を特定し、目標設定の基盤を整えます。Step3では、特定した地域や課題に対する具体的な自然関連目標を設定します。
　なお、企業はStep1・Step2の検証を完了した後にのみ、Step3の目標設定に関する検証を受けることができ、各Stepの検証を完了した企業名は、SBTNが運営する企業の自然関連目標設定の進捗状況を掲載するデータベース「SBTN's Target Tracker」で公表されています。

●大和ハウスグループ「サステナビリティレポート2026」
　https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html

●検証結果の詳細情報（SBTN's Target Tracker）
　https://sciencebasedtargetsnetwork.org/company/target-tracker/

以　　上

国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について

大和ハウス工業 — Fri, 04 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月4日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、市場環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、戸建住宅事業を中心としたハウジング・ソリューション本部における事業体制の再編および強化を実施します。新築戸建住宅事業では展開エリアを最適化し、成長機会を創出する一方、アフターサービスを含む住宅ストック事業は、全国展開によるエリア拡大と機能統合による事業強化を図ります。なお、本件に係る組織・事業体制の変更は、2027年4月1日付となります。

　国内の住宅市場は近年大きく変化しています。人口減少や建築資材価格の高騰などを背景に、新設住宅着工戸数は長期的な減少傾向にあり、市場環境は大きな転換期を迎えています。そうした中、住宅需要は地域ごとの差異が拡大しており、東京・大阪・愛知をはじめとする都市圏では人口流入や住宅価格の上昇により市場の存在感が高まる一方、地域によっては住宅需要の縮小が進むなど、市場環境の違いが顕著になっています。
　また、リフォームや買取販売、不動産仲介、賃貸管理など、既存住宅を活用した住宅ストック関連市場は拡大を続けており、お客さまの住まいに関するニーズも、新築取得だけでなく、維持管理や資産価値向上、住み替え支援へと多様化しています。

　当社はこのような市場環境の変化を成長機会と捉え、「新築住宅事業」と「住宅ストック事業」の両輪による持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化を進めます。

　新築戸建住宅事業については、展開エリアの最適化を進め、需要が堅調な都市圏を中心に営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置するとともに、地域特性に応じた効率的な事業運営を推進します。これにより、事業競争力のさらなる向上と収益基盤の強化を図ります。
　今後の市場成長が期待される住宅ストック事業については、当社のアフターサービス部門およびリブネス部門、グループ会社の大和ハウスリフォーム株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社、大和ハウスリアルエステート株式会社、大和リビング株式会社を再編します。これにより、住まいのメンテナンスからリフォーム、買取販売、不動産仲介、賃貸管理に至るまで、住まいのライフサイクル全体を支援するワンストップサービス体制を構築し、より高い付加価値の提供を目指します。
　なお、住宅ストック事業における再編では、大和ハウスリフォーム株式会社を存続会社とする新会社「大和ハウスパートナーズ株式会社」、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の商号変更による新会社「D-ROOMパートナーズ株式会社」を発足し、戸建住宅、賃貸住宅におけるストック事業をそれぞれ集約します。大和ハウスリアルエステート株式会社は賃貸管理事業を大和リビング株式会社に分割したうえで、「大和ハウスパートナーズ株式会社」に合併します。

　当社は今回の事業体制再編により、新築住宅事業の競争力強化と住宅ストック事業のさらなる拡大を図るとともに、お客さま一人ひとりの暮らしに長期にわたって寄り添う住まいサービスの提供を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

１．新築戸建住宅事業における展開エリアの最適化
　新築戸建住宅事業においては、エリアごとの着工数や価格競争力、将来的な市場ボリュームなど様々な観点からの分析に基づいて展開エリアを最適化し、需要が堅調な都市圏を中心に14支社・支店に　営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置し、23エリアで事業を展開します。今後は地域特性に基づく商品開発や、デザインコードの導入によるブランド価値向上を図り、高付加価値提案を実現します。
　なお、既存のオーナー様へのアフターサービスについては、大和ハウスパートナーズ株式会社が引き続き全国で提供していきます。

■新築戸建住宅事業の展開エリア

２．住宅ストック事業の機能統合によるワンストップ体制の構築
　住宅ストック事業においては、顧客満足度の向上と事業強化を目指し、関連部門・関連グループ会社の再編を行います。当社グループは2018年から「リブネス」ブランドを立ち上げ、住宅ストック事業を推進していますが、今回の再編では既存オーナー様へのアフターサービス部門も統合し、全国47都道府県の拠点で、お引き渡し後から将来にわたる住まいの相談まで、ワンストップで対応できる体制を構築します。
　また、戸建住宅、賃貸住宅それぞれの窓口を一本化することで、より迅速で的確なサービスを提供し、さらなる拡大が見込まれる住宅ストック市場で顧客満足度を高め、持続的な成長を目指します。

　なお、今回の住宅ストック事業における再編では、戸建住宅事業に関する機能を大和ハウスリフォーム株式会社に、賃貸住宅に関する機能を大和ハウス賃貸リフォーム株式会社に集約し、それぞれ「大和ハウスパートナーズ株式会社」、「D-ROOMパートナーズ株式会社」に商号変更します。
　大和ハウスリアルエステート株式会社は賃貸管理事業を大和リビング株式会社に分割後、大和ハウスリフォーム株式会社に合併します。
　大和リビング株式会社は、不動産仲介事業と買取販売事業の機能を「D-ROOMパートナーズ株式会社」に移管し、引き続き賃貸管理事業を行います。

■合併当事会社の概要（2026年8月31日現在）

商号
大和ハウスリフォーム株式会社
大和ハウスリアルエステート株式会社
本社所在地
大阪市北区中崎西2-4-12
大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号
代表者
内山　全浩
平井　聡治
事業内容
リフォーム工事の請負、設計･施工管理、点検検査業務
不動産売買仲介、買取販売、賃貸管理、宅地開発
設立
2003年10月6日
1978年2月15日
資本金
1億円
7億2,950万円
従業員数
1,950人
614人
株主
大和ハウス工業株式会社（100％）
大和ハウス工業株式会社（100％）

以　　上

「令和8年熊本地震」に対する災害支援について

大和ハウス工業 — Thu, 03 Sep 2026 11:06:36 +0900

2026年9月3日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、「令和8年熊本地震」に対する被災者支援と被災地の一日も早い復旧・復興に向け、本日2026年9月3日より、戸建住宅の新築や建替え、リフォームなどについて相談できる「住宅復興相談窓口」を開設します。また、当社および大和リビング株式会社、大和ハウスリフォーム株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の大和ハウスグループ4社は、相談体制を拡充するため、熊本県宇城市において、「住宅復興相談センター」を2026年11月1日に開設する予定です。
　あわせて、「令和8年熊本地震」の罹災証明書(※1)を取得された方を対象(※2)に、被災された皆さまが安全・安心に暮らせる住まいを確保し、一日も早い生活再建を支援するため、同日（2026年9月3日）より、当社の戸建住宅6商品を「復興支援特別価格」(※3)にて提供します。
　当社は、地震発生後の2026年7月30日以降、関係機関と連携し、飲料水（約30,000本）や食料（約15,000食）、簡易トイレ（13,000個）、ブルーシート（300枚）などの生活支援物資を発送する（2026年8月18日現在）とともに、当社グループ従業員より支援金を募り、集まった4,862,500円（2026年9月1日現在）に当社のマッチングギフトを加えた金額とグループ会社からの寄付金を合わせ、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（認定NPO法人）を通じて寄付する予定です。
　今後も被災された皆さまへの支援と被災地の一日も早い復旧・復興に向け、様々な取り組みを継続してまいります。
※1. 自然災害などにより住宅などが損壊した場合、各自治体が一定の基準に基づき判定し、証明するもの。
※2. 「令和8年熊本地震」の罹災証明書を取得された方で、当社との建築請負契約者（契約名義人）となるお客さまが対象。
※3. 商品により、割引率等が異なります。

１．「住宅復興相談窓口」概要
　・開設日：2026年9月3日
　・対象者：「令和8年熊本地震」により、お住まいの戸建住宅が被害を受けた方
　・内容：戸建住宅の新築や建替え、リフォームなどの相談

２．「復興支援特別価格」概要
　・開始日：2026年9月3日
　・対象者：「令和8年熊本地震」の罹災証明書を取得された方
　・内容：戸建住宅6商品を「復興支援特別価格」にて提供
　
・対象商品：
商品名プラン構造 xevoΣ support
（ジーヴォシグマサポート）
自由設計
軽量鉄骨造
xevoΣ SmartDesign support
（ジーヴォシグマスマートデザインサポート）
セミオーダー住宅
軽量鉄骨造
xevoΣ SmartSelection support
（ジーヴォシグマスマートセレクションサポート）
規格住宅
軽量鉄骨造
xevo GranWood support
（ジーヴォグランウッドサポート）
自由設計
木造
PREMIUM GranWood support
（プレミアムグランウッドサポート）
自由設計
木造
xevo BeWood support
（ジーヴォビーウッドサポート）
自由設計
木造

３．対象商品の主な特長
（１）繰り返す地震に強い構造
　軽量鉄骨造の3商品（「xevoΣ support」「xevoΣ SmartDesign support」「xevoΣ SmartSelection support」）には、当社独自のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」を標準搭載しています。大きな揺れに対して耐えるだけでなく、地震エネルギーを効果的に吸収し、建物の揺れを早期に収束させることで、構造体の致命的な損傷を抑制します。
　また、繰り返す本震・余震を想定した実大実験では、震度7相当の揺れを4回連続で加えても柱や梁に損傷がなく、新築時の耐震性能を維持することを実証しています。
木造商品の2商品（「xevo GranWood support」「PREMIUM GranWood support」）には、地震エネルギーを熱に変換して吸収し、建物の揺れを早期に収束させるエネルギー吸収型木造制震耐力壁「グランブレース」をオプションで搭載(※4)できます。これにより、構造体の損傷を軽減し、繰り返し発生する地震による建物への負荷を抑制します。
　なお、「グランブレース」は、一般財団法人日本建築センターより「制震住宅」の評定を取得しています。
※4. 「xevo BeWood support」には搭載不可。

（２）停電時の安心を支える創エネルギー・蓄エネルギー
　全商品に標準搭載(※5)した太陽光発電システムにより、停電時でも昼間の日射がある時間帯は太陽光発電システムで創出した電気を活用できます。
　また、家庭用リチウムイオン蓄電池(※6)を組み合わせることで、日中に太陽光発電システムで創出した電力を蓄え、夜間や雨天時にも蓄えた電気を使用することが可能となり、非常時の暮らしを支えます。
　なお、蓄電池は6.4kWhの蓄電容量と最大5,500Wの出力に対応しており、電子レンジや炊飯器などのさまざまな家電製品を使用できます。(※7)
※5. 太陽光発電システム搭載容量は、間取りによって異なる。また、条件により搭載できない場合あり。
※6. 家庭用リチウムイオン蓄電池はオプション。
※7. 当社試算数値であり保証するものではない。「蓄電池を活用した家電製品の使用例」は、照明（60W）/テレビ（115W）/冷蔵庫（25W）/扇風機（30W）/電気ストーブ（400W）で計算。
消費電力は、資源エネルギー庁発行「省エネ性能カタログ」参考。

（３）一年を通じて快適に暮らせる高断熱仕様

高断熱と開放感を両立させたリビング

　全商品に標準採用した当社独自の「内外ダブル断熱（エクストラ断熱仕様）」により、高い断熱性と気密性を実現し、夏の厳しい暑さや冬の寒さの影響を抑え、年間を通じて快適な住環境を提供します。
　また、「xevoΣ」の特長である2.72mの高天井を標準仕様とし、高断熱と開放感を両立させました。高い断熱性能により、夏期の室温上昇や冬期の室温低下を抑制するとともに、光熱費の削減にも寄与します。あわせて、太陽光発電システムと組み合わせることで、さらなる省エネルギー性能を発揮します。

■お客さまのお問い合わせ先
「住宅復興相談窓口」
熊本支店　熊本住宅営業所
所在：熊本市東区錦ヶ丘18番24号
受付時間：9：00～18：00（祝日・火・水曜日定休）
お問い合わせ先：0120-952-326

熊日RKK展示場
所在：熊本市東区御領6丁目8番1号　熊日RKK住宅展内
営業時間：10：00～18：00（祝日・火・水曜日定休）
お問い合わせ先：096-389-3744

TKU住宅展示場住まいランド
所在：熊本市北区室園町847番　TKU住まいランド内
営業時間：10：00～18：00（祝日・火・水曜日定休）
お問い合わせ先：096-345-6731

■当社オーナーさま専用フリーダイヤルのご案内
　被害を受けられました当社住宅・マンションを所有のオーナーさまにつきましては、下記の専用フリーダイヤルまでご連絡くださいますよう、ご案内申し上げます。

戸建住宅・賃貸住宅・マンションのオーナーさま専用フリーダイヤル：0120-810-641

当社初スポーツ施設を併設した物流施設「DPL千葉四街道Ⅱ」が本格稼働

大和ハウス工業 — Tue, 01 Sep 2026 18:00:00 +0900

2026年9月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）が、千葉県四街道市において開発した、大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL千葉四街道Ⅱ」（地上5階建て、延床面積：305,488.59㎡、敷地面積：128,724.33㎡）が本格稼働したことをお知らせします。
※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。

　当施設は、当社初となるスポーツ施設を併設し、物流効率と従業員のウェルビーイングを両立させた次世代物流施設です。施設の外周には約1.5kmのランニングトラックを設けるとともに、屋内共用部には3on3に対応したバスケットコートを設置。入居テナント企業の従業員の健康増進やコミュニケーション促進を図るとともに、地域住民にも利用いただける環境を整備しました。
　また、延床面積約30万㎡を誇る大型物流施設として、国内最大級の１フロア延床面積（約61,500㎡）を確保。建物の四隅にランプウェイ、各階両面バースを採用するなど、物流オペレーションの効率化を図ります。あわせて、太陽光発電システムや蓄電池、非常用発電設備を搭載し、停電時には蓄電池と太陽光発電システムを連携させることで、入居テナント企業の事業継続を支える電力供給体制を整備しました。さらに、免震構造としたことで、入居テナント企業のBCP対応にも寄与します。
　立地面では、3つの高速道路のインターチェンジから8km圏内に位置しているため、都心はもちろん千葉県全域や茨城県などの近隣県へもアクセスしやすく、物流集約拠点としても適しています。
　なお、当施設の一部においては、スポーツブランドのナイキジャパンが2026年8月5日より稼働を開始し、同社国内最大の物流拠点および多様化・高度化するニーズに応える次世代物流施設として活用いただく予定です。
　今後も当社は、物流施設の開発を通じて、多様化する物流ニーズへの対応と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

●ポイント
１．地域に開かれた物流施設としてスポーツ施設を併設し、入居テナント従業員や地域住民の健康増進
２．各階両面バースの大規模ワンフロアと４基ランプウェイによる効率的な物流動線
３．交通アクセスに優れた好立地
４．環境性能とレジリエンスを兼ね備えた次世代物流施設

１．地域に開かれた物流施設としてスポーツ施設を併設し、入居テナント従業員や地域住民の健康増進
　「DPL千葉四街道Ⅱ」の共用部には、当社が開発した物流施設において初めてスポーツ施設を併設。テナント企業の従業員が利用できる約1.5kmのランニングトラックを施設の外周に設けるとともに、屋内共用部に3on3に対応したバスケットコートを設置するなど、気軽にスポーツを楽しめるようにしました。また、１階に設けたカフェテリア（運営：銀座スエヒロ）には、厳選されたオリジナルレシピや健康に配慮したメニューを提供するなど、従業員の健康増進や交流の場として活用いただける施設としました。なお、ランニングトラックやバスケットコート、カフェテリアは、地域に開かれたスペースとして、地域住民も利用可能です。
　あわせて、仕事と子育てを両立したい従業員でも安心して仕事ができるよう、最大14名のお子さまの受け入れが可能な保育施設（運営：株式会社ママスクエア）を施設内に完備しました。親子で通勤できるため、緊急時にも保護者がすぐに対応できます。

２．各階両面バースの大規模ワンフロアと４基ランプウェイによる効率的な物流動線
　当施設は、地上5階建て、延床面積305,488.59㎡、敷地面積128,724.33㎡の大型マルチテナント型物流施設です。
　当社初となる4基のランプウェイを備えた物流施設で、建物の四隅に上り下り専用のランプウェイを設置。一方通行のトラック動線を確保することで、場内の安全性を向上させるとともに、各階両面バースを採用し、国内最大級の1フロアあたりの面積（延床面積：約61,500㎡、賃貸面積：約48,000㎡）を確保。柔軟で円滑な物流オペレーションを可能にしました。

３．交通アクセスに優れた好立地
　当施設は、東京中心部から約40km圏内に位置し、東関東自動車道「四街道インターチェンジ」「佐倉インターチェンジ」から約6km、京葉道路「貝塚インターチェンジ」から約8kmと、都心をはじめ千葉県全域や茨城県などの近隣県、「成田国際空港」へのアクセスにも優れており、国内外をつなぐ物流拠点としても高い利便性を有しています。

【「DPL千葉四街道Ⅱ」地図】

４．環境性能とレジリエンスを兼ね備えた次世代物流施設
　当施設では、太陽光発電システム（完全自家消費）や蓄電池（2,000kW）、非常用発電設備を導入しました。停電時には、蓄電池と太陽光発電システムを連携させることで、入居テナント企業の事業継続を支える電力供給体制を整備しました。また、免震構造を採用したほか、EV・プラグインハイブリッド車（PHV）用の充電設備を設置するなど、レジリエンスとBCP対応を強化しました。
　あわせて、雨水を埋設タンクに貯留し、緑地への散水やトイレの洗浄水として活用する雨水利用システムを採用。さらに、高効率な建材・設備の導入や、節水型衛生器具を設置することで、省エネルギー性能と環境性能の向上を図り、国際的な環境認証「LEED GOLD」および「ZEB」認証を取得しました。

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で365カ所・総延床面積約1,514万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※2)
※2．2026年3月31日現在。施工中含む。

■建物概要
名称「DPL千葉四街道Ⅱ」所在地千葉県四街道市たかおの杜18番1号交通東関東自動車道「四街道インターチェンジ」から約5.5km
東関東自動車道「佐倉インターチェンジ」から約6km
京葉道路「貝塚インターチェンジ」から約8km
敷地面積 128,724.33㎡（38,939.1坪）延床面積 305,488.59㎡（92,410.29坪）
1フロア延床面積約61,500㎡
賃貸面積 243,615.40㎡（73,693.65坪）
1フロア賃貸面積約48,000㎡、1区画約10,700㎡～ご入居可能
構造・規模プレキャストプレストレストコンクリート造（PCaPC造）、免震構造・地上5階建て建物用途マルチテナント型物流施設事業主四街道２特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100％出資）設計・施工株式会社奥村組着工日 2023年9月1日竣工日 2025年7月31日お客さまお問い合わせ先大和ハウス工業株式会社東京本店建築事業部　03-5214-2200

「大和ハウスグループ統合報告書２０２６」発行

大和ハウス工業 — Tue, 01 Sep 2026 14:15:26 +0900

2026年9月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年9月1日、「大和ハウスグループ統合報告書 2026」を発行しました。
　当社では、2016年より「大和ハウスグループ統合報告書」を発行し、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、中長期的な企業価値向上を目指す当社グループの事業展開を紹介しています。
　「大和ハウスグループ統合報告書 2026」では、2025年度に終了した第7次中期経営計画の成果を振り返るとともに、創業100周年である2055年を見据えた未来価値創造の展望を示しています。また、新たにグループ入りした住友電設株式会社の業績や事業内容を紹介するとともに、事業戦略・財務戦略や社会価値と経済価値の創出に向けた取り組みを紹介しています。
　当社では、2016年より「大和ハウスグループ統合報告書」を発行し、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、中長期的な企業価値向上を目指す当社グループの事業展開を紹介しています。
大和ハウスグループ統合報告書 2026
　「大和ハウスグループ統合報告書 2026」では、2025年度に終了した第7次中期経営計画の成果を振り返るとともに、創業100周年である2055年を見据えた未来価値創造の展望を示しています。また、新たにグループ入りした住友電設株式会社の業績や事業内容を紹介するとともに、事業戦略・財務戦略や社会価値と経済価値の創出に向けた取り組みを紹介しています。
　サステナビリティ経営の重要性が増すなか、本書をコミュニケーションツールとして活用し、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指します。

●「大和ハウスグループ統合報告書２０２６」の概要
第１章
CEO、COOメッセージ
進化と価値創造を通じて実現する、社会価値と経済価値の好循環の創出について紹介しています。CEOとCOOが、「未来価値」の創造を通じた創業100周年に向けた持続的成長の実現に向け、課題と戦略を語ります。第２章
価値創造ストーリー
「顧客基盤」と「人財基盤」、「技術・ものづくり基盤」の3つの基盤が生み出す価値創造力を強みに、多様な事業ポートフォリオを通じた社会課題の解決と新たな価値の創出を推進しています。“将来の夢”（パーパス）の実現に向けた価値創造プロセスと、その進捗について紹介します。第３章
中期経営計画の振り返り
持続的成長モデルの構築を目指し、収益モデルの進化、経営効率の向上、経営基盤の強化という3つの経営方針を掲げ取り組んできました。3つの基本方針に基づく主な取り組みと成果について振り返ります。第４章
財務戦略・資本戦略
持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、事業戦略と財務戦略を一体で推進しています。財務基盤の強化と成長投資のバランスを図りながら競争優位性の確立を目指すとともに、ビジネスモデル変革を支える財務規律の考え方、ROE(※1)向上や資本コスト・株価を意識した経営、将来の成長を支える資本政策についてCFOが語ります。
※1.「Return On Equity」の略で、自己資本利益率のこと。
第５章
事業の推進
循環型バリューチェーンを核に事業ポートフォリオの変革を推進し、安定したキャッシュ・フローの創出と収益基盤の強化を図ってきました。各事業の市場環境や戦略とともに、第7次中期経営計画で積み上げた成果と、企業価値向上に向けた今後の成長の方向性を紹介します。また米国住宅事業の中核を担うスタンレー・マーチン社CEOのメッセージを掲載しています。
第６章
基盤の強化
人的資本の強化に向けた取り組みや、社会的インパクト不動産(※2)の進捗に加え、新たに策定した「エンドレスグリーンプログラム2029」および「エンドレスソーシャルプログラム2029」について説明します。また、社会価値と経済価値の両立による企業価値向上に向けた考え方や取り組みについて、機関投資家との対談を通じてお伝えしています。さらに、技術・ものづくり基盤では、技術本部長メッセージや住友電設株式会社の社長メッセージを掲載しています。
※2 人や地域、地球における諸問題への解決に取り組み、不動産の価値向上と企業の持続的な成長に資する不動産のこと。
第７章
経営体制
持続的な成長と企業価値向上を支える基盤として、ガバナンス体制の強化に取り組んできました。ガバナンス改革の成果に加え、新たな役員報酬体系の考え方を紹介します。さらに、社外取締役メッセージを通じて、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた考え方についてもお伝えします。第８章
業績・会社情報
財務・非財務両面から企業価値を伝えるため、事業と経営の現状を分析します。財務面では、売上高やROE などの指標に加え、投資戦略、株主還元方針、株価推移を整理。資本効率の向上と安定的リターンの両立を目指す姿勢を明確にしています。非財務面では、人的資本や環境のKPIを通じて、サステナビリティ経営の状況を説明します。 ■「大和ハウスグループ統合報告書２０２６」について https://www.daiwahouse.co.jp/ir/ar/

以　　上

「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」第二期１次申込受付開始

大和ハウス工業 — Fri, 28 Aug 2026 17:00:00 +0900

2026年8月28日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、沖縄県国頭郡(くにがみぐん)恩納村(おんなそん)で分譲マンション「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着(ふちゃく)」（全103戸）を建設中ですが、2026年8月29日より、第二期1次申込受付（15戸）を開始します。
　なお、国頭郡恩納村における総戸数100戸超の新築分譲マンションとしては、2010年以来の供給となります。(※1)

【「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」外観完成予想図】

　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、沖縄本島西海岸にある国頭郡恩納村に立地し、県内有数のリゾートエリアに位置する、総戸数103戸の分譲マンションです。周辺は、「冨着ビーチ」など海や緑を身近に感じられる自然環境に加え、ホテルやレジャー施設などの集積が続いており、観光や長期滞在の需要も高いエリアです。
　本マンションでは、セカンドハウスや民泊などリゾートエリアで想定される多様なニーズに応えるため、利用スタイルに合わせて住戸の活用方法を提案する「モンドミオリゾートスタイル」を導入しました。また、「ゴルフシミュレーションルーム」や「BBQテラス」など日々の生活を充実させる多彩な共用施設を提供します。
　さらに、住民による理事会を組成せずに、管理会社による管理組合運営を行う「外部管理者方式」を導入するなど、これからの住まいに求められる新たな価値を提供します。
※1．不動産経済研究所調べ。（2025年1月時点）

●ポイント   １．恩納村エリア２０１０年以来の総戸数１００戸超えの新築分譲マンション
２．マンション所有の新しいかたち「モンドミオ   リゾートスタイル」
３．エネルギー消費量を従来比２０％以上削減する「ZEH-M   Oriented」仕様
４．「外部管理者方式」を採用した、プロによる管理運営
５．沖縄県外在住のお客さまも住戸をイメージできる全タイプVRモデルルームを用意
１．恩納村エリア２０１０年以来の総戸数１００戸超えの新築分譲マンション
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、国頭群恩納村における総戸数100戸超えの新築分譲マンションとして、2010年以来の供給となります。今回、総戸数103戸の規模で計画することで、スケールメリットを活かして多彩な共用施設を備えました。本格的なシミュレーターを備えた「ゴルフシミュレーションルーム」をはじめ、「BBQテラス」や「フィットネスルーム」、サウナやエアブローバス(※2)のある「大浴場」、水景を望める「ラウンジ」など、リゾートライフの質を高める充実した共用空間により、自由で豊かな暮らしをサポートします。(※3)
　また、恩納村は沖縄本島西海岸に位置し、リゾートホテルやマリンレジャー施設が集積する県内有数のリゾートエリアです。「冨着ビーチ」（約660m）や農水産物直売所「おんなの駅なかゆくい市場」（約3.7km）、「恩納村博物館」（約3.7km）などがあり、自然・食・文化が融合する魅力的な住環境が形成されています。さらに「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」の周辺には、景勝地である「万座毛」（約8.3km）や「真栄田岬」（約6.9km）、洞窟「アポガマ」（約8.1km）、「琉球村」（約6.1km）など、沖縄を代表する観光・景勝スポットが点在しており、沖縄の自然や歴史・文化を身近に感じることができます。
※2．空気を送り込み、気泡による水流を発生させる浴槽のこと。
※3．共用施設の利用には別途利用料が必要となるものがあります。

【「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」外観完成予想図および周辺環境】

２．マンション所有の新しいかたち「モンドミオリゾートスタイル」
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、県外からの購入者が多いリゾートエリアの分譲マンションという特色を活かすため、オーナー様の利用スタイルに合わせてマンションを資産として活用できるサポートプラン「モンドミオリゾートスタイル」を提案します。
　「モンドミオリゾートスタイル」は、オーナー様が住居として利用していない期間、民泊サービスを提供できるよう、住宅宿泊管理業者の紹介を行います。オーナー様が住宅宿泊事業者となり、民泊サービスを運営することで、貸室としての提供日数・稼働率に応じて賃料収入を得ることができます。また、マンスリーレンタルとの併用も可能で、永住を目的とした住居利用や、二拠点生活を前提としたセカンドハウス利用だけではなく、所有と運用を両立する新たな資産のあり方もサポートします。(※4)
※4．住戸の賃貸運用については管理規約その他関係法令等の範囲内で行う必要があります。マンスリー賃貸等の運用可否は利用方法や契約形態により異なります。将来の賃貸需要・収益を保証するものではありません。

３．エネルギー消費量を従来比２０％以上削減する「ZEH-M Oriented」仕様
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、省エネ効率を高め、「ZEH-M Oriented」(※7)仕様とし、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」による第三者認証で最高等級を取得した分譲マンションです。
　省エネ給湯器「エコジョーズ」やLED照明などの高効率設備の導入により、一般的な共同住宅(※8)と比較して、住戸内の一次エネルギー消費量を住棟全体で従来の20％以上削減しました。
※7．住棟に含まれる全住戸が地域ごとに設定された断熱性能基準をクリアし、かつ再生可能エネルギー等を除き共用部を含む住棟全体で、一次エネルギー消費量を20％以上削減する集合住宅。（住棟単位）
※8．国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物

４．「外部管理者方式」を採用した、プロによる管理運営
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」では、外部の専門家などが管理組合運営を行う「外部管理者方式」を導入します。(※9)
　一般的なマンション管理では、マンション所有者から選任された理事会役員によって管理組合が運営されますが、近年では所有者の高齢化や賃貸による第三者の入居が進んでおり、役員のなり手不足に悩む管理組合が増加しています。
　そこで本マンションでは、セカンドハウスや一時滞在での利用ニーズを踏まえ、理事会を設立せず、大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社が管理組合を運営する、外部管理者方式を採用します。本サービスでは、同社が管理者として理事会に代わって管理組合運営を行うことで、管理組合役員の責任と負担の軽減、なり手不足という問題を解消し、「管理のプロ」が総会決議に則り管理業務を行います。
※9．監事はマンション所有者から選出するか、別途外部に委託することとなります。また、総会決議によって理事会による運営方式へ変更することも可能です。

５．沖縄県外在住のお客さまも住戸をイメージできる全タイプVRモデルルームを用意
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、2026年4月17日から、第一期1次販売（45戸）を行い、契約者の約7割は首都圏を中心とした沖縄県外在住のお客さまでした。
　こうした県外からのニーズに応えるため、「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」では、全9タイプすべてのプランをWEB上で確認できるVRモデルルームを用意しています。このVRモデルルームでは、住戸の各居室を様々な方向から確認できるとともに、全103戸からの眺望も確認でき、遠方にいてもプランや階数など、お客さまの条件にあわせて具体的に検討いただけます。

【VRによるプラン・眺望の確認】

【「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」第二期１次販売概要】
販売戸数： 15戸
登録申込受付期間： 2026年8月29日（土）～9月5日（土）、10:00～18:00（ただし最終日は17:00まで）
販売価格： 5,898万円～1億7,098万円（税込）
専有面積： 56.53㎡～73.67㎡

【建物概要】
物件名称：「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」
所在地：沖縄県国頭郡恩納村字冨着内武田原394-1,394-2,397-4,397-5（地番）
交通：沖縄バス・琉球バス「冨着」バス停徒歩9分
敷地面積： 7,228.78m2
構造・階数：鉄筋コンクリート造・地上13階建て
売主：大和ハウス工業株式会社
施工： TSUCHIYA株式会社
竣工： 2028年3月予定
入居： 2028年3月予定
総戸数： 103戸（別途：管理事務室等5戸）
専有面積： 56.53㎡～73.67㎡
間取り： 1LDK・2LDK
お客さまお問い合わせ先：Daiwa PREMIST Lounge那覇
　TEL：0120-853-103　※見学は予約制
　営業時間：10:00～18:00　定休日：火曜・水曜日・木曜日（祝日除く）
ホームページ：https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/onna103/


【現地案内図】

育児シェアが広がっても、妻に偏る「名もなき育児」

大和ハウス工業 — Thu, 27 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月27日
大和ハウス工業株式会社
育児シェアが広がっても、妻に偏る「名もなき育児」
共働き家庭1,048人調査で見えた育児負担の実態

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、全国の20～59歳の共働き子育て世帯を対象に「家事・育児に関する調査」を実施しました。
　共働き世帯の増加や育児休業制度の普及などを背景に、子どもと遊ぶ、見守る、お出かけに付き添うといった育児は夫婦でシェアする意識が広がっています。一方で、学校や園への持ち物の準備、連絡帳やプリントの確認、予定管理など、子どもの生活を支えるために日常的に発生する細かなタスクは、家庭の中で見えにくく、共有しづらい負担として残りやすいことが分かりました。
　当社では、こうした名前の付きにくい育児を「名もなき育児」と捉え、その実態を調査しました。その結果、子どもと直接関わる育児では「夫婦で半々」と評価される項目が多く見られた一方、名前書きや連絡帳確認、予定管理などの管理・調整型の育児では妻に偏る傾向が確認されました。さらに、負担軽減の理想としては「外部サービスに任せたい」よりも「家族でシェアしたい」と回答する割合が高く、家族で関わりたい意識と実際の暮らしとの間にギャップがあることも明らかになりました。
　こうした結果を踏まえ、当社は、家事・育児を一人に集中させないためには、意識だけでなく、家族が自然に関われる“住まいの仕組み”が重要だと考えています。大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」では、暮らし方に合わせて間取りや仕様を選びやすく、家族で家事・育児をシェアしやすい住まいづくりを提案します。

主なポイント
・子どもと直接関わる育児では、夫婦でシェアの意識が広がっている傾向
・一方で、名前書き、連絡帳確認、予定管理などの「名もなき育児」は妻に偏る傾向
・こうした偏りは夫側も認識しており、夫婦間の意識差だけでなく、共有しづらいタスク構造が課題に
・負担軽減の理想は「外注」より「家族シェア」。自分ひとりで抱える状態から抜け出したい意識が見ら
れる
・「掃除」「片付け」などでは、家族でシェアしたい意識と実際の負担軽減にギャップ
・Smart Made Housing.は、家族が自然に関われる動線・収納・情報共有の工夫を住まいから提案

■共働き家庭では、子どもと直接関わる育児は夫婦でシェア
　今回の調査では、「子どもの話し相手になる」「子ども同士の喧嘩を仲裁する」「子どもに危険がないかそばで見守る」「子どものお出かけに付き添う」など、子どもと直接関わる育児について、「夫婦で半々」と評価される割合が高い傾向が見られました。
　これは、共働き家庭において、子どもと過ごす時間や見守り、遊びといった“関わる育児”が夫婦双方の役割として捉えられつつあることを示しています。育児の担い手は母親が中心というイメージから、夫婦で関わるものへと意識が変化していることがうかがえます。
【図1：「夫婦で半々」と評価される育児】

■一方で、管理・調整型の「名もなき育児」には偏りが残る
　育児シェアが広がる一方で、育児の内容によっては役割に偏りも見られました。夫に偏る傾向が見られた育児としては、「子どもの自転車の整備」「子どもが捕まえてきた虫を飼育する」「子どもを公園に連れていく」などが上位に挙がりました。
　一方、妻に偏る傾向が見られた育児としては、「学校や園への持ち物の名前書き」「連絡帳やプリントの確認・記入」「子どもの髪をセットする」「子どもの衣類の準備・コーディネート」「子どもの予定把握と調整管理」などが上位に挙がりました。特に、学校や園とのやり取り、持ち物管理、予定管理などは、子どもの生活を滞りなく支えるために欠かせないものの、家庭の中では可視化されにくく、共有の仕組みがないと一人に集中しやすい育児です。
　また、こうした妻に偏る項目については、男性側も同様の認識を示しています。つまり、夫婦間で「見えていない」ことだけが原因ではなく、タスクの発生タイミングが細かい、情報が一人に集まりやすい、やり方を共有しにくいといった、管理・調整型タスクそのものの性質が背景にある可能性があります。
【図2：夫に偏る育児】

【図3：妻に偏る育児】

■理想は「外注」より「家族シェア」
　負担を感じる家事・育児について理想のあり方を尋ねたところ、多くの項目で「家族でシェアしたい」という回答が最も高くなりました。たとえば、女性では「子どもの遊び相手になる」「ゴミ捨て／仕分け」「子ども同士の喧嘩の仲裁」「おもちゃの片付け」など、日常的に繰り返し発生する家事・育児で「家族でシェアしたい」が7割に達しています。
　この結果から見えてくるのは、「家事や育児をやりたくない」という意識ではなく、「自分だけが把握し、自分だけが対応する状態から抜け出したい」というニーズです。共働き家庭では、家族みんなで暮らしを回したいという意識が高まる一方で、そのための情報共有や動線、収納の仕組みが十分でないことが、負担感につながっていると考えられます。
【図4：家事・育児の理想のあり方】

■ 「家族でシェアしたい」が、実際には負担軽減につながっていない家事・育児も
　さらに、「家族でシェアしたい」という意識が高い一方で、実際には負担軽減につながっていない家事・育児も見られました。特に、「掃除」「片付け」などは、家族でシェアしたいニーズが高いにもかかわらず、日々の暮らしの中では負担が残りやすい項目です。
　これらに共通するのは、作業そのものだけでなく、「どこに何をしまうか」「いつまでに何を準備するか」「誰が気づき、誰が対応するか」といった判断や管理が伴う点です。やる気や意識だけに頼るのではなく、家族の誰もが必要な情報や物にアクセスしやすく、自然に行動につながる環境を整えることが、負担軽減の鍵になります。
【図5：負担軽減できていなく家族シェアしたい家事・育児】※太字はTOP10

■住まいの工夫で、家族みんなが関わりやすい環境へ
　今回の調査結果から、家事・育児を家族でシェアするためには、単に「分担しよう」と呼びかけるだけでなく、家族が自然に動ける住まいの工夫が重要であることが見えてきました。特に、子どもの持ち物や学校・園からのお便り、日々の学習や見守りに関わる場所を家族で共有しやすくすることで、タスクが一人に集中しにくくなります。
　たとえば、大和ハウスの以下のアイテムは、準備・片付け・情報共有を家族で行いやすくする工夫の一例です。

① 自分専用カタヅケロッカー
　帰宅後に脱いだ靴やコートをさっと片付けられるロッカー。家族それぞれの収納場所を決めることで、
　一人ひとりの荷物を個別管理できます。
② しまいごこちイージークローク
　子どもの持ち物の変化に合わせた可動式の収納。柵板やパイプを自由に組み合わせてカスタマイズでき
　る収納システムです。
③ お便り紙蔵庫
　お知らせやプリントなど家族で共有したい情報をひとまとめにできる収納。扉を閉じておけるため、空
　間をすっきり保てます。
④ スタディコーナー
　家事をしながら子どもの勉強を見守れるスペースです。
⑤ スマートビューカウンター
　家族の様子を見渡しながら、日用品をすっきり収納できるカウンターです。

　物の定位置や情報の置き場所が共有されることで、「誰かが気づいて対応する」のではなく、「家族の誰もが気づき、行動しやすい」暮らしへ近づけることができます。

■「Smart Made Housing.」が提案する、家族でシェアしやすい暮らし
　今回紹介した家事・育児のシェアをサポートする収納や空間提案は、大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」でも取り入れることができます。「Smart Made Housing.」は、自由設計と規格住宅の特長を生かしながら、プロが設計した多彩な間取りや仕様の中から、暮らしに合った住まいを選んでつくる住まいのかたちです。間取りや外装・内装、住宅設備を選びやすく、セミオーダー住宅ではベースとなる間取りをもとに、家族構成やライフスタイルに合わせたカスタマイズも可能です。
　家事・育児を家族でシェアしやすくするためには、家族みんなが使いやすい収納、キッチン・ダイニングを中心にした動線、洗濯から収納までを見通しやすい配置、学習や見守りがしやすい共有スペースなど、日々の行動を支える住まいの設計が重要です。「Smart Made Housing.」では、こうした暮らし方に合わせた住まいを選びやすくすることで、家事・育児を一人に集中させず、家族みんなが自然に関わる暮らしを提案します。
　また、敷地条件や住まいへの要望をもとに、AIが多様なプランの中から合致度の高い候補を提案する「AIプランコンシェルジュ」により、希望する暮らし方や価値観に合った住まい選びをサポートします。家族で家事・育児をシェアしたいというニーズに対し、住まいの選び方から暮らしの実現までを後押しします。

【調査担当者】
大和ハウス工業株式会社　
ハウジング・ソリューション本部　
技術統括部　技術開発部　住宅技術研究所　住生活研究グループ　中野吏

〈コメント〉
　私たちは、住まいに求められる価値の変化を捉えるため、ライフスタイル調査を継続的に実施しています。近年は家事・育児シェアへの関心が高まっていますが、「分担しているにもかかわらず、なぜか自分に負担が偏る」といった声も聞かれます。そこで今回は、こうした見えにくい負担を含む「名もなき育児」の実態に着目し、調査を行いました。
　育児休業制度の拡充など働き方改革は進んでいますが、労働時間や賃金、出張や単身赴任の割合などには依然として男女差が残っています。今回の調査結果の背景には、こうした就労環境の違いが、夫婦間の家事・育児負担の差にも影響している可能性があると考えています。
　共働き世帯の増加に伴い、家事・育児の課題は夫婦間のシェアだけでなく、暮らしの仕組みそのものとして捉えることが重要になっています。住まいや住宅設備の工夫によって負担そのものを軽減し、家族が無理なく協力できる環境づくりが求められています。当社は今回の調査で得られた知見を活かし、今後も子育て世帯に寄り添った住まい提案を進めてまいります。

【調査概要】
調査手法：WEBアンケート
調査対象：全国20～59歳の男女
　　　　　・共働きの子育て世帯(核家族)
　　　　　・育児分担について男性負担が3割以上と回答
サンプル数：1,048サンプル
調査期間：2026年6月12日～2026年6月17日

【 Smart Made Housing. サイト】
規格住宅・セミオーダー住宅｜商品｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）

【 AIプランコンシェルジュサイト】
AI プランコンシェルジュ｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）

【My間取りサーチサイト】
My 間取りサーチ｜ご相談｜注文住宅｜ダイワハウス

「DPI松本臨空」を開発します

大和ハウス工業 — Mon, 24 Aug 2026 15:06:01 +0900

2026年8月24日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、「新松本工業団地」（長野県松本市大字和田）に隣接して開発する「DPI（ディープロジェクトインダストリー）松本臨空（開発面積：約49,175.86㎡）」の起工式安全祈願祭を、2026年8月21日に執り行いました。
　なお、民間企業による工業団地開発は、松本市では初となります。(※)
※. 松本市への確認に基づく。

　当社は、工業化建築のパイオニアとして培った技術力と、豊富な施工実績を活かし、工業団地開発を推進しています。2007年4月の「富士御殿場工業団地」開発を皮切りに、これまでに全国80カ所で工業団地「DPI」を開発するとともに、企業誘致を通じて地域経済の活性化に貢献してきました。
　そしてこのたび、当社は今後も産業用地への企業誘致が見込める長野県松本市において、工業団地「DPI松本臨空」の開発に本格的に着手しました。

■開発経緯
　松本市では、ものづくり産業の活性化と持続的な発展を目的に、「松本市工業ビジョン」を策定。重点的推進事項の１つとして、工業団地の整備と企業立地の促進を設定しています。一方で、2019年に「新松本工業団地」の全区画分譲が完了して以降、市内では企業工業用地が不足していました。
　そのような中、松本市が公募した「新松本工業団地」西側隣接地約45,000㎡の産業用地整備計画に、当社を代表企業とする、株式会社松本ハイランドサービス、カガミ・タウンマネージメント株式会社、株式会社d-ネクストの4社からなる共同事業体が応募した結果、当社の産業用地開発の実績や事業計画が評価され、採択に至りました。
　当社は本開発を通じて産業用地を創出し、企業誘致の促進と地域産業の発展に貢献します。

■交通アクセスに優れた立地
　「DPI松本臨空」は、長野県の中核都市である松本市に位置し、長野自動車道「松本インターチェンジ」から約7.5km、「塩尻北インターチェンジ」から約6.7km、「松本空港」から約6kmと、交通利便性に優れた立地です。首都圏や中京圏に加え、北陸方面へのアクセスも良好で、製造業の事業拠点として適した環境を備えています。
　また、本開発地周辺には、長野県内最大の工業団地「松本臨空工業団地」の他、「新松本臨空産業団地」が立地するなど、エレクトロニクス、メカトロニクス、ソフトウェア開発などの企業が集積しています。あわせて、主要河川から離れた立地のため、松本市の洪水ハザードマップにおいても、想定最大規模降雨による浸水想定区域に含まれていません。

【広域地図】

【詳細地図】
■「DPI松本臨空」の概要
名称　　　：「DPI松本臨空」所在地　　：長野県松本市大字和田7053他事業費　　：約23億円を予定（土地・造成費）開発面積　：約49,175.86㎡販売区画　：2街区：17,237.31㎡（5,214.28坪）
　　　　　　3街区：22,898.93㎡（6,926.92坪）
　　　　　　※. 1街区は申込済。
開発事業者：大和ハウス工業株式会社、株式会社松本ハイランドサービス　　　　　　カガミ・タウンマネージメント株式会社
　　　　　　株式会社d-ネクスト

■事業スケジュール
2023年12月 6 日：開発事業者の採択 2024年 8 月19日：協定書締結日 2025年11月24日：土地売買契約締結 2025年12月22日：土地決済、所有権移転 2026年 7 月 6 日：開発許可取得 2026年 7 月 6 日：販売開始 2026年 8 月21日：造成工事本格着工 2027年 4 月30日：造成工事完了（予定）　　　　　　　　　　　　　※. 造成工事完了後、「DPI松本臨空」は「新松本工業団地」に含まれます。
【2026年8月21日に実施した起工式安全祈願祭の鍬入れの様子】
（大和ハウス工業株式会社松本支店長高橋慎太郎）

「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」概要決定

大和ハウス工業 — Thu, 20 Aug 2026 16:45:08 +0900

2026年8月20日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、米国大手不動産デベロッパーのTrammell Crow Company（トラメルクローカンパニー、本社：米国テキサス州ダラス）と、米国テキサス州ヒューストン南西部において、物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」（マルチテナント型物流施設(※1)、平屋建て、3棟、敷地面積：165,448㎡、総延床面積：63,856㎡）を2026年7月10日（米国時間）に着工し、このたび概要が決定しましたので、お知らせします。
　なお当プロジェクトは、当社の米国現地法人Daiwa House Texas Inc.（ダイワハウステキサス）を通じて行うものです。
※1. 複数のテナントが入居できる物流施設のこと。

【「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ」イメージパース（手前3棟）】
　テキサス州ヒューストンは、米国屈指の物流・製造業の集積地で、高速道路や航空、鉄道に加え、全米有数の貨物取扱量を誇る「ヒューストン港」を擁するなど、交通インフラが充実しています。エネルギーや製造業、商業など多様な産業が集積しているほか、人口増加を背景として物流需要も拡大しています。また、ヒューストン都市圏の物流施設の総延床面積は5,800万㎡超で、2025年には、年間126万㎡規模の延床面積の需要があるなど、今後も継続する見込みです。(※2)
　このような市場環境を背景に、当社とトラメルクローカンパニーは、2024年8月よりヒューストンにおける物流施設開発に着手。第一弾として開発した「ブルーリッジコマースセンター」には、物流事業者やデータセンター関連の製造業などが入居し好評をいただいています。そしてこのたび、同施設の隣接地において、「ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ」を着工しました。
　当社は今後も米国をはじめ、グローバルに事業施設の開発を推進し、さらなる事業基盤の拡大を図ります。
※2. CBRE「Houston Industrial Figures Q4 2025」「Houston Industrial Figures Q2 2026」より。

●ポイント
１.高効率物流と環境配慮を両立する物流施設
２.人口増加が続くヒューストン都市圏の主要環状道路に近接する好立地での開発

１．高効率物流と環境配慮を両立する物流施設
　当施設は、約165,000㎡の敷地に、3棟（総延床面積約64,000㎡）の平屋建ての物流施設を開発するプロジェクトです。
　鉄筋コンクリートの外壁パネルを現場で打設し、クレーンで立ち上げるティルトアップ工法を採用することで、工期短縮およびコスト削減を実現します。また、物流オペレーションの効率化と高層ラックの導入による保管容量の最大化を図るため、有効天井高約10mを確保するとともに、両面にトラックバース（2棟）を設置。各棟の事務所には、ガラスのカーテンウォール(※3)を採用し、自然光を取り込むことで、快適性とデザイン性の向上を図ります。
　環境面では、LEED認証(※4)の取得を目指すとともに、一部の建物には太陽光発電システムを設置できる屋根仕様とする予定です。
※3. 建築物自体の軽量化と外力にも強い耐久性を保つために開発された外壁のこと。
※4. 国際的な建築物環境性能評価システムで、7つの評価項目（敷地選定、水資源の保全と節水、エネルギーと大気、材料と資源、室内環境、革新性、地域別重みづけ）の合計点により格付けされる認証のこと。

２．人口増加が続くヒューストン都市圏の主要環状道路に近接する好立地での開発
　テキサス州ヒューストン都市圏の人口は、2020年から2025年までの5年間で約8.2%増加(※5)し、全米の中で人口増加率が高い都市の一つです。今後も人口増加が見込まれる堅調な消費市場に加え、製造業・エネルギー・商業など多様な産業が集積する、全米有数の経済圏です。
　物流面では、全米で最も貨物量が増加している「ヒューストン港」に加え、北米の主要鉄道が集結しています。当施設は、主要環状道路「Beltway 8」から約3kmに位置し、ヒューストン都市圏内外への優れたアクセス性を有しています。また、ヒューストンからダラス間を結ぶ「I-45」やメキシコ合衆国との国境へ通じる「US-59」、フロリダ州からカリフォルニア州までを結ぶ「I-10」などの幹線道路網が整備されており、米国各地およびメキシコ合衆国方面への広域配送にも適した立地です。また、「ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港（IAH）」が航空物流の拠点として機能しているなど、陸・海・空・鉄道を組み合わせたマルチモーダル輸送網が構築されています。
　ヒューストンは物流・商流の両面において高い利便性と成長性を備えており、企業のサプライチェーンを支える投資環境としても適したエリアです。
※5. U.S. Census Bureau（米国勢調査）より、約556万人から約602万人。

【位置図】【配置図】
■プロジェクト概要
名　称：「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」
所在地：テキサス州フォートベンド郡
　　　　フォートベンドパークウェイ・マクハードロード・北東部
　　　　 Northeast corner of Fort Bend Parkway and McHard Road, Fort Bend County, Texas
交　　通：ヒューストン中心部から約34 km
　　　　　「バーバーズ・カット・ターミナル」から約58km
　　　　　「ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル国際空港」から約67km
敷地面積：165,448㎡
総延床面積：63,856㎡（計3棟）
延床面積高さビルディング6 16,993㎡ 9.8ｍビルディング7 28,225㎡
11.0ｍビルディング8 18,638㎡ 9.8ｍ
構造・階数：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・平屋建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：Blue Ridge Commerce Center East LLC（出資比率非公表）
設　計：Seeberger Architecture
施　工：E.E. Reed Construction（本体建屋工事）・Linco Construction Co. （公共工事）
着　工：2026年7月10日（米国時間）
竣　工：2027年6月中旬（予定）
入　居：2027年7月下旬（予定）
お客さまお問い合わせ先：ビジネス・ソリューション本部事業統括部
　　　　　　　　　　　　海外事業推進部インダストリアルグループ：TEL 03-5214-2205

● Trammell Crow Company（トラメルクローカンパニー）について
　米国テキサス州ダラスに本社を置く米国大手の不動産デベロッパーで、「Fortune 500」および「S&P500」の企業であるCBREの完全子会社です。
　1948年の設立以降、約3,000棟、総延床面積約6,500万㎡超の不動産開発および取得実績を持ち、2026年3月31日時点で約900億ドル相当の不動産開発を進めており、今後、約300億ドル相当の不動産開発を計画しています。従業員は465名、米国および欧州26拠点で事業を展開し、オフィスや物流施設、医療施設、研究所、データセンター、複合商業施設および集合住宅（子会社High Street Residential社にて展開）など幅広い分野において不動産開発を行っています。

以　　上

建設業界の課題解決に向けた協業に関する基本合意書を締結

大和ハウス工業 — Mon, 17 Aug 2026 14:23:03 +0900

2026年8月17日
大和ハウス工業株式会社
エムシーディースリー株式会社
　大和ハウス工業株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）とエムシーディースリー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：飯田正生、以下「MCD3」）は、2026年7月31日、建設業界における人財不足、熟練者の減少に伴う技能継承などの課題解決に向け、協業に関する基本合意書を締結しました。
　今後、両社は、AIおよびデータ基盤(※1)による課題解決の可能性を検証してまいります。
※1．社内外に散在するデータを収集・統合・蓄積し、分析や活用を可能にするITシステムの総称。

　建設業界では、少子高齢化を背景に技能者の減少と高齢化が進み、熟練技能者が培ってきたノウハウの継承が大きな課題となっています。また、資材価格の高騰や労働時間規制、猛暑日の増加など、現場を取り巻く環境の変化は激しさを増し、経験はもちろん、データに基づく判断が不可欠となっています。
　あわせて、設計・調達・施工・維持管理など各工程で生まれるデータは各社の個別管理にとどまり、十分に活用されておらず、従来の枠を超えた連携が求められています。
　そのような中、大和ハウス工業が有する施工に関する知見および建設・建物データと、MCD3が有するデータ基盤・AI技術・実装力を掛け合わせることで、技能者・協力会社・元請会社の三者にとって価値ある仕組みを共創できるよう、基本合意書を締結することとなりました。
　両社は、熟練技能者の作業・動作データの取得、現場技能者・施工会社の技術力の可視化、これらのデータの活用により、重複作業の削減や適正工期の実現、品質・安全の向上と人財の確保・育成・定着を実現させるとともに、工種や事業領域、元請・協力会社の枠を超え、建設業界に広く活用できるよう検証を行います。

■７つの検証テーマと、施工店への期待効果
No. 検証テーマ
施工店への期待効果
1 データ統合・基盤整備
二重入力や紙ベースの作業を削減。
見積・施工実績データの蓄積により、自社の強みや競争力の強化につなげる。
2 横断的なリソース活用
業務の繁閑差を平準化し、技能者の稼働を安定。新たな分野・領域への参入機会の拡大にもつながる。
3 ノウハウの継承
新人技能者の早期戦力化を実現。熟練技能者に依存せず作業ノウハウを参照でき、教育に要する時間とコストを削減する。
4 人財育成・能力開発
技能者のキャリア形成を支援。データに基づく人財投資および配置判断を可能にする。
5 データドリブン(※2)経営の支援
工程の遅延や負荷を事前に把握。データに基づく元請会社との交渉を可能にし、赤字案件の削減に寄与できる。
6 現場運営の高度化
経験の浅い技能者でも一定水準の判断を可能にし、指導・教育にかかる負担を軽減する。
7 業界への展開
労働環境および処遇の改善に寄与し、持続可能な経営基盤の構築につながる。
※2．収集した様々なデータをもとに判断、行動すること。

■両社コメント
【大和ハウス工業執行役員技術本部技術戦略担当北真夫】
　日本の建設業界では、技能者の高齢化と担い手不足が進み、現場で培われてきた知恵と技をいかに次世代へ引き継ぐかが、建設業界共通の喫緊の課題となっています。当社は、現場を支える技能者・協力会社を大切にしています。一人ひとりの努力や熟練の技が正しく評価され、適正な処遇に還元される循環モデルをつくることが、人財不足と技能継承という課題への本質的な答えだと考えております。この循環モデルを実現するには、現場の知見と先進的な技術の融合が不可欠です。だからこそ、AIとデータ基盤に強みを持つMCD3様とご一緒できることを大変心強く感じております。本協業を通じて得られる成果を、当社グループにとどめることなく、現場で働くすべての方々、そして建設業界全体の持続的な発展に還元していくことを目指してまいります。

【MCD3 代表取締役社長飯田正生】
　当社は、「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」をミッションに掲げ、AI・データ・デザインを掛け合わせたソリューションを様々な産業に提供しております。とりわけ建設業界に対しては、長年にわたり「建設サイト・シリーズ」を通じて、現場業務のデジタル化を支援してまいりました。その中で日々向き合ってきたのが、技能継承とデータ活用という、業界構造に根差した重要な課題です。その解決に向けて、業界をリードする大和ハウス工業様とご一緒できることを大変光栄に思います。本協業で得られる知見と成果を起点に、建設業界全体の生産性向上と、現場で働く方々がより活躍できる環境づくりに貢献してまいります。

■今後の展望
　今後、両社は本合意に基づき実証・検証を進めます。得られた知見や成果については段階的に検討・評価を行い、将来的には、建設業界の課題解決に資するソリューションの提供を目指します。

■大和ハウス工業株式会社概要
　大和ハウス工業は「建築の工業化」を企業理念として、1955年に創業しました。以来、一貫して“多くの人の役に立ち、喜んでいただける商品開発やサービスの提供”に努めています。現在は「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンションのハウジング領域、商業施設、事業施設（物流施設、医療・介護施設等）、データセンター、環境エネルギーのビジネス領域、さらにはホテルやホームセンター、フィットネスクラブなどのライフ領域と、多岐にわたり事業を展開しています。

創業：1955年4月5日
代表者：代表取締役社長　大友浩嗣
所在地：大阪府大阪市北区梅田3-3-5
事業概要：戸建住宅（注文住宅・分譲住宅）、賃貸住宅（アパート・寮・社宅）、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売、商業施設（店舗・ショッピングセンター）、物流施設（物流センター・配送センター・食品施設）、医療・介護施設、法人施設（事務所・ショールーム）、データセンターの企画・設計・施工・リフォームなど
URL ：https://www.daiwahouse.co.jp/

■エムシーディースリー株式会社概要
　エムシーディースリーは、2025年7月に株式会社インダストリー・ワン、エムシーデジタル株式会社、株式会社ＭＣデータプラスが合併し、発足しました。「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」をミッションに、3社が持つ強みであるデザイン・デジタル・データを掛け合わせ、AI・デジタル技術を活用した事業構想からサービス提供まで一貫したオペレーティングモデルを構築することで、顧客価値の最大化を目指します。

設立：2015年4月21日
代表者：代表取締役社長　飯田正生
事業所：本社・デジタルプロダクトカンパニー
　　　　東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア11階
　　　　AIXカンパニー
　　　　東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11階
事業概要：AI・デジタル技術を活用したサービス・ソリューションの企画開発・提供等
URL：https://www.mcd3.co.jp/

以　　上

マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ茨木Ⅱ」着工

大和ハウス工業 — Fri, 07 Aug 2026 10:01:40 +0900

2026年8月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年8月18日に、マルチテナント型物流施設(※1)「DPL茨木Ⅱ」（地上4階建て、敷地面積：16,322.07㎡、延床面積：31,245.97㎡）を着工します。

【「ＤＰＬ茨木Ⅱ」外観パース】

　当社は、2014年9月、パナソニックホールディングス株式会社（当時：パナソニック株式会社）より、テレビを生産していた茨木工場跡地（敷地面積：約12万㎡(※2)）を取得。住宅地に近接した大規模事業用地において、計3棟の物流施設からなる物流タウンの開発を開始しました。
　これまで当社は、ヤマト運輸株式会社の統合型ビジネスソリューション拠点「関西ゲートウェイ」（地上6階建て、延床面積：約9万㎡、竣工：2017年）など、2棟のBTS型(※3)物流施設を開発してまいりました。
　このたび、当地において最後の開発となるマルチテナント型物流施設「DPL茨木Ⅱ」を着工することとなりました。
　当地は、関西圏を網羅し、空路・海路へのアクセスにも優れた好立地です。また、JR京都線「JR総持寺駅」の徒歩圏に位置するなど、テナント企業の従業員が通いやすく、雇用確保の面でも良好な職住近接の環境が整っています。
　あわせて、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星の取得、およびNearly ZEB以上の達成を目指すなど、環境負荷の低減にも配慮した施設計画としています。
　今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。
※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。
※2．阪神甲子園球場（約38,500㎡）約3.1個分。
※3．Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。

●ポイント
１．関西圏を網羅し、空路・海路へのアクセスにも優れた好立地
２．テナント企業の従業員が働きやすい環境を整備したマルチテナント型物流施設
３．建物1階に両面バースを採用するなど、テナント企業の作業効率向上を実現
４．環境負荷低減に配慮した設計でNearly ZEBの達成へ

１．関西圏を網羅し、空路・海路へのアクセスにも優れた好立地
　当施設は、大阪市中心部から国道で約30分に位置していることに加え、「大阪国際空港」から車で約20分、「大阪港」から車で約50分と、陸路だけではなく、空路・海路輸送へのアクセスにも優れています。
　また、名神高速道路「茨木インターチェンジ」から車で約5分に位置し、同インターチェンジは京都市内の「京都南インターチェンジ」および、兵庫県の「西宮インターチェンジ」からそれぞれ車で約30分と、関西圏の主要都市へも容易にアクセスできる好立地に位置しています。

２．テナント企業の従業員が働きやすい環境を整備したマルチテナント型物流施設
　当施設は、地上4階建て、分割賃貸（1区画：15,391.51㎡～）が可能なマルチテナント型物流施設です。JR京都線「JR総持寺駅」徒歩約15分と駅から徒歩圏内で、周辺には住宅地が広がっているため、職住近接の立地です。
　また、乗用車駐車場や駐輪場を設置。テナント企業の従業員にとって、近隣から広域まで、多様な通勤ニーズに対応できる交通利便性を備えるなど、従業員が働きやすい環境を整備しました。

３．建物1階に両面バースを採用するなど、テナント企業の作業効率向上を実現
　当施設は、両面バースを採用しており、複数テナントが入居する場合も、各テナントが搬入出の間口を広く取ることができます。荷動きが多く、一度に大量の搬入出を行うテナント企業も、トラックの滞留を抑え、効率的に作業を行うことが可能な施設設計としています。
　また、当施設内には貨物用エレベーターに加え、垂直搬送機を設置。庫内各階への貨物の搬入出を支える設備を備え、テナント企業の作業効率向上を実現します。

４．環境負荷低減に配慮した設計でNearly ZEBの達成へ
　当施設は、屋上に太陽光発電システムを設置し、「オンサイトPPA」(※4)方式として運用します。発電した電力は自家消費することで、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献。実質的に入居テナント企業も再生可能エネルギーを使用していることになるため、企業価値向上につなげることができます。
　また、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星の取得およびNearly ZEB(※5)以上の基準の達成を目指すなど、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、エネルギー消費量の削減を実現します。あわせて、節水器具や加温自動水栓、全館LED照明、全熱交換器を採用するなど、環境負荷の低減に配慮した設計を施しました。
※4．Power Purchase Agreementの略。建物所有者から賃借した屋根や同一敷地内に第三者が太陽光発電システムを設置し、発電した電力を当該建物の入居テナント企業に有償供給する仕組み。
※5．省エネ50％以上、かつ、再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減した建物のこと。

■建物概要
名称：「DPL茨木Ⅱ」
所在地：大阪府茨木市松下町2番13号
交通：名神高速道路「茨木インターチェンジ」から約1.0km
　　　JR京都線「JR総持寺駅」徒歩約15分
敷地面積：16,322.07㎡（4,937.43坪）
建築面積： 8,065.63㎡（2,439.85坪）
延床面積：31,245.97㎡（9,451.91坪）
賃貸面積：30,924.48㎡（9,354.66坪）
入居テナント数：最大2テナント（1区画：15,391.51㎡～ご入居可能）
構造等：RC造＋S造、耐震構造、地上4階建て
床荷重：1.5t/㎡
梁下有効高さ：5.5m
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：茨木松下開発特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100％出資）
設計：株式会社フクダ・アンド・パートナーズ
施工：株式会社フジタ
着工日：2026年8月18日
竣工予定日：2028年1月14日
入居予定日：2028年1月中旬
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部
　　　　　　　　　　　　TEL：03-5214-2200

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流施設であるオーダーメイド型のBTS型に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で365カ所・総延床面積約1,514万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※6)
※6．2026年3月31日時点。施工中含む。

以　　上

【2026年8月6日に実施した地鎮祭の鋤入れの様子】
（大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部長　村上泰規）

ウクライナへの人道支援活動に対し紺綬褒章を受章

大和ハウス工業 — Fri, 31 Jul 2026 14:43:31 +0900

2026年7月31日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、戦争の影響で親を失った孤児を受け入れたウクライナの里親家族に対し、住宅の寄付を通じた支援活動を行い、その活動が評価され、紺綬褒章を受章しました。
　なお、今回の受章は、日本ユニセフ協会を通じてユニセフ・ウクライナ事務所と連携し、「Olena Zelenska Foundation（オレナ・ゼレンスカ財団）(※1)」が推進するプロジェクト「Room for Childhood（ルームフォーチャイルドフッド）」に賛同して実施した寄付が、公益に資する活動として評価されたものです。
※1.オレナ・ゼレンスカ大統領夫人が、ウクライナの人々の生活再建と向上を支援するため、2022年に設立された財団。子どもたちや若者への支援を中心として国際援助を募っている。

【2026年7月29日に日本ユニセフ協会で行われた褒章伝達の様子】左：大和ハウス工業　代表取締役会長　芳井敬一、右：日本ユニセフ協会　専務理事　早水研様
　大和ハウスグループは「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神に基づき、1955年の創業以来、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組んできました。
　国内では、災害発生時における応急仮設住宅の供給等を通じて被災地の復旧・復興を支援しています。海外では、当社グループのDaiwa House Modular Europe B.V.（ダイワハウスモジュラーヨーロッパ）が、オランダや英国において、ウクライナ避難民を含む難民向けに、約4,000ユニット（約2,000世帯分相当）のモジュラー住宅を供給するなど、住環境整備を通じた社会貢献活動を推進しています。
　ウクライナ復興支援については、経済産業省の令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」に係る補助事業者に採択され、2026年2月より、FS事業(※2)を開始するなど、同国の住環境再建に向けた取り組みを進めています。
　今回の支援活動は、ダイワハウスモジュラーヨーロッパが製造するモジュラー住宅をウクライナに建設・寄付することで、戦争の影響で親を失った孤児を受け入れたウクライナの里親家族の安定した住環境を確保するものです。
　当社グループは、今後も住環境整備を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、世界各地の人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。
※2.フィジビリティ・スタディ事業。ビジネスの実現可能性を事前に予測するために行われる調査。

■当社代表取締役会長　芳井敬一のコメント
　このたび紺綬褒章を賜り、大変光栄でございます。当社グループは、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神のもと、災害時の応急仮設住宅や復興住宅の建設を行ってまいりました。このたびの受章を一層の励みとし、国内外の社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向け、今後もさまざまな形で社会貢献活動に取り組んでまいります。

■紺綬褒章について
　公益のために私財（個人は500万円以上、団体は1,000万円以上）を寄付した者に授与される褒章（団体の場合は褒状）で、各府省等の推薦に基づき審査の上、授与されます。
　国、地方公共団体、または認定された公益団体への寄付が対象となります。
　内閣勲章・褒章制度の概要：https://www8.cao.go.jp/shokun/seidogaiyo.html#hosho

【モジュラー住宅外観（イメージ）】
以　　上

滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査の開始

大和ハウス工業 — Thu, 30 Jul 2026 15:43:56 +0900

2026年7月30日
滋賀県・米原市
関西電力株式会社・大和ハウス工業株式会社
千代田化工建設株式会社・株式会社名城ナノカーボン
　滋賀県、米原市、関西電力株式会社、大和ハウス工業株式会社、千代田化工建設株式会社、株式会社名城ナノカーボンは、東海圏、近畿圏、北陸圏へ通じる結節点である滋賀県米原市の地理的特性や交通の利便性を生かし、内陸地におけるグリーン水素の製造・供給拠点の構築を目指し、検討を開始しました。
【2026年3月16日お知らせ済み】
　
　このたび、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）の「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（調査フェーズ）」において、共同で提案(※１)した「滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査」について、採択を受けました。　

　本調査では、滋賀県米原市の伊吹パーキングエリア周辺を対象に、水電解装置で製造した水素のカスケード利用(※２)や、副生成物（酸素・排熱）の地域での有効活用を組み合わせた地産地消モデルについて、水素供給コストの低減効果を含む事業実現可能性を調査します。
　具体的には、水電解装置で製造した水素をカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の製造工程でキャリアガス(※３)として利用した後、水素ステーションへ供給するほか、副生酸素や排熱についても、ビワマス等の養殖や温浴施設などでの活用を検討します。

　この取組みを通じて、水素のカスケード利用や副生成物の有効活用による水素供給コスト低減の実現可能性を明らかにするとともに、本モデルを他地域・他産業へ展開することにより、水素需要の創出、ＣＯ₂排出量の削減および地域経済の活性化を目指します。

　６者は、本調査を通じて、地域産業と連携した水素エネルギーの利活用を推進し、カーボンニュートラルの実現に向けて共に取り組んでいきます。
※１. 滋賀県および米原市は協力先。千代田化工建設株式会社は委託先
※２. 水素を一つの用途で利用した後、別の用途で再利用すること
※３. ＣＮＴ合成プロセスにおいて、ＣＮＴ合成に適した反応雰囲気を維持するために用いるガス

以　　上

事業概要および各者の役割
【事業概要】

【各者の役割】
社名
役割の詳細
（実施予定先）
関西電力株式会社
□水素製造から利活用まで一気通貫した検討
□ 事業性評価
（実施予定先）
大和ハウス工業株式会社
□ 伊吹PA周辺レイアウトに関する調査
（実施予定先）
株式会社名城ナノカーボン
□ 水素需要量および設備規模に関する調査のうちCNTに関する検討
（委託予定先）
千代田化工建設株式会社
□ 水素需要量および設備規模に関する調査のうち水電解装置に関する検討
（協力先）
滋賀県、米原市
□ 各種調査への協力

スタンレー・マーチン社によるホリデイ・ビルダーズ社の完全子会社化に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 30 Jul 2026 15:39:03 +0900

2026年7月30日
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）、米国で戸建住宅事業を行うグループ会社のStanley Martin Homes, LLC（本社：米国バージニア州、以下「スタンレー・マーチン社」）を通じて、米国フロリダ州で戸建住宅事業を展開するHoliday Builders, Inc.（本社：米国フロリダ州、以下「ホリデイ・ビルダーズ社」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループは、海外事業の成長戦略の一環として、米国での戸建住宅事業の拡大を進めています。米国では、人口増加が続く地域を中心に住宅需要の拡大が見込まれる中、当社グループは、東海岸を中心に事業を展開するスタンレー・マーチン社、西海岸のトゥルーマーク社、南部のキャッスルロック社を通じて、地域密着型の事業を展開しています。各社が持つ事業基盤やブランド力を活かしながら、地域で実績を有する戸建住宅会社の事業譲受や株式取得を進めることで、成長市場における供給エリアの拡大と事業の強化を図っています。
　スタンレー・マーチン社は、2017年に大和ハウスグループ入りして以降、これまで6社の戸建住宅に関連する事業や株式の取得を通じて事業基盤を拡大してきました。2021年には、フロリダ州で戸建住宅事業を展開するエイベックス・ホームズ社の戸建住宅事業を譲受し、同州へ進出。その後も事業エリアの拡大を進め、現在では7州17エリアで事業を展開しています。
　そのような中、スタンレー・マーチン社は、フロリダ州でのさらなる事業基盤の強化を目指し、同州全域で戸建住宅事業を展開するホリデイ・ビルダーズ社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、既存市場での供給力強化に加え、新たな市場への展開を通じて、フロリダ州における事業の拡大を図ります。

●スタンレー・マーチン社とホリデイ・ビルダーズ社の事業エリア

●これまでのスタンレー・マーチン社による戸建住宅会社の事業譲受や株式取得について
時期内容 2018年2月ジョージア州、サウスカロライナ州で事業を展開するFD Communities, LLC（フロントドア社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2020年2月ノースカロライナ州、サウスカロライナ州で事業を展開するEssex Homes Southeast, Inc.（エセックス社）およびその関係会社の戸建住宅事業(※1)を譲受 2021年9月フロリダ州で事業を展開するAvex Homes, LLC（エイベックス・ホームズ社）およびその関係会社から戸建住宅事業(※1)を譲受 2024年5月ノースカロライナ州で土地開発および土地造成を請け負うPrestige Corporate Development, LLC（プレステージ社）の株式を取得 2025年9月ノースカロライナ州で事業を展開するWindsor Investments, LLC（ウィンザー社）およびその関係会社の全株式を取得 2026年5月サウスカロライナ州を中心に事業を展開するUnited Homes Group, Inc.（ユナイテッド・ホームズ社）の全株式を取得 ※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売を行う従業員が対象。

１．ホリデイ・ビルダーズ社について
　米国フロリダ州の東海岸にあるメルボルンに本社を構え、同州全域を事業エリアとして展開する戸建住宅会社です。ファーストバイヤー（一次取得層）やファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）など、幅広い顧客ニーズに対応した戸建住宅商品をラインアップし、アフォーダブルな住宅を提供しています。また、同社はフロリダ州内で約10,600区画(※2)の住宅開発用地を確保し、一区画から複数区画にわたるコミュニティ開発まで幅広い用地戦略で展開しています。
　ホリデイ・ビルダーズ社は2025年にフロリダ州において、1,050戸の住宅を引渡しています。今回の子会社化により、スタンレー・マーチン社はフロリダ州における住宅供給体制（年間約600戸）を大幅に強化する予定です。
※2. 開発権や購入権を確保しているコントロールロット（区画）含む。

２．フロリダ州の住宅市場について
　フロリダ州は、年間を通じて温暖な気候に恵まれ、レジャー施設や自然環境が充実しています。また、州所得税が課されない税制環境などから人口増加が著しく、2025年の約2,338万人から2050年には約2,810万人(※3)まで人口が増加すると予測されています。あわせて、観光産業や航空宇宙産業、防衛産業をはじめとする多様な産業が集積し、雇用創出が進んでいることから、同州は今後も堅調な住宅需要が見込まれています。
　このような市場環境を踏まえ、今後はスタンレー・マーチン社が持つ住宅供給ノウハウと、ホリデイ・ビルダーズ社が有するフロリダ州での事業基盤を組み合わせることで、同州における事業エリアの拡大と供給力のさらなる強化を図ります。
※3. フロリダ州経済人口統計調査資料（Florida Office of Economic and Demographic Research, Florida Demographic Estimating Conference Tables）より。

３．スケジュール
　　2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）　実行

４．業績への影響
　　本株式取得による完全子会社化に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
　　■株式持分取得会社
会社名 Stanley Martin Homes, LLC（スタンレー・マーチン社）所在地 11710 Plaza America Drive, Suite 1100, Reston, Virginia 20190, USA 代表者の役職・氏名 CEO・Steven B. Alloy 創業年月日 1966年10月31日売上高 3,443百万米ドル（2025年12月期）事業内容戸建住宅事業およびその周辺事業住宅引渡戸数 5,320戸（2025年12月期）従業員数 1,855名（2026年6月末時点）　　■対象会社
会社名 Holiday Builders, Inc.（ホリデイ・ビルダーズ社）所在地 2293 W. Eau Gallie Blvd. Melbourne, Florida 32935, USA 代表者の役職・氏名 CEO・Bruce Assam 創業年月 1983年4月事業内容戸建住宅事業住宅引渡戸数 1,050戸（2025年12月期）従業員数 203名（2026年6月末時点）
以　　上

「サステナビリティレポート2026」発行

大和ハウス工業 — Thu, 23 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月23日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年7月23日、当社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みや進捗などの情報を掲載した報告書「サステナビリティレポート2026」を発行しました。

　持続可能な社会の実現に向け、2055年の創業100周年を見据えた “将来の夢”（パーパス）を策定し、「私たちが創り出したい世界」と「果たすべき役割」を明確にし、「地域社会の再生」や「サーキュラーエコノミー＆カーボンニュートラル」など6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
サステナビリティレポート2026
これらの実現に向け、財務価値の向上とESGをはじめとする非財務価値の最大化を経営の両輪と位置づけ、サステナビリティへの取り組みを中長期的な企業価値創出に向けた重要な投資として、着実かつ継続的に推進しています。

　「サステナビリティレポート2026」では、こうした当社グループの取り組みをESGの各観点から体系的かつ網羅的に掲載しています。特に今回は、環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム 2029（以下EGP2029）」および社会性行動計画「エンドレスソーシャルプログラム 2029（以下ESP2029）」の策定に伴い、環境長期ビジョンと社会性長期ビジョンの見直し、内容を説明しています。長期ビジョンの見直しにおいては、環境および社会の重点テーマごとに、2055年のありたい姿と2035年のマイルストーンを設定しています。
　また今回は、当社グループが施設の設計・施工に携わった「大阪・関西万博」において、その取り組みを「環境・技術・人財」の3つの切り口で整理し、当社グループの強みの発揮と未来に向けた挑戦について特集しています。
　当社グループは、当レポートをステークホルダー（お客さま、従業員、取引先、地域市民、株主など）との建設的な対話のためのコミュニケーションツールとして活用することで、社会的価値と経済的価値の両面から、あらゆる人々が生きる歓びを分かち合える世界の実現を目指します。

■ポイント
環境長期ビジョン・EGP2029について
　当社グループは、2055年(※1)に環境負荷“ゼロ”を目指す環境長期ビジョンの達成に向け、2026年度に新たな環境行動計画「EGP2029」を策定しました。また、サステナブルな社会の実現を目指し、４つの環境重点テーマを再設定しました。
　当社グループは、この4つの重点テーマに対して、「調達」「事業活動」「商品・サービス」のすべての段階で取り組みを進化させ、環境負荷の低減と企業収益の拡大の両立を図っていきます。
　特に「EGP2029」では、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを最重要テーマに掲げています。カーボンニュートラルでは、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量削減の取り組みを強化します。商品・サービスでは、国内においてはより高性能な「GX　ZEH(-M)シリーズ」(※2)の普及にチャレンジするとともに、従来国内で行っていた戸建住宅での省エネの取り組みを海外にも展開します。事業活動では自社施設の省エネ化と再エネの利用、CEV(※3)導入による電化の推進を継続します。また、調達ではサプライヤーと共に温室効果ガス排出量削減に取り組むとともに、低炭素建材の採用を進めます。さらに、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、新築建築物においては再生材の活用を推進し、既存建築物においては建築物の長寿命化を推進することにより、新規の資源投入量削減を図ります。
※１. カーボンニュートラルは2050年に環境負荷“ゼロ”を目指す
※２. ジーエックス・ゼッチと呼ばれる、従来のZEHよりも高い省エネルギー性能を目指す新たな住宅の定義のこと
※３. クリーンエネルギー自動車

社会性長期ビジョン・ESP2029について
　当社グループは、社会性長期ビジョンにおいて、9つの社会性重点テーマごとに2055年のありたい姿を新たに策定しました。あわせて、各重点テーマに対して2035年のマイルストーンを明確にし、多様なステークホルダーに関する課題解決に向けた取り組みを推進しています。
　特に「ESP2029」では、労働安全衛生など一部のテーマについては対象を国内主要グループ会社にまで広げています。人的資本関連テーマは、事業変革・グループの価値最大化や従業員の挑戦及び成長を支える土台の整備に取り組みます。
また、人権については、人権デューディリジェンスのさらなる高度化を図るとともに、グループ会社が事業活動における人権への負の影響を適切に把握し、是正措置を自律的に実施していくことを目指します。
　このように、ESP2029に基づき、社会性領域に関する社会課題への対応をグループ一体で進めるとともに、企業価値の向上を加速させていきます。

特集「万博への挑戦が未来をつくる」について
　当社グループは、大阪・関西万博において総施工面積の約20％にあたる施設の設計・施工に携わりました。本特集では、サーキュラーエコノミーを促進する仕組みづくりや高度な設計・施工技術、挑戦する人財を支える組織風土などを取り上げています。万博を通じて得られた知見や技術、人財面での成果とともに、それらを「次の挑戦」として未来へつなげていくことを紹介しています。

■サステナビリティレポート2026
　https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/

■「サステナビリティレポート2026」概要
「サステナビリティレポート2026」は、サステナブル経営の実現に資するために、「説明責任の遂⾏」「適切な社外評価の獲得」「経営の改善への活⽤」の3つを⽬的に、ESG（環境‧社会‧ガバナンス）の各観点から取り組みを紹介しています。

■主な「サステナビリティレポート2026」の内容
特集万博の挑戦が未来をつくる環境環境長期ビジョン、環境行動計画（エンドレスグリーンプログラム）、総合（環境貢献型事業の拡大）、環境経営の基盤強化、自然環境との調和、資源循環・水環境保全、化学物質による汚染の防止、TCFD・TNFDへの対応社会社会性長期ビジョン、社会性行動計画（エンドレスソーシャルプログラム）、社会性マネジメント、人権の尊重、事業戦略と連動した人財の確保／育成、従業員の働きやすさと働きがい、DE＆I、ソーシャル・インクルーシブなまちづくり、高品質かつ安全・安心な製品の開発・提供、持続可能な調達、安全・安心の徹底ガバナンスコーポレートガバナンス、内部統制、コンプライアンス、腐敗防止、リスクマネジメント、内部監査
■参考
●環境長期ビジョン
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/vision/index.html
●環境行動計画
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/egp/index.html
●社会性長期ビジョン／社会性行動計画
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/communication_policy/index.html

以　　上

奈良県と地域活性化を推進するため連携と協力に関する包括連携協定を締結

大和ハウス工業 — Tue, 21 Jul 2026 16:44:52 +0900

2026年7月21日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、奈良県（知事：山下真）と相互の連携強化を図ることで、奈良県内の地域活性化を推進するため、本日（2026年7月21日）連携と協力に関する包括連携協定を締結しました。

【包括連携協定締結式の様子】
右：奈良県　知事　山下真氏
左：大和ハウス工業株式会社　代表取締役社長　大友浩嗣

１、協定の目的：
　本協定は、両者がパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、奈良県民サービスの向上および、県域の成長・発展を進めることを目的に締結するものです。今後、両者が有する資源や知見を活かし、スポーツの振興をはじめ、県民の安全・安心、健康増進、福祉・医療の充実、こども・子育て支援、教育の充実、女性活躍の推進、観光・産業・商業の振興、国際交流、まちづくりの推進、県政情報発信など、幅広い分野で連携します。

【連携内容】
　「特定連携事業」（事業目的達成に向け両者が動き出すために特に注力していく項目）
　　（１）スポーツの振興に関すること
　「連携事業」（事業目的達成に向け両者が連携して取り組む項目）
　　（２）県民の安心と暮らしの責任に関すること
　　（３）健康増進に関すること
　　（４）福祉・医療の充実に関すること
　　（５）こども・子育て支援、教育の充実、女性活躍の推進に関すること
　　（６）観光・工業・商業の振興に関すること
　　（７）国際交流の推進
　　（８）まちづくりの推進
　　（９）県政情報発信に関すること
　　（１０）社会の活性化および県民サービス向上に資すると双方が合意した取り組みに関すること

２、締結日：
　2026年7月21日（火）　※同日、奈良県庁において、締結式を開催しました。

３、当社の主な取り組み・今後の連携内容について：
分野
当社の主な取り組み・今後の連携内容
スポーツ振興
B.LEAGUE（男子プロバスケットボールリーグ）所属の「バンビシャス奈良」および、明治安田J3リーグ所属の「奈良クラブ」のオフィシャルパートナーとして地域スポーツを支援しています。今回の協定では、スポーツ環境の整備や観戦機会の提供やスポーツイベントへの協力などを通じて、地域活性化や青少年育成に取り組みます。
安全・安心
防災・防犯関連情報の発信を行うとともに、地域の交通安全・防犯への協力をします。また、交通安全・防犯サポート事業所への登録などを通じて、県民が安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。
健康増進
当社の関連施設を活用したスポーツイベント等の周知・協力を行うとともに、健康やウェルビーイングの向上に資する取り組みを推進します。
福祉・医療
当社と奈良県立医科大学等が共同研究で培った知見を活かし、健康増進への協力や、多様な人々が安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。
こども・子育て支援
教育、女性活躍
体験学習プログラムの提供などを通じて、子どもたちの学びと成長を支援するほか、女性活躍や働きやすい環境づくりに関する取り組みに協力します。
観光・産業
商業振興
世界遺産登録を目指す「飛鳥・藤原」の情報発信に協力するとともに、大和ハウスグループのホテルや関連施設を活用した観光PRや企業誘致に取り組みます。
国際交流
奈良県の友好提携都市等からの施設見学の受け入れ等に協力し、国際交流の推進に貢献します。
まちづくり
脱炭素社会の実現や再生可能エネルギーの普及、建築物における木材利用の推進などを通じて、持続可能で魅力あるまちづくりを支援します。

以　　上

「DPL大阪南港Ⅰ」を竣工

大和ハウス工業 — Tue, 14 Jul 2026 14:11:06 +0900

2026年7月14日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2024年7月より、大阪市住之江区において、冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設(※1)「DPL大阪南港Ⅰ」（敷地面積：34,372.20㎡、延床面積：85,799.68㎡、地上5階建て）の開発を進めてまいりましたが、2026年7月15日に竣工します。
※1. 複数テナントの入居を想定した物流施設のこと。

【DPL大阪南港Ⅰ】

　近年、冷凍食品やチルド食品の消費拡大を背景に、冷凍冷蔵倉庫への需要は高まっています。一方で、冷凍冷蔵倉庫は建設費や設備更新費の負担が大きく、既存の施設の老朽化も進んでいることから、今後の保管能力不足が懸念されています。このような中、当社はこれまで15棟(※2)の冷蔵冷凍設備を導入した物流施設の開発を手掛けてきました。
　そしてこのたび、国内最大規模(※3)の延床面積を誇る冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設「DPL大阪南港Ⅰ」を竣工することとなりました。ライフスタイルの変化に伴い、食の外部化・簡便化が進む中、冷凍冷蔵設備を導入した物流施設の需要が高まっていることから、冷凍冷蔵専用の物流施設としました。また、人手不足への対応や作業負荷の軽減を見据え、自動化設備の導入や高層ラックの設置にも対応可能な施設仕様としました。
　立地面では、インターチェンジやふ頭、鉄道駅などに近く、広域輸送拠点として優れているとともに、本施設で働く従業員にとっても、高い交通利便性を有しています。
　今後も当社は、高度化する物流需要に対応するとともに、環境・地域社会と調和した物流施設を供給することで、持続可能なまちづくりに貢献していきます。
※2．2026年7月14日現在。「DPL大阪南港Ⅰ」含む。
※3．当社調べ。
●ポイント
１．コールドチェーン（低温物流）に対応する冷凍冷蔵設備を採用
２．交通アクセスに優れた立地
３．多様な企業の入居ニーズに対応できるマルチテナント型物流施設
４．BCP対策を講じ、環境にも配慮
１．コールドチェーン（低温物流）に対応する冷凍冷蔵設備を採用
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、冷凍食品の需要の高まりに伴い、コールドチェーン（低温物流）に対応するため、冷凍食品から乳製品、野菜のほか、医薬品なども保管できる冷凍・冷蔵設備を採用しました。一般的な冷凍冷蔵設備を設置している物流施設では、屋外との温度差による結露の発生を抑えるため、屋外と冷凍区画の間に前室を設け、段階的に温度管理を行っています。1階の前室・倉庫と2階～5階の前室は5℃～8℃、2階～5階の倉庫は－25℃～0℃の温度管理を可能としています。
　また、物流施設における人手不足の深刻化や、冷凍冷蔵倉庫において低温環境下での作業負荷が大きいことを踏まえ、大型の自動化設備や高層ラックの導入を想定した仕様としました。当社が開発する物流施設「DPL」では、一般的に各階の有効天井高を約5.5mとしているのに対し、当施設では最大6mを確保。さらに、床荷重においては、最大1.5t/㎡まで対応可能とし、重量物を取り扱うテナント企業のニーズにも対応できるよう、汎用性の高い施設を実現しました。

２．交通アクセスに優れた立地
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、大阪市中心部より約10km圏内に位置し、阪神高速4号湾岸線「南港中インターチェンジ」より約1km（車で約2分）、「南港南インターチェンジ」より約1.1km（車で約2分）と高速道路へのアクセスが良い立地となっており、名古屋市まで車で約2時間30分（約180km）でアクセスできるなど、広域輸送拠点としての利便性を備えています。さらに、国際物流ターミナルが整備されている「大阪港」に近接していることに加え、「関西国際空港」および「神戸空港」へのアクセスも良いため、陸路輸送だけではなく、海路・空路輸送にも対応できます。
　また、従業員の確保にも優れた立地です。Osaka Metro南港ポートタウン線「南港口駅」より約100mと、関西エリアにおいて、鉄道駅に最も近い冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設であるほか、185台分の普通自動車駐車場も整備。施設内で働く従業員の通勤利便性にも優れています。

３．多様な企業の入居ニーズに対応できるマルチテナント型物流施設
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、地上5階建て、賃貸面積65,414.61㎡で、1フロアを2区画に分割することにより、最小約6,300㎡（約2,000坪）から賃貸でき、最大10社のテナント企業が入居可能です。複数の企業の入居を想定した汎用倉庫のため、テナント企業は建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができるのが特長です。自社専用に建設するBTS型物流施設(※4)と比べ、事業開始までの期間を短くすることができ、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディーに事業を展開することができます。
※4．Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。

４．BCP対策を講じ、環境にも配慮
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、BCP対策として、地下約70mの支持層に到達する杭によって建物を支えるほか、「大阪市水害ハザードマップ」の予想高潮位よりも、床面を高くしたため、台風や高波などによる水害リスクを小さくしています。加えて、2つの受変電設備と非常用発電機を設置しているため、災害のほかにも設備の故障やメンテナンス時に備えて停電リスクを低減しています。
　環境面では、屋根全面に太陽光発電システム（モジュール容量約1,456kW、システム容量約1,125kW）を設置したほか、LED照明や断熱性に優れた外装材などを採用しています。その結果、本施設は、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星を取得しました。さらに、ZEB Ready(※5)以上の認証の取得を目指しています。
※5．再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物のこと。

【太陽光発電システム】

■建物概要
名称
「DPL大阪南港Ⅰ」
所在地
阪神高速4号湾岸線「南港中インターチェンジ」より約1km（車で約2分）
「南港南インターチェンジ」より約1.1km（車で約2分）
Osaka Metro南港ポートタウン線「南港口駅」より約100m
敷地面積
34,372.20㎡（10,397.59坪）（サッカーコート約5面分）延床面積
85,799.68㎡（25,954.40坪）賃貸面積
65,414.61㎡（19,832.84坪）（1区画約6,300㎡～ご入居可能）構造・規模
FSRPC-B構法(※6)、耐震構造・地上5階建て床荷重・高さ
最大1.5t/㎡、梁下有効高さ：4m～6m 建築主
ディエイチ・ディベロップメントフォー特定目的会社
（大和ハウス工業株式会社100％出資）設計・施工
株式会社フジタ着工日
2024年7月16日
竣工日
2026年7月15日
総事業費
約580億円
お客さま
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社本店建築事業部
06-6342-1251
※6．大和ハウスグループの株式会社フジタが開発した、梁に鉄骨造、柱に鉄筋コンクリート造を採用した混合構造のこと。Fujita Steel plus Reinforced Precast Concrete ― Band plate methodの略称。

●物流施設事業について
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で365ヶ所・総延床面積約1,514万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※7)
※7．2026年3月31日現在。施工中含む。

以　　上

東京ディズニーランド®ハロウィーンパレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」協賛

大和ハウス工業 — Mon, 13 Jul 2026 16:09:59 +0900

2026年7月13日
大和ハウス工業株式会社
（コード：1925、東証プライム市場）
株式会社オリエンタルランド
（コード：4661、東証プライム市場）
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）と株式会社オリエンタルランド（本社：千葉県浦安市、代表取締役社長（兼）COO：高橋渉）は、9月16日（水）から10月31日（土）まで開催する東京ディズニーランドのスペシャルイベント「ディズニー・ハロウィーン」のパレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」への協賛に合意しましたのでお知らせいたします。
　大和ハウス工業が協賛する「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」は、ディズニーの悪役であるディズニーヴィランズが主役となり、最高にクールでゴージャスなハロウィーンパーティーを繰り広げるパレードです。ヴィランズに招かれたミッキーマウスたちとともに、ゲストの皆さまは魅惑的な音楽やパフォーマンスで妖しくもエキサイティングなひとときをお楽しみいただけます。ディズニーヴィランズがお届けする、誰もが最高に盛り上がれるエネルギーに満ち溢れたパレードにご期待ください。

　大和ハウス工業は現在、オフィシャルスポンサーとして東京ディズニーランド「スティッチ・エンカウンター」と東京ディズニーシー®「アナとエルサのフローズンジャーニー」の2施設を提供しています。
　2026年度「ディズニー・ハロウィーン」の開催期間中は、これらの施設に加え、パレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」に協賛します。大和ハウス工業の東京ディズニーランドのパレードへの協賛は4度目となります。

　大和ハウス工業が協賛する東京ディズニーランドのパレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」を、ぜひお楽しみください。

以　　上

※画像はイメージです　©Disney

「淀屋橋ゲートタワー」7月9日(木)グランドオープンを記念して、開業記念テープカットセレモニーを開催！

大和ハウス工業 — Fri, 10 Jul 2026 12:03:45 +0900

2026年7月9日
淀屋橋駅西地区市街地再開発組合
大和ハウス工業株式会社
住友商事株式会社
関電不動産開発株式会社
　大規模複合ビル「淀屋橋ゲートタワー」（以下、本施設）は、2026年7月9日（木）の開業を記念し、同日に「テープカットセレモニー」を開催いたしました。　当日は、事業関係者をはじめ、多くの報道関係者にご来場いただき、施設のグランドオープンを祝いました。
淀屋橋ゲートタワー公式HP ： https://www.yodoyabashi-gt.jp/

■ 開業記念テープカットセレモニーを実施
　セレモニーでは、淀屋橋駅西地区市街地再開発組合理事長／江口物産株式会社代表取締役社長江口康二(えぐち　こうじ)が開業への想いや今後の展望について「本日のグランドオープンはゴールではなく新たなスタートです。淀屋橋エリアの発展を牽引し、多くの人々が集い、新たな価値を創造するランドマークとなることを期待しています」と挨拶を行いました。その後、開発・運営に携わった関係者が登壇し、登壇者によるテープカットを実施し、淀屋橋ゲートタワーのグランドオープンを華やかに祝いました。

【登壇者】（敬称略／左端から）
①大和ハウス工業株式会社総務部プロパティマネジメント室室長
　西本良一(にしもとりょういち)
②株式会社エイブルホールディングス代表取締役社長
　平田竜史（ひらた　りゅうじ）
③住友生命保険相互会社不動産部不動産部長
　橋本泰久(はしもと　やすひさ)
④株式会社ラオム代表取締役今西頼久(いまにし　よりひさ)
⑤淀屋橋駅西地区市街地再開発組合理事長／
　江口物産株式会社代表取締役社長江口康二(えぐち　こうじ)
⑥美津濃（ミズノ）株式会社顧問福本大介(ふくもと　だいすけ)
⑦株式会社石原時計店代表取締役社長石原哲夫(いしはら　てつお）
⑧住友商事株式会社ビル事業ユニットユニット長
　早川丈裕(はやかわ　たけひろ)
⑨関電不動産開発株式会社　プロジェクト企画室都市開発部執行役員
　都市開発部長　吉村隆(よしむら　たかし)

■ 多くの来場者で賑わう開業初日
　開館前から多くの来場者が訪れ、開館と同時に館内は大きな賑わいを見せました。地下1階から地上2階に展開する商業ゾーンには、飲食・物販・サービスなど26店舗（2026年秋に3店舗が加わり、全29店舗）がオープンし、各店舗には多くのお客様が来店しました。また、大阪初出店や新業態などを含む特色ある店舗構成にも注目が集まりました。

■ 施設全体のコンセプトと全館フロア構成について
　本施設は、御堂筋の玄関口で中之島に隣接する大阪随一のロケーションを活かし、この地にふさわしい上質なにぎわいを創出するオフィス主体の大型複合ビルとして、2025年12月15日に竣工しました。開発区域内や大川町公園など水辺の豊かなオープンスペースを整備することで、大阪・淀屋橋エリアの再生と成長、さらにはにぎわいと潤いのあるまちづくりへの貢献を目指しています。

　建物は地上29階・地下2階建ての複合ビルで、地下1階から2階に商業ゾーン、3階から9階および11階から27階にはオフィスフロアを整備しています。また、建物の低層部にあたる基壇部最上階となる11階は地域に開かれた空間としての屋上庭園と公共貢献機能を含む複合フロアとなっています。

【店舗一覧】　7月9日オープン

【店舗一覧】　2026年秋以降オープン

【物件概要】
建物名称淀屋橋ゲートタワー施行者淀屋橋駅西地区市街地再開発組合参加組合員大和ハウス工業株式会社、住友商事株式会社、関電不動産開発株式会社
所在地大阪市中央区北浜四丁目１番１号アクセス大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋駅」・京阪本線「淀屋橋駅」地下直結敷地面積 7,206㎡延床面積 132,424㎡階数／建物高さ地上29階・地下2階／ 135ｍ主要用途事務所・店舗・駐車場都市計画・事業コンサルタント株式会社日建設計設計・監理株式会社日建設計施工株式会社大林組ビル管理大和ライフネクスト株式会社商業管理住商アーバン開発株式会社

以　　上

大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン『夏の住宅フェア』開催！

大和ハウス工業 — Thu, 02 Jul 2026 13:00:00 +0900

大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン『夏の住宅フェア』開催！

～開放感の、その先へ。夏を心地よく過ごせる住まい、「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」を体感できる『住宅フェア』を開催。～
【選べるギフトカタログ4,000円分プレゼント】

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、天井高2m72cm(※1)の「大空間」と、一年中快適な室温を保つ「高断熱（断熱等級6）」(※2)、繰り返す巨大地震に強い「持続型耐震」(※3)をすべて標準仕様として同時に実現させた理想の住まいをご体感いただける『夏の住宅フェア』を全国の住宅展示場および分譲地にて2026年7月2日（木）より開催いたします。

住宅フェアの詳細はコチラから

　大和ハウスの住まいは、「天井高2m72cm」を標準仕様とし、実面積以上の広がりを感じられる伸びやかな大空間をご提供しています。しかし、私たちが目指すのはただ広いだけの家ではなく、「開放感の、その先」にある快適さと安心です。
　柱を外側からもしっかりと断熱材で包み込む内外ダブル断熱構造である上に、省エネにも貢献する未来基準の「高断熱（断熱等級6）」を標準化することで、大空間・大開口でありながら一年中室温を快適に。同時に、独自の耐震技術で地震のエネルギーを効果的に吸収し、繰り返す巨大地震による「ゆれ疲れ」を防ぐ「持続型耐震」によって、「大空間×高断熱」「大空間×高耐震」という、広さも、快適さも、安心も、すべてを叶える理想の住まいを実現しました。
　夏の強い日差しや外気の影響を受けにくく、室内の涼しさを保ちやすい快適性や、高い天井がもたらす開放感、そして繰り返す巨大地震に備える確かな安心感は、実際の空間に足を踏み入れてこそ実感いただけるものです。

　ぜひ、この機会に、お近くの大和ハウスの住宅展示場、分譲地へ足をお運びいただき、私たちがご提案する「未来を見据えたこれからのスタンダード」をご自身の肌でご体感ください。皆さまのご来場を、スタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

※1 xevoΣおよびxevoΣ PREMIUM で設定。天井高は2m40cm、2m72cm、さらに2m80cm、3m8cmと3m16cm（1 階のみ）の仕様を選ぶことができます。プランにより対応できない場合があります。
※2 間取り・仕様等により「断熱等級6」に適合しない場合もあります。また、xevoM3（ジーヴォ・エムスリー）と省エネ地域区分1～4地域（寒冷地および沖縄県等）は対象外となります。
※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。

夏の住宅フェア【2026年7月2日(木)～9月30日(水)】
【展示場・分譲地来場キャンペーン】

　2026年7月2日～9月30日の期間中、大和ハウスの公式WEBサイトから「住宅展示場」もしくは「分譲地」にご予約の上、ご来場いただきアンケートに回答。さらに次回の商談をご予約・ご実施いただいた方には「選べるギフトカタログ4,000円分」をプレゼントします。

お近くの展示場検索：https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/tenji/index.html
お近くの分譲地検索：https://www.daiwahouse.co.jp/bunjo/index.html

東京電力ホールディングスと大和ハウス工業、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結

大和ハウス工業 — Mon, 22 Jun 2026 11:06:16 +0900

2026年6月22日
東京電力ホールディングス株式会社
大和ハウス工業株式会社
　東京電力ホールディングス株式会社（本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川智明）と大和ハウス工業株式会社（本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大友浩嗣）は、本日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結しました。

【系統用蓄電所イメージ】

　近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動の増大や出力制御の増加を背景に、電力需給の安定化に向けた調整力確保の重要性が高まっています。また、本年6月に経済産業省が公表した「蓄電池・電源産業戦略」においても、2035年に日本企業の蓄電池関連売上高を今後10年で3倍とする目標が掲げられるなど、蓄電池は今後の成長産業として　位置付けられており、関連市場の拡大が見込まれています。
　このような状況の下、東京電力グループが有する蓄電池の調達から蓄電所の運用までを一貫して行う知見と、大和ハウス工業株式会社の用地開発力および施工力を組み合わせることで、蓄電所に適した立地において長期的に安定運用可能なアセットの開発を推進し、電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用を支えるインフラの構築を目指します。

　具体的には、全国で2035年までに出力1GW（1,000MW）／容量4GWh（4,000MWh）規模の系統用蓄電所開発を目標とし、用地の取得・開発から、設計・施工までを大和ハウスグループが担い、蓄電池の調達、電気工事、メンテナンスおよび蓄電所の運用を東京電力グループが担います。なお、蓄電所の運用は、長年培ってきた電力需給運用の豊富な経験と市場取引の対応力を有する東京電力エナジーパートナー株式会社が行う予定です。
　各蓄電所の開発においては、外部投資家からの出資も視野に入れ、特別目的会社を設立し、当該会社を通じて蓄電所を保有していくことを計画しています。
　系統用蓄電所事業を両社の成長領域として位置づけ、強みを活かした事業拡大を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と電力需給の安定化に長期的に貢献してまいります。

＜東京電力ホールディングス株式会社執行役副社長永澤昌コメント＞
　再生可能エネルギーの主力電源化が進む中、蓄電池は出力制御の回避や調整力の提供を通じて、電力需給の安定化を支える重要なインフラであると考えており、本年1月に認定いただいた第五次総合特別事業計画においても、系統用蓄電池の開発および設備運用を重要な取り組みとして位置付けています。
　東京電力グループではこれまで累計100か所（1.2GWh [1,200MWh]）を超えるNAS電池(※)を導入し、蓄電池に関する技術力・運用ノウハウを蓄積してきたほか、大規模揚水式水力発電所の運用においても長年にわたり知見を培ってまいりました。
　今回の大和ハウス工業様との業務提携により、両社の強みを活かし、長期にわたり安定運用可能な系統用蓄電所の開発を全国で推進できることを大変意義深く考えています。
　今後は、本取り組みを起点に、各案件の特性に応じて多様なパートナーとの連携も図りながら、系統用蓄電所事業を成長領域・収益基盤として拡大し、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
※ナトリウム硫黄電池。負極にナトリウム、正極に硫黄を使用し、電解質にファインセラミックスを用いた大容量の蓄電池。

＜大和ハウス工業株式会社代表取締役専務執行役員下西佳典コメント＞
　再生可能エネルギーの主力電源化と社会全体の電化が進む中、蓄電池は電力需給の安定化を支える重要なインフラであり、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠な存在であると考えています。当社にとって蓄電所事業は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立する重要な取り組みです。
　大和ハウスグループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、これまで全国で約700か所、1GW（1,000MW）以上の再生可能エネルギー発電所を開発・運営してきたことに加え、再生可能エネルギーの活用やエネルギーマネジメントに関する知見を蓄積してまいりました。
　今回の東京電力ホールディングス様との業務提携により、当社の用地開発力や施工力と、東京電力グループの蓄電池調達・運用ノウハウを組み合わせ、長期にわたり安定運用可能な系統用蓄電所の開発を推進できることは、大変意義深い取り組みであると認識しています。
　今後は、本取り組みを起点に、蓄電所事業を当社における環境エネルギー領域の成長事業として着実に拡大させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

以　　上

「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」建設工事に本格着手

大和ハウス工業 — Fri, 12 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月12日
オリックス不動産株式会社・阪急阪神不動産株式会社
関電不動産開発株式会社・大和ハウス工業株式会社
芙蓉総合リース株式会社・株式会社竹中工務店
安田不動産株式会社・神戸市
　オリックス不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：北村達也）を代表企業として、阪急阪神不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、大和ハウス工業株式会社、芙蓉総合リース株式会社、株式会社竹中工務店、安田不動産株式会社から構成されるコンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」）は、このたび、「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」(※1)において、建設工事に本格着手しますのでお知らせします。

外観イメージパース(※2)

　本事業(※3)は、建築から60年以上が経過し、老朽化が進んでいた神戸市役所本庁舎２号館について、民間事業者のノウハウを活用して建て替えを行い、市庁舎を再整備するとともに、三宮駅周辺とウォーターフロントエリアの中間地点に位置する特性を生かし、賑わいを創出し、国内外からの集客・交流を促進することを目指すものです。建設工事の本格着手に加え、高層階には、兵庫県初進出となるヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」（以下、「コンラッド」）の開業が決定しました。
　本コンソーシアムと神戸市による連携のもと、今後も、世界、社会、地域とのつながり（Connect）を生み出し、「神戸の未来をけん引する交流・創造拠点づくり」に取り組んでまいります。
※1 2022年8月31日付リリース：「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」の事業者公募開発事業者に選定
※2 本プレスリリースに使用しているすべてのイメージパースは、現時点のものであり、今後変更となる可能性があります。
※3 出典：神戸市「市役所本庁舎2号館の再整備」

■本事業の特長
1. 三宮駅周辺～ウォーターフロントエリア間の活性化
（1）周辺エリアの回遊性向上
　本施設の立地は、繁華街である三宮駅周辺と旧居留地や再整備が進むウォーターフロントエリアを行き来する中間点に位置します。その特性を生かし、新たな出会いとコミュニティが生まれる公共機能と、国内外に神戸らしさや魅力を発信する民間の集客・賑わい機能を導入します。また、地下通路などとのスムーズな接続や通り抜けができる施設内通路の整備を行うことで、歩いて楽しい神戸のまちの回遊性向上に寄与します。

（2）気軽に立ち寄れる空間の整備
　低層部には、公共空間としてご利用いただける「（仮称）市民利用空間」を設置します。森林資源が豊かな神戸らしい木のぬくもりや緑の心地よさを感じながら、イベントや休憩、交流などのさまざまな用途にご利用いただける空間とします。また、明るく開放的な正面エントランス前空間やサンクンガーデン（半地下広場）など、市民や来街者が気軽に立ち寄ることができるオープンスペースを整備します。

左：（仮称）市民利用空間、右：正面エントランス前空間（イメージ）

2. 建物全体と各機能

集客・交流を促進する機能（イメージ）

　低層部分には市役所機能のほか、商業機能、屋上庭園を複合的に配置し、来訪者がさまざまなアクティビティを楽しみながら滞在・回遊できる場を創出します。
　高層部分には、ヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド」とハイグレードなオフィスを導入します。4階にはホテルのボールルームや大小さまざまな会議室を備えたカンファレンス施設を整備し、ビジネス交流の機会創出を図ります。

（1）ホテル
　地上4階および高層20階～28階には、兵庫県初進出となるヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド」が出店します。本事業でホテル事業の幹事会社であるオリックス不動産株式会社とヒルトンはこのたび運営委託契約を締結し、ホテル名称を「コンラッド神戸」に決定しました。なお、開業は2030年を予定しております。

　「コンラッド神戸」は、50㎡を中心とする136室の客室のほか、ラウンジ、レストラン、バー、フィットネス、スパ、プール、また、宴会や会議需要にも対応する約500㎡のボールルームや多目的で使用するミーティングスペースなどを設置する予定です。

左：レセプションロビー、右：ボールルーム（イメージ）

＜コンラッド・ホテルズ&リゾーツについて＞
　ヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」は、現在、世界5大陸で50軒のホテルを展開しています。直感的なサービスと地域と深く結びつく体験を通じて、お客さまの探求心を刺激します。本ブランドでは、シグネチャー・プログラム「Conrad 1/3/5」(※4)を通じ、その土地の文化や魅力を体感し、より本質的なつながりを生み出す機会を提供しています。また、厳選されたコンテンポラリーアートが館内に配された空間は、お客さまにインスピレーションをもたらします。
※4 「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」、有意義な旅行体験を創出する「Conrad 1/3/5」プログラムをリニューアル|ヒルトンのプレスリリース

（2）オフィス
　神戸市内で最大級の1フロアあたりの貸付面積が約500坪（約1,680㎡）となるハイグレードなオフィスを整備します。1フロアの一体利用から最小約45坪（約150㎡）の分割利用まで、企業の進出ニーズに応じてフレキシブルにご利用いただけます。また、9階の屋上庭園に面して、気分転換やサードプレイスなどさまざまなシーンで利用できるオフィスワーカー専用ラウンジを整備し、オフィスワーカーのサポートと企業間交流の促進を図ります。

9階オフィスワーカー専用ラウンジ（イメージ）

（3）商業
　フラワーロード沿道に面した地上1・2階、さんちかや地下鉄海岸線三宮・花時計前駅とつながる地下1階を含む3フロアに、地域の魅力を発信するなど個性あるさまざまな飲食・物販・サービス店舗を配置するとともに、地上と地下をつなげる開放的なサンクンガーデンを整備することで、神戸のまちの回遊促進および賑わい創出を図ります。

サンクンガーデンに面した商業施設（イメージ）

（4）市役所
　コミュニケーションの活性化や時代の変化への柔軟な対応のため、間仕切りのないオープンな執務空間を確保するとともに、遮音性の高い会議室や上下階の交流を円滑にする内部階段の設置などにより、職員が働きやすく、生産性の高いオフィス環境を整備します。また、環境性能として、市庁舎部分において「ZEB Oriented」相当を達成し、BELS認証（建物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度）を取得しています。

オープンな執務空間（イメージ）

3. 市庁舎周辺エリアを象徴する環境・防災面にも優れたまちのランドマーク
（1）港町を象徴する夜間景観
　神戸の海と山を結び、周辺の景観と調和する神戸らしい上質な外観をイメージし、ホテルなどが入る高層部はガラスボックスを頂部に取り入れた特徴的なデザイン、市役所機能などが入る低層部は旧２号館から継承した水平基調を意図したデザインとしています。夜は天井の高いホテルロビー空間がライトアップされ、まちの灯台のように遠くからも港町神戸を感じられるランドマークとなります。

夜間時の外観（イメージ）

（2）環境・防災への積極的な取り組み
　環境面では、市庁舎部分におけるBELS認証取得のほか、建物全体で環境配慮に積極的に取り組んでおり、CASBEE神戸（神戸市建築物総合環境評価制度）で最も高いSランクを達成しています。
　また、9階には魅力的な屋上庭園を設け、市民やオフィスワーカー、来街者などが緑に親しむ、憩いの場所として利用できる空間を整備します。
　バリアフリー対応として、全体共用部をはじめ、オフィスや市庁舎部分ではバリアフリー認定を取得しており、多様な利用者に配慮した計画としています。
　防災面では、中間階免震構造を採用することで地震時の安全性向上を図るとともに、浸水対策として電気室や機械室、防災センターなどの重要設備室を上層部に配置するなど、災害時のリスク低減を図ります。あわせて、民間エリアの一部を一時滞在施設として開放することを想定するなど、帰宅困難時対策の役割も担います。

■事業概要
事業名称：神戸市役所本庁舎２号館再整備事業
所在地：神戸市中央区加納町6丁目5番1号
計画地面積：約4,900㎡
延床面積：約77,000㎡
建築面積：約4,350㎡
構造・規模：鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
　　　　　　地下2階、地上29階、塔屋1階
建物高さ：約135m
主要用途：行政機能：市庁舎、（仮称）市民利用空間
　　　　　民間機能：ホテル、オフィス、商業
設計監理者：竹中工務店・日建設計　設計共同体（株式会社竹中工務店・株式会社日建設計）
施工者：株式会社竹中工務店
環境配慮評価：建物全体：CASBEE神戸Sランク
市庁舎：ZEB-Oriented相当（BELS認証）

■今後のスケジュール（予定）
本格着工：2026年6月
竣工：2029年9月（以降順次供用開始予定）

■位置図