法人別リリース

YouTube動画を活用し、ミドルシニア向けマーケティング活動を支援する「ミドルシニア動画Lab」の提供を開始

電通 — Tue, 28 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、YouTube動画を活用し、45歳以上の「ミドルシニア」※1向けのマーケティング活動を支援する「ミドルシニア動画Lab（商標出願中）」の提供を本日より開始します。本サービスでは、ミドルシニアのターゲット分析から、コンテンツ開発、動画制作、SNSプランニング、ミドルシニア市場開拓、キャスティング、視聴者コメントの独自分析などをパッケージ化し、企業のYouTube動画を活用したSNSプランニングやマーケティング活用を一気通貫で支援します。

　現在、日本の人口の半数以上が50歳以上となっています※2。内閣府によるスマートフォンやタブレットの使用に関する調査では、40-49歳の94.6%、60-69歳では72.2%が「よく使用している」と答えるなど※3、ミドルシニアにおいてもデジタルデバイスやインターネット利用がすでに前提となっています。ただ、ミドルシニアがインターネットなどの活用によってどのような行動変容があるのかを企業側が捉えきれておらず、ミドルシニア向けのコミュニケーション設計がマーケティング成果を分ける要因となっています。

　また、総務省の主な動画共有・配信サービス等の利用率に関する調査によると、最も利用率が高いのがYouTube※4です。10～40代では9割を超え、60代も76%となるなど、世代を超えて多くの人に視聴されています。そこで当社は、ミドルシニアが視聴しているYouTube番組の種類や、視聴理由などについて分析することがミドルシニア市場の解明につながると考えました。

　当社は、企業の動画活用を配信×分析で支援する株式会社エビリーとともに、同社が開発した国内最大級のYouTube分析ツール「kamui tracker（カムイトラッカー）」を活用して、45歳以上の含有率70%以上、チャンネル登録者数5万人以上などの条件で、309のチャンネルを独自に分析。ミドルシニアが視聴しているアカウントの種別や、34歳以下の若年層とミドルシニアのコンテンツの志向、エンゲージメントの違い、動画へのコメントをもとにしたミドルシニアの反応の傾向などを調査しました。

　その結果、ミドルシニアによく見られているコンテンツとして、アウトドア・キャンプや旅行・観光などのほか、健康・フィットネス、金融・投資などが上位に挙がるなど、新しい情報や流行そのものだけでなく、実生活への活用や具体的な行動に関する反応が見られました。こうした傾向から、コンテンツ制作においては、情報量や新規性だけでなく、「自分ごととして実感できるかどうか」という観点が重要です。

　「ミドルシニア動画Lab」では、これらの多面的な洞察をもとに、ミドルシニアが「見て終わる」から「行動につながる」ための設計を行う動画マーケティングサービスとして、以下のソリューションを提供します。

<「ミドルシニア動画Labのサービス概要」>

◆ターゲット分析：ミドルシニアがどのような思考、嗜好を持っているのかを分析
◆SNS プランニング：これまでのインフルエンサーマーケティングの知見を生かした、ミドルシニアターゲットに特化したSNSプロモーションの全体設計
◆ミドルシニア市場開拓：ミドルシニアの動画視聴から把握した視点を生かした潜在ニーズの発掘や開発サポート
◆コンテンツ開発：学び×体験型コンテンツ、コミュニティ形成などのコンテンツを開発
◆動画制作：ミドルシニアが好む傾向、見たくなるコツをおさえた動画の制作
◆精緻キャスティング：登録者数だけではなく、視聴者属性やエンゲージメント（熱量）という深さを重視し、タイアップ案件実績のデータベースからターゲット層に確実に届くクリエイターを選定
◆独自コメント分析：動画内の視聴者からのコメントをAIで解析し、商品への言及や購買報告を抽出して、視聴者の心を動かし、行動させているクリエイターをコメントの熱量から発掘

　今後も当社は、ミドルシニアのインサイトを明らかにし、企業のSNSを活用したプロモーションをはじめとした幅広い企画を支援することで、企業の事業成長に貢献していきます。

※1　ミドル世代とシニア世代の、おおむね40代から60代の中高年層と定義
※2　総務省統計局2026年3月19日公表：人口推計　2026年（令和8年）3月報
　　 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202603.pdf
※3　内閣府情報通信機器の利活用に関する世論調査（令和7年7月調査）
　　 https://survey.gov-online.go.jp/ict_tech/202509/hutai/r07/r07-it_kiki/#head1
※4　総務省2025年6月27日公表：令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書
　　 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000125.html
　
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電通ママラボ、家族を取り巻くトレンドや未来の兆しを凝縮した発想ツール「ミライクパレット」を開発

電通 — Wed, 22 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月22日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）において、母親視点から企業のマーケティング活動を支援するチーム「電通ママラボ」は、家族を取り巻くトレンドや未来の兆しを凝縮した発想ツール「ミライクパレット」を開発しました。本ツールは、約30人の現役ママプランナーによる「リアルな生活実感」と、独自の「未来予測眼」を50音のカルタ形式に落とし込んだものです。変化の激しい現代において、新規ビジネスやアイデア創出のワークショップなどで活用することで、企業の事業開発や明るい未来創造を支援します。

　近年、共働きや核家族の増加、SNSによる育児情報の氾濫、価値観の多様化により、「家族」というターゲットはかつてないほど捉えにくくなっています。電通ママラボは、2009年の設立以来、ママやパパ、子どもの本心と真摯（しんし）に向き合い、オリジナル調査やトレンドウオッチを通じて変化し続ける家族のカタチを捉え続けてきました。特に、時代の先を行く「先進的な家族のカタチ」をいち早くつかみ、具体的なプランニング視点に落とし込む手法を強みとしています。「ママが笑えば、日本も笑う。ママが笑えば、世界も笑う。」をモットーに、これまで電通ママラボが蓄積してきた膨大なインサイトを汎用的なツールにして開放することで、「家族の明るい未来」を一歩先の視点から描けるようにしました。

　「ミライクパレット」は、「未来」と「育児」を掛け合わせ、ママ・パパ・子ども・家族の悩みを可視化することで、企業や社会の課題解決のヒントを見いだすツールになっています。「母子の推し活」「セパレート帰省」「子育ては情報戦」など、電通のプランナーの実感や独自の観察眼、未来予測眼から、アイデアを発想して制作したものです。ママをはじめとした家族にまつわる「あるある」や「悩み」「不安」「共感」を詰め込んだキットで、計50枚のカード集と、各カードにその背景にある定量・定性データやインサイトを記載した解説シートが付属しています。
〈ミライクパレット〉

　企業の新規ビジネスやアイデア創出のワークショップのほか、ファミリー向け商品・サービスのコミュニケーション開発、企業の人事施策としての「仕事と育児の両立」といったダイバーシティ推進研修、大学のキャリアデザインや社会学講義の教材としても活用します。電通ママラボは、妊産婦から出産、子どもの成長に伴って変化する家族の未来のあり方を考えるきっかけづくりとなる「ミライクパレット」を単体だけでなく、クライアントのニーズに合わせて、勉強会やファシリテーションを行ったり、ツールをカスタマイズしたり、課題解決の統合プランニングに活用したりするなど、さまざまなカタチで提供していきます。

　当社は今後も、リアルなインサイトと切り口でクライアントのビジネスや社会の課題に向き合い、その解決に伴走することで、企業の事業成長やより良い社会づくりに貢献していきます。

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電通、第３回「企業の変革に関する従業員意識調査」を実施

電通 — Tue, 21 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月21日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、国内電通グループ5社の横断組織として人的資本領域の成長を支援する「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」（以下、当センター）※1と連携し、企業に勤める全国20～59歳の600人と経営層100人、ミドルマネジメント層※2 200人の計900人を対象に、第3回「企業の変革に関する従業員意識調査」（以下「本調査」、調査期間：2025年11月20日～21日）を実施しました。
　2021年の第1回調査以来※3、本調査で、近年さまざまな企業が取り組む企業変革について、従業員がそうした取り組みをどのように受け止めているかを明らかにし、経営層やマネジメント層、現場従業員が一体となった企業変革の実現に貢献することを目的にしています。今回の調査では、企業変革に対する従業員の意識や関わり方が転換期を迎えており、企業と従業員の関係性を含め、変革の進め方そのものが問われている実態が明らかになりました。一方で、調査において、企業変革を次のステージに押し上げる存在であるミドルマネジメント層に焦点を当てたところ、従業員が企業との絆をつくり、変革に参画していくためには「ポジティブ・ミドル」が鍵になる可能性が示唆されました。
　本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①企業変革の中核人財「変革推進層」は2023年から3.6ポイント増加し15.3%、「変革フォロワー層」は微減も全体的な変革意識は回復傾向に。一方で、最大クラスターの“変化の必要性は理解していても、自分ごと化できない”「変革他人事層」が26.5%、「就業消極層」も22.2%と、企業変革に消極的な層が約半数を占める結果に。

②自社の変革について約7割が「情報発信がされている」と回答する一方で、変革に対して自身も行動に移せているのは約2割にとどまり、約4割の変革に否定的な層によるその理由では「変革案が社内理解・浸透されていない」に続き、「人事評価につながらない」が増加し、より自分にとってのメリットの有無が理由に。

③企業変革に対する貢献に関して、「ミドルマネジメント層」は経営層などから高く評価されているが、一般社員からの評価が低調な結果に。現場とマネジメントで、担うべきと考える役割の違いが明らかに。

④「ミドルマネジメント層」の約6割がマネジメント業務にAIを活用しており、マネジメント業務の効率化が期待される。

注）本調査における構成比（％）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

【各ファインディングスの詳細】
①企業変革の中核人財「変革推進層」は2023年から3.6ポイント増加し15.3%、「変革フォロワー層」は微減も全体的な変革意識は回復傾向に。一方で、最大クラスターの“変化の必要性は理解していても、自分ごと化できない”「変革他人事層」が26.5%、「就業消極層」も22.2%と、企業変革に消極的な層が半数以上を占める結果に。
・自社の変化に対する姿勢や考え・行動、基本的な就業意識などの観点からクラスター分析を実施し、6タイプに分類。
・企業の変革をリードする中核人財の「変革推進層」は前回調査（2023年11月）から増加し15.3%。変革意識が高い「変革フォロワー層」は19.5%となり前回調査からやや減少も、全体的な変革意識は回復傾向に。
・前回調査で最大クラスターだった“変化の必要性は理解していても、自分ごと化できない”「変革他人事層」が26.5%と引き続き最も多く、「就業消極層」も22.2%と大きな割合を占め、企業変革に消極的な層が半数以上を占める結果に。

【図表1】

②自社の変革について約7割が「情報発信がされている」と回答する一方で、変革に対して自身も行動に移せているのは約2割にとどまり、約4割の変革に否定的な層によるその理由では「変革案が社内理解・浸透されていない」に続き、「人事評価につながらない」が増加し、より自分にとってのメリットの有無が理由に
・自社の目指す変化についての「情報発信がされている」と考える従業員の合計は前回調査から5.3ポイント上昇の74.3%で、15.0%は「対応する動きが既に起きており、成果が生まれている」と感じている。【図表2】
・自社の変化に対して、「現在すでに行動をしている従業員」の合計は、前回調査から1.2ポイント上昇し22.7%となったが、「会社の変化の動きは理解するが、自分自身はまだ行動に移せていない」が22.9％に。【図表3】
・約4割の変革に否定的な層（うまくいかないと思う／正直ついていけない／自分は現業担当／関心がない）の理由は、前回調査に続き「会社・経営層から打ち出された変革案が社内でほとんど理解・浸透されていない」（25.3%）が最も多く、続いて「会社の変革案に対して働いても、直接的な人事評価につながらないから」が前回調査から5.1ポイント上昇し23.6%に。【図表4】

【図表2】

【図表3】

【図表4】

③企業変革に対する貢献に関して、「ミドルマネジメント層」は経営層などから高く評価されているが、一般社員からの評価が低調な結果に。現場とマネジメントで、担うべきと考える役割の違いが明らかに。
・企業の変革に対し、自身が貢献できていると考えるミドルマネジメント層は34.8％で、全体スコアより16.8ポイント高い。【図表5】
・「企業の変革に対してミドルマネジメントが貢献しているか」については、ミドルマネジメント層自身は57.7%と半数以上が「貢献している（非常に／やや貢献している）」と評価し、経営層はさらに高く貢献を評価(66.0%)している。一方、一般社員層は26.5%に留まった。【図表6】
・ミドルマネジメントが担うべき役割について、ミドルマネジメント・一般社員層ともに「心理的安全性」に関するスコアが高い一方で、「未来への構想やビジョンを持つ」「他部門・多職種のマネジメント層と連携した共創推進」「チームのプロセス管理や成果の可視化」など企業変革において重要なテーマで一般社員層のスコアが相対的に低く、期待にギャップが。【図表7】

【図表5】

【図表6】

【図表7】

④「ミドルマネジメント層」の約6割がマネジメント業務にAIを活用しており、マネジメント業務の効率化が期待される。
・ミドルマネジメント層はマネジメント業務において62.3%が個人的にAIを導入しており、15.9%が効果が出ている。【図表8】
・ミドルマネジメント層が今後AIを活用したい業務として「マネジメントに向き合うための業務効率化」が34.4%が高い一方で、現状の利用としては29.4%にとどまる。【図表9】

【図表8】

【図表9】

【調査担当者の解説】
　今回の調査では、企業変革に対する従業員の向き合い方が、引き続き二極化し「変革疲れ」が定着していることが明らかになりました。情報は届いているのに行動につながりにくい背景には、変革案が社内で十分に理解・浸透していないこと、また行動が人事評価に結びつく実感が弱いことなどが影響しています。一方で、前々回から前回にかけて減少した「変革推進層」が今回は増加していることも注目されます。AIの浸透などより事業環境の変化が加速している中で、自律的に動き出そうとする人が増えてきたとも言えます。
　そうした状況の中で、企業変革を支える中心的存在として「ミドルマネジメント」の存在が注目されています。企業変革への貢献について、ミドルマネジメントは経営層からの評価は高いものの、一般社員からの評価は低い状況も浮き彫りになりました。
　ミドルマネジメントは企業の変革を現場レベルに接続し、日々の業務に落とし込む重要な存在です。一方で、一般社員の視点に立つと、そうした期待をミドルマネジメントに抱いていない傾向も見えてきました。当社では、こうした環境のなかで前向きに変革に取り組むミドル層を「ポジティブ・ミドル」と定義し、その活躍と熱量の伝播が企業変革のさらなる推進につながると考えています。今後も、ポジティブ・ミドルが組織内でより力を発揮できる環境づくりが進むことを期待します。

【調査概要】
・目　　　的：大企業の従業員（特にミドルマネジメント層）、経営層の変革に対する意識を把握する
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：20-59歳（大企業勤務※4、部長職以下※5）、経営層（大企業勤務）
・サンプル数：大企業の従業員600人
　　　　　　　大企業のミドルマネジメント層276人（ブースト200人と上記内の76人含む)
　　　　　　　大企業経営層100人（ブースト）
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2025年11月20日～11月21日
・調査機関：株式会社電通マクロミルインサイト

※1：2026年3月9日ニュースリリース「国内電通グループ、人事・企業文化領域の横断コンサルティング組織「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」を設立」https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0309-011008.html
※2：自身の役職が「部長クラス」「課長クラス」の従業員。
※3：これまでの調査結果等については、下記サイトをご覧ください。
　　　電通、「企業変革のための企業文化に関する従業員意識調査」を実施 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
　　　第 2回「企業の変革に関する従業員意識調査」を実施 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
　　　企業の変革に関する従業員意識調査」を実施 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
※4：中小企業基本法の定義に基づく。
※5：自身の役職が「部長クラス」「課長クラス」「係長／主任クラス」「一般社員」「その他」の従業員。

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電通と東京大学、異能クリエイティブ人財の育成を目指す「INOU CREATIVE School」第2期募集を開始

電通 — Mon, 20 Apr 2026 13:15:00 +0900

2026年4月20日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と国立大学法人東京大学（キャンパス：東京都文京区、総長：藤井輝夫、以下「東京大学」）は、社会課題解決のモデルケースとなる新しいアイデアの創出と、その社会実装を通じて｢異能クリエイティブ人財｣の育成を目的としたプログラム「INOU CREATIVE School※1」について、その第2期となる2026年度の参加学生募集を、2026年4月1日から開始しています。

【INOU CREATIVE School公式ウェブサイト】https://inou-creative.com/

　2026年度は、「日本発、世界を変える食のイノベーションを。」をテーマに、生産から加工、消費、廃棄循環まで、人類に欠かせない｢食｣に関わるさまざまな課題の現場を実際に体験します。これらの体験を通じて、日本にとどまらず世界の食の課題解決に貢献するアイデアの創発に取り組みます。課題発見力から構想力、社会実装までの一連のプロセスを実践的に行います。第2期も前期と同様に、共創したアイデアをプロジェクト化することで、産学協働での社会実装を目指します。

　第1期の2025年度は、「東京湾を、世界一豊かな海に。」をテーマに取り組みました。東京大学の研究成果に着目し、新たな素材を発明して東京湾の環境改善に挑戦した企画や、東京湾に豊富に存在する海産物に着目し、これまでにない形での再資源化を図った企画など、いずれも革新的なアイデアが生まれ、現在、社会実装に向けて推進しています。

　今後も、電通と東京大学は、本プログラムを通じて、独自のクリエイティビティによる新たな価値創造を担う人財を育成・輩出し、日本や世界が抱える社会課題の解決に貢献してまいります。

※1　2025年7月15日発表。https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0715-010911.html
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こどもの視点ラボの新作絵本「はっけん！　こども星人」が4月27日に発売

電通 — Mon, 20 Apr 2026 10:15:00 +0900

2026年4月20日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）において、「大人がこどもになってみる」をコンセプトに、国内電通グループ横断で子どもの当事者視点で研究を行う専門組織「こどもの視点ラボ」が執筆した新作の絵本「はっけん！　こども星人」が、4月27日に株式会社PHP研究所より発売されます。

PHP研究所、B5判変型、32ページ、1650円（税込）
ISBN：978-4-569-88265-9
著者：こどもの視点ラボ

　本書は「こどもの視点ラボ」が取り組む研究のうち、育児書で予習していても「知らなかった」「聞いてないよ！」と親が思ったこどもの“裏”の生態を収集した研究「裏こどもずかん」から生まれた絵本です。「なんでうちの子は抱っこしていないと泣きつづけるんだろう？」「うちの子、全然ハイハイしないけど大丈夫？」など、大人には理解しがたい行動ばかりの赤ちゃんやこどもたちを「こども星人」に見立て、その不思議な生態をユーモアたっぷりに紹介しています。大変だけど愛すべき、個性豊かなこども星人たちを、親子で観察しながら楽しめる一冊です。店頭での販売のほか「もっと！こどもの視展 in 福山」※の会場でも発売日より販売されます。

※「こどもの視点ラボ」による12の研究が楽しめる体験型展示の広島での巡回展。
　日時：2026年3月28日（土）〜　5月6日（水）
　場所：広島県福山市「みろくの里」ツネイシアリーナ（広島県福山市藤江町638-1 ）

＜こどもの視点ラボについて＞
　子どもの当事者視点とはどのようなものかを真面目かつ楽しく研究している国内電通グループ横断ラボ。「大人がこどもになってみる」ことで子どもへの理解を深め、親と子、社会と子どもの関係をより良くしていくことを目指して活動中。https://kodomonoshiten.com/

（参考）「こどもの視点ラボ」が執筆した書籍
こどもになって世界を見たら？ https://www.twovirgins.jp/book/kodomonoshitenlab/
すいちゃんはいそがしい https://hon.gakken.jp/book/1020604000
こどもになっちゃえ！ https://www.kinnohoshi.co.jp/search/info.php?isbn=9784323024936

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dentsu Japan、AI時代の新たなクリエイティブ供給サービス「AI For Growth Creative Lines」を始動

電通 — Fri, 17 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月17日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、dentsu Japan傘下のグループ4社（電通デジタル、電通クリエイティブピクチャーズ、電通プロモーション、セプテーニ・ホールディングス）ならびに株式会社Tag Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井麻子、以下「Tag Japan」）※1と連携し、AI時代の新たなクリエイティブ供給サービス「AI For Growth Creative Lines」を本日より始動しました。
　これは、dentsu Japanの独自のAI戦略である「AI For Growth 2.0」※2が掲げる「AIネイティブ化」をクリエイティブ領域において推進するもので、本サービスはdentsu Japanが長年培ってきたクリエイティビティをAIによって深化させ、高品質なクリエイティブを効率的に供給する統合型課題解決ソリューションとなります。その中核となるのが、クリエイターが課題起点で“解決構造”を設計し、目的に応じて最適な専門性と複数のAIを組み合わせ、最終判断までを担う独自のアプローチ「Creators in the Loop」です。AIを単一の解決手段とせず、人のクリエイティブ力を軸に本質的な課題解決を行います。

＜「AI For Growth Creative Lines」サービス概念図＞

　近年、コンテンツの多様化に加え、生成AIの普及により制作手法が拡張され、各工程の自動化も進んでいます。一方で、効率化を目的とする特定ツールの導入にとどまる「部分最適」では、ブランド体験から運用まで一貫した設計を行うことが難しく、制作プロセスが分断されやすい状況が生じてしまいます。このため、企業のマーケティング活動における「品質」と「効率」の両立が大きな課題となっています。

　「AI For Growth Creative Lines」では、「品質」と「効率」の両立を目的に、dentsu Japan横断で標準化した独自のプロダクト／ソリューション／R&D※3／産学連携などの知見とリソースを結集した全体基盤「Core Engine」上で、3つの提供ライン（①Branded／②Performance／③Process Transformation）を組み合わせて、ブランド体験から運用までを一貫して支援します。

■「AI For Growth Creative Lines」の概要
①Branded：制約を超えたブランド価値の向上支援
dentsu Japanがこれまで培ってきたクリエイティブの企画力・制作力を基盤に、所属クリエイターをAIネイティブ化する独自の育成プログラムを展開。クリエイティブ制作の全工程にAIを組み込んだワークフローを整備することで、AIを単なる自動化にとどめず、制作の各工程にクリエイターの「知見と技能」を反映する「Creators in the Loop」を確立。これにより、時間・コストなどの制約を超えたクリエイティブの供給を実現し、ブランド価値の向上に貢献します。

②Performance：成果直結型ハイスピードPDCA支援
クライアントの保有データとdentsu Japanの統合データを基盤に、AIを活用して顧客理解からターゲット設計、効果予測までを高度化。また、生成AIによるクリエイティブの自動生成・量産と、媒体特性やユーザーコンテキストに応じた最適化との組み合わせにより、分析・生成・配信・学習のサイクルを人手の限界を超える解像度で循環。加えて、配信結果を迅速に学習へ反映し、最新データに基づいて成果を継続的にアップデート。
「Creators in the Loop」のもと、クリエイターが戦略設計と判断を担いながら、AIの出力を成果へと直結させる確実性の高い運用を実現することで、マーケティングROIの向上に貢献します。

③Process Transformation：AI主体の制作プロセスへの変革支援
マーケティングコミュニケーションに関わるあらゆる制作物※4を対象に、dentsu Japanのクリエイター品質基準に基づくワークフローにAIを活用し、テキスト・画像・映像・音声を横断するマルチモーダルな制作工程を高度に自動化。クライアントの制作業務そのものをAI主体の制作プロセスへと移行するための業務変革（BPR／BPO※5）を支援し、状況に応じた体制構築と強固な品質管理でコスト削減、量産化、パーソナライズを同時に実現。また、AI主体の制作プロセスをクライアントの海外拠点・各国法人を含むグループ各社へ展開する際にも、各市場の文化・規制に配慮したオンボーディングを推進し、世界規模での安定運用に貢献します。

　今後もdentsu Japanは、「AI For Growth Creative Lines」を通じて、クリエイティブ領域のAIネイティブ化をけん引するとともに、これまでにないAI活用によるイノベーションを実現することで、クライアントや社会の成長に貢献していきます。

※1　電通グループの連結子会社である、英国に本拠地を置くグローバル制作会社Tag社の日本拠点。
　　オムニチャネルのコンテンツ制作パートナーとして、国境や文化を越えて、クライアントのブランド
　　を支える事業を推進し、デジタルクリエイティブコンテンツの制作とマーケティングのパーソナライ
　　ゼーション支援をグローバルに展開。
　　 https://www.tagworldwide.com/
※2　2025年7月7日発表。https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0707-010909.html
※3　Research and Development：新しい知識・技術・製品・サービスを生み出すための活動全般。
※4　広告、ウェブサイト、SNS素材、eDM（EメールDM）、DOOH（デジタル屋外広告）、店頭販促物、
　　印刷物など。
※5　Business Process Re-engineering：業務フローなどを再構築する業務改革／Business Process
　　 Outsourcing：業務プロセスの外部委託。

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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。 AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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電通「こどもの視点ラボ」、愛知県豊田市とこどもにやさしいまちづくりの推進に向けた連携協定を締結

電通 — Thu, 16 Apr 2026 17:15:00 +0900

2026年4月16日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）において、「大人がこどもになってみる」をコンセプトに、国内電通グループ横断でこどもの当事者視点で研究を行う専門組織「こどもの視点ラボ」 ※は、愛知県豊田市（市長：太田稔彦）と、こどもにやさしいまちづくりの推進に向けたこどもの視点の体験機会の提供等に関する連携協定（以下、本協定）を本日締結しました。

締結式の様子（2026年4月16日）
（左から）豊田市：太田稔彦市長
電通「こどもの視点ラボ」：石田文子、沓掛光宏共同代表

＜背景と目的＞
　近年、こどもの安全や育ちに関する社会的な関心が高まっており、行政だけでなく地域全体でこどもを支える取り組みが求められています。特に、こどもの行動や感覚を大人が正しく理解することは、こどもの生活環境をより良くするための重要な基盤となります。しかし、日常の中でこどもの視点を具体的に体験できる機会は限られており、理解の差が課題となるケースは少なくありません。

　電通「こどもの視点ラボ」は、2021年の発足以来、「大人がこどもになってみる」ことでこどもへの理解を深め、親と子、社会とこどもの関係をより良くしていくことを目指して活動しています。また、豊田市は、2007年に「豊田市子ども条例」を制定し、こどもの権利を尊重したまちづくりを継続的に進めている自治体です。

　本協定は、こどもの視点ラボと豊田市が相互に連携・協力し、こどもの視点の体験機会を広く市民等に提供するとともに、市民参加型のイベント等を通じて得られる意見を、こどもの視点に関わる取り組みや研究活動へつなげていくことで、こどもを取り巻く環境の質的向上を図り、こどもにやさしいまちづくりの推進を目的としています。両者は本協定に基づき、「こどもの視点教室」や「大人ランドセル」などの体験型施策、市民参加型イベントを通じた意見の収集、「こどもの視点ラボ」の研究活動で得られた知見の活用など、次の連携事項に取り組みます。

＜本協定に基づく取り組み＞
連携事項取り組み
こどもの視点の体験機会の提供
講演と体験で構成される「こどもの視点教室」の実施や研究機関監修・データに基づく体験コンテンツを活用。「大人ランドセル」等の体験コンテンツを作製し、市が啓発活動で随時活用できる状態で提供。
市民参加型の取り組みを通じた意見収集市民参加型イベントで体験・啓発活動を実施し、イベント会場等でアンケートを行って市民の意見を収集。
こどもの視点に関わる研究・実証への協力と、研究成果・知見の共有および活用こどもの視点ラボが行う研究に関する実証への協力や体験を通じて得られた市民の声・データを研究へ活用。こどもの視点ラボの研究活動で得られた知見を提供し、市の啓発活動や施策検討へ助言・監修を行う。
市職員等に向けた学びの機会の提供こどもや子育ての施策に関係する豊田市職員が、こどもの視点を学べる体験機会の提供。

　今後は、こどもの視点を踏まえた研究や体験事業を継続し、市民や行政、教育機関などとともに、地域全体でこどもにやさしい社会づくりを進めることを目指します。電通は、こどもの視点ラボを中心に、こどもの視点を起点にした取り組みを各地へ広げ、地域社会に役立つ活動を継続していきます。

※こどもの視点ラボ：「こどもの当事者視点とはどのようなものか」を真面目かつ楽しく研究している国内電通グループ横断ラボ。「大人がこどもになってみる」ことでこどもへの理解を深め、親と子、社会とこどもの関係をより良くしていくことを目指して活動しています。https://kodomonoshiten.com/
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2035年のトレンドを予測し、未来起点の経営戦略に生かす「電通未来曼荼羅2026」発表

電通 — Thu, 16 Apr 2026 13:15:00 +0900

2026年4月16日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と、国内電通グループ5社は共同で、2035年までに起こり得るトレンドをまとめ、企業の未来起点の経営戦略や新規事業の立案、サービス開発などに活用できる中期未来予測ツール「電通未来曼荼羅2026」の提供を本日より開始しました。想定を上回るスピードで進むAIの浸透も踏まえた上で2035年を読み解いたツールで、5月18日には電通本社ビルにおいて「電通未来曼荼羅2026」を活用した「未来探索セッション」を開催します。本セッションでは、企業の未来のチャンスが見つかる領域探索手法の紹介に加え、さまざまな業界の方々と未来に向けた革新的なアイデアを共有することで、新たなビジネスチャンスを模索する機会を創出します。

＜電通未来曼荼羅2026・未来トレンド72テーマ＞

　国内電通グループが2010年に提供を開始した「電通未来曼荼羅」は、「人口・世帯」「社会・経済」「科学・技術」「まち・自然」の4カテゴリー全72のトレンドテーマを網羅的に分類し、それぞれの概要とデータ、関連トピック、それらが未来にもたらす変化や重要となる視点をまとめているツールです。アップデートを重ねながら、本ツールを用いたコンサルティングサービスも行っており※1、これまでにも多くの企業に提供してきました。

　最新版では、時代の変化に合わせて前年度版※2から9つのトレンドテーマを刷新し、全72のトレンドテーマについて以下の3つの着眼点でアップデートを行っています。2035年には、AIが特別な先端技術ではなく、あらゆる事業・生活の意思決定や創造活動に組み込まれた社会の基盤となり、人と企業の価値創造のあり方そのものを再定義するであろうと捉えています。また、近年、急速な広がりを見せ、今後のビジネスへの大きな影響が予測される価値観やテクノロジー、社会動向も踏まえ、各トレンドにおける今後の展望や商機について多角的な視点で紹介する「未来へのヒント」にも、最新の知見から得た示唆を盛り込んでいます。

① AIに代替されないやりがい・生きがい
　AIによって人間のさまざまな行動が代替されていく中で、仕事や教育のあり方、人が社会に対して提供できる価値は何か。また、人は仕事や学びにどのような価値を見いだすのか。

② コミュニケーション・人のつながりの価値の再定義
　AIがアバターやエージェントとして日常的な対話の相手となりつつある社会において、人と人がつながること・関わることの価値は何か。また、人はどのような関係性に信頼や意味を見いだすのか。

③ 生産活動・消費活動の変化と進化
　農業や製造業など生産プロセスのスマート化、購買行動の二極化などが進む中で、生産から消費に至るバリューチェーンの何が変化し、何が進化していくのか。また、人は何を基準に商品やサービスを選ぶのか。

　当社は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす国内電通グループ横断組織「未来事業創研」と連携し、「電通未来曼荼羅」のアップデートにとどまらず、未来の研究やソリューションの開発を推進しています。今後も「未来起点」で経営戦略の立案支援や新規事業・サービス開発に伴走し、企業のイノベーション創出および事業成長に貢献していきます。

＜電通未来曼荼羅を活用した「未来探索セッション」について＞
　「電通未来曼荼羅2026」の提供開始に伴い、同ツールを活用した未来探索セッションを開催します。未来の事象・トレンドの紹介に加え、事業環境を取り巻く重要な外部環境の変化を特定しながら、同ツールをいかに活用して新たな事業開発につなげていくかをご紹介します。

《「未来探索セッション」概要》
　-日時：2026年5月18日（月）15:00～17:30
　-会場：電通本社ビル（東京都港区東新橋1-8-1）
　-定員：30名
　-参加費：無料
　-セッション終了後には、お飲み物や軽食をご用意したカジュアル相談会も予定しています。

《申し込み締め切り》2026年5月11日（月）14:30
　・申し込み者が多数の場合、抽選となる可能性があります。
　・当選された方には、2026年5月11日（月）〜5月15日（金）にメールにてご連絡します。

《対象者》
●以下のような課題を抱えている企業の方
　- AIの急速な浸透に伴い、漠然と10年後の自社の姿に不安を感じている。
　- 技術はあるが、戦略的な活用方法を十分に描けていない。
　- 中期経営計画などが、過去実績からの積み上げでとどまり、将来の可能性が広げられていない。
　- 新規事業／サービス企画が、既存ビジネスの延長から抜け出せない。
　- 既存事業の新たな成長のあり方を模索している。
　- 縦割りの組織構造により、新しいアイデアや推進力が生まれにくい。
　- モノづくりはできるが、ビジネスモデル設計や事業・サービス体験設計に課題を感じている。
●当社グループとの連携・提携をご検討いただける方
　※競合他社、パートナー企業からのお申し込みはお断りしています。

《申し込み先》下記URLよりお申し込みください。（事前登録／抽選制）
https://pages2.dentsudigital.co.jp/seminar/20260518/?utm_source=dentsu&utm_medium=other&utm_campaign=20260518_seminar

《「電通未来曼荼羅」活用事例と過去に実施したワークショップのレポート》
　昨年のワークショップでは、「電通未来曼荼羅」を活用した2035年に向けた未来予測をもとに、新規事業アイデアを創出するプログラムを実施しました。プロジェクト事例の紹介や、事業アイデア創出のためのグループワークとディスカッションを通じて、未来の消費者ニーズや市場動向を踏まえたビジネスモデルやサービスの概念形成について体験していただきました。詳細レポートは次のURLからご覧いただけます。
　https://www.dentsuconsulting.com/column/43

※1　2019年9月20日発表：電通と電通デジタル、近未来の事業構想に向けた発想支援ツール「電通未来曼荼羅2019」を活用したコンサルティングサービスを提供開始　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0920-009886.html
※2　2025年2月19日発表：2035年のトレンドを予測し、未来起点の経営戦略に生かす「電通未来曼荼羅2025」発表　
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0219-010848.html

＜国内電通グループ6社＞（順不同）
・株式会社電通（https://www.dentsu.co.jp/）
・株式会社電通東日本（https://ssl.dentsu-east.co.jp/）
・株式会社電通デジタル（https://www.dentsudigital.co.jp/）
・株式会社電通コンサルティング（https://www.dentsuconsulting.com/）
・株式会社電通総研（https://www.dentsusoken.com/）
・株式会社電通マクロミルインサイト（https://www.dm-insight.jp/）
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電通、電通総研と協働で、Microsoft 365のデータを起点とした「HR×AIの組織変革プログラム」を提供開始

電通 — Tue, 14 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月14日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久、以下「電通総研」）と、Microsoft 365※1のデータを起点に、組織課題※2の診断から施策立案・実行支援までを支援する「HR×AIの組織変革プログラム」を開発し、本日から提供を開始します。

　本件は、電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑、以下「dentsu Japan」）が、日本マイクロソフト株式会社（以下「日本マイクロソフト」）と協働で進めるAIプロジェクト※3のソリューション第1弾となります。

　近年、多くの企業では人的資本を中長期的な企業価値創造の源泉に位置づける取り組みが進んでいます。一方、その実践では、人事システムの導入やデータ収集そのものが目的化し、データ分析の視点が定まらない、分析結果が施策や現場の行動変容に結びつかないといった課題があり、取り組み全体が形骸化する要因となっています。また、従来の人財・組織分析は、サーベイを中心とした主観的な回答データに依存することが多く、実態との乖離や分析結果の信頼性にも課題がありました。

　こうした背景を踏まえ、電通と電通総研は、業務基盤として多くの企業に導入されているMicrosoft 365に蓄積されるデータを活用し、組織の行動を可視化・分析することで、組織課題の特定から変革の実行までを支援する「HR×AIの組織変革プログラム」を開発しました。組織内でのチャットのやり取り、会議ログ、メールなどMicrosoft 365上の組織内のコラボレーションデータ（会議参加状況、コミュニケーション頻度等のメタデータ）※4をAIで集計・分析し、組織の特徴や課題を特定します。その後は電通のコンサルタントがBusiness Transformation（コンサルティング）領域で培った知見・ノウハウを生かし、コミュニケーション改善施策の立案、業務プロセスの改善、AIの導入支援など、企業や組織の状況に合わせて伴走支援を行います。想定される支援のラインアップとしては「チーム状態のモニタリング」「チーミング最適化」「業務プロセス改善」などが考えられます。

　電通を含む国内電通グループ5社は、AI活用・開発の中核を担うグループ横断組織「dentsu Japan AIセンター」※5を発足させ、AIに関する専門的リソースを結集した体制を構築し、当社グループや顧客の企業変革の加速に貢献しています。また、人的資本領域の成長を支援する「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」※6を設立し、グループ各社の専門人財、ケイパビリティを結集し、クライアントの人財・組織変革、企業文化変革を包括的に支援しています。今後も日本マイクロソフトと継続的に協働し、当社グループならではの「Integrated Growth Solutions」の展開を加速していきます。

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していくAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、下記ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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※1　Microsoft 365は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商
　　標です。
　　 Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※2　本ソリューションは、組織全体の状態を可視化・診断することを目的としたものであり、個人の人事
　　評価や処遇などを自動化・代替するものではありません。
※3　2025年11月13日ニュースリリース
　　「電通、AIトランスフォーメーションでクライアントの事業成長を本格支援」
　　　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1113-010967.html
　　「dentsu Japan、AI トランスフォーメーションでクライアントの事業成長を本格支援」
　　　https://www.japan.dentsu.com/jp/assets/pdf/news/2025012-1113.pdf
※4　本ソリューションでは、個人のメール・チャット本文などの情報ではなく、通信メタデータやアクテ
　　ィビティデータ（会議出席状況・頻度・時間）を集計で匿名化した形で分析などを行います
※5　2025年7月7日ニュースリリース
　　「国内電通グループ、dentsu Japan AIセンターを発足」
　　　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0707-010909.html
※6　2026年3月9日ニュースリリース
　　「dentsu Japan Human Capital Growthセンターを設立」
　　　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0309-011008.html
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企業やブランドのファンが生まれるまでの過程をAIで可視化する「ファンAIリサーチブランド」の本格運用開始

電通 — Thu, 09 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月9日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、長年蓄積してきたファンマーケティングの知見とAIを組み合わせ、ファンが生まれるまでの過程を可視化する「ファンAIリサーチブランド」を開発し、本日より社内での本格運用を開始します。本ツールは、2025年12月に発表した「ファンAIリサーチ推し活※1」の第2弾として、SNSやECサイト、コミュニティの掲示板などに公開で投稿された企業や商品ブランドに関する声の中から、愛のあるファンの声をAIで判定・抽出・分析し、ブランドへの熱量やファンになるまでの流れを可視化することで、企業やブランドが次なるファンを生み出すヒントを、より立体的に把握することを目的としています。

　

　近年、生活者の価値観が多様化し、価格変動や環境変化による先行きの不確実性が高まる中、企業にとって生活者との結びつきはこれまで以上に重要になっています。一方で、企業やブランドにとって既存顧客の維持や新規ファンの創出には多大な努力が求められるため、多くの企業が「次のファンをどう育てていくべきか」という課題に直面しています。特に、ブランドを支持する理由や、その裏側にある感情の構造は非常に複雑で、従来の調査手法では調査票の工夫に時間や費用を要するという課題があります。しかし、当社においてもそうした調査手法を駆使し、既存ファンの体験を深く読み解くことで、ファンが育つ要因を分析していた経緯がありました。
　今回の「ファンAIリサーチブランド」では、電通が長年培ってきたファンマーケティングの知見にAIを掛け合わせることで、生活者がどのような体験を通じて企業や商品ブランドのファンになっていくのかを、よりスピーディに可視化することが可能となりました。

■「ファンAIリサーチブランド」の概要

　本ツールでは、各種SNSやECサイト、掲示板などに公開で投稿された生活者の声の中から、ブランドへの熱量が高い発言を抽出し、AIで分析する仕組みを確立しています。当社が長年蓄積してきたファンマーケティングの知見を元に、専門チームの実践知を反映した独自ロジックを開発し、AIと掛け合わせることで、ファンの実態や構造を迅速に分析します。また、電通独自のファン分析フレームとAIロジックを用いることで、ファンならではの評価価値や強化してほしい価値、そしてファン化するまでのストーリー（ファンナラティブ※2）を多角的に分析することが可能です。さらに、ファン心を芽生えさせたブランド特徴（ファンエンジン※3）や、ファン化のきっかけとなる体験（トリガーエクスペリエンス※4）、ファン化時に揺さぶられた感情（ファン化のスイングエモーション※5）を特定することで、ファンが生まれるまでの体験シナリオを構造的に可視化することも可能です。

　　

　本ツールは、当社独自のAI戦略「AI For Growth」において、ファン領域のプランニング強化や変革支援を推進する「AI For Growth Fan Marketing」の取り組みの一環として開発したものです。人の知性とAIの知性を組み合わせ、企業や社会の成長を支援するというビジョンのもと、ブランドが持つ“新たなファンを増やす伸びしろ”を発見し、企業のマーケティング活動をより的確に導くことを目指しています。
　当社は「ファン基盤エイジング※6」という課題に直面するロングセラーブランドも散見される中、「ファンAIリサーチブランド」の分析結果をもとに、次世代のファンを生み出すブランド体験の改善やコミュニケーションの最適化、新しいファン接点の創出などを通じて、企業のマーケティング活動全体を支援していきます。さらに、将来的には外部提供も検討し、企業が自らファンの動きを理解して戦略に落とし込める仕組みづくりを進めていきます。

　当社は、今後も生活者のインサイトを起点としたファンマーケティングの高度化を推進し、企業とファンの間に持続可能な関係性を築くことで、ブランド価値の向上に貢献してまいります。

※1　https://www.dentsu.co.jp/news/item-cms/2025124-1209.pdf
※2　ファンが自身の体験や感情を通じて、企業、ブランドについて語るストーリーや文脈のこと。
※3　ファンが企業、ブランドに引きつけられ、支持し続ける原動力となる要因。
※4　ファンになる、またはファン度が高まるきっかけとなる体験や接点。
※5　ファンの感情が大きく動き、ブランドとの関係性が変化する転換点。
※6　若年世代のファンが少なく、ファン基盤の平均年齢が高齢化する現象のこと。

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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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書籍「ELG パートナー/代理店と共に成長する次世代型マーケ・営業組織の事業戦略」を4月9日に発売

電通 — Thu, 09 Apr 2026 10:15:00 +0900

2026年4月9日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と株式会社パートナープロップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：井上拓海、以下「パートナープロップ」）は、書籍「ELG（エコシステム・レッド・グロース）パートナー/代理店と共に成長する次世代型マーケ・営業組織の事業戦略」を執筆し、株式会社宣伝会議から4月9日に発売します。電通とパートナープロップが有する企業間連携に関する知見を整理したプロセスモデル「ELG MODEL」をもとに、企業とパートナー企業が協働しながら事業成長を実現する、新たなマーケティングと営業戦略について解説しています。

株
宣伝会議、四六判、332ページ、2200円（税込） ISBN：978-4-88335-653-9 編著者：梅木俊成（電通）、井上拓海（パートナープロップ）

　近年、人口減少や人材不足により、企業単独での営業活動や属人的な販売モデルだけで、持続的な事業成長を実現することは難しくなっています。メーカーやベンダー企業と販売パートナー、代理店、SIer、流通企業などが連携し、それぞれの強みを生かして顧客価値を創出・最大化する「エコシステム型」の事業成長モデルへの関心が高まっています。

　本書では、こうした企業間連携による成長戦略を体系化し、企業とパートナー企業が協働して市場を開拓するための新しいマーケティングと営業戦略に関する考え方、「ELG MODEL」について解説しています。
「ELG MODEL」は、電通が提供する共創マーケティング・コンサルティングの知見（ソフト）と、パートナープロップがプラットフォーマーとして実現してきた再現性のノウハウ（ハード）をもとに整理したプロセスモデルであり、パートナーのリクルーティング、オンボーディング、アクティベーション、リテンションまでの一連の取り組みを体系的に取りまとめています。また、パートナー企業との共創による市場開拓を推進するための組織設計やオペレーションの考え方に加え、B2B企業がパートナーエコシステムを活用しながら持続的な成長を実現していく実践的な知見を提示しています。パートナー活用を推進する企業だけでなく、B2Bマーケティングや営業組織の変革、事業戦略の高度化に取り組む企業にとっても示唆の多い内容になっています。

目　次
　第1部　国内企業に求められる新たな営業スタイル
　第2部　ELGの全体像「ELG MODEL」
　第3部　プランニング
　第4部　実行プロセス
　第5部　組織構成
　第6部　オペレーション
　第7部　発展していくELG MODEL

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本書で取り上げる「パートナー・リレーションシップ・マネジメント（PRM)」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、「1. Mechanism Resolving（市場構造解明、インサイト解明）」を起点としたサービスです。

「Marketing For Growth」については以下のリリースをご確認ください。https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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「Marketing For Growth」のB2B領域における展開の詳細については、以下をご覧ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0819-010760.html

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電通、AIで多様な生活者像を再現する新ペルソナを開発

電通 — Mon, 06 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月6日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、2025年5月に発表した「People Model※1」を基盤に、カテゴリー・用途・テーマなど、これまで再現が難しかった特定領域に焦点を当てた「特化型AIペルソナ」を新たに開発しました。同時に、AIペルソナシステムである「AIQQQ TALK（アイキュートーク）※2」を刷新し、新たに「AI For Growth Talk」として運用を開始します。
　日用品から耐久消費財までの業種やブランドの愛用者、さらにスポーツや音楽といった特定ジャンルの推し活などの「特化型AIペルソナ」を対話型ソリューション「AI For Growth Talk」に搭載することで、より高速に顧客インサイトが発見できる環境を整備しました。これにより、生活者理解がますます複雑化する中でも、精緻なインサイト探索からアイデアの検証、施策立案・実行までを一気通貫で高速に行うことが可能になりました。

　今日、生活者の価値観や行動、趣味嗜好はこれまで以上に細分化し、年齢や性別といった単純な属性では把握できない状況が続いています。そのため企業にとっては、生活者の具体的な悩みやこだわりを深く理解することが、競争力に直結する重要なテーマとなっています。
　こうした状況を踏まえ、当社は長年蓄積してきた生活者意識調査や消費行動データをもとに、多様な生活者像をAI上で再現する「特化型AIペルソナ」を開発し、「AI For Growth Talk」に搭載することで、企業の競争力向上に貢献する当社ならではの基盤を整備しました。

「特化型AIペルソナ」を搭載した「AI For Growth Talk」には次の2つの強みがあります。
① 約750パターンのAIペルソナを搭載し、ターゲット層の反応や受け止め方をAIとの対話で迅速に把握
　本基盤には、当社が長年蓄積してきた独自データをもとに、生活者に近い感情や視点を反映した約750パターンのAIペルソナを収録しています。年齢や性別といったデモグラフィック情報に加え、「健康上の悩み」「日常のこだわり」「利用ブランド」「メディア接触状況」など、多様な生活背景や価値観を網羅している点にその特徴と強みがあります。
　例えば、「時短志向の共働きDINKs※3」「教育投資に関心の高い小中学生の子どもを持つ家族」「動画系SNSヘビーユーザー」「特定スポーツ競技のファン層」「軽度の介護が必要な家族がいる層」「特定飲料品のヘビーユーザー層」など、実際の生活者像が想起できる具体的なペルソナを多数用意しています。これにより、商品・サービスやコミュニケーションに対するターゲット層の反応や受け止め方を、AIとの対話を通じて迅速に把握することが可能になりました。なお、社会環境や生活者意識、トレンドの変化に応じて、AIペルソナは今後も継続的に拡充していく予定です。

② インタビュー機能の拡充で、より多角的なシミュレーションを実現
　従来の1対1のインタビューに加え、今回の「AI For Growth Talk」への刷新では、グループインタビュー（1問1答モード／ペルソナ同士の会話モード）、回答サマリー生成、会話モードでのテーマ設定（インサイト抽出、アイデア発散、討論、合意形成）も可能となり、より多角的なシミュレーションが行えるようになりました。
　また、「自社内で手軽にAIペルソナと対話したい」というニーズにも対応できるようにするため、一部機能を年内にSaaSとして社外提供する予定です。ブラウザからいつでも利用できるので、日々の業務の中で「思いついた仮説をすぐに試す」という高速な検証サイクルが実現します。

　当社は今後も、多様化する生活者像をより深く理解し、企業のマーケティング活動の精度向上に寄与するソリューションを提供していきます。「特化型AIペルソナ」および「AI For Growth Talk」を通じて、より実効性の高いインサイトの発見と事業成長への貢献を目指します。
※1： https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
※2： https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0512-010881.html
※3：共働きで、子どもを持たない夫婦世帯（Double Income No Kidsの略）。
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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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電通、「パートナーシップ構築宣言」を更新

電通 — Fri, 03 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月3日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、企業がサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」を更新しました。

　当社は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、2023年3月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。このたび、サプライヤーとの適正取引、相互連携をさらに推進するため、宣言内容を更新しました。

　具体的な当社の宣言は、以下からご確認ください。
　●「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトはこちら
　●当社の「パートナーシップ構築宣言」はこちらをご覧ください。

　当社は、今後もサプライヤーの皆さまとの継続的な対話と相互理解の推進に取り組むとともに、クライアントや社会の発展に資する持続可能なサプライチェーンを構築してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

松本社長が新入社員に向けて「Day One Ceremony 2026」でスピーチ

電通 — Wed, 01 Apr 2026 12:15:00 +0900

2026年4月1日
株式会社　電通
　株式会社電通は、新入社員入社式「Day One Ceremony 2026」を2026年4月1日、本社ビルの電通ホールで開催し、4月１日付で就任した松本千里社長が2026年度新入社員156名（男性76名、女性80名）に向けてスピーチを行いました。要旨は以下のとおり。

◇　◇　◇

　新たに電通人となる皆さん、入社おめでとうございます。5,888名の電通人を代表して、皆さんを歓迎いたします。

　皆さんは今、どのような思いを持たれているでしょうか。ワクワクしていますか？不安もあるでしょうか？私が皆さんに真っ先にお伝えしたいこと、それは「皆さんが飛び込んだこの場所は、間違いなく面白い！」ということです。

　電通は、何よりも「人」が財産です。「電通人」という言葉、この先、何度も聞くことになると思いますが、電通には個性あふれる人が多い。私たちの仕事は、さまざまに異なる個の力、ひいては人間力を掛け合わせた先に生まれるものです。たくさんの人に出会ってください。部署を越えて、多様なクリエイティビティに触れ、学んでください。さまざまな価値観や感性の中で、皆さん一人ひとりの個性や能力は育まれていくはずです。
そのためにも皆さんには、素直であってほしい。できることだけでなく、できないことも仲間と分かち合う。相手と本音で向き合うためには、まず自分が素直になることが大切であると私は考えます。

　そしてこの先、うまくいっている時や、当たり前と思うことにこそ、「それって、本当？」と考えてみてほしい。都合よく捉えていないか？そもそも自分の価値観は、世の中とズレていないか？謙虚に冷静に足元を確かめられる人こそが、挑戦し成長できる人であると私は思います。

　ただし、くれぐれも無理は禁物。皆さんの健康が第一です。新しいことに挑戦すると、自分のことをおろそかにしがちですが、きちんと休むことも大切です。休むからこそ、前に進める。焦らず、一歩ずつ一緒に成長していきましょう。

　今日からあなたも電通人の仲間入りです。皆さんがこれから鍛えていく強みや専門性、感性を掛け合わせた先に、もっと元気な社会が生まれる。私はそう信じています。現場の真ん中で企み、時代に先駆け、仕掛けていきましょう。ようこそ、電通へ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、新聞メディアの新価値を因果で可視化

電通 — Tue, 31 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月31日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）は、「全国メディアプロフィールサーベイ2025※1」（以下「MPS」）と多様なデータから潜在的な重要因子を含む高精度な因果モデルを推測するデータ分析技術であるCALC※2を活用し、新聞・新聞広告の効果を因果の観点から分析する因果モデル分析※3を実施し、改めて新聞の役割を解明しました。社会全体でビッグデータ活用が進み、メディア環境が複雑化する中、クロス集計や相関分析のみではメディアの価値を十分に説明できない場面が増えてきた環境変化も踏まえ、新たな手法として因果構造に基づく分析を取り入れました。初めてMPSとCALCのデータ連携を行ったことで、生活者の意識や行動に影響を与える要因を構造的に可視化することができ、その結果、従来のクロス集計や相関分析では捉え切れなかった新聞・新聞広告の価値や役割と、これまで解明できていなかった因果関係が明らかになりました。
　今回の分析で得られた新聞や新聞広告が生活者に与える影響の主なファイディングスは次のとおりです。

＜主なファインディングス＞
① 新聞は日常的に接触することで、深い理解や能動的な情報収集、自己成長につながる媒体となることを
　確認。（図1）
② MPSの聴取対象である47の商品・サービスカテゴリーのうち、企業広告への関心について分析したとこ
　ろ、企業広告への関心には新聞広告が直接的に影響する傾向が見られた。企業広告への関心形成におい
　て、新聞広告は「社会課題解決に向けた取り組みの理解」を促し、重要な役割を果たしていることが明
　らかに。（図2）
③ SNS上での拡散や発信につながる因果では、新聞広告がSNSでの拡散につながる効果を持つことを確
　認。
　新聞広告に接触した生活者が、企業の取り組みへの理解を深めた上でSNSで発信する流れが因果推論モ
　デルからも示された。これにより、新聞広告が企業理解を促し、結果としてSNSでの情報拡散にも寄与
　していることが明らかに。

（図1）

（図2）

　このように、MPSの最新データをCALCに搭載したことで、新聞広告の効果を従来とは異なる視点で分析することが可能になりました。新聞は他のメディアと比較して、日常的な接触が深い理解や主体的な行動につながる因果のルートを多く持つことが示されています。当社は今後も因果推論を活用した分析手法の高度化を進め、企業のコミュニケーション戦略立案に役立つ知見を提供していきます。
＜参考：従来のメディア分析とCALCによるメディア分析の違い＞

※1　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1219-010988.html
※2　多様なデータから潜在的な重要因子を含む高精度な因果モデルを推測し、現状を把握してビジネスの
　　意思決定を支援する、ソニーコンピュータサイエンス研究所が開発した独自のAI技術です。データか
　　ら改善したい項目（改善項目）に直接的に影響を与える項目（因子）を、因果モデルとして導き出す
　　ことで、メディアの効果分析のみならず、購買・顧客満足度の要因分析など、企業のマーケティング
　　活動における施策・改善のポイントを明確にします。CALCは電通総研、ソニーコンピュータサイエ
　　ンス研究所、クウジットの3社が共同で提供しています。
　　 https://mfg.dentsusoken.com/product/ai/software/calc.php
※3　ある結果が「何によって生み出されているか」を統計的に推定する分析手法。
＊CALCはソニーグループの登録商標です。
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電通とX-HEMISTRY、スマートホームの普及とマーケティング活用に関する戦略的パートナーシップを締結

電通 — Thu, 26 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月26日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑、以下「電通」）と、スマートホーム領域において、事業立ち上げから実装、伴走まで行う専門家集団として2019年の設立以降、さまざまな企業の事業をサポートするX-HEMISTRY株式会社（所在地：東京都豊島区、CEO：新貝文将、以下「X-HEMISTRY（ケミストリー）」）は、家電や住宅設備をネットワークでつなぎ、暮らしを高める次世代技術「スマートホーム」を通じてより良い暮らしを目指す、戦略的パートナーシップを締結しました。電通の行動データを活用したマーケティングやAIによる体験設計の知見と、スマートホーム領域で豊富な実績を持つX-HEMISTRYの事業における企画力・推進力を掛け合わせることで、生活者の実行動データに基づく商品開発などを加速させ、企業におけるスマートホーム関連事業の成長とマーケティング活用を一気通貫で支援します。

　世界のスマートホーム市場はプレシデンス・リサーチ社※1によると、2024年時点で1276億7000万ドル、2034年までに1兆4045億9000万ドルへと成長し、年平均成長率27.1％、約11倍という高い伸びが見込まれています。また、日本市場についてもIMARC Group社※2によると、2024年の81億ドルから2033年には226億ドルへと拡大すると言われています。一方で、生活者にとっては、企業ごとに仕様が異なっていたり、導入によって得られる明確な体験価値が分かりにくかったり、企業にとっては、未開拓の分野で、事業を進めるための社内の羅針盤や判断軸決めが難しいといった課題があります。

　これまで電通は、住宅・家電・消費財メーカー、センシングサービス事業者などと連携し、生活者の生活行動データを統合・解析することで「より良い暮らし」のアップデートを目指し、業界横断のスマートホーム共創プロジェクト「HAUS UPDATA （ハウス・アップデータ）」※3を2024年5月から推進しています。住居に各種センサーやIoT家電を設置してスマートホーム化した上で、家電の利用状況・人の動き・日用品の使用状況・温度・湿度・照度などさまざまなデータを統合して分析する実証実験を、住宅メーカーや家電メーカーなど12社以上と行ってきました。居住者の暮らしをサポートする複数の役割を持つAIエージェントによる、一人一人に最適化された共創AI（チャットボット）も活用し、各種データが管理ダッシュボード上で一元的に生活者個人に共有されるため、居住者はより良い暮らしを送るためのサポートや生活習慣・趣向に合った商品提案を受けることができます。同時に、自身のデータを提供することの価値を実感しながら生活することが可能になります。

　電通とX-HEMISTRYは今回の戦略的パートナーシップにより、次世代のスマートホーム体験の実装からマーケティング活用までを一気通貫で支援する体制を整備し、スマートホーム領域への新規参入や既存サービスの価値向上を強力にサポートし、次の2点の実現に貢献していきます。

　1.「使い続けたくなる」体験の創出と実装
　スマートホーム分野における技術的知見・基盤実装力のある専門家集団であるX-HEMISTRYと、生活者データを活用したマーケティングや体験設計を強みとする電通のノウハウを融合。生活行動データを多角的に統合・分析し、居住者の課題を解決するAIエージェントを進化させることで、生活者が「使い続けたくなる」スマートホーム体験を実現します。

　2. 次世代マーケティングの実現
　購買データだけでは捉えきれなかった「家の中での製品の使用・消費行動実態」を可視化。生活者理解を深めることで、顧客満足度の向上と、新たな商品開発やCRM（顧客関係管理）などの企業のマーケティング活動を支援します。

　両社は今後も、電通のデータクリーンルーム・分析基盤、マーケティング支援のノウハウ、HAUS UPDATAなどで蓄積された膨大な生活者データの活用力・体験設計力と、X-HEMISTRYのスマートホーム分野における技術的知見・基盤実装力の融合を推進・拡張していくことで、生活者と企業双方の課題解決およびスマートホーム市場のさらなる発展に貢献していきます。

■X-HEMISTRY株式会社について
CEO：新貝文将
設立：2019年9月20日
所在地：東京都豊島区池袋2丁目23-20 Apartmentふじ202
事業内容：スマートホーム事業に関するハンズオン支援／実行支援
https://www.x-hemistry.com/

※1　プレシデンス・リサーチ社「Smart Home Tech 2025: Revolutionary Trends Unveiled!」2025年
　　 8月20日発行
※2　IMARC Group社「日本のスマートホーム市場規模は2033年までに226億米ドルを超えると予測｜
　　年平均成長率10.80%」2025年10月9日発行
※3　2024年4月26日発表：電通と日鉄興和不動産、生活者と住宅・家電・消費財メーカー各社をつなぐス
　　マートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」を始動
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0426-010721.html
　　 2025年7月22日発表：電通、日鉄興和不動産、CAPCO AGENCY、電通マクロミルインサイトが主導
　　業界横断スマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA 第2弾実証事業」開始
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0722-010914.html

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電通、アジア太平洋広告祭「ADFEST 2026」においてAgency of the Yearなど最高賞2冠を受賞

電通 — Wed, 25 Mar 2026 15:15:00 +0900

2026年3月25日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）は、タイのパタヤで3月19～21日に開催されたアジア太平洋広告祭「ADFEST※12026」（アドフェスト2026）において、最高賞の2冠を受賞しました。Agency of the Year（エージェンシー・オブ・ザ・イヤー賞）と、East Asia Agency of the Year（イーストアジア・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー賞）※2です。また、電通グループとしても、Network of the Year（ネットワーク・オブ・ザ・イヤー賞）を受賞しました。

＜ADFEST 2026におけるハイライト＞　

・Agency of the Yearを受賞（㈱電通として4年連続12度目）
・East Asia Agency of the Yearを受賞（㈱電通として3年連続3度目）
・Network of the Yearを受賞（電通グループとして5年連続10度目）
・株式会社電通　　グランデ1個、ゴールド３個、シルバー６個、ブロンズ9個を獲得
　電通グループ計　グランデ2個、ゴールド6個（ゴールド相当のInnova LotusとLotus Rootsを含む）、　シルバー10個、ブロンズ14個を獲得

Agency of the Yearの受賞シーン

※1　 ADFEST（アジア太平洋広告祭）は、1998年に創設されたアジア太平洋地域を代表する広告賞の一つです。詳細は、ADFESTのホームページをご覧ください。http://www.adfest.com/
※2　「East Asia Agency of the Year」は、Regional Agency of the Yearの東アジア地域賞であり、その地域で最も高い受賞スコアを獲得したエージェンシーに贈られる賞です。

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電通「キャリア転職者まるわかり調査」を初実施効率と納得のはざまで揺れる転職者インサイトが明らかに

電通 — Wed, 25 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月25日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）で、企業の人財採用におけるブランディングを支援するコンサルティングチーム「採用ブランディングエキスパート」※は、直近3年以内に転職経験がある全国22～54歳の2000人を対象に、転職活動のリアルや転職者インサイトを明らかにする「キャリア転職者まるわかり調査2026」（以下「本調査」、調査期間： 2025年12月3日～5日）を実施しました。本調査は、中途人財の転職に関する価値観や行動を明らかにすることを目的にしています。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①転職を意識し始めた時と転職活動をした時との行動について、「転職サイト・転職エージェントの登録・利用」が半数以上と最も高く、転職活動時の主な行動基盤に。転職を意識し始めた段階では、家族に相談、友人・知人に相談する割合が共に2割超と、企業サイトやSNS、ビジネス情報サイトの利用と比べて高い傾向にある。

②転職先の選定においては、成長性や専門性よりも、「ワークライフバランスを重視した働き方ができた」（26.2%）や「長く働ける安定した環境だと感じた」（24.5%）など、無理なく長く働ける環境が重視されている。また、転職活動の課題では、求人探しの難しさや書類作成といった選考対応における負担の大きさがうかがえる。

③転職を意識し始めたきっかけ・理由は、収入増や上司・働き方への不満が上位に。特に「上司への不満」（27.1%）は、「上司・同僚以外の人間関係への不満」（14.3%）と「同僚への不満」（13.0%）を大きく上回るなど、意思決定や評価を担う上司との関係性が強く影響している。

④転職先を検討する際に重視する点は、給与・待遇やワークライフバランス、仕事内容・裁量が上位に挙がる。一方、転職後は社内制度や自身の価値観との合致、企業の安定性などが特に意識される。

注）本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
※　2024年2月2日発表：電通、企業のZ世代の採用を対象としたコンサルティングチーム「採用ブランディングエキスパート」
を発足　https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0202-010684.html

【各ファインディングスの詳細】
①転職を意識し始めた時と転職活動をした時との行動について、「転職サイト・転職エージェントの登録・利用」が半数以上と最も高く、転職活動時の主な行動基盤に。転職を意識し始めた段階では、家族に相談、友人・知人に相談する割合が共に2割超と、企業サイトやSNS、ビジネス情報サイトの利用と比べて高い傾向にある。
・必要な情報を得るためにどのような行動をしたかについて、「転職サイト・転職エージェントの登録・利用」をした人は、「転職を意識し始めた」時は54.5%、「転職先の検討や、転職活動をした」時は55.3%と、いずれも半数を超える。「転職を意識し始めた」時は、「家族に相談した」（23.3%）、「友人・知人に相談した」（22.5%）割合が、「企業のサイトやSNSの閲覧・利用」（13.2%）、「ビジネス情報サイト・ビジネス情報のまとめサイトの登録・利用」（12.5%）よりも高い傾向にある。また、「特に情報を得る行動はしていない」人は、いずれの段階でも約1割。【図表1】

【図表1】
Q. 転職を決意し、「転職を意識し始めた」「転職先の検討や、転職活動をした」時に、必要な情報を得るためにどのような行動をしましたか。当てはまるものを全てお知らせください。

②転職先の選定においては、成長性や専門性よりも、「ワークライフバランスを重視した働き方ができた」（26.2%）や「長く働ける安定した環境だと感じた」（24.5%）など、無理なく長く働ける環境が重視されている。また、転職活動の課題では、求人探しの難しさや書類作成といった選考対応における負担の大きさがうかがえる。
・転職先選定のポイントとして、「ワークライフバランスを重視した働き方ができた」（26.2％）や「長く働ける安定した環境だと感じた」（24.5％）など、働き方や生活の安定性に関する項目が上位に。一方で、「専門知識を身につけられる点に魅力を感じた」（10.7%）、「今後成長が見込まれ、将来性を感じた」（11.0%）などの項目は低い傾向にある。【図表2】
・転職活動の課題では、「自分に合う求人や企業を見つけるのが難しかった」（24.1％）、「応募しても書類や面接で落ちることが多かった」（21.8%）、「想定よりも希望に合う求人が少なかった」（21.7％）、「応募書類（履歴書・職務経歴書）を作成するのに時間がかかった」（20.1％）、「希望条件（仕事内容・待遇・勤務地など）を明確にするのが難しかった」（18.6％）などが上位に。求人探しの難しさが浮き彫りになり、転職活動に伴う準備や選考対応の負担の大きさもうかがえる。【図表3】

【図表2】
Q. あなたが、転職先の候補から絞りこむ際に検討していたポイントや迷っていたポイントとして当てはまるものを全てお知らせください。

【図表3】
Q.転職活動を通して、あなたにとって難しかったこと、課題だと思ったことを全てお知らせください。

③転職を意識し始めたきっかけ・理由は、収入増や上司・働き方への不満が上位に。特に「上司への不満」（27.1%）は、「上司・同僚以外の人間関係への不満」（14.3%）と「同僚への不満」（13.0%）を大きく上回るなど、意思決定や評価を担う上司との関係性が強く影響している。
・「転職を意識し始めた」きっかけ・理由は、「収入を増やしたいと思った」（27.2%）、「上司に不満がある」（27.1%）、「働き方・生活リズムを見直したくなった」（23.2%）の順で高い。「上司に不満がある」は、「上司や同僚以外の人間関係に不満がある」（14.3%）、「同僚に不満がある」（13.0%）よりも、それぞれ12.8ポイント、14.1ポイント高い。一方で、「転職サイトやエージェントから情報を受け取った」（6.5%）、「SNSやニュースなどで転職情報を見かけた」（5.0%）といった外部情報接触をきっかけとする回答は低かった。転職は転職サイトやSNS、ニュースなどよりも、日々の働き方や上司との関係性に対する慢性的な不満や不安が臨界点に達した結果として顕在化しているといえる。【図表4】

【図表4】
Q.以前のお勤め先において、あなたの中でなんとなく「転職を意識し始めた」きっかけ・理由を全てお知らせください。

④転職先を検討する際に重視する点は、給与・待遇やワークライフバランス、仕事内容・裁量が上位に挙がる。一方、転職後は社内制度や自身の価値観との合致、企業の安定性などが特に意識される。
・転職先の検討にあたり、最も重視される点は「給与・待遇」（65.5%）となり、「労働時間・ワークライフバランス」（53.4%）、「仕事内容・裁量」（53.0%）が続く。【図表5】
・転職経験後、「ここなら転職したい」と思える企業の特徴は、「福利厚生が良い／自分の働き方の価値観と合致している」（35.9%）が最も高く、次いで「給与水準が高い、今後高くなる可能性がある」（34.4%）、「安定感のある経営基盤がある」（28.6%）。転職活動中は、企業同士で比較しやすいことに目が向きがちな一方で、転職後は社内制度や自身の価値観との合致、企業の安定性などが特に意識される。【図表6】

【図表5】
Q.「転職活動」をしている時の転職先検討にあたって、どのようなことを重視しましたか。当てはまるものを全てお知らせください。

【図表6】
Q.実際に転職活動や転職を経験されたことで、「ここなら転職したい」と思えるのは、どのような点が充実している場合だと思いますか。企業・団体の規模に関係なく、候補に挙がったり、転職したいと思ったりした企業・団体の特徴として当てはまるものを全てお知らせください。

【調査担当者の解説】
　本調査からは、終身雇用が前提ではなくなった現代ならではのキャリア意識の変化が明らかになり、「効率」と「納得」のはざまで揺れるキャリア転職者の実像が浮かび上がりました。個人は企業に将来を委ねるのではなく、自ら判断し環境を選び直す主体です。転職意向は外部情報によって突発的に生まれるのではなく、日々の働き方や上司との関係性への違和感が蓄積した結果として顕在化する傾向が見られました。
　また、現業と並行して行われることが多い転職活動は時間的制約が大きく、初期段階では転職サイト・転職エージェントの活用が主流となり、効率性が重視される傾向にあります。一方で、家族や知人・友人など周囲にも相談しながら、働き方や生活の安定性といった要素を重視して転職先を検討していくことが分かりました。この結果からも、多忙でありながらも、最終的には自ら納得して意思決定したいという志向が読み取れます。
　転職が一般化した現代において、中途採用ブランディングの難度は一層高まっています。転職者たちは、転職エージェントを起点に情報収集を行いながらも、最終的には周囲への相談や自身の価値観など、さまざまな要素を踏まえて意思決定しています。中途採用の成否は、転職エージェントを通じた接点創出にとどまらず、いかに転職者の納得度を高められるかというコミュニケーション設計によっても左右されるといえます。

【「キャリア転職者まるわかり調査2026」概要】
・目　　　的：中途人財の転職に関する価値観や行動を明らかにする
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：直近3年以内に転職経験がある22～54歳
・サンプル数：2000人※
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2025年12月3日～5日
・調査委託先：株式会社電通マクロミルインサイト
※ 人口構成比に合わせてウエイトバック集計を実施

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電通の田中直基が、「2025年クリエイター・オブ・ザ・イヤー」を受賞

電通 — Tue, 24 Mar 2026 17:15:00 +0900

2026年3月24日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）のzeroおよびDentsu Lab Tokyo エグゼクティブ・クリエイティブディレクターである田中直基が、一般社団法人日本広告業協会（理事長：五十嵐博、以下「JAAA」）主催の「2025年クリエイター・オブ・ザ・イヤー」を受賞いたしました。

　同賞は、JAAA会員社の中でクリエイティビティを発揮して顧客や社会の課題を解決する施策の実施までを牽引し、広告会社の価値向上や機能の拡張につながるクリエイティブワークを、1年間に、複数生み出したクリエイター個人を表彰するものです。
　1989年の創設以来、当該年で37回目を迎える今年度の審査では、広告会社の価値向上につながる『課題解決のアイデア』『クリエイティブのレベルを引き上げるクオリティ』『クリエイティブの領域の拡張性』の3つが優れていることを評価基準として審査が行われました。

　田中は、「クリエイティビティを縦横無尽に駆使し、クリエイティブのレベルを引き上げた」点、「テクノロジーを武器に、広告を超えたクリエイティブアウトプットへ昇華させた」点、「圧倒的なスケール感で、世の中にインパクトを与えた」点が評価されました。

　また、9名が選出された「2025年クリエイター・オブ・ザ・イヤーメダリスト」に、株式会社電通の長谷川輝波（zero／クリエイティブディレクター）とdentsu Japan／株式会社電通コーポレートワンの八木義博が入りました。

■田中直基（たなか・なおき）
　株式会社電通　zero／Dentsu Lab Tokyo　エグゼクティブ・クリエイティブディレクター

【受賞コメント】
この度は大変光栄な賞をいただき、心より感謝申し上げます。今の時代において、クリエイティブは単なる表現ではなく、人の心を動かし、社会や企業の課題を同時に解決する力を持っています。複雑で難しい問題が増えるこれからの時代において、クリエイティブは大きな可能性そのものです。その可能性を信じ、これからも挑戦を続けていきます。

【主なクリエイティブワーク】
■大阪・関西万博　宣言広告

■大阪・関西万博　水上ショー「アオと夜の虹のパレード」
　協賛：サントリーホールディングス株式会社、ダイキン工業株式会社

■NTT「Project Humanity / Waves of Will」

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電通、サッカー日本代表戦の放送・配信権を取得

電通 — Tue, 24 Mar 2026 13:15:00 +0900

2026年3月24日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）は、公益財団法人日本サッカー協会（以下、JFA）と「サッカー日本代表放送権（2027～2030）」契約について基本合意に至りました。当社は四半世紀にわたりJFAと放送権（放送・配信を含む総合的なメディアライツ）の契約を締結しており、今回の契約更新によって、2027年1月1日から2030年12月31日までの4年間、JFAが権利を有するサッカー日本代表戦の国内外における全試合の放送権を取得します。当社はJFAとパートナーシップ契約（協賛を含むマーケティング契約）※1も締結しており、放送権とマーケティング権の両輪で、日本サッカーの発展とJFAの事業を継続的に支援していきます。

　日本国内において、サッカー日本代表は世代・性別を問わず幅広いファンに支持され、その熱量は年々高まっています。その一方で、視聴環境の多様化とともに放送や配信の取り扱いは複雑化しています。競技全体の魅力を最大化し次世代へ継承していくために、安定した競技運営基盤の確立と戦略的なメディア運用が求められています。

　当社は2001年から25年間にわたりJFAと放送権契約を締結しており、特に2008年以降は民放各社と連携した放送体制を確立して、日本代表戦の熱狂と感動を多くの視聴者に安定的に届ける環境を実現してきました。現在はパートナーシップ契約も締結し、サッカー日本代表やJFAの多岐にわたる活動と、サッカー日本代表のコンテンツ力を活用した企業のマーケティング活動なども支援しています。

　今回の契約更新を通じて、当社は日本サッカー界やJFAの「真のグロースパートナー」としてサッカー日本代表戦の価値のさらなる向上に貢献します。契約期間中の4年間、SAMURAI BLUE（日本代表）やU-23日本代表の国内開催試合は地上波放送を実現し、なでしこジャパン（日本女子代表）などの熱戦も最適な放送・配信形態で全国の多くのファンに届けていきます。さらにJFAが取り組むフットサルやビーチサッカーといった競技の一層の振興も支援し、FIFAなどのサッカーの国際機関とのリレーション※2を生かして放送各局やOTT各社との新たな事業創出にも取り組んでいきます。

　当社は引き続き、JFAとの強固な協力関係の下に、多くのファンが多様な形でより深くサッカーを楽しめる視聴体験を提供し、サッカーの熱狂と感動を日本全体で共有できる体制を実現していきます。

公益財団法人日本サッカー協会会長宮本恒靖コメント

　サッカー日本代表は、日本サッカーを象徴する存在として、多くの皆さまに支えられながら、日本中に勇気や感動を届けてきました。代表戦で生まれる熱狂や一体感は、サッカーの魅力や価値を社会へ広げ、日本サッカー全体を前へ進める大きな力になっています。
　近年は放送や配信など視聴環境が大きく変化し、スポーツコンテンツの届け方は多様化しています。そうした中でも、できるだけ多くの方々が代表戦に触れられる、サッカーの素晴らしさを共有していただける環境を築いていくことが重要です。
　四半世紀にわたり日本サッカーとともに歩んできた電通とのパートナーシップのもと、本契約を通じて、日本代表の試合をより多くの方々へ届け、サッカーの熱狂と感動を日本全体で共有できる環境をさらに広げていきます。

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※1　2022年5月9日発表：電通とＪＦＡ、「ＪＦＡパートナーシップ（2023〜2030）」契約について基本合意
　　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0509-010520.html
※2　2025年12月4日発表：電通、FIFAワールドカップ2026の国内における放送権を取得
　　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1204-010980.html

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dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
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電通、「Spikes Asia 2026」においてCreative Strategy部門でのグランプリを含め、計9つの賞を受賞

電通 — Tue, 17 Mar 2026 13:15:00 +0900

2026年3月17日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）は、3月12日にシンガポールで開催されたアジア太平洋地域最大級の広告祭「Spikes Asia※ 2026」（スパイクスアジア 2026）において、Creative Strategy（クリエイティブストラテジー）部門でのグランプリに加え、シルバー2個、ブロンズ6個と、計9つの賞を受賞しました。また電通は、Creative Effectiveness部門とCreative Strategy部門の両方で総合的に最も多くのポイントを獲得したアジア太平洋地域のエージェンシーに贈られる「Strategy & Effectiveness Agency of the Year」の第2位に選ばれました。なお、電通グループ全体では、計13個（グランプリ1、ゴールド1、シルバー3、ブロンズ8）の賞を受賞しています。

＜Spikes Asia 2026 ハイライト＞　
・Strategy & Effectiveness Agency of the Year の第2位を受賞
・Creative Strategy部門で部門最高賞のグランプリを受賞
・株式会社電通　7部門で計9個（グランプリ1、シルバー2、ブロンズ6）の賞を獲得
・電通グループ全体　11部門で計13個（グランプリ1、ゴールド1、シルバー3、ブロンズ8）の賞を獲得

※　Spikes Asia（スパイクスアジア）は、アジア太平洋地域（APAC）における高いクリエイティビティーを讃えることを目的に、毎年シンガポールで開催されている地域最大級の広告祭です。詳細は、Spikes Asiaのホームページをご覧ください。
https://www.spikes.asia　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、「気候変動インパクトに関する生活者調査」を初実施

電通 — Wed, 11 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月11日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）は、国内電通グループ横断でサステナビリティに関するプロジェクトを推進する組織「dentsu carbon neutral solutions」を調査主体として、全国15～79歳の1万人を対象に、「気候変動インパクトに関する生活者調査」（以下「本調査」、調査期間：2025年12月9日～12月11日）を初めて実施しました。本調査は、2021年より実施してきた「カーボンニュートラルに関する生活者調査※」をアップデートしたもので、カーボンニュートラルにとどまらない気候変動がもたらす生活者に対する影響を把握することを目的としています。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①今後5年間で気候変動の影響が強まると考える人は8割超（82.3％）。70代（91.2％）が最も高く、次いで15～19歳（87.6%）が高いが、20代（73.1％）になると割合が大きく低下。

②気候変動の影響で生じる災害で怖いと感じるもののトップ3は、「異常高温」「豪雨」「台風」。今後5年間、気候変動の影響で外出頻度が減ると考える人は、半数を超える（53.1%）。

③気候変動の影響で変化が生じそうな生活カテゴリは、「電気やガスの利用のこと（エネルギー）」（49.8％）、「食べるもののこと（食べ物）」（47.1％）、「体や心のこと（健康・病気）」（44.8％）などが上位。

④気候変動影響に対する関心のカテゴリと回答者の属性を分析したところ、「食べ物」「家事」など生命維持や生活基盤に近いカテゴリは50代以上、「仕事や勉強」「娯楽」など余暇や自己実現に関わるカテゴリは10～40代、「美容」など外見に関わるカテゴリは女性、「地域」など社会システムに関わるカテゴリは男性に分布。ライフステージや性別によって、気候変動の影響に対する関心が異なる傾向が明らかに。

注）本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
※ カーボンニュートラルに関する生活者調査（https://www.dentsu.co.jp/knowledge/carbon_neutral/index.html）

【各ファインディングスの詳細】
①今後5年間で気候変動の影響が強まると考える人は8割超（82.3％）。70代（91.2％）が最も高く、次いで15～19歳（87.6%）が高いが、20代（73.1％）になると割合が大きく低下。
・今後5年間で気候変動の影響が強まると考える人（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計）は、約8割（82.3%）。世代別では、70代（91.2%）、15～19歳（87.6%）の順に高い。一方で、20代（73.1％）は15～19歳（87.6％）と比べて14.5ポイント低く、世代別で最も低い。【図表1】

【図表1】
Q. あなたは、今後5年間で気候変動の影響が強まると思いますか。

②気候変動の影響で生じる災害で怖いと感じるもののトップ3は、「異常高温」「豪雨」「台風」。今後5年間、気候変動の影響で外出頻度が減ると考える人は、半数を超える（53.1%）。
・気候変動の影響で生じる災害のうち、怖いと感じるものは「異常高温」（73.9%）、「豪雨」（64.9%）、「台風」（64.1%）の順で多い。【図表2】
・今後5年間、気候変動の影響で外出頻度が減ると考える人（「やや減る」「減る」の合計）は、半数を超える（53.1％）。世代別では、70代（65.1%）、60代（56.6%）の順で多く、特に、70代が全体よりも12.0ポイント高い。【図表3】

【図表2】
Q. 気候変動の影響で生じる災害のうち、怖いと感じるものを全てお知らせください。

【図表3】
Q. 今後5年間、気候変動の影響であなたの外出頻度はどのように変化すると思いますか。

③気候変動の影響で変化が生じそうな生活カテゴリは、「電気やガスの利用のこと（エネルギー）」（49.8％）、「食べるもののこと（食べ物）」（47.1％）、「体や心のこと（健康・病気）」（44.8％）などが上位。
・今後5年間で、気候変動の影響で変化が生じそうな生活カテゴリは、「電気やガスの利用のこと（エネルギー）」（49.8％）、「食べるもののこと（食べ物）」（47.1％）、「体や心のこと（健康・病気）」（44.8％）などが上位。【図表4】
・「電気やガスの利用のこと（エネルギー）」では、「夏が暑くなるので、冷房をたくさん使う」（60.8％）、「電気代が上がるので、生活費が増える」（54.3％）などの回答が多かった。【図表5】

【図表4】
Q. 今後5年間で、気候変動の影響であなたの生活において変化が生じそうなものを全てお知らせください。

【図表5】
Q.「電気やガスの利用のこと（エネルギー）」について、今後5年間で気候変動の影響であなたの生活において変化しそうなものとして当てはまるものを全てお知らせください。

④気候変動影響に対する関心のカテゴリと回答者の属性を分析したところ、「食べ物」「家事」など生命維持や生活基盤に近いカテゴリは50代以上、「仕事や勉強」「娯楽」など余暇や自己実現に関わるカテゴリは10～40代、「美容」など外見に関わるカテゴリは女性、「地域」など社会システムに関わるカテゴリは男性に分布。ライフステージや性別によって、気候変動の影響に対する関心が異なる傾向が明らかに。
・コレスポンデンス分析※1の結果、第一軸は年代差、第二軸は性別差を反映している構造となった。気候変動影響に対する関心カテゴリは、ライフステージおよび性別に沿っていると示唆される。【図表6】
・さらに、各カテゴリの分布を確認すると、「食べ物」「家事」など生命維持や生活基盤に近いカテゴリは50代以上を中心に配置され、「仕事や勉強」「娯楽」など余暇活動や自己実現に関わるカテゴリは10～40代に広く分布している。また、「美容」など外見に関わるカテゴリは女性に、「地域」など社会システムに関わるカテゴリは男性に分布。【図表7】【図表8】【図表9】

【図表6】

【図表7】

【図表8】

【図表9】

【調査担当者の解説】
　今後5年間で気候変動の影響が強まると考える人は8割を超えており、その問題意識は社会全体で広く共有されています。また、気候変動がもたらす影響の受け止め方には世代や性別による違いがみられました。例えば、高齢層ほど、気候変動が生活基盤を揺るがす「暮らしそのものへの脅威」として捉える傾向があるのに対し、若年層ほど「選択肢や活動の効率・自由度を狭める要因」として受け止める傾向がみられます。このような違いを踏まえ、各世代が感じている不安や制約に寄り添った適応アクションの設計が必要になると考えられます。本調査は、そうした違いや新たな需要を認識するための出発点となりました。気候変動への対応を単なるリスク対策にとどめるのではなく、生活者の価値観に即した新たな価値創造の契機として捉えていく視点も必要なのではないでしょうか。

【調査概要】
・目　　　的：気候変動がもたらす生活の変化に関する生活者意識の実態把握
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：15～79歳
・サンプル数：10000※2
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2025年12月9日～12月11日
・調査委託先：株式会社電通マクロミルインサイト
※1アンケートなどのカテゴリデータについて、回答者の属性や回答項目同士の関係性を、相対的な位置関係として可視化する分析
手法。
※2性別×年代で人口構成比回収を実施。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、「スポーツ総合調査2025」を実施

電通 — Tue, 10 Mar 2026 13:15:00 +0900

2026年３月10日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）は、全国15～69歳の7200人を対象に、「スポーツ総合調査2025」（以下「本調査」、調査期間：2025年10月24日～11月6日）を実施しました。その目的は、日本における生活者のスポーツに対する意識、スポーツ競技への興味関心や満足度、最新のトレンドなどを把握し、スポーツ界のさらなる発展やスポーツビジネスの活性化に貢献することにあり、2019年から毎年行っています。独自の取り組みである本調査は、電通グループにおいてスポーツが持つ真の価値を未来志向で探求する「スポーツ未来研究所」が実施しており、今回得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①競技の興味関心は野球が最も高く、男子サッカー、駅伝、男女バレーボールが続く。「情報を見聞きする選手」では、全競技の中でも、大谷翔平・山本由伸・佐々木朗希といったメジャーリーガーが上位を占め、野球人気をけん引。

②スポーツ大会への興味関心は、WBC（World Baseball Classic）が最も高く、次いで夏季オリンピック、冬季オリンピックが続き、興味の理由をみると、大会・リーグごとに刺さるポイントが異なる。

③スポーツに関する行動意向では、視聴（無料／有料）は平日／週末の差が小さい一方、「スポーツをする」は週末志向が強い。また、スポーツを見る・する両面で10代の意向が高く、スポーツへの関心の高さがうかがえる。

④スポーツ応援は無料行動が中心（48.7%）で有料行動は21.5%にとどまるものの、会場観戦は9.5%（この1年間に行っている）から14.3%（今後行いたい）へ増加が期待される。特に10代の有料行動意向が高い。

⑤スポーツ協賛により企業イメージが全体的に向上し、「企業への好意」や「商品・サービスの利用意欲」を底上げした。

注）本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

【各ファインディングスの詳細】
① 競技の興味関心は野球が最も高く、男子サッカー、駅伝、男女バレーボールなどが続く。「情報を見聞きする選手」では、全競技の中でも、大谷翔平・山本由伸・佐々木朗希といったメジャーリーガーが上位を占め、野球の競技としての人気をけん引。
・「競技の興味関心」では野球が36.0%と高く、男子サッカー25.8%や駅伝23.7%、男子バレーボール22.1%、女子バレーボール22.0%などが続く。【図表1】
・「情報を見聞きする選手」では、大谷翔平が最も多く、山本由伸、佐々木朗希が続き、上位3人はいずれも現役メジャーリーガーとなった。SNSを含め、日常的に情報に触れる機会が多い選手の存在が、競技への興味関心を後押ししている。【図表2】

【図表1】
Q. あなたは、次のようなスポーツ・競技に、どの程度「興味・関心」をお持ちですか。それぞれについて、あなたの気持ち（「とても興味・関心がある」「興味・関心がある」「どちらともいえない」「あまり興味・関心がない」「全く興味・関心がない」）に最も近いものをひとつだけお知らせください。（「とても興味・関心がある」「興味・関心がある」の合計）
n=7200

【図表2】
Q. テレビ、新聞、雑誌、ネットなどで情報を見聞きする選手を教えて下さい。（複数選択可、上位20をピックアップ）
n=3600

②スポーツ大会への興味関心はWBC（World Baseball Classic）が最も高く、次いで夏季オリンピック、冬季オリンピックが続き、興味の理由をみると、大会・リーグごとに刺さるポイントが異なる。
・大会・リーグの興味関心は、WBC（34.1％）に、夏季オリンピック（33.9％）が続き、冬季オリンピック（29.8%）も3割近く支持されるなど、国際的なメガイベントへの関心の高さが際立つ結果に。次いで高校野球（春／夏28.2%）や箱根駅伝（26.3%）などの国内独自の学生スポーツ大会の関心が高い。【図表3】
・興味の理由をみると、大会・リーグごとに刺さるポイントが異なる。たとえば「見る人に感動や夢を与えてくれる」では高校野球（春／夏）、箱根駅伝に加えて、夏季／冬季パラリンピックが上位に挙がり、社会的な注目度やストーリー性が関心を後押ししている可能性が示唆される。また「プレイの迫力がすごい」ではラグビーワールドカップ、FIA 世界ラリー選手権、NBA（National Basketball Association）が挙がり、競技特性や最高峰のプレイへの期待も関心の入り口となっている。【図表4】
・さらに、「好きなクラブやチームがある」では、明治安田Jリーグ、JリーグYBCルヴァンカップ、日本生命セ・パ交流戦、JERAセ・リーグ公式戦とサッカー／野球が上位を占め、特定クラブやチームを軸に応援するファン層の厚さが、関心を下支えしていることがうかがえる。【図表4】

【図表3】
Q.あなたは、次のような「大会・リーグ」に、どの程度「興味・関心」をお持ちですか。それぞれについて、あなたの気持ち（「とても興味・関心がある」「興味・関心がある」「どちらともいえない」「あまり興味・関心がない」「全く興味・関心がない」）に最も近いものをひとつだけお知らせください。（「とても興味・関心がある」「興味・関心がある」の合計）
n =3600

【図表4】
Q. あなたが、以下のスポーツ・競技の「大会・リーグ」について、「興味・関心がある」とお答えになった理由としてあてはまるものをすべてお知らせください。（主な3項目をピックアップ）

③ スポーツに関する行動意向では、視聴（無料／有料）は平日／週末の差が小さい一方、「スポーツをする」は週末志向が高い。また、スポーツを見る・する両面で10代の意向が高く、スポーツへの関心の高さがうかがえる。
・視聴意向は、「テレビでスポーツを視聴すること」（「とてもしたいと思う」「ややしたいと思う」の合計）平日37.9％／週末41.8％、「有料配信サービスで視聴すること」（「とてもしたいと思う」「ややしたいと思う」の合計）平日14.0％／週末14.7％と、いずれも平日と週末で顕著な差は見られない。【図表5】【図表6】
・一方、「自身がスポーツをすること」（「とてもしたいと思う」「ややしたいと思う」の合計）は平日23.2％／週末32.4％と週末が高い。特に30代（平日20.9％／週末31.1％）、40代（平日21.5％／週末32.0％）では10ポイント以上の開きが生じており、平日の実施ハードルの高さがうかがえる。【図表7】
・また、年代別では「テレビでスポーツを視聴すること」「有料配信サービスでスポーツを視聴すること」「自身がスポーツをすること」の意向は、いずれも10代が平日週末問わず「したいと思う」（「とてもしたいと思う」「ややしたいと思う」の合計）が高く、若年層のスポーツへの関心の高さがうかがえる。【図表5】【図表6】【図表7】

【図表5】
Q . 【平日に／週末に】テレビ（地上波・BS・インターネット無料サービス）でスポーツを視聴することについてあなたのご意向をお伺いします。

【図表6】
Q. 【平日に／週末に】有料配信サービスでスポーツを視聴することについてあなたのご意向をお伺いします。

【図表7】
Q . あなたご自身が【平日に／週末に】スポーツをすることについてあなたのご意向をお伺いします。

④スポーツ応援は無料行動が中心（48.7%）で有料行動は21.5%にとどまるものの、会場観戦は9.5%（この1年間に行っている）から14.3%（今後行いたい）へ増加が期待される。特に10代の有料行動意向が高い。
・スポーツの応援行動のうち、「無料の行動」を行っている人は約5割（48.7%）で、有料行動を行っている人は約2割（21.5％）。有料行動の中で最も高いのは「会場観戦」だが、全体の1割弱にとどまる。【図表8】
・「今後チケットを購入して会場で観戦したい」人は14.3%であり、「チケットを購入して会場で観戦した」人（9.5%）よりも高いことから、今後増えていく可能性がある。特に10代男性が有料行動への意向が強く（39.9%）、次に10代女性が続く（32.0％）。若年層を中心に有料行動にシフトする伸びしろが確認された。【図表9】

【図表8】
Q. あなたが関心がある／応援しているスポーツ競技やチーム、選手について、この1年間にご自分が行っていることを全てお知らせください。

【図表9】
Q. あなたが関心がある／応援しているスポーツ競技やチーム、選手について、今後行いたいことを全てお知らせください。

⑤スポーツ協賛により企業イメージが全体的に向上し、「企業への好意」や「商品・サービスの利用意欲」を底上げした。
・ある企業群を認知している人と、それらの企業が主要な大会・リーグなどに協賛していることまで認知している人では、その企業に対する「好意」や商品・サービスの「利用意向」などにおいて、後者の方が約10ポイント高くなり、10～20代ではその差が顕著になった。【図表10】
・協賛を認知している人は、企業イメージの各項目において、単純に企業を認知している人よりもポイントが高い傾向にある。【図表11】
・企業が大会やリーグなどに協賛している事実を知った後の気持ちの変化には、「企業名が記憶に残った」「興味関心が高まった」「一流であるという認識が高まった」などがあり、10～20代では「この企業で働きたい」が他の年代よりも高くなった。【図表12】

【図表10】
Q.次の企業（主要大会・リーグの協賛企業名を提示）が、下記の大会やリーグ（主要なものを提示）の協賛・スポンサーとなっていることについて、ご存じですか。
Q.それぞれの項目について、あてはまる企業（主要大会・リーグの協賛企業名を提示）をすべてお選びください。「この企業を知っている」「この企業に好感を持っている」「この企業の商品・サービスを利用している」「この企業の商品・サービスを今後（今後も）利用したい」
n =3600

【図表11】
Q.あなたは次の企業（主要大会・リーグの協賛企業名を提示）についてどのようなイメージをお持ちですか。それぞれについて、あてはまるものをすべてお知らせください。
n=3600

【図表12】
Q.先ほどあなたが知っていると回答した大会やリーグの協賛スポンサーについてお伺いします。その企業が協賛していることを知って、あなたのお気持ちにどのような変化がありましたか。あてはまるものをすべてお知らせください。

【調査担当者の解説】
　本調査により、国内における最新のスポーツ関連トレンドが明らかになりました。
　競技別では、全体的に野球人気が強く、特定選手による話題や情報流通の多さが興味関心の形成に大きく貢献していることが分かりました。一方、サッカーは「箱推し」が強く、クラブ・チーム単位で根強いファン基盤が築かれており、クラブを軸に特定選手の人気に依存しすぎない応援が継続していることかうかがえます。加えて、スポーツ大会への興味関心は、「話題性」「感動」「トップ選手のプレイ」「迫力」など、さまざまな要因から形成されていることも分かりました。
　視聴に関する意向では、無料／有料を問わず平日と週末で顕著な差はなく、視聴行動が週末に限らず平日でも浸透しつつあることが分かりました。試合中継などが週末に偏りがちな現状を踏まえると、平日帯にも一定の視聴需要が見込まれる結果だと言えます。視聴・応援行動のカギを握るのは「若者」で、10代は無料行動に加えて、有料行動意向も相対的に高く、若年層を起点にスポーツ消費が今後拡大していく可能性があります。スポーツ配信のOTT（Over-The-Top、ストリーミングサービス）化・サブスク前提の視聴機会の増加や日本人選手の世界的な活躍、新設されたスタジアム・アリーナなどでの体験価値の向上が、若年層のスポーツへの関心を高め、有料配信などを含めた視聴・応援の多様化を後押ししていくことが考えられます。50代以上では、有料配信によるスポーツ観戦に否定的な層が多く、全体としてはスポーツにおける有料配信の広がりが、必ずしも多くの支持を集めているとまでは言い難い状況です。
　企業のマーケティング活動におけるスポーツコンテンツの活用は、その効果が高く、企業イメージや商品・サービスの利用意向の向上に貢献することが示されました。特に若者世代に対しては、企業イメージの総合的な向上が確認でき、「ブランディング効果」が高いことが分かりました。

【調査概要】
・目　　　的：日本人のスポーツ意識やスポーツ競技への関心など、スポーツが持つ力を定量・定性的に把握する
・対象エリア：全国
・対象者条件：15～69歳
・サンプル数：7200（2系列で実施し、1系列3600）
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2025年10月24日～11月6日
・調査委託先：株式会社電通マクロミルインサイト

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
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電通を含む3社、ドコモデータをAI学習の判断材料に活用する次世代型広告配信ソリューションを提供開始

電通 — Tue, 10 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月10日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）と、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）、株式会社D2C（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡勇基、以下「D2C」）の3社は、株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）が保有するドコモデータを基盤としたデータクリーンルーム「docomo data square®」※1を用いた次世代型広告配信ソリューションの本格提供を開始します。2024年11月より検証を続けてきたソリューションで、ドコモが保有する大規模データを広告配信プラットフォームの自動学習機能に対する学習のシグナル（判断材料）として連携させることで、従来捉えきれなかった見込み顧客へのアプローチを可能にし、運用型広告の顧客獲得単価（CPA）改善と、企業のマーケティングROI向上を実現します。
　

　昨今、広告配信プラットフォームのAIによる自動最適化技術が進化しています。プラットフォームのAIは、そのプラットフォームが観測可能なデータのみに基づいて最適化を行いますが、プラットフォームのデータだけではカバーしきれない領域があります。具体的には、実店舗での購買行動やクライアントのビジネス特有の事情など、プラットフォーム外の重要な顧客情報を学習に組み込めないことが課題でした。

　機械学習を活用した本ソリューションは、従来の年齢や興味関心といった個々の属性で顧客を捉える一次元的な分析とは異なり、ドコモデータを多次元的に組み合わせ、顧客のビジネス成果（CV）につながりやすい複雑なパターンを学習することで、高精度な見込み顧客リストの生成を可能にするものです。そのリストをD2Cが提供する配信連携ソリューション「D2C Data Connect」※2を通じて、広告配信プラットフォームへデータを連携させ、シームレスな広告配信ができます。リストとしてだけでなく、プラットフォームのAIがより学習するための判断材料として活用することで、AIはこれまで保有していなかった独自の判断基準を獲得し、従来以上に見込み度の高い顧客を見つけ出すことが可能です。また、クライアントのウェブサイトで計測されたオンラインCVを目的変数とした場合でも、ドコモが保有する多次元的な説明変数を用いて予測モデルを構築できるため、プラットフォームのAIが単独で学習するよりも豊富な説明変数を提供できるようになります。

　Googleが提供する「Performance Max（P-MAX）」※3のオーディエンスシグナル機能に対し、本ソリューションで生成した高精度な見込み顧客データを連携することで、広告効果の改善が期待できます。すでに約20社で導入されており、特にCPA効率を重視する施策において、20％の改善効果を上げています。

　3社は今後も、データ解析力やプラットフォームとの連携技術、広告運用に関するノウハウを融合させ、クライアントのマーケティング効率の最大化と事業成長に貢献していきます。

※1　「docomo data square®」は、株式会社NTTドコモの商標または登録商標
　　　https://ssw.web.docomo.ne.jp/marketing/products/data-square/
※2　 D2C提供の「D2C Data Connect」（DDC）について
　　　https://www.d2c.co.jp/solutions/docomo-media/#solution-2
※3　 Google提供の「P-MAX」について
　　　https://business.google.com/jp/ad-solutions/performance-max/
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