法人別リリース

日本におけるバレーボール・ネーションズリーグのさらなる成長に向けたパートナーシップを締結

電通 — Thu, 16 Jul 2026 16:15:00 +0900

2026年7月16日
株式会社　電通

　Volleyball World（バレーボール・ワールド）※1と電通は、日本におけるバレーボール・ネーションズリーグ（VNL）のさらなる成長に向けたパートナーシップを締結しました。本パートナーシップのもと、電通はVNL日本ラウンドの「Commercial Growth Partner（コマーシャル・グロース・パートナー）」に就任し、2027年から2032年にかけて日本における商業権の運営を担います。スポンサーシップ開発、パートナー企業とのアクティベーション、統合的なマーケティング施策を通じて、両者は大会価値のさらなる向上と、ファン体験の一層の充実を目指します。

※1　国際バレーボール連盟（FIVB）の商業部門として競技の世界的成長とファン体験の向上を担う事業会社
　　 https://en.volleyballworld.com/

　日本では、男子・女子日本代表チームの成長と躍進、国内リーグの盛り上がり、日本人選手の国内外での活躍に後押しされ、バレーボールの人気は高まり続けています。世界のバレーボール界においても日本は常に最大規模のテレビ視聴者数を記録しており、VNL日本ラウンドの観客動員数は2023年から2025年にかけて38％増加しました※2。2022年以降のVNL日本ラウンドで、男子・女子代表チームが出場した試合はすべて完売を記録しています。日本は、世界のバレーボール界において最も重要な市場の一つであり、最高峰の国際大会の一つとしてツアー形式で世界各地を回るVNLも、日本ラウンドを毎回開催しています。
　日本市場のさらなる成長の可能性を背景に、Volleyball Worldと電通は今回のパートナーシップを締結しました。これにより、Volleyball Worldのグローバルなプラットフォームと権利ポートフォリオ、電通のスポーツマーケティングにおける豊富な専門知見・ノウハウや国内外の強力なネットワークが融合します。
　本契約に基づき、電通はVNL日本ラウンドのコマーシャル・グロース・パートナーとして、スポンサーシップ開発を主導し、パートナー企業のアクティベーションを支援するとともに、メディアやデジタルプラットフォームを横断した統合マーケティング施策を展開します。Volleyball Worldと電通は協力し、ブランドやパートナー企業がVNLを通じてファンとつながる新たな機会を創出し、会場内やデジタルな接点全般を含む体験価値の向上に取り組みます。
　さらに、本パートナーシップを通じて日本におけるVNLのプレゼンス向上を図るとともに、ファン、パートナー、そしてバレーボールコミュニティ全体に向けた革新的な体験の提供により、競技のさらなる発展と価値向上に貢献していきます。

Volleyball World CEO ウゴ・ヴァレンシ
「日本は、日本代表チームとVNLの双方に対する熱心な支持により、世界のバレーボールファン文化をけん引し続けています。このたび、電通をVNL日本ラウンドのCommercial Growth Partnerとして迎えられることを大変うれしく思います。電通が持つ高い専門性、日本市場への深い知見、そして日本のビジネスコミュニティとの強固なネットワークは、新たな事業機会の創出と、日本におけるバレーボールファン体験のさらなる向上に大きく貢献してくれるものと確信しています。」

株式会社電通代表取締役社長執行役員松本千里
「Volleyball WorldやFIVBのグロース・パートナーとして、ネーションズリーグやバレーボール競技全体の発展に貢献できることを大変光栄に思います。これまで当社が培ってきたスポーツビジネスの知見と国内外のネットワークを生かして、ファン・企業・社会をつなぐ新たな体験価値を創出し、バレーボールによる“熱狂の醸成”を実現していきます。」

※2　Volleyball World調べ
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第79回広告電通賞、決定

電通 — Wed, 15 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月15日
株式会社　電通

　第79回広告電通賞の総合賞に、大塚製薬株式会社が選出されました。総合賞は、広告活動全般にわたり特に優れた成果を挙げた広告主に贈られる賞であり、同社は、通算3回目の総合賞受賞となります。今回は「プリント広告」「フィルム広告」の2部門での最高賞と、2つの金賞、7つの銀賞を受賞しました。

総合賞の大塚製薬株式会社が受賞した最高賞 2 点

ポカリスエット「つば裏言葉」

プリント広告最高賞

カロリーメイト「いちばんの味方」篇

フィルム広告最高賞

■　第79回広告電通賞の選考について
　応募総数は1345作品。選考対象は、2025年4月から2026年3月（「ブランドエクスペリエンス」「エリアアクティビティ」の2部門は2025年3月から2026年3月）までに実施された広告コミュニケーション作品です。広告コミュニケーションの多様化を反映し、長年のコミュニケーション資産を生かしながら人の心に寄り添うメッセージ性の高い事例から、最新技術を駆使しイノベーティブな体験を設計した事例まで、多くの作品が全国から応募されました。

　選考ではまず、「プリント広告」「オーディオ広告」「フィルム広告」「OOH広告」「ブランドエクスペリエンス」「エリアアクティビティ」「イノベーティブ・アプローチ」の計7部門における最高賞・金賞・銀賞と、名古屋・九州・北海道3地区の地区広告賞・準地区広告賞、さらにSDGs特別賞・SDGs特別賞優秀賞が選出されました。続いて、「For Influence」「 For Continuation 」「For Good」の3視点から、その年を代表し未来へ向けて顕彰すべきであると推薦があった場合にのみ正副委員長が承認する特別賞が選出されました。最後に、最高賞・金賞・銀賞の受賞結果から総合賞が選出され、これにより全ての入賞作品64点が決定しました。入賞結果の詳細は、本リリース下部の関連資料「第79回広告電通賞入賞一覧表」をご参照ください。

■　第79回広告電通賞贈賞式
贈賞式の概要は次のとおりです。
＜贈賞式概要＞
タイトル：第79回広告電通賞贈賞式
日　　時：2026年9月15日（火）15:00開始
場　　所：グランドプリンスホテル新高輪　国際館パミール
※オンライン中継を予定（YouTubeにて限定公開）

■　総合賞・最高賞・特別賞の広告主一覧
賞名
広告主名
総合賞
大塚製薬株式会社
プリント広告最高賞
大塚製薬株式会社
オーディオ広告最高賞
味の素株式会社
フィルム広告最高賞
大塚製薬株式会社
OOH広告最高賞
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント
ブランドエクスペリエンス最高賞
株式会社デニーズジャパン
エリアアクティビティ最高賞
サントリーホールディングス株式会社
イノベーティブ・アプローチ最高賞
株式会社エクシング
特別賞
大日本除虫菊株式会社
SDGs特別賞
株式会社ポプラ社/いすゞ自動車株式会社/スズキ株式会社/株式会社 SUBARU/ダイハツ工業株式会社/トヨタ自動車株式会社/日産自動車株式会社/BYD JAPAN株式会社/本田技研工業株式会社/マツダ株式会社/三菱自動車工業株式会社

■　広告電通賞について
　広告電通賞は、1947（昭和22）年12月に創設された日本で最も歴史のある総合広告賞で、「広告電通賞審議会」によって運営されています。優れた広告コミュニケーションを実践した広告主を顕彰することで、広告主による課題解決の道を広げ、日本の産業・経済・文化の発展に貢献することを目指しています。選考は全国の広告主、媒体社、クリエイター、有識者ら約500人で構成される選考委員によって行われます。

■　関連資料
第79回広告電通賞入賞一覧表.pdf

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電通、工場特化型のエンゲージメント向上プログラムを提供開始

電通 — Tue, 14 Jul 2026 12:22:08 +0900

2026年7月14日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、本日より、製造業の工場における従業員のエンゲージメント向上を目的とした、工場特化型の企業文化変革支援プログラムの提供を開始します。本プログラムは、企業成長を支える文化づくりを支援する「Culture For Growth」※1の一環として、工場特有の課題に対応するものです。現場理解に基づく課題の構造化から、行動設計、指標化、現場での自走化、さらには他拠点展開までを一貫して支援します。

　近年、製造業を取り巻く環境は、慢性的な人手不足や採用コストの上昇、生産性向上への強い要請などにより、大きく変化しています。特に工場では、労務条件の改善や業務の効率化が進む一方で、従業員の意欲の減退や職場への信頼の欠如といったエンゲージメントの低下が課題として顕在化しています。当社が2025年12月に実施した工場従業員約1000人への独自調査※2では、管理職と現場従業員の間で職場の捉え方に大きな差があり、現場従業員ほど人間関係や働き方への不満が強いことが明らかになりました。こうしたエンゲージメントの差は、生産性や人財定着にも影響する経営課題といえます。
　本プログラムは、制度やツールの導入にとどまらず、「工場従業員が同じ職場の景色を共有し、前向きに働ける環境」を目指す企業文化の変革を軸に据えています。
　工場や地域の実態を丁寧に観察し、工場従業員へのヒアリングを通じて課題を構造化し（①現場をみた課題構造化）、その上で、管理職と現場従業員それぞれの行動変容の道筋を描き（②管理職/現場従業員の複線ジャーニー設計）、エンゲージメント向上につながる行動と指標を設計します（③アクション＆KPI化）。さらに、現場・事業所内で継続的に取り組むための運用支援や、他拠点への展開までを視野に入れた支援を行います（④自走支援と各拠点への拡張）。これらのプロセスを一気通貫で提供する点が、本プログラムの特長です。

　なお、本プログラムの開発・実施は、国内電通グループ各社（イグニション・ポイント株式会社、株式会社電通コンサルティング）との協業によって推進しています。

　今後も当社は、独自の知見やノウハウ、クリエイティビティや実行力などを生かして、現場に根ざした企業文化や活力ある組織・企業づくりと、そこで働く人の持続的な成長を支援していきます。

※1　2024年7月2日発表：電通、企業文化の変革を支援する「Culture For Growth」を提供開始
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0702-010749.html
※2　「工場従業員の働く意識調査」

　調査目的：工場従業員の働く意識や職場満足度などの実態を明らかにし、従業員エンゲージメント向上施策のヒントを得る
　調査方法：インターネット調査
　調査対象者：全国の20～59歳の工場従業員（管理職以下、パート・派遣含む／経営者・役員は除外）1035人
　調査条件：国内製造業／産業分類は問わない、企業規模／従業員数1000人以上
　調査期間：2025年12月4日～11日
　調査実施機関：電通マクロミルインサイト
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電通、独自の統合メディアプランニングツールにリテールメディアのデータを初導入

電通 — Mon, 13 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月13日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、小売企業が自社店舗のデジタルサイネージやECサイト・アプリなどを通じて広告を配信する「リテールメディア」を含めた統合メディアプランニングを開始します。テレビ、コネクテッドTV、デジタル広告、デジタルOOHを対象にしていた当社独自の統合メディアプランニングツールである「クロスメディア・プランナー」※1を機能拡充し、リテールメディアのデータを初導入しました。これにより、企業のマーケティング活動における認知形成から購買接点までを見据えた統合的なコミュニケーション設計が実現します。
　
　近年、購買行動に直結するリテールメディアは新たな広告として注目されており、生活者に最も近いメディア特性を生かし、既存のマスメディアやデジタルメディアと合わせた統合的な活用が求められています。

　「クロスメディア・プランナー」は、当社の独自調査や各プラットフォーム事業者の提供データを基に、統合・重複リーチや広告認知、ブランド認知、購入意向といった各態度変容指標（KPI）を最大化する最適なメディアプランを生成し、広告予算配分をシミュレーションできるツールです。今回、リテールメディア領域におけるデータ導入の第一弾として、株式会社ゲート・ワン（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：藏田一郎）が、全国約1万1500店舗（2026年6月末時点）で展開するファミリーマート店内のデジタルサイネージメディア「ファミマTV」のデータを搭載しました。今後、他のリテール事業者との連携も推進し、リテールメディアデータの拡充を進めていきます。これにより、認知領域と購買領域を一体として考えるメディア横断のプランニングを実現します。

　今後も当社は、リテールマーケティング領域の開発・活用に取り組む専門組織「リテールマーケティング局」※2を中心に、より網羅的な統合メディアプランニングを実現するとともに、その恒常的な機能拡充を通じて、クライアントのマーケティング活動の高度化と事業成長に貢献していきます。

※1　2015年8月19日発表：電通、テレビCMとオンライン動画・ディスプレイ広告を統合したテレビ×デジタル広告出稿最適化ツール
　　「クロスメディア・プランナー」を開発
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2015/0819-004129.html
　　 2023年11月9日発表：コネクテッドテレビやOOHなどの認知系メディアの広告出稿最適化を実現
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/1109-010656.html
※2　2025年11月14日発表：電通、リテールメディアの開発・活用に取り組む専門組織「リテールマーケティング局」を新設
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1114-010966.html

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「クロスメディア・プランナー」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、「4. ROI Management（管理と継続改善）」を起点としたサービスです。

「Marketing For Growth」については以下のリリースをご確認ください。https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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電通、「Sustainability For Growth」で長期的な企業価値向上と成長に貢献

電通 — Fri, 03 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月3日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、企業の中にある価値や想いを社会や未来の視点で捉え、社会から期待される価値へと転換することで、長期的な企業価値向上と持続的な成長に貢献するソリューション「Sustainability For Growth」の提供を本日から開始します。経営戦略や経営の意思、既存事業・商品・技術・ブランド・人的資本などの内在的な価値と、気候変動や人的資本経営、DEIへの対応など社会からの期待が高まるテーマを結び付け、事業・組織・コミュニケーションの変革から中長期の成長戦略策定、新たな価値創出までを一貫して支援します。

　近年、社会からの期待も相まって、企業における非財務情報の開示機運が高まっています。一方で、企業が保有するさまざまな価値や、それらを生かした取り組みが、社会から期待される価値として十分に認識されていないケースは少なくありません。
　「Sustainability For Growth」は、dentsu Japanが展開するBusiness Transformation領域の「For Growth」※1シリーズに、「社会にとっての意味から、成長を捉え直す」という視点を加えた新たなソリューションです。企業が優先的に取り組むべき重要課題であるマテリアリティを起点に、経営戦略や経営の意思、既存事業・商品・技術・ブランド・人的資本などの内在価値を掘り起こし、それらを社会や未来の視点から再編集します。その上で、事業戦略、ブランド発信、組織変革、社会への具体的なアクションとして実装することで、人や社会が自発的に関わりたくなる状態を生み出します。
　本ソリューションの特長は、開示要件を満たすための情報整理にとどまらず、社会から共感が得られる価値の再発見や社会と共有できる価値指標の再定義、また社会から期待が集まる活動への再構築などを一体で支援する点にあります。非財務領域を財務的な視点だけで測るのではなく、社会や生活者との関係性から捉え直すことで、企業の中長期的な成長につながる新たな価値創出の指針を構築します。

　当社は今後、本ソリューションを通じて、経営企画・事業部門・サステナビリティ推進・IR・広報・人事などによる部門横断での取り組みを支援し、企業の内在価値を社会から期待される価値へと転換することで、企業価値向上と持続的な成長に貢献していきます。

※1　dentsu BX/SERVICE｜サービス・オファリング
　　 https://dentsu-bx.jp/service
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、「カンヌライオンズ2026」において5個の賞を受賞

電通 — Thu, 02 Jul 2026 13:15:00 +0900

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、フランスのカンヌで6月22～26日に開催された世界最大のクリエイティビティの祭典「Cannes Lions International Festival of Creativity 2026（カンヌライオンズ2026）」※1において、ゴールド1、シルバー1、ブロンズ3と、計5個の賞を受賞しました。
　なお、電通グループ全体としては、ゴールド4、シルバー4、ブロンズ7と、計15個の賞を受賞しました。

　ニッカウヰスキー株式会社の広告作品「dear difference」は、インダストリークラフト・ライオン※2でゴールドおよびブロンズ、デザイン・ライオン※3でシルバーを受賞しました。

ニッカウヰスキー「dear difference」インダストリークラフト・ライオンの受賞式の様子

※1　Cannes Lions International Festival of Creativity（カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル）は、1954年に創設された世界最大規模の広告・コミュニケーション領域のフェスティバル。毎年90か国以上の企業から20,000点以上の作品がエントリーされ、31ライオン（部門）で審査が行われている。詳しくは、https://www.canneslions.com/ をご覧ください。
※2　インダストリークラフト・ライオンは、クリエイティブアイデアを完成度の高い表現として実現するために必要な芸術性、
才能、技術や専門性、そしてビジョンが評価される。
※3　デザイン・ライオンは、ビジュアル表現と戦略的デザインにおける高い制作力と表現力が評価される。

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電通、「欲望未来指数」の最新版を発表　高い水準を維持してきた消費に対する欲望は下降傾向に

電通 — Thu, 02 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月2日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）は、株式会社電通マクロミルインサイト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：眞鍋尚行、以下「電通マクロミルインサイト」）との共同プロジェクトチームである「DENTSU DESIRE DESIGN（デンツウ・デザイア・デザイン、以下「DDD」）」※1において、消費に対する「欲望（Desire）」の増減を予測する「欲望未来指数」の最新版を取りまとめました。高水準だった直近3回の結果と比べると、物価高や中東情勢への警戒感などから低い数値となり、消費意欲は減少傾向であることが分かりました。詳細は次のとおりです。

〈「欲望未来指数」の概念図〉

1．「欲望未来指数」の最新版について
（1）「心が動く消費調査」と「欲望未来指数」の最新結果
　「欲望未来指数」は、DDDが2021年5月から実施している「心が動く消費調査」※2をもとに、物価や景気、経済状況といった外的要因ではなく、「欲しい・したい」という消費者の気持ちの増減を可視化したものです。現代の消費者が持つ43種の「根源的欲求」と105種の「価値観基盤」、また「これから欲しいもの・したいこと」といった消費につながる具体的な意欲をもとに算出しています。
　2026年5月に実施した「心が動く消費調査」に基づく最新版の「欲望未来指数」は234.0と、前回比では16.0ポイント減、前年同月比では19.9ポイント減となりました。直近3回の結果と比較して減少傾向となっており、高い水準を維持してきた活発な消費意欲に変化の兆しが見えてきました。経済状況や国際情勢を背景とした社会全体の心理も影響し、消費者の欲望の総量低下、また欲望の矛先の変化が起きていると考えられます。

〈「欲望未来指数」の推移〉

（2）「11の欲望」について
　「11の欲望」※3は、「心が動く消費調査」から得られたデータをもとに、人間の消費行動を駆り立てる感情を「11の欲望」として可視化したものです。最新版では、自由＆安楽の欲望である「2.無理のない自由への欲望」や健康＆平穏の欲望である「3.心身平常運転の欲望」がともに前回比40ポイント以上減となるなど、計6つの欲望が減少し、欲望未来指数の下降傾向の大きな要因となりました。この2つの欲望は本調査を開始した2021年5月から変わらず他の欲望と比べて高いポイントで推移しており、特にコロナ禍以降は日本人の欲望の中心を担ってきました。全体に占める割合が多い分、欲望の総量が下がる中で減少幅も大きかったと考えられます。
　反対に、探求＆創造の欲望である「5.腕を磨いたから、腕試し欲望」については前回比18ポイント増、承認＆優越の欲望である「1.他人という鏡に映した欲望」は前回比5ポイント増となるなど、計4つの欲望が増加し、消費者の欲望が移り変わる様子が明らかになりました。特に「挑戦したい・成長したい」「何かを創りたい」などスキルアップや自己投資に対する欲望である「5.腕を磨いたから、腕試し欲望」は、前回まで減少傾向が続いていた中で上昇に転じたこともあり、2022年5月以来4年ぶりに「3.心身平常運転の欲望」を上回りました。今後の消費をけん引する欲望として注目されます。

　「自由でいたい・縛られたくない」「健康でいたい・健康になりたい」という欲望は、コロナ禍後の消費行動をけん引してきましたが、今回の結果からは、暮らしや日常を守るための基盤づくりではなく、探求や承認といった暮らしを彩るもの・コトにお金を使いたいという消費者の気持ちがうかがえます。例えば、昨今流行しているシール収集も、単に集めることが目的ではなく、自分の感性を編集し、友人関係の中で交換し、SNS上で見せるための自己表現手段になっていると解釈することができます。

〈 2026年5月調査における「欲望未来指数」と「11の欲望」の推移〉（）内は前回比増減

　当社は今後も、人々の消費行動を駆り立てる感情である「欲望」の視点を組み入れた消費者理解を追求し、より深いカスタマージャーニー（顧客の製品・サービスの購入に至るまでの過程）設計、PDCAの仕組みづくりなどの支援を通じて、企業のマーケティング活動の高度化や効率化に貢献していきます。

　電通と電通マクロミルインサイトは、これまでの調査データから見えてきた消費者の変化を読み解くとともに、AIによって効率化や最適化が進む時代だからこそ、人を本当につき動かす“欲望”をどう捉えるのか、消費者の“欲望”の現在地とこの先の展望を考察する無料ウェビナー「心が動く消費調査から見る消費と欲望の5年変化」を7月8日（水）13:00～14:00に開催します。詳細・お申し込みについては以下をご覧ください。（申し込み締め切り：7月6日（月） 14:00）https://www.dm-insight.jp/seminar/ddd260708/

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「DDD」および「11の欲望」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、「Mechanism Resolving（市場構造解明・インサイト解明）」に該当するサービスです。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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＜第12回「心が動く消費調査」概要＞
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：15～74歳
・サンプル数：計3000サンプル（15～19歳、20代～60代、70～74歳の人口構成比に応じて割り付け）
・調査手法：インターネット調査
・調査時期：2026年5月13日（水）～5月16日（土）
・調査主体：株式会社電通　DENTSU DESIRE DESIGN
・調査委託先：株式会社電通マクロミルインサイト

※1　人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を「欲望」と定義し、消費者が消費に至るまでの動機や行動を研究した結果得た知見を、パートナー企業にソリューションとして提供するプロジェクト
※2　DDDでは、お金を払って買ったものや体験で、心が満たされたり、テンションが上がったり、感動・刺激を受けたりなど、良い気分・気持ちが得られた消費を「心が動く消費」と定義。「心が動く消費」の背景に人々がどのような「欲望」を持ち、それが人々の消費行動に影響を与え、次の消費にいかにつながっていくかを定期的に調査。
※3　2024年3月22日発表：DENTSU DESIRE DESIGN、人間の消費行動に影響を与える「11の欲望」2024年版を発表　　　https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0322-010704.html
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地上波視聴データの活用で、広告枠単位のTVCMのブランド効果が測定できる「TVey Agent（β版）」を提供開始

電通 — Tue, 30 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月30日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「当社」）は、株式会社TVer（本社：東京都港区、代表取締役社長：大場洋士、以下「TVer」）と連携し、実際にテレビ番組やTVCMが視聴された履歴である視聴データ※1を活用した地上波TVCMのブランド効果測定ソリューション「TVey（ティーベイ）Agent（β版）」（以下、本ソリューション）の提供を、本日より開始します。「TVey」は、“TV”と“Survey”を組み合わせた造語であり、地上波TVCMの効果を測定する基本指標の一つにすることを目指しています。本ソリューションは、TVerが保有する「TVerリンク」※2の仕組みにより蓄積された地上波視聴データを使い、実際のテレビ視聴に基づく調査・分析を可能にする日本初※3の取り組みです。

　近年、コネクテッドTVや動画配信サービスの普及により、生活者の視聴行動は多様化しており、さまざまな媒体や広告枠を横断してブランド効果を評価することの重要性が高まっています。一方で、地上波TVCMにおける従来の調査では、放映後の記憶を頼りにした回答が主流で、サンプル規模やコスト面から媒体や広告枠単位の効果を把握してプランニングに活用することは難しい状況にありました。
　
　こうした課題に対し、当社は、TVerの各種サービス利用時に用いられる会員登録制の共通ID「TVer ID」※4および「TVerリンク」の仕組みに着目し、ユーザー同意のもと、TVer IDと在京5局の地上波視聴データを蓄積・管理しているTVerリンクとの連携により、地上波TVCMの接触有無の判定を行えるようにしました。これにより、視聴者・非視聴者のそれぞれに対するブランドリフト調査や比較分析が可能になります。番組や広告枠ごとのブランド認知や好意への寄与が可視化でき、従来は把握が難しかった広告枠ごとの価値や特性を明らかにできるため、分析結果を次回のメディアプランニングや出稿配分の見直しに活用することが可能です。この分析プロセスは、メディアプランニングに関する専門知識を学習したAIエージェントとの対話で実行できるので、より広い利用者に活用いただけるようになります。

　さらに、本ソリューションは、地上波TVCMの実視聴データに加え、TVer広告やTVer番組の視聴データ、調査結果をTVer IDで統合した分析の提供を予定しています。テレビ、コネクテッドTV、スマートフォン、PCといった異なる媒体やデバイスを横断したブランド効果を同一の基準で比較できるため、インプレッションの価値をより正確に評価できるようになります。これらの分析結果を基にした広告配信セグメントの生成も今後提供していく予定です。本ソリューションは、dentsu Japanが推進する「AI For Growth 3.0」における"Measurement AI"領域の取り組みの一環として提供するものであり、今後、dentsu Japanの「AI For Growth Marketing Suite」※6の「Media Flow」※7との連携も進めていきます。

「TVey Agent（β版）」サービス概要

　今後も当社は、独自のデータや業務知見を活用したメディア関連のAIソリューション群をプランニング、バイイング、メジャメントそれぞれの領域で構築し、クライアントのmROI※5の効率化と事業成長に貢献していきます。

※1 　テレビ番組やTVCMが、いつ・どのテレビで視聴されたかを記録したデータ。
※2 　インターネットに接続したコネクテッドTVと、TVerが提供する会員ID（TVer ID）を、視聴者自身がテレビ画面に表示される二次元コードをスマートフォンなどで読み取り、TVer IDでログインすることで連携する仕組み。同一のテレビを家族など複数人で視聴した場合でも、視聴データは当該テレビに連携されたTVer ID単位で蓄積される。当社はTVerおよび在京5局（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ）と協議の上、視聴データを調査・分析・広告配信に活用しています。
※3 　当社調べ。2026年6月時点。TVer IDと連携した放送局の地上波視聴データを活用し、ブランド効果を測定するサービスにおいて。
※4 　TVer IDの登録は無料で、氏名などの個人を特定する情報を広告主や第三者に提供するものではありません。本取り組みでは、TVer IDを、地上波視聴データや調査回答を同一の利用者として連携する識別子として用いており、個人を特定する目的で利用するものではありません。TVer IDおよびこれに連携された視聴データの取得・管理は、視聴者の同意のもとでTVerが行っており、当社はTVerおよび在京5局と協議の上、視聴データを調査・分析・広告配信の目的に限って活用しています。
※5 　マーケティング投資対効果。広告・メディア施策などのマーケティング活動に対する成果を評価する指標。
※6 　AI For Growth Marketing Suite とは、当社グループの長年の実践知を組み込んだ複数の「専門AIツール」と、AIエージェントプラットフォーム、データ統合・分析基盤によって構成される「統合AIプロダクトシリーズ」。
※7　多様なデータを活用し、専門性の高いワークフローを繋いでメディアプランニングをAI エージェントが支援する電通独自ツール。

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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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電通と電通デジタル、データクリーンルーム分析を自然言語で支援する「Tobiras Agent」を開発

電通 — Thu, 25 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月25日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）は、これまで高度な専門性が求められてきたデータクリーンルーム※1を用いた分析を、自然言語による対話で支援するAIエージェント「Tobiras Agent」を開発し、運用を開始しました。2022年に発表したデータクリーンルーム分析基盤「Tobiras」※2の取り組みを発展させたもので、今回のAI導入により広告・マーケティング領域に携わる多様な立場の担当者が、専門的なスキルや知識に依存せずに分析を行える環境が整います。まずは社内から運用を開始し、順次、社外での利用の拡大を図ります。

　近年、プラットフォーム各社が提供するデータクリーンルームは、個人情報を保護しながら広告効果の検証や高度なデータ分析が行える手段として広告・マーケティング領域での活用が広がっています。一方で、これらの分析にはSQL※3などの専門知識が必要であり、分析を担える人材も限られることから、業務の属人化や意思決定スピードの低下が課題となっていました。こうした状況を受け、電通と電通デジタルは、データクリーンルームをより多くの担当者が活用できる環境の構築を目的に、自然言語による対話を通じてデータ分析が行えるAIエージェント「Tobiras Agent」の開発を進めてきました。

　両社は2022年に複数のデータクリーンルーム環境を一元管理する「Tobiras」を構築し、年間1000件（累積数千件）を超える顧客への導入、運用、活用を通じて得られた実践知をdentsu Japanが提供するAI For Growth Marketing Agentsに反映させて運用しています。

　「Tobiras Agent」では、分析の目的や条件を自然言語で入力することで、データクリーンルーム上のデータを用いて、課題設定から分析クエリの生成、実行、結果の取得、内容の読み解きまでのプロセスを進めることができます。これにより、従来は専門人材や運用負荷の制約により難しかった高度な分析を迅速に実行できるようになり、広告運用中のきめ細やかな改善や、戦略立案と実行の同時推進が可能になります。広告主企業においては、意思決定のスピード向上と施策精度の高度化により、マーケティングROIの最大化が期待できます。
　「Tobiras Agent」は、プラットフォーム企業が提供するさまざまなデータクリーンルームを一元的に運用できる仕組みを取り入れています。今回はその第一弾として、広告・マーケティング領域で活用が進むAmazon Marketing Cloud※4に対応した分析エージェントを実装しました。本日から開催されるAWS Summit Japan※5において、「Tobiras Agent」をブース展示にて紹介します。

　「Tobiras Agent」は、dentsu Japanが推進する「AI For Growth 3.0」における“Measurement AI”領域の取り組みの一環として提供するものであり、今後、dentsu Japanの「AI For Growth Marketing Suite」※6の「Media Flow」※7との連携も進めていきます。

※1　個人情報を保護しながら、複数のデータを安全に分析するための仕組み。
※2　複数のデータクリーンルーム環境での分析・運用を一元管理するシステム基盤。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0825-010544.html
※3　データベースを操作・分析するための専門的なプログラミング言語。
※4　Amazonが提供する広告データ分析基盤。
※5　AWS Summit Japanが、2026年6月25日（木）と26日（金）の2日間、幕張メッセで開催。
https://aws.amazon.com/jp/events/summits/japan/
※6　AI For Growth Marketing Suite とは、当社グループの長年の実践知を組み込んだ複数の「専門AIツール」と、AIエージェントプラットフォーム、データ統合・分析基盤によって構成される「統合AIプロダクトシリーズ」。
※7　多様なデータを活用し、専門性の高いワークフローを繋いでメディアプランニングをAI エージェントが支援する電通独自ツール。

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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電通、AIを活用したテレビタイム広告運用支援システム「D-IMPRESS」提供開始

電通 — Thu, 18 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月18日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、AIを活用したテレビタイム広告運用支援システム「D-IMPRESS（ディー・インプレス）（商標出願中）（以下、本システム）」のクライアント向けの提供を2026年6月から開始しました。本システムは、テレビ番組と広告の文脈的な親和性をAIで解析し、予算やターゲット条件に見合う広告枠の組み合わせ設計を支援するものです。広告効果の検討精度向上と業務効率化の実現により、広告主のマーケティング活動に貢献します。

　テレビ広告のメディアプランニング業務には、手作業に依存する番組枠の抽出や比較、見積もり作成といった工程が複数あるため、担当者に一定の経験が求められ、業務の効率化・高度化が進みにくいという課題がありました。
　本システムは、広告主の予算、ターゲット、商品概要などの情報に、テレビ番組情報や番組別CPMデータを連携し、AIで番組枠との親和性を評価するものです。番組の視聴状況やターゲットへの到達効率に加え、番組内容と広告表現の関係性といった観点も踏まえ、条件に見合う番組枠の組み合わせをAIが複数案提示してくれます。AIがおすすめ理由や考え方を提示してくれることから、担当者が迅速に判断することが可能になります。

〈「D-IMPRESS」構成イメージ〉
　また本システムは、広告効果の検討精度向上に加え、業務の進め方そのものの効率化にも寄与します。従来、メールや個別資料で行われていた番組枠の抽出や整理、比較作業を本システム上で完結できるため、作業時間の短縮や手戻りの削減につながります。現在、本システムの初の導入企業としてパナソニックグループの広告購買業務を一元的に管理するパナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社が利用を開始しています。

　クライアント向けの本システム提供は、dentsu Japanが推進する「AI For Growth 3.0※」におけるMedia Planning AI Agent領域の取り組みの一環として推進しています。実践を通じて業務知見をより精緻化し、広告主における活用基盤のアップデートを行うことで、dentsu Japanが提供する「AI For Growth Suite」の「AI For Growth Media Flow」との連携を進めていきます。

　今後も当社は、電通の独自のデータ、情報や業務知見を活用したメディア関連のAIソリューション群をプランニング、バイイング、メジャメントの各領域で構築し、クライアントによるmROIの向上と業務の効率化に貢献してまいります。

※　2026年5月25日発表「国内電通グループ、新戦略『AI For Growth 3.0』のもと統合AIプロダクトを
　　提供開始」
　　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0525-011042.html
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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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〈dentsu Japan とは〉
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の 4 事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

未来を描くリーダーを支援するオーダーメード型クリエイティブサービス「FUTURE CREATIVE LEAD」を提供開始

電通 — Mon, 15 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月15日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、クリエイターとプロデューサーを中心とした150名超の体制で、新しい未来を描くリーダーや組織、企業を支援するオーダーメード型クリエイティブサービス「FUTURE CREATIVE LEAD」の本格提供を開始します。本サービスでは、変化が激しく将来の見通しが立てにくい時代において、経営層や意思決定層と向き合いながらクリエイティビティを引き出し、対話を重ね、新たな認識的発見を生み出し、熱量ある運動へとつなげていくことで、未来に向けた新たな価値を創造していきます。
　当社は、こうした未来に向けた価値創造への取り組みを「未来価値創造領域」と位置づけ、長年培ってきたクリエイティブの創造型プロセスと知見を生かしながら、新しい未来の創造に必要な「混沌」「探索」「発見」「運動」という４つのステップで一気通貫で伴走します。
未来価値創造領域は、今後の成長領域であると考えており、当社は2030年までに本領域で、経営指標として重視している指標のひとつである売上総利益100億円を目指すとともに、当領域を新たな市場として開拓していきます。

　近年、AIの急速な普及などを背景に、企業や社会を取り巻く環境は大きく変化しています。従来のマーケティング支援やコミュニケーション施策の枠を超え、「企業としてどのような未来を描き、どのように実行していくのか」、そのために「関係するステークホルダーの心をどう動かし、どのように巻き込んでいくのか」という、「構想」から「実行」までを一体で考えたいというニーズが高まっています。
　こうした変化の中で、未来を描く経営層や意思決定層が求めていることは、分析や戦略策定にとどまらず、まだ世の中に存在しない新たな価値を探索し、組織や社会の具体的な熱量ある運動へとつなげることです。こうした未来づくりへの潜在需要が高まってきたことを受け、当社は人の心を動かすクリエイティビティとプロデュースの力を生かす新規事業に本格的に乗り出すことにしました。

　「未来価値創造領域」において積み重ねてきた当社の実績と実践知を体系化したオーダーメード型のクリエイティブサービスである「FUTURE CREATIVE LEAD」では、経営層や意思決定層と対話を重ねながら、クライアントの状況や目指す姿に合わせて、プロジェクトの内容や進め方を完全オーダーメードで設計します。
　収集・整理・分析を中心とした解決型プロセスではなく、混沌とした状況の中から探索と発見を重ね、関わる人々に新たな気づきをもたらす創造型プロセスを通じて、新たな勝ち筋を見いだし、関わる人の心に火をともしながら、未来に向けた熱量ある運動を生み出します。

　今後も当社は、未来価値を創造するパートナーとして、構想段階から実行まで一貫して支援することで、クライアントの持続的な成長とより良い社会の創造に貢献してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

セブン-イレブン･電通･サイバーエージェントの強みを発揮する『セブン-イレブン・アドコネクト』設立を合意

電通 — Thu, 11 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月11日
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社電通
株式会社サイバーエージェント
　株式会社セブン-イレブン・ジャパン（代表取締役社長：阿久津知洋、以下「セブン-イレブン」）、株式会社電通（代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）および株式会社サイバーエージェント（代表取締役社長：山内隆裕、以下「サイバーエージェント」）の3社は、リテールメディア事業の成長と発展に向け、3社共同出資による合弁会社『セブン-イレブン・アドコネクト』設立を合意し、2026年9月1日より事業開始いたします。

■合弁会社設立の経緯・目的
　セブン-イレブン、電通、サイバーエージェントの3社は、国内リテールメディア市場の成長を背景に、広告主、加盟店、お客様、小売企業のそれぞれに対して価値を提供できる新たな広告サービスの構築に向け、協議を進めてまいりました。
　3社はこれまでも、セブン-イレブンが有する約22,000店舗※と約2,800万人※のセブン-イレブンアプリ会員基盤という強固な顧客接点を主軸に、生活者インサイトをもとに様々なクライアントと向き合う中で磨いてきた電通の「統合プランニングの知見やクリエイティビティ」と、インターネット広告の販売や最先端のAI技術に強みを持つサイバーエージェントによる「AIを活用した広告クリエイティブ制作・プラットフォーム開発力」を掛け合わせることで、お客様一人ひとりに合わせた「広告」と「店舗での販売」を一気通貫でつなげる広告サービスの実現に取り組んできました。
　今後、リテールメディア事業を通じた収益を原資としながら、セブン-イレブン店舗における利便性や価値向上につながる施策をさらに加速させていくとともに、国内のリテールメディア市場のさらなる活性化と　成長を目指して、3社の強みを融合した『株式会社セブン-イレブン・アドコネクト』を設立します。この合弁会社を通じて、リテールメディア市場の発展を牽引するとともに、新たな価値創出を目指してまいります。
※26年5月末現在

■合弁会社の概要（予定・設立準備中）
①会社名
株式会社セブン-イレブン・アドコネクト
②所在地
東京都千代田区二番町8-8
③代表者
杉浦　克樹
④事業内容
リテールメディア事業（広告・データ活用による販促支援）
⑤事業開始日
2026年9月1日
⑥資本金
1億円

■本事業の概要
　『株式会社セブン-イレブン・アドコネクト』は、セブン-イレブン店舗におけるデジタルサイネージやアプリを中心とした広告配信により、購買の後押しから効果の検証までを一体で設計するサービスを提供する新会社です。テレビ・デジタル広告・店舗での展開を組み合わせ、商品やサービスの「認知」から「購買」、「リピート」まで、　段階に合わせて一貫したコミュニケーションを支援します。具体的には、セブン-イレブン店舗に設置しているサイネージにおいて、時間帯や天候、在庫などのリアルタイムな店舗状況に応じた最適な広告配信を行います。POSデータやセブン-イレブンアプリの購買データを活用し、生活者の状況や購買行動に寄り添った情報発信を行うとともに、広告効果の可視化と継続的な施策改善を推進します。また、AI技術の導入により、広告クリエイティブの制作から配信・運用にいたるプロセスの効率化と最適化を図ります。
　これにより、広告主に対しては広告効果の可視化と購買につながる広告メニューの提案を、加盟店には　来店促進や売上向上を、そしてお客様にはお買い物の体験価値向上をそれぞれ目指します。
　今後は、こうした仕組みを小売業界全体へ提供することも視野に入れ、業界全体のDX推進および市場　発展に貢献してまいります。

■各社の概要
株式会社セブン-イレブン･ジャパン
所在地
東京都千代田区二番町8番地8
設立
1973年11月20日
資本金
172億円
代表者
阿久津　知洋

株式会社電通
所在地
東京都港区東新橋1-8-1
設立
1901年7月1日
資本金
100億円
代表者
松本千里

株式会社サイバーエージェント
所在地
東京都渋谷区宇田川町40番１号 Abema Towers
設立
1998年3月18日
資本金
76億5,400万円
代表者
代表取締役会長　藤田晋
代表取締役社長　山内隆裕
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電通、ロボティクス領域の研究開発とコミュニケーションデザインを推進する「Robotics Media Unit」を始動

電通 — Wed, 10 Jun 2026 10:15:00 +0900

2026年6月10日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、ロボティクス領域における研究・開発およびコミュニケーションデザインを推進する新チーム「Robotics Media Unit」を本日より始動します。ロボットを新たな「表現媒体」として捉え、ロボットと人との新しい関係性やコミュニケーションのあり方について研究するとともに、企業のPoC（概念実証）支援、ロボットを活用した広告・イベント施策、ロボットサービスのコミュニケーションなど、企業によるロボティクス活用や社会実装を支援します。
　
　近年、AI技術の進展により、実世界で身体を持って動作するロボットとAIを組み合わせた「フィジカルAI」への関心が高まる一方で、ロボットの社会実装に向けては、単なる機能開発にとどまらず、人との円滑なコミュニケーションや体験設計が重要な課題となっています。
　当社はこうした課題に着眼し、国内電通グループ横断のクリエイティブR＆D組織である「Dentsu Lab Tokyo」※内に、社会実装を推進する「Robotics Media Unit」を発足させることにしました。本チームには、10年以上にわたるロボティクス分野での実務・研究経験を持つメンバーに加え、エンジニアや研究者、クリエイティブR&Dの専門人財が参加しています。

■Robotics Media Unitの主な支援内容
①ロボットの社会実装におけるコミュニケーションデザインの支援
　ロボットやAIエージェントを社会実装する際の新しい顧客接点・体験設計・コミュニケーション開発を支援します。ロボットそのものの機能設計だけでなく、人との自然なコミュニケーションや体験設計、ユーザーとの接点づくりまで含めてサポートします。

②PoC・R&D段階におけるアイディエーション／フィジビリティスタディ支援
　ロボティクス推進におけるPoCや研究開発において、アイデア検討から実現可能性の検証、プロトタイプ制作までを支援します。また、テクノロジーとクリエイティビティ双方の知見を生かして、企業の新規事業・新サービス開発に伴走します。

■ロボットを活用した新しい体験の提供
　ロボットを活用した広告・イベント・プロモーション活動を支援します。既存ロボットの活用に加え、オリジナルロボットやキャラクターロボットの企画立案から設計・開発・演出まで、一気通貫で対応します。

　今後も当社は、ロボティクスとコミュニケーションデザインの融合を通じて、新しい価値の創出に取り組んでまいります。

※　Dentsu Lab Tokyo（デンツウラボトウキョー）は、研究・企画・開発が一体となった国内電通グループ横断のクリエイティブのR＆D組織です。「PLAYFUL SOLUTION」「おもいもよらない。」をフィロソフィーとしながら、デジタルテクノロジーとアイデアによって、人の心を動かす表現開発や、いま世の中が求める社会の課題解決を実践しています。　公式サイト：https://dentsulab.tokyo/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

SBIネオメディアホールディングス、電通、電通デジタルが戦略的業務提携

電通 — Mon, 01 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月1日
SBIネオメディアホールディングス株式会社
株式会社電通
株式会社電通デジタル
　SBIネオメディアホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：深澤裕、以下「SBIネオメディアホールディングス」）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒、以下「電通デジタル」）の3社は、SBIグループの戦略である金融とIP・メディアを融合した「SBIネオメディア生態系」の構築、および新たな事業機会の創出を目的とする戦略的業務提携を本日締結しました。本業務提携を通じて3社は、広告・マーケティング、金融、AI、オンチェーンなどの分野を横断する新たな事業機会の創出に加え、「共感」「信頼」「熱狂」を創出することで「感情経済圏構想」の実現を目指します。

1．本業務提携の背景と目的
　デジタル技術の進展により、生活者の情報接触や購買行動は大きく変化し、金融サービスやメディアの機能も多様化・高度化しています。また、サービスの多角化に伴い、新たな課題としてデータプライバシーへの配慮に加え、パーソナライズされたデータ活用による一層の利便性向上が叫ばれています。事業者には金融とメディアをシームレスにつなぎ、信頼性と利便性を向上させる新たな価値の提供が求められています。
　こうした状況を踏まえ、本業務提携ではSBIネオメディアホールディングスが中核となり、電通および電通デジタルが有する広告・マーケティング、クリエイティブ、制作、データ活用、デジタル・テクノロジー領域の知見を生かすことで、SBIグループが推進するSBIネオメディア生態系の構築および事業機会の創出を加速していきます。

2．業務提携の内容
＜戦略的業務提携の概念図＞

（1）地方創生をテーマに地域経済活性化を推進
地域の新聞社、放送局および地域金融機関との連携により、地方創生モデルを構築して地域経済の活性化に貢献します。

（2）生活者データと金融トランザクションデータを活用したマーケティングサービスの開発
適切なプライバシー保護および法令遵守を前提に、国内電通グループが保有・活用する生活者データと、SBIグループが保有する金融トランザクションデータ等を活用して、高度なマーケティングサービスの開発を推進します。

（3）AI活用によるマーケティング精度および業務効率の向上
上記（2）のデータ等を教師データとして活用し、マーケティング精度の向上および業務の効率化を実現するAIソリューションを共同で研究・開発します。

（4）オンチェーン等を活用した次世代金融・取引システムの検討
国内外の広告・マーケティング業界における商取引の通貨や仕組みについて、Web3やステーブルコイン等の技術を活用した次世代型金融・取引システムを検討し、将来的にメディアやアフィリエイター、インフルエンサー等との広告取引の仕組みの構築を目指します。

（5）SBIネオメディア生態系における広告エージェンシー機能の構築
SBIネオメディア生態系の中核機能として、データ起点型の広告・マーケティングを軸にした新たなエージェンシー機能の構築とその提供について連携します。

（6）金融とメディアを融合した新たなサービスの開発
メディア関連企業やSBIネオメディア生態系企業との横断的な連携により、感情経済圏を彩る、これまでにない新規サービスやビジネスモデルの企画・開発を推進します。

3．各社の概要
【SBIネオメディアホールディングスの概要】
名称
SBIネオメディアホールディングス株式会社
所在地
東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長　深澤裕
事業内容
SBIグループのメディア・エンタテインメント・マーケティング事業の統括
設立年月日
2025年5月19日
HP
https://sbineo.media/

【電通の概要】
名称
株式会社電通
所在地
東京都港区東新橋一丁目8番1号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長執行役員　松本千里
事業内容
「人」への深い洞察を軸に、複雑化・高度化する顧客課題から本質的課題を見出し、統合的なソリューション “Integrated Growth Solutions” を提供
設立年月日
1901年7月1日
HP
https://www.dentsu.co.jp/

【電通デジタルの概要】
名称
株式会社電通デジタル
所在地
東京都港区東新橋一丁目8番1号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長執行役員　瀧本恒
事業内容
クリエイティビティとテクノロジーを活用した、デジタルマーケティングやDXによる企業の「成長と変革」を支援
設立年月日
2016年7月1日
HP
https://www.dentsudigital.co.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通とイグニション・ポイント、実践型プログラム「BPR AIワークショップ」の本格提供を開始

電通 — Thu, 28 May 2026 13:15:00 +0900

2026年5月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、イグニション・ポイント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：末宗喬文、以下「イグニション・ポイント」）と、生成AIを活用してクライアントの業務プロセス変革（BPR）※1を加速させる実践型プログラム「BPR AIワークショップ」を共同開発し、本日より提供を開始しました。本プログラムでは、生成AI活用を個人の効率化（Use AI）にとどめず、人とAIの協働（With AI）に向け、AIエージェントを起点にした業務そのものの再設計を支援します。

〈「BPR AIワークショップ」サービス概要図〉

　近年、多くの企業で生成AIの導入が進む一方で、部門ごとに分断されたデータや業務構造により、その活用が個人の効率化（Use AI）にとどまりやすく、組織全体の業務プロセス変革につながりにくいという課題があります。そのため、従来の「カイゼン」アプローチでは、既存の制約下での最適化に終始し、飛躍的な成果の創出には至りづらいケースも見受けられます。

　本プログラムでは、ワークショップで現場担当者が発見したAI活用ユースケースを、経営幹部へ提言するまでのプロセスを一気通貫で支援し、組織全体での業務プロセスの変革提言を約１カ月で実現することを目指します。その実現に向けて、イグニション・ポイントが保有する豊富なBPR支援の知見と、電通が培ってきたマーケティングの実践知を掛け合わせて体系化した「独自のコンテキスト設計※2」を提供し、業務プロセスの再設計を具体化します。また、本プログラムを起点に、業務特化型AIエージェントの構築やAIオーケストレーター化など、より本格的なトランスフォーメーションの推進も支援していきます。

　今後も電通とイグニション・ポイントは、本プログラムを通じて、クライアントの段階的な業務変革に伴走し、「With AI」による業務効率化と事業成長に貢献していきます。

※1　Business Process Re-engineeringの略。
※2　AIの出力品質を左右する前提情報を高密度に整備し、対話設計に反映する手法。

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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせに
よって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通と電通デジタル、人とAIの協働を深化させる５つの研究成果を人工知能学会で発表へ

電通 — Thu, 28 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）は、生成AIと大規模言語モデル（Large Language Model 以下、LLM）活用における「創造性の拡張」と「評価・判断の高度化」をテーマに実施した人とAIの新たな協働のあり方を探る5つの研究成果を、6月8日（月）から開催される人工知能学会全国大会※1で発表します。

【発表論文】
1．創造的生成モデル「常識の逸脱」を学習する Counter-Intuitive Chain of Thoughtを用いた創造的生
　成モデル
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/2N6-GS-2x-02
2．他者の思考様式を学習したAIとの協働が創造的タスクの成果に与える影響
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/1G4-OS-13b-03
3．Training-Free GRPO による Criteria Drift 観測広告コピー品質評価のための自己進化型評価基準
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/1G4-OS-13b-01
4．LLMを活用したペルソナベースのデルファイ法による多視点都市政策評価
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/1G4-OS-13b-05
5．図形楽譜の視覚的質感を音響へ変換する生成的解釈の試み
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/5F3-GS-10s-01

＊発表論文の閲覧には、人工知能学会全国大会開催前～会期中（〜6月12日）は当該大会への参加者登録ならびにログインが必要です。また、当該大会開催後の7月初旬ごろJ-STAGEの「人工知能学会全国大会論文集」ページ※2よりどなたでも閲覧可能です。

　具体的には、次の5つの研究成果を取り纏めています。

1．創造的生成モデル「常識の逸脱」を学習する Counter- Intuitive Chain of Thoughtを用いた創造的生成モデル
　本研究では、常識的な解に収束しがちなLLMに対し、熟練したクリエイターが用いる「常識をあえて否定し、非連続な飛躍に至る思考プロセス（CI-CoT）」を教師データとして与え、Supervised Fine-Tuning（教師ありファインチューニング：SFT）により学習させる手法を提案しました。実験の結果、提案モデルは平均的・常識的な解を意図的に回避し、逆転や誇張、概念の結合といった思考を通じて、高い新規性を持つアイデアを生成できることを確認しました。これは、LLMの創造性がランダム性の付与によるものではなく、思考プロトコルの学習によって獲得・制御可能であることを示しています。今後の展望として、生成されたアイデアが「創造的な逸脱」か「不適切な逸脱」かを判別する評価器（Critic）の開発や、それを用いた強化学習（RLHF）※3によるモデルの洗練が挙げられます。また、非常識な発想を生成するGeneratorと、それを社会通念に照らして調整するDiscriminatorを対抗させる、GAN的なアプローチも有望であると考えられます。

2．他者の思考様式を学習したAIとの協働が創造的タスクの成果に与える影響
　本研究は、自己パーソナライズAIと他者パーソナライズAIとの協働を比較し、AIペルソナの性質が創造的成果に与える影響を実証的に検討しました。その結果、自己パーソナライズAIは作業のしやすさや信頼感といった操作性において優位で、一方他者パーソナライズAIは独創性および発想の広がりを高める傾向を示しました。さらに、参加者とAIの思考スタイル距離に着目した分析から、創造性は単純な同質性や最大限の異質性によって高まるのではなく、中程度の距離において最大化される可能性が示唆されました。以上より、創造的タスクにおけるAI設計においては、単なる自己最適化ではなく、「適度な他者性」を戦略的に導入することが重要であると結論づけられます。

3．Training-Free GRPO による Criteria Drift 観測広告コピー品質評価のための自己進化型評価基準
　本研究では、広告コピー品質評価における評価基準の自動進化を目的として、Training-Free GRPO（TF-GRPO）を適用し、評価基準が改善過程で変容していく「Criteria Drift」を実証的に観測しました。段階的な改善手法を用いた実験の結果、全モデルにおいて評価精度（R1,F1）の向上が確認され、特にドメイン知識を固定的に注入することで、基準抽出の再現性が大幅に改善されました。一方で、Criteria Driftの効果にはモデル依存性が見られ、モデル規模や推論能力と改善余地のバランスが重要であることが示唆されました。本研究は、これまで暗黙知として専門家に依存してきた評価基準を、自動的に言語化・進化させる新たな枠組みを提示するものであり、広告コピー評価にとどまらず、教育、生成AIの評価、熟練判断が求められる分野への応用可能性を示しています。

4．LLMを活用したペルソナベースのデルファイ法による多視点都市政策評価
　本研究では、LLMを用いたペルソナとファシリテーターに基づくデルファイ法※4に類似した反復評価プロセスによって、都市政策案を多様な視点から評価する手法を検証しました。PeopleModel※5を基に構成した500のAIペルソナに対し、都市政策案を13の評価軸で3ラウンドにわたり評価させることで、総合評価の推移に加え、支持要因・懸念要因・不足情報の構造を分析しました。本研究は、合意形成そのものを自動化するのではなく、政策公表前の段階で「どこが争点になりやすいか」「何を説明資料で補うべきか」を低コストかつ再現可能に可視化する枠組みとして、都市政策の初期検討や説明設計への応用が期待されます。

5．図形楽譜の視覚的質感を音響へ変換する生成的解釈の試み
　図形楽譜は、五線譜や音名ではなく、線や図形、記号などの視覚的要素によって演奏の手がかりを提示する楽譜として、現代音楽や実験音楽の領域で用いられてきました。本研究では、コーネリアス・カーデューの図形楽譜＜Treatise＞を対象に、画像と言語の対応関係を学習した視覚言語モデルCLIPと音楽生成モデルMusicGenを組み合わせることで、図形の形状や線の太さ、質感といった視覚的特徴を音響へ変換する手法を提案しています。さらに、視覚情報による制約とAI生成に伴う不確定性が併存する条件を検証することで、図形楽譜の多義性を保持したまま音響化する枠組みを示し、実験音楽やメディアアートにおける新たな制作・上演の可能性を示しました。

（国内電通グループ独自のAI戦略について)
　企業の業務効率化や品質向上はAI活用によりますます加速しています。現在、AI活用は企業にとって重要な経営アジェンダの一つとなり、その研究も加速度的に進められています。特にマーケティング領域では、より解像度の高い分析や出力に向け、「機能性」ならびに「人の嗜好性理解」の両側面での高度化が求められています。
　当社は、2024年8月に発表した国内電通グループにおける独自のAI戦略「AI For Growth」のもと、広告クリエイティブにおけるAIソリューション開発に先駆的に取り組んできました。同年、当社のコピーライターが長年培ってきた思考プロセスを学習した AI広告コピー生成ツール「AICO2」※6を電通デジタルと共同で開発・導入したほか、事業・サービス開発を支援するサービス提供も開始しました。また電通デジタルは、AIを活用した統合マーケティングソリューションブランド「∞AI®（ムゲンエーアイ）」※7を提供し、多くの企業のデジタルマーケティング活動の高度化に貢献しています。

　今後も電通と電通デジタルは、今回の研究の成果を生かし、人とAIの掛け合わせによる可能性を拡張することで、AIソリューションの更なる進化を図り、新たなマーケティング戦略や商品開発、広告企画への活用、広告手法の研究・開発、広告評価、アイデア評価などの革新を進めてまいります。

※1　2026年度の人工知能学会全国大会（第40回）が、2026年6月8日（月）から12日（金）までの期
　　間、Gメッセ群馬とオンライン会場で開催。
　　 https://www.ai-gakkai.or.jp/jsai2026/
※2　J-STAGE「人工知能学会全国大会論文集」ページ
　　 https://www.jstage.jst.go.jp/browse/pjsai/-char/ja
※3　RLHF（Reinforcement Learning from Human Feedback）人間の評価（フィードバック）を使っ
　　て、AIの振る舞いを良くする強化学習の手法
※4　デルファイ法
　　複数の専門家に同一の質問を複数回行い、その結果を集約することで合意形成を図る手法。
※5　People Model
　　当社が独自構築している大規模調査データを、LLMを活用してファインチューニングすることで、
　　 1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現するAIモデル。
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0406-011026.html
※6　電通コピーライターが長年培ってきた思考プロセスを学習した AI広告コピー生成ツール「AICO2」
　　を開発
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0805-010761.html
※7　「∞AI」
　　 https://www.dentsudigital.co.jp/services/data-ai/mugen-ai

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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LAVENDER RING、がんサバイバーの姿を写真に収めるイベント「2026 MAKEUP ＆ PHOTOS WITH SMILES」を開催

電通 — Wed, 27 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月27日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）の社員有志が、株式会社資生堂（本社：東京都中央区、代表執行役社長CEO：藤原憲太郎、以下「資生堂」）、特定非営利活動法人キャンサーネットジャパン（所在地：東京都文京区、理事長：岩瀬哲、以下「CNJ」）と共に運営する、がんを経験しながら生きる「がんサバイバー」のためのプロジェクト「LAVENDER RING」は、がんサバイバーにその人らしいメイクをし、いきいきとした姿を写真に収めて、ポスターとして発信するイベント「2026 MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」および、そのポスターの展覧会を、東京（8月8日、9日）、愛知（10月10日）、大阪（11月21日）で開催します。本イベントは、「すべてのがんサバイバーに笑顔を」というミッションのもと、がん体験を前向きに社会へ伝えることを目的としています。

＜2025年に実施したMAKEUP ＆ PHOTOS WITH SMILESの様子＞

　がん医療の進歩により、治療と社会生活を両立するがんサバイバーは年々増えています。一方で、がんサバイバーは後遺症や再発への不安、元通りの生活や就労が困難になるなど、身体的、精神的、社会経済的な問題に直面しています。電通の社員有志、資生堂、CNJは、全てのがんサバイバーが笑顔で生きられる社会を目指し、全てのがん種を示すシンボルカラーである「ラベンダー」を掲げ、「LAVENDER RING」として2017年から活動を開始しています。

　「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」は、2015年にがんを患った当社社員を職場全体で支えた経験を原点とし、がんのイメージそのものを変えたいという思いから生まれた活動です。がんサバイバーを対象に、資生堂スタッフがメイクアップレッスンと、ヘアメイクアップアーティストによるヘアアドバイスを行った後、資生堂の広告を数多く撮影しているフォトグラファーが撮影し、本人が書き込んだメッセージとともにポスターにして、発信しています。2017年の初開催以降、国内外7つの国と地域で計42回開催され、これまでに約1200組のがんサバイバーが参加しています。

＜LAVENDER RING TOKYO 2026＞
　CNJ主催の日本最大級のがんフォーラム「ジャパンキャンサーフォーラム2026※1」のプログラムの一つとして実施します。
日時：8月8日（土）10:20〜17:30　9日（日）9:20〜17:30 予定
場所：文京シビックセンター　1F　アートサロン（住所：東京都文京区春日1-16-21）
定員：24人
参加申し込みURL https://www.japancancerforum.jp/makeup-tokyo2026

＜LAVENDER RING AICHI 2026＞
日程：10月10日（土）予定
場所：愛知県がんセンター　国際医学交流センター内（住所：愛知県名古屋市千種区鹿子殿1-1）

＜LAVENDER RING OSAKA 2026＞
日程：11月21日（土）予定
場所：電通関西オフィス（住所：大阪府大阪市北区大深町5番54号　グラングリーン大阪パークタワー20階）

　愛知、大阪会場は、詳細が決まり次第、LAVENDER RING公式ウェブサイト（https://lavender-ring.com/）で参加申し込みを受け付けます。

＜「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」ポスター展＞
　「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」で作成したポスターを展示し、がんになっても自分らしく生きている人たちの姿や声を社会に発信することで、社会を変えていこうとする活動です。これまでに国内では40回（2026年3月時点）実施してきました。2026年は「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」が開催される3会場での開催を予定しています。ポスター展の詳細は、後日、LAVENDER RINGの公式ウェブサイトでお知らせします。

＜ポスター展の協力自治体・病院・企業などを公募＞
　LAVENDER RINGは、ポスター展に協力いただける自治体、病院、企業などのパートナーを全国で募集しています。LAVENDER RINGの公式ウェブサイトにおいて、過去の実施例紹介と、申し込みの受け付けを行っています。

＜「LAVENDER RING」について＞
　「がん」は身近な病気であるにもかかわらず、偏見や間違った認識がいまだに多く存在しています。電通の社員有志、資生堂、CNJは、全てのがんサバイバーが笑顔で生きられる社会を目指し、全てのがん種を示すシンボルカラーである「ラベンダー」を掲げ、2017年から活動を開始しました。2022年からは、日本をはじめ、中国、シンガポール、台湾、タイで「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」を実施し、2024年からはフィリピン、マレーシアを含む、7つの国・地域に活動の場を広げています※2。

※1　ジャパンキャンサーフォーラム2026 ウェブサイト https://www.japancancerforum.jp/
※2　「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」グローバル展開を開始：https://lavender-ring.com/action/makeup/

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国内電通グループ、新戦略「AI For Growth 3.0」のもと統合AIプロダクトを提供開始

電通 — Mon, 25 May 2026 10:45:00 +0900

2026年5月25日
株式会社　電通
　国内電通グループの4社（電通、電通デジタル、電通総研、イグニション・ポイント）は、“人間の知（＝Intelligence）”と“AIの知”を掛け合わせて顧客や社会の成長に貢献する独自のAI戦略※1を「AI For Growth 3.0」へと刷新します。AI活用をビジョンや一部業務での活動にとどめず、当社グループがマーケティング領域で培った長年の実践知を組み込んだ複数の専門AIを、企業向けに実装・運用する取り組みを始めます。専門AI群を企業の実際の業務プロセスに実装することで、継続的な価値創出に貢献します。その中核として、企業のマーケティングプロセス全体を横断的に支援する統合AIプロダクトシリーズ「AI For Growth Suite」の提供を本日開始します。

　現在、AI活用は構想や検証の段階を終え、実際の業務プロセスにどのように組み込み、成果につなげていくかが問われる「実装」のフェーズへと移行しています。その一方で、汎用的なAIを導入するだけでは、企業の意思決定や事業成長に直結する活用には限界があることも明らかになってきました。AI活用は今、汎用性の追求から、専門性と質を備えたAIを実際の業務にどう根付かせるかという段階に進んでいます。さらに、こうした専門AIを単体で活用するだけでなく、AI同士が連携し、自律的に業務を担っていく仕組みの重要性も高まっています。特にマーケティング領域では、生活者理解やブランド価値、クリエイティビティ、メディアプランニングといった高度な専門性や判断が求められるため、AIにも業務や文脈に即した設計と運用、すなわち実践で活躍する「専門AIエージェント」の存在が不可欠となっています。

　このような時代認識の中、新たに打ち出したAI戦略が「AI For Growth 3.0」です※2。新戦略では、当社グループの長年の専門性や実務知見をAIに組み込み、企業の意思決定や価値創出を支える「マーケティング専門AI」の開発・提供と、その実装・活用を中核に据えています。その基盤となるのが独自の「PSDCAモデル」※3であり、従来のPDCAに複数の選択肢や結果を予測するシミュレーション（Simulation）を組み込んでいます。このPSDCAを実現するためのdentsu Japanの２つのエンジンが、思考や構想を担う「Creative Thinking Model」※4と、人の行動や価値観を捉える「People Model」※5です。これらは企業のマーケティング業務全体を横断的に高度化します。

AI For Growth の系譜
1.0：“人”と“AI”の知を掛け合わせる、成長を生むAI活用ビジョンを提示
2.0：AIアセットを深化させて、マーケティングのAIネイティブ化を推進
3.0：国内電通グループの実践知を組み込んだ専門AI群が、企業のマーケティング活動に実装

　こうしたAIアセットを具体的な形として新たに展開するのが、企業のマーケティングプロセス全体を横断する統合AIプロダクトシリーズ「AI For Growth Suite」です。本シリーズでは、これまでに開発・活用してきたマーケティング領域のAIや新たに開発した機能を統合し、調査・戦略立案・企画・実行・改善といった一連のマーケティング業務をPSDCAモデルで運用します。
　併せて、AIソリューションの実装力を支える「開発体制」「人財基盤」を強化しています。電通総研に新設した「AI開発センター」※6を中心に、企業の業務や事業に直結するAIソリューションを迅速に開発・提供し、約1000人の専門人財を擁する「dentsu Japan AIセンター」※7が当社グループのAIネイティブ化と、企業のAIソリューションの導入・定着・高度化を横断的にリードしています。また、ガバナンス体制も整備しており、当社グループのグローバルなAI利活用指針である「電通グループAI原則」およびdentsu Japan 共通ガイドラインに基づき、AIサービスの提供を実現しています。提供するすべての専門AIは、最終的な判断・意思決定を人間が行うことを前提に設計しており、当社グループの専門家組織「AIガバナンスコミッティ」によるリスク管理も継続的に行う体制を整えています。

■「AI For Growth Suite」概要
　「AI For Growth Suite」は、当社グループの長年の実践知を組み込んだ複数の「専門AIツール」と、AIエージェントプラットフォーム、データ統合・分析基盤によって構成される「統合AIプロダクトシリーズ」です。1億人規模の高解像度なAIペルソナを基にした仮想定量調査で生活者理解を支援する「People Research」※8や、特定のAIペルソナとのデプスインタビューや対話を通じてインサイト抽出を行う「Talk」※9、商品企画を行う「Product Planning」、アイデア創出を加速する「Flash」、戦略立案を支援する「Plot」、メディアプランニングを担う「Media Flow」など、マーケティング業務の各工程に対応した「専門AIツール」をSaaSとして提供します。さらにAIエージェントプラットフォーム「Canvas」※10には、10種類のマーケティング専門AIエージェントがあらかじめ組み込まれており、SaaS提供だけでなく、企業が既に利用しているさまざまなAIツールから当社の専門AIエージェントをAPI経由で呼び出して利用できる機能もあります。これらのプロダクトが、調査・戦略立案・企画・実行・改善といった業務プロセスの多くを担うことで、企業のマーケティング活動における意思決定と実行を実践フェーズで支援します。こうしたプロダクトを活用しながら、企業のAI変革に伴走・支援する専門的なサービスを提供していきます。

人とAIが高めあうマーケティング AI For Growth

■異なる業務システム・AIツール間の連携のための環境基盤「Marketing Agent Protocol」
　こうした専門AIエージェントの実践的な活用をさらに高度化するため、AI同士が連携して質の高い成果を生み出すための環境基盤として「Marketing Agent Protocol」の整備も開始しました。マーケティング調査、企画、制作、配信といった各工程において、AIエージェントが扱う情報や役割、判断基準を共通化する仕組みです。複数のAIが同じプロトコルのもとで連携することで、マーケティング業務全体の質を高めることを目指しており、将来的には、異なる業務システムやAIツール間の連携も視野に入れており※11、既に実証実験を開始しています。

　今後も当社グループは、独自のAI戦略である「AI For Growth 3.0」を基盤に、人とAIが共に進化する仕組みの実装により、顧客の競争力強化と社会全体の持続的な成長に貢献していきます。
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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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※1　国内電通グループの独自のAI戦略「AI For Growth」
　　 https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
※2　2024年8月5日発表「国内電通グループ、独自のAI戦略を新ビジョンAI For Growthとして発表」
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0805-010762.html
　　 2025年5月19日発表「国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略AI For Growth
　　 2.0を発表
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
※3　Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）から成るPDCAモデルに、Simulation（シミ
　　ュレーション）を加えた当社グループ独自のフレームワーク。AIが実行前に複数の選択肢や結果を予
　　測することで、計画の精度向上と手戻りの削減に貢献。
※4　当社グループが培ってきたクリエイティブ思考や発想プロセスを体系化した独自AIモデル。
※5　大規模調査データや専門人財の知見をもとに、人の行動や価値観、意識を構造的に捉える当社グルー
　　プ独自のAIモデル。
※6　2026年1月30日発表「電通総研、国内電通グループのAIソリューション開発の中核機能を集約した
　　 AI開発センター新設」
　　 https://www.dentsusoken.com/news/release/2026/0130.html
※7　2025年7月7日発表「国内電通グループ、dentsu Japan AIセンターを発足」
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0707-010909.html
※8　2025年11月12日発表「電通、独自のPeople Modelが基盤のリサーチツールPeople Researchの本格
　　運用を開始」
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1112-010950.html
※9　2026年4月6日発表「電通、AIで多様な生活者像を再現する新ペルソナを開発、AI For Growth Talk
　　を運用開始」
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0406-011026.html
※10 2026年4月1日発表「電通デジタル、対話型AI開発ソリューション∞AI ChatをAI For Growth
　　 Canvasにリブランディング」
　　 https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2026-0401-000311
※11 各企業のデータは厳格に分離・管理されたうえで運用されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「情報メディア白書2026」をウェブ版として無料公開

電通 — Thu, 21 May 2026 13:15:00 +0900

2026年5月21日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）において、メディアや広告に関する研究調査と情報発信を行う電通メディアイノベーションラボ※は、本日、1993年から毎年発刊している情報メディア産業に関するデータブック「情報メディア白書2026」を当社ホームページで公開しました。より多くの方にいつでもご活用いただけるよう、本年からウェブ版での無料公開に仕様を変更しました。オリジナルデータや旬なトピックとその分析による特集レポートに加え、情報メディア産業の各業種基礎データや最新動向について解説しており、情報やデータは定期的に更新していく予定です。
　
https://www.dentsu.co.jp/knowledge/infomedia/2026/

　「情報メディア白書2026」では、これまで13業種として整理してきた情報メディア産業を、新聞、出版、音楽、劇映画・映像ソフト、アニメーション、ゲーム、ラジオ・テレビ、ウェブサービス、EC・通信、イベントの計10分野に再編成しました。各分野について、基礎データや最新動向について数百点に及ぶ図版で解説しているほか、ラボメンバーが分析・執筆した特集レポート2026「変容する情報潮流の現在地」も盛り込んでいます。

　当社は今後も、多様化する人々の情報行動の変化を捉え、メディアや社会の潮流、最新事例の把握や研究、情報発信などに取り組んでいきます。

※　1947年に推定を開始し毎年発表している「日本の広告費」や「情報メディア白書」をはじめ、電通として長年培ってきたメディア・オーディエンス研究実績を背景に、2017年10月に発足。生活者視点に立脚し、コミュニケーションを取り巻く環境や多様化する人々の情報行動の変化の兆しを捉え、メディア社会の全体像を見通すための調査研究や情報発信、またその中で求められるコミュニケーション活動等の提言を行っている。
https://www.dentsu.co.jp/labo/dentsu-mediainnovationlab/index.html

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電通、「The One Show 2026」においてIP &プロダクトデザイン部門での最高賞を含む5つの賞を受賞

電通 — Thu, 21 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月21日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、5月15日に開催された国際広告賞「The One Show 2026」※において、IP &プロダクトデザイン部門でのBest of Discipline Pencil（部門最高賞）をはじめ、3部門でゴールド1、シルバー2、ブロンズ１と、合計5つの賞を受賞しました。
　なお、電通グループ全体としては、部門最高賞1、ゴールド1、シルバー2、ブロンズ2と、合計6つの賞を受賞しています。

※The One Show（ワンショー）は、広告とデザインの分野において世界で最も権威ある国際賞のひとつとされ、授賞式はニューヨークで行われています。詳しくは、https://oneshow.org/をご覧ください。

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こどもの視点ラボの新作絵本「おむっちゃん」が5月28日に発売

電通 — Wed, 20 May 2026 13:15:00 +0900

2026年5月20日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）において、「大人がこどもになってみる」をコンセプトに、国内電通グループ横断で子どもの当事者視点で研究を行う専門組織「こどもの視点ラボ」が執筆した新作の絵本「おむっちゃん」が、5月28日に株式会社Gakkenより発売されます。

Gakken、天地 18cm×横 18cm 、24ページ、1540円（税込）
ISBN：978-4-05-206316-9
作：こどもの視点ラボ　絵：太田久美子

　本書は「こどもの視点ラボ」が取り組む研究のうち、おむつや排せつの不思議をまとめた「あなたの知らないおむつの世界」から生まれた絵本です。主人公の、おむつの「おむっちゃん」がぬれてどんどん重たくなっていく様子を、リズミカルな言葉と絵で楽しめます。人知れずいつもがんばっている「おむっちゃん」のむちむちとしたキュートな姿に大人は心をつかまれ、読み聞かせしてもらう子どもにとっては、おむつに興味を持つことで排せつへの興味も広がる一冊です。店頭での販売のほか「もっと！こどもの視展 in 名古屋」※の会場でも発売日より販売されます。

※「こどもの視点ラボ」による12の研究が楽しめる体験型展示の名古屋での実施。
　日時：2026年5月22日（金）〜7月5日（日）
　場所：名古屋PARCO 南館9F PARCO HALL（愛知県名古屋市中区栄3-29-1）

〈こどもの視点ラボについて〉
　子どもの当事者視点とはどのようなものかを真面目かつ楽しく研究している国内電通グループ横断ラボ。「大人がこどもになってみる」ことで子どもへの理解を深め、親と子、社会と子どもの関係をより良くしていくことを目指して活動中。https://kodomonoshiten.com/

（参考）「こどもの視点ラボ」が執筆した書籍
・はっけん！　こども星人 https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-88265-9
・こどもになって世界を見たら？ https://www.twovirgins.jp/book/kodomonoshitenlab/
・すいちゃんはいそがしい https://hon.gakken.jp/book/1020604000
・こどもになっちゃえ！ https://www.kinnohoshi.co.jp/search/info.php?isbn=9784323024936

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、「新聞メディアの価値調査」で新聞の役割を改めて検証

電通 — Wed, 20 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月20日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、新聞メディアの役割を改めて検証するため、全国の15～69歳の男女8250人の新聞閲読者・非閲読者を対象に、「新聞メディアの価値調査」（調査期間：2026年1月16日～1月21日、以下「本調査」）を実施しました。本調査により、新聞は教養性、理解促進の点で重要な役割を担うだけでなく、SNS全盛期の現代においては、時事問題を発信する際の情報源となっていることがわかりました。
　本調査から得られた主なファインディングスは以下のとおりです。
なお、本調査では、新聞を含むマスメディア4媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）に加え、ポータルサイトやニュースサイト、動画サービス、音声メディア、物販系ECプラットフォーム、SNSや屋外広告など18メディアを全メディアとしています。

１）新聞閲読者は、非閲読者と比べて、「知識・教養を高めたい」「社会課題に関心がある」など、情報意識の高い層であることを確認（図表1）。特に週４～6日以上閲読しているヘビー層はその傾向が強く、政治・経済・社会・文化への理解度も高い傾向がある（図表2）。これらの結果からも、新聞は、日々の学びの源泉であるだけではなく、情報の背景や事実関係を整理しており、生活者の理解を支えていると考えられる。

【図表1】
Q. あなたは、社会・生活に関する以下のような考え方についてどのよう（「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「どちらともいえない」「あまりあてはまらない」「まったくあてはまらない」）に思いますか。それぞれについてお知らせください。（「とてもあてはまる」「ややあてはまる」の合計）

・メディア全体平均や新聞非閲読者と比較し、新聞閲読者はすべての項目で数値を上回っている。特にヘビー層ほど意識が高くなっている。

【図表2】
Q. あなたは以下の言葉をご存じですか。それぞれについてあてはまるもの（「知っているし、意味や内容も詳しくわかる」「知っており、なんとなく意味や内容もわかる」「聞いたことがあるが、意味や内容はあまりわからない」「全く知らない」をお知らせください。（「知っているし、意味や内容も詳しくわかる」「知っており、なんとなく意味や内容もわかる」の合計）

・新聞閲読者は、メディア全体平均や新聞非閲読者と比較し、すべての項目で政治・経済に関する理解度が高い。数値は新聞閲読頻度に比例しており、ヘビー層は全項目で一番理解度が高い結果に。

２）新聞購読者は、非購読者に比べ、政治・経済・社会などの時事問題についてSNSなどで自分の意見を発信する割合が高い。特に新聞購読料の支払いが半年以上5年未満の購読者では、4割以上が情報発信しており、発信する際の情報源として新聞を活用していることがうかがえる（図表3）。新聞で得た情報をもとに自分の考えを整理し、発信するという行動が生まれ、新聞がデジタル空間での健全な情報発信を支える役割を担っていると考えられる。

【図表3】
Q. あなたは政治・経済・社会などの時事問題について、SNSやブログ・動画配信などのデジタルメディアで自分の意見や情報を投稿することはありますか。

・新聞閲読者の約15％が時事問題に関してデジタル上で発信しており、非閲読者に比べて高い。購読料の支払い期間別では、新聞購読料の支払いが半年以上5年未満の購読者の約4割がデジタル上で発信を行っている。

　近年、生活者の情報行動は多様化し、日常的に大量の情報に接するようになりました。一方で、SNSや動画プラットフォームでは情報の真偽判断が難しくなり、情報の信頼性を生活者自身が見極めなければならない場面が増えています。デジタル社会化が進み、顕在化する「情報の理解不足」や「信頼判断の難しさ」といった課題に対し、メディアが果たす役割はますます重要になると考えられます。
　今後も当社は、社会の変化とともに変わるメディアの価値を把握し、社会と生活者をつなぐコミュニケーションのあり方を提案していきます。

【調査概要】
・目　　　的：新聞メディアの特性や価値の把握
・対象エリア：全国
・対象者条件：15～69歳
・サンプル数：8250
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年1月16日～1月21日
・調査委託先：株式会社ビデオリサーチ

＜調査対象者定義＞
・新聞閲読者ヘビー：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事いずれか）を毎日～週４～６日程度閲読
・新聞閲読者ライト：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事いずれか）を週に2～3日程度閲読
・新聞無料ウェブ記事接触者：新聞社の無料ウェブ記事を月1日程度以上閲読＆新聞はすべて利用なし
・新聞非閲読者：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事）、新聞無料ウェブ記事、すべて利用なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通スポーツ未来研究所、大学との共同研究で「感情のシンクロ」を解明

電通 — Fri, 01 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月1日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、学校法人早稲田大学・学校法人東海大学との共同研究で、脳波や心拍といった生体データの分析などから、スポーツ観戦時に生じる人と人との「感情のシンクロ」の現象を確認し、その特徴を解明しました。当社は、2025年7月にスポーツ未来研究所※を発足させ、長年のスポーツビジネスを通じて培ってきた知見・ノウハウを生かして、未来志向でスポーツの真の価値を探求する取り組みを推進しています。本研究は、同研究所と両大学との共同研究として、2025年9月に開催された第27回日本感性工学会大会および、2026年2月に開催された日本スポーツマネジメント学会第18回大会において、その成果を発表しました。

　今回の研究は、公益財団法人日本サッカー協会の協力の下、SAMURAI BLUE（日本代表）がFIFAワールドカップの出場権を獲得した2025年3月20日のサッカー日本代表戦（埼玉スタジアム2002）を対象に実施しました。スタジアムで観戦中の会場観戦者の脳波や心拍といった生体データを計測するとともに、観戦後の満足度や心理的なつながりについて調査を実施。あわせて、テレビなどの観戦者に対するアスキング調査も行うことで、スポーツ観戦に特有の「ワクワク」「ドキドキ」「ハラハラ」といった感情を定量的に捉え、人の感情が他者と同期・同調する「感情のシンクロ」について解明を試みました。

［研究の概要］
研究主体：株式会社電通スポーツ未来研究所、学校法人早稲田大学スポーツ＆エンターテインメントマネ
　　　　　ジメント研究室、学校法人東海大学スポーツマネジメント戦略研究室
調査環境：2025年3月20日　FIFAワールドカップアジア最終予選（3次予選）日本代表vsバーレーン代表
　　　　　（埼玉スタジアム2002）
調査対象1：日本人14人(男性８人・女性６人)が計測機器を着用して試合を会場で観戦。脳波や心拍の測
　　　　　定、アスキング調査を実施
調査対象2：テレビなどで試合を観戦した日本人817人に、試合当日と2週間後の2回、アスキング調査を実
　　　　　施

　分析の結果、以下の事象が確認されました。

① 感情は他人でもシンクロする
観戦者の感情は、友人間はもちろん、他人間でも強くシンクロする傾向が見られました。
会場観戦者の生体データを分析したところ、友人間（友人と並んで観戦）でも他人間（他人同士が並んで観戦）でも脳波や心拍は同調し、感情のシンクロが起きていることが分かりました。また、友人と並んで観戦している場合であっても、感情は離れた席の他人とより強く同期する傾向が確認されました。これは、スポーツ観戦における感情反応が、個人的な関係性よりも、スタジアム全体の観客の感情に影響されること、つまり「同じ試合・同じ瞬間を共有している」という状況そのものに強く影響されることを示唆しています。

② 感情が他人とシンクロする体験が、満足感を生む
他者と感情がシンクロする体験は、観戦後の満足感や没入感を高めることが分かりました。
会場観戦者の生体データを分析したところ、周囲の観客と感情が一致している人ほど、試合への集中度が高まり、アスキング調査からは観戦体験全体への満足感が高い傾向が見られました。感情のシンクロは、単なる盛り上がりにとどまらず、「その場に深く入り込んでいた」という主観的な体験価値を高める要因として機能していることを示唆しています。

③ スポーツ観戦は心理的なつながりを生む
スポーツ観戦は、特に初対面同士の間で心理的なつながりを生み出す体験であることが確認されました。
会場観戦者へのアスキング調査からは、試合観戦の前後で、他者との心理的なつながりに関する指標が高まっており、とりわけ他人間ではその上昇幅が大きい傾向が見られました。この結果は、スポーツ観戦が、会話や交流の有無にかかわらず、人と人との距離感を自然に縮める社会的な体験であることを示しています。

④ ファンとしての自覚・共感が人生の幸福感に影響する
観戦体験を「ファンとして意味のある経験だった」と捉える人ほど、「楽しかった」という一時的な感情にとどまらず、その後の幸福感の評価とも関連していることが分かりました。
テレビ観戦者へのアスキング調査では、観戦体験を「他者と感情を共有できた」と認識した人ほど、「自分はファンであるという自覚」といった評価が高い傾向が見られました。こうした評価は、その後の人生の充実感や幸福感に関する主観的評価とも関連しており、その傾向は一定期間後の調査においても確認されました。これらの結果から、他者と感情を共有できたと認識されるスポーツ観戦は、体験そのものの楽しさに加えて、「自分にとって意味のある経験だった」という認識を通じて、人のウェルビーイングに持続的に影響しうることが示唆されました。

［本研究から得られる示唆］
スポーツは人と人との感情をシンクロさせる
スポーツ観戦の価値は、人と人との感情がシンクロする体験そのものにあり、それが友人・他人といった関係性を超えて生じていることが示されました。
また、こうした感情のシンクロを伴う観戦体験は、ファンとしての満足感や、「自分にとって価値のある経験だった」「自分はそのチームや競技のファンである」といった自己認識と結びつき、幸福感やウェルビーイングとも関連していることが確認されました。感情のシンクロは、人と人の関係性の有無を超えて、試合そのものが生み出す共有体験であり、人々のウェルビーイングにつながりうる体験であると考えられます。

　当社は、今回の研究成果を通じて、スポーツ観戦の本質的な価値は、スポーツへの感動にとどまらず、人と人との感情的なつながりにあると考えています。今後は、調査データの分析・検証による研究を深め、「感情のシンクロ」のさらなる解明や、スポーツの価値の探求に取り組んでいきます。また、スタジアムやイベント空間の体験設計、スポンサー企業のコミュニケーション、地域や社会をつなぐ施策などに本知見を活用することで、スポーツを通じた新たな価値の創出を目指します。当社は引き続き、スポーツが持つ社会的な力を科学的に捉え、より多くの人々にとって意味のある体験を広げていく取り組みを推進してまいります。

※2025年7月23日ニュースリリース「電通、スポーツの真の価値を探求するスポーツ未来研究所を発足」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0723-010917.html
スポーツ未来研究所
https://www.dentsu.co.jp/labo/sports_future/index.html
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dentsu Japan（国内電通グループ）は「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と、業務遂行を通じてスポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに寄与・貢献することを規定しています。https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
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YouTube動画を活用し、ミドルシニア向けマーケティング活動を支援する「ミドルシニア動画Lab」の提供を開始

電通 — Tue, 28 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、YouTube動画を活用し、45歳以上の「ミドルシニア」※1向けのマーケティング活動を支援する「ミドルシニア動画Lab（商標出願中）」の提供を本日より開始します。本サービスでは、ミドルシニアのターゲット分析から、コンテンツ開発、動画制作、SNSプランニング、ミドルシニア市場開拓、キャスティング、視聴者コメントの独自分析などをパッケージ化し、企業のYouTube動画を活用したSNSプランニングやマーケティング活用を一気通貫で支援します。

　現在、日本の人口の半数以上が50歳以上となっています※2。内閣府によるスマートフォンやタブレットの使用に関する調査では、40-49歳の94.6%、60-69歳では72.2%が「よく使用している」と答えるなど※3、ミドルシニアにおいてもデジタルデバイスやインターネット利用がすでに前提となっています。ただ、ミドルシニアがインターネットなどの活用によってどのような行動変容があるのかを企業側が捉えきれておらず、ミドルシニア向けのコミュニケーション設計がマーケティング成果を分ける要因となっています。

　また、総務省の主な動画共有・配信サービス等の利用率に関する調査によると、最も利用率が高いのがYouTube※4です。10～40代では9割を超え、60代も76%となるなど、世代を超えて多くの人に視聴されています。そこで当社は、ミドルシニアが視聴しているYouTube番組の種類や、視聴理由などについて分析することがミドルシニア市場の解明につながると考えました。

　当社は、企業の動画活用を配信×分析で支援する株式会社エビリーとともに、同社が開発した国内最大級のYouTube分析ツール「kamui tracker（カムイトラッカー）」を活用して、45歳以上の含有率70%以上、チャンネル登録者数5万人以上などの条件で、309のチャンネルを独自に分析。ミドルシニアが視聴しているアカウントの種別や、34歳以下の若年層とミドルシニアのコンテンツの志向、エンゲージメントの違い、動画へのコメントをもとにしたミドルシニアの反応の傾向などを調査しました。

　その結果、ミドルシニアによく見られているコンテンツとして、アウトドア・キャンプや旅行・観光などのほか、健康・フィットネス、金融・投資などが上位に挙がるなど、新しい情報や流行そのものだけでなく、実生活への活用や具体的な行動に関する反応が見られました。こうした傾向から、コンテンツ制作においては、情報量や新規性だけでなく、「自分ごととして実感できるかどうか」という観点が重要です。

　「ミドルシニア動画Lab」では、これらの多面的な洞察をもとに、ミドルシニアが「見て終わる」から「行動につながる」ための設計を行う動画マーケティングサービスとして、以下のソリューションを提供します。

<「ミドルシニア動画Labのサービス概要」>

◆ターゲット分析：ミドルシニアがどのような思考、嗜好を持っているのかを分析
◆SNS プランニング：これまでのインフルエンサーマーケティングの知見を生かした、ミドルシニアターゲットに特化したSNSプロモーションの全体設計
◆ミドルシニア市場開拓：ミドルシニアの動画視聴から把握した視点を生かした潜在ニーズの発掘や開発サポート
◆コンテンツ開発：学び×体験型コンテンツ、コミュニティ形成などのコンテンツを開発
◆動画制作：ミドルシニアが好む傾向、見たくなるコツをおさえた動画の制作
◆精緻キャスティング：登録者数だけではなく、視聴者属性やエンゲージメント（熱量）という深さを重視し、タイアップ案件実績のデータベースからターゲット層に確実に届くクリエイターを選定
◆独自コメント分析：動画内の視聴者からのコメントをAIで解析し、商品への言及や購買報告を抽出して、視聴者の心を動かし、行動させているクリエイターをコメントの熱量から発掘

　今後も当社は、ミドルシニアのインサイトを明らかにし、企業のSNSを活用したプロモーションをはじめとした幅広い企画を支援することで、企業の事業成長に貢献していきます。

※1　ミドル世代とシニア世代の、おおむね40代から60代の中高年層と定義
※2　総務省統計局2026年3月19日公表：人口推計　2026年（令和8年）3月報
　　 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202603.pdf
※3　内閣府情報通信機器の利活用に関する世論調査（令和7年7月調査）
　　 https://survey.gov-online.go.jp/ict_tech/202509/hutai/r07/r07-it_kiki/#head1
※4　総務省2025年6月27日公表：令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書
　　 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000125.html
　
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