法人別リリース

電通、男子ラグビーワールドカップ2027の国内放送・配信権を取得

電通 — Thu, 22 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月22日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、2027年にオーストラリアで開催される「男子ラグビーワールドカップ2027」の国内放送権（放送・配信を含む総合的なメディアライツ）を取得しました。大会は2027年10～11月にかけてオーストラリア各地で開催され、既に出場が決定している日本代表を含む全24チームが出場します。当社はこの権利取得を通じて、国内の幅広い視聴者に世界最高峰のラグビーの魅力を、テレビ放送や動画配信サービスなど多彩な視聴方法で届けることを目指します。

　ラグビーワールドカップは、世界100か国以上で視聴される国際大会です。2027年大会は、ラグビーが国民的なスポーツとして定着し過去2度の優勝経験があるオーストラリアで開催され、6週間にわたり世界トップレベルの全52試合の熱戦が繰り広げられます。日本国内でも2019年の日本開催を機に大会の人気が一層高まっており、既に出場が決まっている日本代表「ブレイブ・ブロッサムズ（Brave Blossoms）」の活躍が期待されています。

　今回、当社は日本ラグビーフットボール協会（JRFU）の協力を得ながら、大会を主催するWorld Rugbyと放送権に関する基本合意に至りました。今後、国内の放送局や配信事業者と連携し、ラグビーの熱狂と感動を日本全国で共有できる体制を整備してまいります。現時点で、日本代表戦全試合を含む20試合以上を地上波放送、全52試合を配信予定です。現時点で決定している日本代表のプール戦日程は以下の通りです。

■日本代表戦日程（日本時間）
・2027年10月3日（日）10:15　対サモア代表
・2027年10月9日（土）17:45　対フランス代表
・2027年10月15日（金）18:30　対アメリカ代表

　当社は今後も、世界的なスポーツイベントを通じて、スポーツ界やメディア、クライアント・地域・社会の継続的な成長に貢献してまいります。

World Rugby Chief Revenue Officer：ミッシェル・プソー
　「World Rugbyは、電通との強固なパートナーシップを今後も継続できることを大変嬉しく思います。これまで両者で築き上げてきた成果を礎に、2027年のラグビーワールドカップの熱狂と感動を日本全国のファンの皆さまへお届けしてまいります。また、日本ラグビーフットボール協会（JRFU）が創設100周年を迎える節目において、本契約は2027年オーストラリア大会に向けた機運醸成をさらに加速させ、日本全国でラグビーへの期待と関心を一層高めるものと確信しています。」

公益財団法人日本ラグビーフットボール協会　土田雅人会長
　「日本国内で、日本代表戦を含めた多くの熱戦をテレビや配信で存分に楽しめることを大変うれしく思います。『超速ラグビー』を掲げる日本代表の挑戦を多くの皆さまと一緒に応援し、『ラグビーが世界一身近にある国へ』という私たちの目標に向けた大きな一歩にしてまいります。」
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dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
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電通、テレビCMのリーチ運用サービス「SHAREST REACH MAX」を提供開始

電通 — Tue, 20 Oct 2026 13:15:00 +0900

2026年10月20日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、テレビCMの効果を「何人に届いたか」を示す到達人数（ユニークリーチ）※1を指標とし、出稿設計から放送中の調整、事後検証までを一気通貫で支援する新たな運用型テレビサービス「SHAREST REACH MAX（シェアレスト・リーチ・マックス）」を、本日より関東エリアで提供開始します。本サービスは、広告主の出稿目的やキャンペーン条件に応じて、リーチ「リフト型」、リーチ「最適型」の2つのサービスを提供するものです。従来、テレビCMの指標として使われてきたGRP※2に加え、到達人数（ユニークリーチ）を起点に管理することで、リーチ効率のよい広告設計や広告運用、効果検証を支援します。

　近年、生活者のテレビデバイス視聴は、番組や時間帯の選択肢が広がり、多様な形で行われるようになっています。その中でも地上波テレビは、今なお多くの人に一度に情報を届けられる主要なメディアであり、企業の認知形成や情報発信を支えています。これまでテレビCMでは、広告の放送量を示すGRPを用いて効果を把握し、広告主と放送局の間で共通の指標として活用されてきました。一方で、広告主の関心が「どれだけ放送されたか」から「実際にどれくらいの人に届いたのか」へと広がる中で、ユニークリーチを起点にテレビCMを設計・運用したいというニーズが高まっています。

　こうしたニーズに対応するため、当社は2025年にテレビCMリーチプランニングシステム「SHAREST Reach Planner※3」を開発しました。「SHAREST Reach Planner」は、過去の視聴データや運用実績を活用してユニークリーチを予測・分析し、テレビCMの設計から運用までを支援するリーチマネジメント基盤です。当社はこれまで同システムを活用し、ユニークリーチの向上や出稿計画の最適化に取り組む中で、多くの運用知見を蓄積してきました。

　今回、その知見を基に展開してきた改善・最適化サービスを体系化し、広告主の課題や目的に応じて選択できるテレビCMのユニークリーチ運用サービス群「SHAREST REACH MAX」として提供を開始します。

　当社は、テレビが持つリーチメディアとしての特性と、売買・評価指標との間にあるギャップを埋めることが、テレビCMの価値を改めて高める上で重要だと考えました。従来のGRPは総接触量を把握する指標である一方、同じGRPであっても重複接触の度合いによって到達人数（ユニークリーチ）は変わるため、必ずしも何人に届いたかを表すものではありません。そこで、視聴データの分析や運用ノウハウを重ね、テレビCMを「広告の総接触量」ではなく「何人に届けるか」という視点で一貫して設計・管理できる本サービスを開発しました。

　本サービスは、広告主の目的や予算条件に応じて、追加投資によるユニークリーチの拡大を目指す「リフト型」、既存予算内でのユニークリーチ効率向上を目指す「最適型」の2つのアプローチで構成されています。

①「SHAREST REACH Lift（リフト型）」は、既存の出稿プランを分析し、ユニークリーチの拡大が見込めるテレビCM枠を追加でプランニング・購入することで、ユニークリーチの向上を目指すサービスです。追加投資によるリーチ拡大効果を可視化しながら運用します。
②「SHAREST REACH Optimize（最適型）」は、出稿予算を変更することなく、RFMC（RICH FLOW_MC※4）などを活用した枠交換運用や出稿構成の見直しによって、ユニークリーチ効率の改善を目指すサービスです。追加投資を伴わず、既存予算内でより効率的なリーチ獲得を支援します。

　各サービスは、個人全体、男性20～34歳、女性20～34歳、男女20～34歳、男性35～49歳、女性35～49歳、男女35～49歳、男性50歳以上、女性50歳以上の9区分に対応します。GRPに加えてユニークリーチを起点に管理することで、特にユニークリーチの最大化を主目的とするキャンペーンにおいて、リーチ効率のよい広告設計と運用を支援します。

　当社は本サービスを通じて、GRPに加えてユニークリーチの観点からテレビCMを設計・運用することで、広告主のマーケティング成果の向上とテレビCMの価値向上を支援していきます。また、ユニークリーチという視点からテレビCMの価値を可視化することで、広告主のより納得感のある投資判断を後押しします。さらに、テレビCMで培ったリーチマネジメントの知見を発展させ、OTT※5領域を含めた統合的なリーチ・フリークエンシーマネジメントの実現を目指します。その一環として、株式会社TVerおよび株式会社TVer DATA MARKETINGと連携し、地上波テレビ広告とTVer広告を横断したリーチおよびフリークエンシーマネジメントの高度化に向けた商品開発に着手しています。また、テレビCMで培ったリーチマネジメントの知見と技術を活用し、テレビとOTTを横断した統合リーチプランニングおよび運用ソリューションの開発を進めます。

※1　ユニークリーチ：広告が実際に届いた人数（重複を除いた人数）。
※2　GRP：延べ視聴回数を基にした従来のテレビ広告指標。
※3　電通、テレビ広告の放送枠プランに基づくリーチシミュレーションを実現する「SHAREST Reach Planner」を開発
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0729-010921.html
※4　テレビ広告の投資対効果を最大化する「RICH FLOW（正式版）」提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/1005-010557.html
※5　Over The Top。インターネット回線を通じてテレビ番組や動画コンテンツを配信するサービスの総称。TVerなどが該当。

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電通、関西オフィス移転で生じた廃材を活用し3つの製品を開発

電通 — Mon, 19 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月19日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と、株式会社電通コーポレートワン（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：早田眞）、株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原整）、株式会社電通ライブ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：中邨正人）の4社は、2026年7月の「グラングリーン大阪」への関西オフィス移転に伴い、防災備蓄品の入れ替え期限を迎えた防災ヘルメット、クリアファイル、古紙、古本を活用し、名刺用凸面点字器、再生紙レジャーシート、シードペーパーオーナメントの3製品を開発しました。製品の利用や講習会を通じて、資源循環を身近に知り、体験できる機会を社内外に提供します。

　近年、企業には、事業活動で生じる廃棄物を減らすだけでなく、使い終えた物を新たな用途に生かす取り組みが求められています。電通グループではマテリアリティ（重要な経営課題）の1つのとして「環境」を設定し、自社の環境負荷低減のみならず、業界や社会の仕組みに前向きな変化を起こしていくことを目指しています。今回、関西オフィスが移転したグラングリーン大阪は、再生可能エネルギー由来の電力や、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする都市ガスを活用しているほか、生物多様性に配慮した大規模な緑地を備えています。また、都市公園を含む複合開発として、日本で初めて「LEED-NDプラン認証※1」と「SITES予備認証※2」を同時に取得しています。

　本取り組みでは、物を作り替えるだけで終わらせず、その素材がどこから生まれ、どのように再利用されたのかを伝えます。製品を使う人が資源循環を「知る・使う・体感する」機会をつくり、グラングリーン大阪で働く人や訪れる人の対話と交流につなげます。当社は、こうした一連の体験を「循環体験価値」と位置付け、資源循環への理解と参加を促します。
　製品の開発には、不要になった物を廃棄せず、別の価値を持つ製品へ生まれ変わらせるアップサイクル※3の仕組み「で、おわらせないPROJECT※4」を活用しました。回収した素材を分別して加工し、製品として利用できる部分を再生することで、オフィス移転時に発生した廃材の有効活用を進めました。

【3製品の概要】
　開発した名刺用凸面点字器「ten・ten」は、使用しなくなったヘルメット1000個（約260kg）とクリアファイル61kgを活用し、不足分を再生PPペレット20kgで補填して1000台を製造しました。名刺に点字を書く体験を通じて、点字によるコミュニケーションの普及と、DEIへの理解促進につなげます。「再生紙レジャーシート」は、古紙や古本300kgを活用し、1400枚を製造しました。人が集まり、交流する場で使用することを想定しています。「シードペーパーオーナメント」は、古紙3kgに花の種をすき込んだ紙製品で、1200枚を製造しました。使用後に土へ埋めると発芽するため、紙が別の形で循環する過程を身近に体験できます。

　3製品は、家族含む社員と社外の方々にも配布する予定です。また、2026年12月には、dentsu Japan関西オフィスで名刺用凸面点字器「ten・ten」を使った点字講習会を開催します。グラングリーン大阪に入居する企業との交流の場でも講習会を行い、製品を実際に使いながら、点字や資源循環について学び、対話できる機会を設ける予定です。

　当社は今後も、関西オフィスにおける資源循環の取り組みを継続するとともに、グラングリーン大阪の企業やコミュニティと連携し、使い終えた物に新たな価値を与える活動を社内外へ広げていきます。

※1　LEEDはUSGBC（U.S. Green Building Council）が開発したビルト・エンバイロメント（建物や都市の環境）を評価する認証制度で、審査はGBCI®（Green Business Certification Inc.™）が行う。LEED-NDは、建物単体ではなく、エリアの環境性能評価を目的としたLEED 認証システムで、ウォーカビリティ、職住近接、多様な用途、コンパクトシティ、自然資源保護などを評価する。
※2　ランドスケープのサステナビリティを評価する米国の認証制度で、GBCIが審査を行う。計画・設計の内容だけでなく、敷地の選定や計画プロセス、施工時・施工後の運用維持管理段階も評価対象となり、生物多様性保全や水資源保全、省エネルギー、資源循環、ヒートアイランド現象緩和、健康増進、教育など多面的な要素を評価する。
※3　使い終えた物や廃材を、元の物とは異なる価値を持つ製品へ作り替えること。
※4　https://deowarasenai.jp/

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電通のインクルーシブツール「VISIONGRAM」が「2026年度グッドデザイン賞」を受賞

電通 — Thu, 15 Oct 2026 14:15:00 +0900

2026年10月15日
株式会社　電通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）が開発した、視覚障害のある方の見え方を再現・共有できるインクルーシブツール「VISIONGRAM」が、「2026年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。

　　

　「VISIONGRAM」は、ウェブサイト上で入力された視覚障害のある方の検査データをもとに、一人ひとり異なる見え方を、ドットの大きさや密度によって再現する独自のビジュアルフィルターを生成するツールです。スマートフォンやPCのカメラを通じて、視覚障害のある方がどのように世界を見ているのかを、誰もがブラウザ上で手軽に体験することができます。また、生成したフィルターはQRコードなどを通じて共有することができ、視覚障害のある方自身が、自分の見え方を周囲の人により簡単に伝えることも可能になります。本ツールは、NPO法人日本視覚障害者柔道連盟の協力のもと、視覚障害のあるアスリートや眼科医とともに開発されました。

＜審査員評価コメント＞
世界共通の視覚検査データを活用して、人によって異なる視覚障がい者の「見え方」を、視力・視野・感度などを表現する独自のアルゴリズムに基づくドットデザインで「見える」ようにしたツールである。自分の周りの人々に、自身の見え方を体験・共有することによる相互理解の促進にとどまらず、就労や社会参加をサポートするソーシャルデザインとして、社会に普及・実装されていくことに期待したい。

GOOD DESIGN AWARD　ウェブサイト
https://www.g-mark.org/

＜グッドデザイン賞とは＞
　グッドデザイン賞は、1957年に創設されたグッドデザイン商品選定制度を発端とする、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の運動です。これまで55年以上にわたって、デザインを通じて日本の産業や生活文化を向上させる運動として展開され、延べ受賞件数は39,000件以上に上ります。今日では国内外の多くの企業や団体などが参加する世界的なデザイン賞です。グッドデザイン賞受賞のシンボルである「Gマーク」は、優れたデザインを示すシンボルマークとして広く親しまれています。

＜参考＞
・電通ニュースリリース：一人ひとり異なる視覚障害のある方の見え方を可視化するツール「VISIONGRAM」の一般公開を開始（2024年3月29日）https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0329-010711.html
・電通報：一人一人異なる視覚障害者の見え方を可視化する「VISIONGRAM」　視覚障害への理解を深め、共生社会を実現　https://dentsu-ho.com/articles/9881

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国内電通グループ、3,000人規模のFDE・FDMスキル開発を開始

電通 — Wed, 14 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月14日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、国内電通グループ3社（電通デジタル、電通総研、イグニション・ポイント）と共同で、Google Cloudが提供する企業向けAIプラットフォーム「Gemini Enterprise」を活用したFDE（Forward Deployed Engineer※）・FDM（Forward Deployed Marketer※）スキル開発プログラムをグループ横断で3,000人規模を対象に開始します。クライアントの現場に入り込み、AIを活用した業務変革を推進する体制を強化し、ビジネス変革と生成AIの社会実装を推進してまいります。

　現在のビジネス環境において、生成AIは業務効率化のためのツールとしての役割を超え、企業のビジネスプロセスやマーケティング活動全体を変革する基盤へと進化しています。この最先端の生成AI技術を企業の事業成長や顧客体験（CX）の向上につなげるためには、生成AIの実装と業務改善にとどまらず、企業の成長戦略を見据えた包括的な視点と、現場の課題に即した伴走型支援が求められます。こうした課題に対し、国内電通グループは、高度なセキュリティ環境のもと社内データを横断的に活用し、事業のあらゆる領域におけるAI活用の基盤となる「Gemini Enterprise」の活用を推進するとともに、その活用を通じた最新のAI技術力とビジネスの現場感覚を併せ持つFDE・FDMを育成します。

■本取り組みのポイント
「Gemini Enterprise」の活用を組み込んだ3,000人規模の高度AI人財育成
　国内電通グループ内の約3,000人を対象に、「Gemini Enterprise」の実践的な活用方法から、業務フローへの効果的な組み込みまでを習得するプログラムを開始します。単なる生成AI技術の習得にとどまらず、マーケティングやビジネスの最前線で課題を捉え、自らプロジェクトをけん引できるFDE・FDMスキルを有する高度AI人財をグループ全体で育成していきます。

戦略構想から現場実装まで一貫したクライアント伴走支援
　FDEが、クライアントのビジネス現場に入り込み、伴走型でAI変革プロジェクトを推進します。事業・マーケティング戦略の構想をはじめ、インサイト発掘の高度化、最適なクリエイティブの生成・効果検証、日常オペレーションへの統合に至るまで、国内電通グループの専門性と「Gemini Enterprise」をあらゆるフェーズで掛け合わせ、クライアントの事業成果の創出に貢献します。

　今後も国内電通グループは、「Gemini Enterprise」をはじめとしたGoogle CloudのAIソリューション活用を推進し、クライアントの事業成長に貢献してまいります。

※　生成AI活用を軸に、クライアントの現場で事業変革を支援する実践型人財
＊　Google CloudおよびGemini Enterpriseは、Google LLCの商標です。
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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/
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電通、APAC エフィー賞 2026においてゴールド1個、シルバー1個を受賞

電通 — Tue, 13 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月13日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、シンガポールで9月25日に開催された、アジア太平洋地域で最も効果的なマーケティング施策を表彰する「APAC エフィー賞 2026」※において、電通として初となるゴールドを受賞し、シルバー1個と合わせて計2個の賞を受賞しました。また、電通グループ全体では、計6個の賞（ゴールド2、シルバー1、ブロンズ3）を受賞し、Agency Network of the Year（エージェンシー・ネットワーク・オブ・ザ・イヤー）で第3位を獲得しました。

※エフィー賞（Effie Awards）は1968年、ニューヨークのマーケティング協会によって創設されたマーケティングの有効性を評価する広告賞です。グローバルエフィーと、キャンペーンの実施エリアごとに表彰する地域のエフィー（アジア太平洋（APAC）エフィー、ヨーロッパ（EURO）エフィー、中東／北アフリカ（MENA）エフィー）、40以上の国と地域のローカルエフィーが展開されています。APAC エフィー賞は、アジア太平洋地域における最も効果的なマーケティング・コミュニケーションを表彰するアワードです。

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広告クリエイティブで培ったPR視点で企業の価値創造を支援する新フレームワーク「PR HANABI」を開発

電通 — Wed, 07 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月7日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下「電通PRコンサルティング」）の2社連携で、新たな価値創造を支援する事業ユニット「PR×CR UNIT」※1は、企業やプロジェクトの新たな活動をPR視点から構想し、その起点となるコアアイデアを創出する新フレームワーク「PR HANABI」を開発しました。「PR HANABI」は「企業の想い」と「社会の関心」の交わりを6つの視点から探り、企業やプロジェクトの活動の起点となるコアアイデアを導き出します。多くの人が同じ方向を向き、誰かに伝え、その活動がさらに広く伝わっていく。そうした社会への広がりや共鳴を夜空に広がる「花火」になぞらえて「PR HANABI」としました。

　「PR HANABI」は、「PR×CR UNIT」で新たに始動した取り組み「つくるPR」※2に基づくフレームワークであり、両社がこれまでに培ったPR視点や発想を体系化したものです。広告プロモーション活動をはじめ、商品やサービス・事業など、幅広い企業価値創造のための活動に活用することができます。今後、「PR HANABI」に関するワークショップなどを企業向けに展開していきます。

■6つの視点（H・A・N・A・B・I）について（URL：https://tsukuru-pr.com/pr-hanabi/）
　花火のように大きく打ち上げるための「アイデアの核」を生み出すフレームワークです。広告やPRで培った思考を、商品・サービス・事業へと拡張し、価値づくりそのものにコミットします。従来の広報戦略のフレームワーク「PR IMPAKT®」※3とセットで活用でき、サイトからワークシートもダウンロード可能です。

①Heart（信念/原点/熱量/偏愛/夢）
企業やプロジェクトの核にある、どうしても実現したい想いや衝動を掘り下げよう。
強い原動力が、自分たちならではのアクションの起点になる。

②Air（時代性/機運/声/関心/期待）
世の中の空気や変化の兆しを捉え、今動くべき理由を見つけよう。
社会との接点から、アクションを起こすべき瞬間が見えてくる。

③No（疑問/違和感/偏見/我慢/常識）
当たり前の中に潜む、疑問や違和感に目を向けよう。
新たな問いが、これまでにない答えの着火点になる。

④Answer（意思表示/選択/提案/行動/実装）
その問いに対する自分たちなりの答えを、鮮やかに示そう。
考えで終わらせず、意思表示や提案、行動として世の中に見える形になる。

⑤Bold（大胆/挑戦/覚悟/越境/狂気）
既存の枠を超える、大胆な挑戦をしよう。
覚悟が伝わるほど、人の目を引き、心を動かすアクションになる。

⑥Involvement（参加/自発/共創/波及/連鎖）
人々が自ら関わりたくなる設計にしよう。
参加や共創が自発的に広がり、社会へと連鎖していく。

■「PR HANABI」と「PR IMPAKT®」による2ステップのPR設計
　「PR HANABI」で導き出したコアアイデアを、「PR IMPAKT®」で検証・拡張することで、「0→1」のコアアイデア創出から、「1→100」の企画設計までを一貫して支援します。

STEP 1：PR HANABI（0→1：コアアイデア創出）
・6つの視点（Heart・Air・No・Answer・Bold・Involvement）を行き来しながら、企業やプロジェクトの活動を生み出すコアアイデアを導き出します。

STEP 2：PR IMPAKT®（1→100：企画の拡張・情報設計）
・ニュース価値を高める6つの視点（Inverse、Most、Public、Actor、Keyword、Trend）から企画を検証し、磨き上げて、社会への広がりをさらに高めます。

■「つくるPR」ウェブサイト公開（URL：https://tsukuru-pr.com/）
　本日、「つくるPR」の思想や提供価値、新フレームワーク「PR HANABI」などを紹介するウェブサイトを公開しました。当サイトの活用により、企業やプロジェクトとの新たな共創のきっかけを生み出していきます。

　電通と電通PRコンサルティングは今後も、「PR HANABI」や「つくるPR」を通じて、PRの視点から社会との関係性をデザインし、企業やプロジェクトの新たな活動や事業機会の創出を支援していきます。

※1　2025年1月20日発表：社会的視点・PR視点に立ったクリエイティブ開発で企業の新たな価値創造に貢献する事業ユニット「PR×CR UNIT」始動　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0120-010833.html
※2　2025年に立ち上げた「PR×CR UNIT」で、社会との関係性をデザインしながら活動を広げるPRの力をコミュニケーション領域にとどまらず、情報設計や商品、サービス、事業などの「つくる」領域へと広げていく新たな取り組み。
※3　広報戦略のフレームワーク「PR IMPAKT®」とは？メディアが伝えたくなる6つのポイント　https://www.dentsuprc.co.jp/magazine/c12/

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電通、Ｊリーグの「インテグレーテッド・グロース・パートナー」に就任

電通 — Tue, 06 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月6日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下、Ｊリーグ）と2026年7月から2030年6月までのマーケティング契約を締結し、「インテグレーテッドグロース・パートナー」に就任いたしました。本契約に基づき、当社は、契約で定める主要なスポンサーシップカテゴリーのマーケティングを担い、Ｊリーグのパートナーシップ価値の向上や新たな事業機会の創出、ファン層の拡大に向けたマーケティング施策を支援します。また、これまで取り組んできたJFA※1およびWEリーグ※2との連携で培った知見も活用し、日本サッカー界全体のさらなる発展に寄与していきます。

　
画像提供：Ｊリーグ

　Ｊリーグは、2026／27シーズンから世界の主要リーグと同じ時間軸で歩む新たな時代を迎えます。「ここから、世界だ。」をコンセプトに、これまでの歴史を受け継ぎながら、競技力や事業力を高め、世界へ踏み出すための改革を進めています。こうした変化の中では、リーグとクラブの魅力を国内外へ発信するとともに、パートナー企業との共創を通じて新たな事業価値・社会価値を創出し、次世代を含む幅広い層との接点を拡大していくことが、これまで以上に重要になります。

　

　当社は今後、JFAマーケティングパートナーおよびWEリーググロース・パートナーとして培った知見やネットワークを活用し、Ｊリーグ、クラブ、パートナー企業との連携を支援します。
　主な支援内容は次のとおりです。
　・Ｊリーグ全体のマーケティング戦略およびプロモーション施策の企画・実施支援
　・Ｊリーグ、Jクラブおよびパートナー企業との価値共創
　・パートナーシップメニューの開発・販売支援
　・ファン体験の向上および観戦機会の拡大に向けた施策の企画・実施支援

Ｊリーグチェアマン野々村芳和
「Ｊリーグが世界を見据え、新たな一歩を踏み出すこの節目に、改めてパートナーシップを締結できますことを嬉しく思います。電通との連携を通じてパートナーシップの価値を高め、新たな事業機会の創出に取り組むとともに、ＪリーグやＪクラブの魅力をより幅広い層に発信してまいります。」

株式会社電通代表取締役社長執行役員松本千里
「Ｊリーグが世界を目指し、新たなステージへ進むこの節目に、パートナーとして伴走できることを大変光栄に思います。電通グループの知見とネットワークを生かし、パートナー企業との共創を通じてさらなる熱狂を醸成するとともに、社会価値の創出と日本サッカー界の持続的成長に貢献してまいります。」

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※1　JFAとのパートナーシップ契約及びサッカー日本代表戦の放送・配信権を取得
https://www.dentsu.co.jp/news/item-cms/2026019-0324.pdf
※2　女子プロサッカー「ＷＥリーグ」のグロース・パートナーに就任
https://www.dentsu.co.jp/news/item-cms/2026073-0807_3.pdf

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dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
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電通、施設・街区の価値向上と収益化を支援する「OPERATE 7」を本日提供開始

電通 — Mon, 05 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月5日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、国内電通グループ2社（株式会社電通ライブ、株式会社電通コンサルティング）と共同で、都市開発事業などにおける施設・街区の価値向上と収益化を支援するソリューション「OPERATE 7™（オペレートセブン）※」の提供を、本日より開始します。本ソリューションは、施設完成後の運用を見据えた「運用構想」を開発初期段階から組み込むことで、継続的に活用される施設・街区づくりを支援します。

　近年、全国で大規模再開発や都市更新が進むなか、施設や街区には空間整備の役割だけでなく、その場所ならではの体験を生み出し、継続的なにぎわいを形成する役割が求められています。また、開発事業では、建設と建て替えを繰り返す「フロー型」から、施設を長期的に活用する「ストック型」への転換が進み、デジタルサイネージやイベントスペースを活用した収益確保への関心も高まっています。
　一方、多くの開発事業で、施設完成後の運用や収益化について十分に検討しないまま、設計、開発・施工が進む場合があります。その結果、完成後に「イベントを実施したいが動線や設備が不足している」「広告媒体として活用したいが仕様が合わず販売しにくい」「運営ルールや体制が整っておらず継続的に活用できない」といった課題が明らかになることがあります。

＜施設・街区の運用時に明らかになる主な運用課題＞

　「OPERATE 7」は、こうした課題の解決に向け、施設完成後の運営と収益性を見据えた空間づくりを、設計前から支援するソリューションです。従来の開発プロセスでは、全体構想、設計、開発・施工、運営の順に検討することが一般的でした。本ソリューションでは、全体構想と設計、開発・施工の工程に「運用構想」を加え、広告・イベント活用に向けた来訪者体験、法規制、設備・空間・諸室要件、動線計画、運営体制、収支計画などを開発初期から検討します。「OPERATE 7」の名称は、①運用構想、②法規・制度、③体験、④収益装置、⑤空間・設備、⑥運営システム、⑦収支の7領域を統合的に検討することに由来します。これらの領域を横断して設計条件を整理することで、完成後の運用で必要となる要件を、設計、開発・施工に反映します。

　本ソリューションでは、当社が運用構想の策定、電通ライブがイベント運営・空間活用、電通コンサルティングが事業性評価・収支設計を担います。各社が持つ実践知を開発初期段階から設計、開発・施工に反映することで、広告媒体として活用しやすい仕様、人が移動しやすい動線、継続的な活用を可能にする運営体制などを検討します。これにより、運用面の課題を完成前に整理し、施設・街区の価値向上と持続的な収益創出を支援します。

〈運用構想からのプランニング〉

〈OPERATE 7の検討領域〉

　今後、「OPERATE 7」の開発背景、施設・街区開発に運営の視点を取り入れる重要性、価値向上と収益化を両立する空間づくりの考え方をまとめたホワイトペーパーを公開する予定です。当社は「OPERATE 7」を通じ、事業主体や設計事務所、建設・施工会社、行政機関などと連携し、運用の視点を取り入れた開発プロセスの普及を推進します。これにより、利用者に選ばれ続ける空間づくりと地域活性化への貢献を目指します。

※　「OPERATE 7™」は、株式会社電通の商標（出願中）です。

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電通、「D&AD Awards 2026」においてデザイン・エージェンシー・オブ・ザ・イヤーを受賞

電通 — Fri, 02 Oct 2026 13:15:00 +0900

2026年10月2日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、ロンドンで9月24日に開催された国際広告賞「D&AD Awards 2026」※において、Design Agency of the Year（デザイン・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー）を受賞しました。同賞は、デザインおよびデザイン関連カテゴリーの受賞実績を、賞の種類に応じてポイント換算し、その合計ポイントに基づいて決定されるもので、本年度は当社が獲得した8つの賞の合計ポイントがその対象になりました。

※　D&AD Awards（ディーアンドエーディー賞）は、1962年にロンドンで設立された国際広告賞。Black ・Yellow ・Graphite・Woodの4本のPencil（鉛筆）を、賞の位とトロフィーとして用いている。
詳しくは、https://www.dandad.org/ をご覧ください。

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AIで事業機会とあるべきくらしを探索　「電通未来ファインダー for AI」を提供開始

電通 — Fri, 02 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月2日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「当社」）と国内電通グループ6社※1による横断組織「未来事業創研」は、企業による未来の事業機会やリスクの探索を支援するツール「電通未来ファインダー for AI」を、本日から提供します。同ツールは、2040年に向けた社会変化を体系的に整理したもので、2023年の提供開始以降、毎年改訂を重ね※2、これまでに約100社の事業課題の解決を支援してきました。今回提供する「電通未来ファインダー for AI」は、AIの能力を活用し、人とAIがともに未来の可能性を探索するセッションツールです。

〈「電通未来ファインダー for AI」アイコン画像〉

　生成AIの活用がビジネスで広がる一方、AIの出力は入力する情報によって大きく変わります。特に未来に関する情報には多様な予測や見解があるため、信頼性と重要性を確認した幅広い情報を入力することが重要です。
　「電通未来ファインダー for AI」は、従来の「人が読み、未来を考えるための情報」を、「AIに入力し、人とAIがともに未来の可能性を探索するための情報」へ再構成しました。生活者のくらしや行動の変化を重視し、収録テーマを従来の100テーマから、提供開始時点で181テーマに拡充しています。食、働き方、住まい、健康、学び、気候変動など、企業活動に影響する2040年に向けた社会変化を、信頼性を確認した情報に基づいて体系的に整理し、テーマは今後も順次追加する予定です。また、各テーマには、未来事業創研のメンバーが未来情報をもとに整理した着眼点や示唆を記載しています。これらの情報とAIを活用したセッションを通じて、企業は未来の可能性を具体的かつ多角的に探索することが可能です。

　事業課題に未来情報を活用するには、現状の制約だけにとらわれず、多様な可能性を検討することが重要です。目指す未来の姿から現在の取り組みを考える「バックキャスト※3」の考え方を用いることで、将来の選択肢を広げ、事業課題の解決につながる対応策を検討できます。
　一方、人の力だけで幅広い可能性を探索するには限界があります。「電通未来ファインダー for AI」は、「未来に創出される市場」「自社の技術や人材を生かせる新たな事業機会」「未来の生活者変化とその具体像」など、事業課題の検討に必要な視点を幅広く探索できます。
　さらに、自社の事業情報、市場データ、技術動向などと未来情報を組み合わせることで、未来の生活者像の設計、既存事業への影響分析、シナリオプランニングなどに活用できます。これまで自社では気づけなかった可能性を引き出し、新規事業や新商品の企画だけでなく、ビジョンやブランドなどのゴールを見いだすことが可能です。
　未来事業創研は、「電通未来ファインダー for AI」を通じて、企業が既存の知識や常識にとらわれず、数多くの未来の可能性を探索し、新たな事業機会の発見や未来に向けた検討を進められるよう支援します。

〈目指す未来の姿から現在の取り組みを考える「バックキャスト」〉

〈さまざまな掛け合わせで未来の可能性を網羅することを目的とした「電通未来ファインダー for AI」〉

〈「電通未来ファインダー for AI」〉

〈「電通未来ファインダー for AI」のテーマ一覧〉

　なお、「電通未来ファインダー for AI」の提供開始に伴い、同ツールと生成AIを活用した共創セッションを開催します。
　セッションでは、未来事業創研メンバーとともに2040年の社会変化を学んだ後、「電通未来ファインダー for AI」の情報をAIに入力し、事業機会を探索します。さらにAIで生成した未来の生活者との対話を通じて、未来を起点とした事業アイデアの発想を体験することができます。

〈「電通未来ファインダー for AI」共創セッション構成〉
第一部：未来のことを知り、未来の使い方を知る未来勉強会
第二部：未来ファインダー×AIでビジネスチャンスを探索する共創セッション（体験版）

〈セッション概要〉
・日時：2026年11月11日（水）15:00～17:30
・会場：電通本社ビル（東京都港区東新橋1-8-1）
・定員：30名
・参加費：無料
※セッション終了後に、簡単な懇親会も予定しています。

〈対象者〉
以下のような課題をお持ちの方／チームの皆さま
・2040年の未来を見据えた、2030年代に向けた長期戦略やロードマップ策定を検討している方
・未来を創出し、持続的成長が可能な事業開発を検討している方
・2030年代に向けた企業ビジョン（ミッション・ビジョン・バリュー）策定を検討している方
※より多くの企業にご参加いただくため、1社お一人でのお申し込みをお願いいたします。

〈申込先〉
下記URLよりお申し込みください。（事前登録／抽選制）
https://pages2.dentsudigital.co.jp/seminar/20261111/?utm_source=dentsu&utm_medium=other&utm_campaign=20261111_seminar

〈申込締め切り〉
2026年10月23日（金）18:00
※当選結果は、2026年10月27日（火）から10月30日（金）までにメールでご連絡します。

　当社は今後も、未来研究、生活者理解、事業開発、データ、テクノロジーに関する知見を組み合わせ、企業が未来の可能性を幅広く探索し、事業機会の発見と将来に向けた意思決定につなげられるよう支援します。

※1　国内電通グループ6社：株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通デジタル、株式会社電通コンサルティング、株式会社電通総研、株式会社電通マクロミルインサイト
電通未来事業創研：https://dentsumirai.com/
※2　2023年12月12日発表：人と社会が望む2040年の未来の暮らしを構想し、ビジネスチャンスを発掘する「電通未来ファインダー100」を提供開始 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/1212-010671.html
2024年9月10日発表：未来の暮らしを構想し、ポストSDGsのビジネスチャンスを発掘する「電通未来ファインダー100®（2024年版）」を提供開始 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0910-010774.html
2025年9月18日発表：未来に向けた事業創造を支援するツール「電通未来ファインダー100®（2025年版）」を提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0918-010945.html
※3　バックキャスト：目指す未来の姿を先に設定し、そこから逆算して現在行うべきことを考える方法。

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電通、日本バスケットボール協会（JBA）のグロース・パートナーに就任

電通 — Thu, 01 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月1日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、公益財団法人日本バスケットボール協会（JBA）※1とのグロース・パートナーシップ契約を締結しました。当社は本契約に基づき、2026年10月1日から、JBAが推進する「ONE Basketball」の実現に向けた各種事業を推進するとともに、日本代表チームの強化や世界で戦える人材の輩出につながる次世代育成を見据えた新たな取り組みを通じて、日本のバスケットボール界全体の発展に貢献していきます。

　近年、日本のバスケットボールは日本代表の国際大会での活躍やB.LEAGUEの成長などを背景に、注目度を大きく高めています。また、日本人選手が海外のトップリーグで活躍するなど、競技力の向上も進んでいます。こうした成長をさらに加速させるため、日本代表の継続的な強化を支える若年層育成や強化基盤の拡充に加え、車いすバスケットボールなどを含めた競技界全体の成長促進が期待されています。

　JBAは「ONE Basketball」の旗印のもと、男子・女子・車いすバスケットボールをはじめとする国内バスケットボール関係者が連携し、競技の普及・発展と持続的な成長を目指しています。また、世代を超えた継続的な強化のための「12年構想の強化方針」を掲げ※2、日本代表の中長期的な競技力向上にも取り組んでいます。
　当社は本パートナーシップを通じて、JBAが目指す競技発展と代表強化の取り組みを支援していきます。今後は代表強化や次世代育成、競技普及などの領域において、JBAとともに新たな事業やプログラムの企画・開発を進め、日本のバスケットボール界のさらなる発展に貢献していきます。また、当社がスポーツ領域で培ってきたマーケティング、コンテンツ開発、パートナー企業との共創力を生かし、競技力向上に加えてスポーツを通じた社会価値の創出にも取り組みます。バスケットボールが持つ魅力をより多くの人に届けることで、多様な人々がスポーツに触れる機会の拡大と、持続的な競技環境の整備を目指します。

　当社は今後も、スポーツが持つ力を活用した事業開発と社会価値創出を推進するとともに、パートナーとの共創を通じて、日本のスポーツ界の発展に貢献していきます。

公益財団法人日本バスケットボール協会会長島田慎二
「このたび、電通とのパートナーシップが実現したことを大変心強く思います。JBAは『ONE Basketball』を掲げ、男子・女子・車いすバスケットボールを含むバスケットボール界全体の持続的な発展を目指しています。本パートナーシップを通じて、代表強化や次世代育成をはじめとする新たな取り組みを推進し、日本バスケットボールのさらなる成長につなげていきます。」

株式会社電通代表取締役社長執行役員松本千里
「本パートナーシップを通じて、JBAが推進する『ONE Basketball』の実現と、日本代表の継続的な強化に貢献していきます。スポーツ領域で培ってきた事業開発やパートナーシップ活用の知見を生かし、日本のバスケットボール界のさらなる発展や社会価値の創出、熱狂の醸成をJBAとともに実現していきます。」

※1　https://www.japanbasketball.jp/
※2　https://www.japanbasketball.jp/japan/86385

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dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
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電通とCARTA ZERO、地上波テレビ広告のリアルタイム買付・運用サービスを「BoosTV」として刷新

電通 — Wed, 30 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月30日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と株式会社CARTA ZERO（本社：東京都港区、代表取締役CEO：髙橋学、以下「CARTA ZERO」）は、昨年から提供している地上波テレビ広告のリアルタイム入札・買付および運用を可能にするサービス※1を機能強化し、10月1日より「BoosTV（ブースティービィー）」として刷新します。これまで日本テレビ放送網株式会社（以下「日本テレビ」）の地上波テレビ広告枠を対象としていた広告運用メニューに、読売テレビ放送株式会社（以下「読売テレビ」）と中京テレビ放送株式会社（以下「中京テレビ」）が参画し、配信エリアが関東のみならず関西・中部へも拡大します。

　「BoosTV」は、日本テレビが開発した、テレビ広告をデジタル広告のようにインプレッションベースで購入・運用できるプラットフォーム「Ad Reach MAX（アドリーチマックス）プラットフォーム（以下「AdRMプラットフォーム」）」※2が提供するプロダクト「AdRM-EXchange」を通じて、同社の地上波テレビ広告の在庫を取り扱うサービスです。配信状況を踏まえて柔軟にテレビ広告を運用でき、高精度な広告配信が可能になります。デジタル広告のようにインプレッションベースで地上波テレビ広告の入札・買付や運用を行えるため、より効率的かつ効果的なプランニングを実現します。

　今回の刷新では、配信対象局として新たに読売テレビおよび中京テレビが加わります。これにより、関東・関西・中京の都市圏が網羅され、配信対象人口が約7000万人※3へと拡大します。複数エリアを横断した広告展開や地域特性に応じたコミュニケーション施策の実施など、広域かつ多様な生活者への柔軟で効率的な訴求が期待できます。

　さらに、国内電通グループが保有する独自のデータやソリューションと「AdRM-EXchange」を連携し、データを活用したテレビ広告の運用環境を整えることで、効率的なプランニングや運用、高度な効果検証を実現します。将来的には、さまざまな外部データとの連携や機能拡充を予定しており、テレビとデジタルの共通プランニングを可能にすることで、クライアントへの幅広い選択肢の提供を目指します。

　
　電通は、「AdRMプラットフォーム」のセールスサイト「スグリー」のプレミアパートナー※4として、テレビ広告の高速かつ柔軟な運用によるマーケティング支援を推進しています。
　今後も電通とCARTA ZEROは、テレビ局との協業を通じて、変化するメディア環境や広告ニーズに対応したソリューションの開発を推進することで、クライアントのマーケティング活動や事業成長に貢献していきます。

※1　2025年7月22日発表：電通、CARTA ZEROと共同で地上波テレビ広告のリアルタイム買付・運用サービスを提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0722-010915.html
※2　https://arm.ntv.co.jp/
※3　2026年9月時点の対象エリア（関東・関西・中京）における推計配信対象人口。
※4　2025年2月17日発表：電通、日本テレビ「スグリー」のプレミアパートナーに認定
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0217-010846.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ドコモ、電通、CARTA ZERO、インテージで、「docomo data square」をマーケットツインとして刷新し提供

電通 — Tue, 29 Sep 2026 13:15:00 +0900

2026年9月29日
株式会社NTTドコモ
株式会社電通
株式会社CARTA ZERO
株式会社インテージ
　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社電通（以下、電通）、株式会社CARTA ZERO（以下、CARTA ZERO）、株式会社インテージ（以下、インテージ）は、ドコモが提供する「docomo data square®（ドコモデータスクエア）」※1をアップデートし、生活者の行動の時系列データである「動的ライフストリーム」と、行動の背景にある意識や価値観のデータである「静的心理アンカー」を、同一のID※2で横断的に分析できる新たなマーケティングデータ基盤（以下、本基盤）を2026年9月29日（火）から提供します。本基盤は、現実世界の市場や生活者をデジタル上に再現するマーケットツインとして、分析・シミュレーションから実際の施策実行・効果検証までを一気通貫で実現します。

　
　本基盤では、生活者を「動的ライフストリーム」と「静的心理アンカー」の二つの側面から捉えます。「動的ライフストリーム」は、日々変化していく生活者の行動を時系列で捉えるデータです。「docomo data square」の元々の特長である、ドコモの1億超※3のdポイントクラブ会員に紐づく購買、位置情報、アプリ利用、決済などの行動データと、電通が保有・契約するテレビCMやデジタル広告などの接触データを活用※4し、生活者が日々「何をしているのか」を捉えます。「静的心理アンカー」は、行動の背景にあり、判断や選択に影響する意識や価値観を捉えるデータです。電通が蓄積してきたマーケティング知見をもとに調査を設計し、インテージがアンケート調査※5を実施することで、生活者が「なぜそうするのか」を新たにデータ化しました。

　「動的ライフストリーム」「静的心理アンカー」を同一のIDを起点に分析することで、これまで別々に捉えられていた「何をしているのか」「なぜそうするのか」を、生活者一人ひとりについて一体的に捉えられるようになります。このデータについて、AIを活用し、広告施策におけるターゲティングや仮説の構築、意思決定を支援します。分析したデータを「docomo data square Ads（ドコモデータスクエアアズ）」※6などのソリューションに連携し、広告配信することも可能です。

　本取り組みは、Single ID Marketing※7のさらなる進化に向けたものです。今後は、仮説検証と市場の分析を繰り返し行い、マーケティングの精度を継続的に高めるAIソリューションの開発も予定しています。

■各社の役割
ドコモ
・dポイントクラブ会員基盤および「動的ライフストリーム」の提供
・データ利活用における個人情報保護の確保
・取り組み全体の企画および推進
電通
・「静的心理アンカー」の取得に向けたアンケート調査の設計、知見の提供
・本基盤の活用開発に向けたマーケティング知見の提供
・本基盤を活用したソリューションツールの開発支援
CARTA ZERO
・統合マーケティングデータ基盤の構築および「docomo data square」の運用・管理
・データ分析、広告配信をはじめとするマーケティング活用推進
・本基盤を活用したソリューションツールの企画・開発
インテージ
・「静的心理アンカー」の取得に向けたアンケート調査の設計・実施・調査モニター管理
・アンケート調査・マーケティングに関わる知見ノウハウの提供
・本基盤を活用したリサーチ・インサイト業務支援

　ドコモ、電通、CARTA ZERO、インテージは今後も、企業の意思決定と持続的な成長を支援してまいります。

※1　「docomo data square」は、オンラインとオフラインを統合したデータ分析を実現するドコモのデータクリーンルームです。
※2　IDとは、アカウント識別子や広告識別子などユーザーに付与された任意の識別番号です。ID自体にお客様のお名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報は含まれません。
※3　2026年3月末時点のdポイントクラブ会員数です。
※4　ドコモが保有するデータの活用においては、1億超のdポイントクラブ会員基盤データのうち事前に第三者提供に同意を得たユーザー情報のみCARTA ZEROに提供し、セキュアな環境下でデータ連携・分析を行っています。
※5　アンケート調査概要
　・調査期間：2026年7月30日～2026年8月27日
　・調査対象：全国　男女15-79歳のdポイントクラブ会員約10万名
　・調査方法：インターネット調査
　・調査内容：メディア意識・価値観調査、業種別調査について意識や実態を聴取
※6　「docomo data square Ads」は、NTTドコモのデータを用いた分析によって特定された顧客層に対し、最適化された配信を行うソリューションの総称です。
※7　1億超のdポイントクラブ会員基盤と、その一人ひとりに紐づくオンライン・オフライン横断の行動・購買データを含むID単位の会員データを土台に、マーケティングプロセスの調査・戦略・戦術立案から施策実行、効果検証までを一気通貫で支援するマーケティング手法です。
*　「docomo data square」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

各社の紹介

【株式会社NTTドコモ】
（１）代表者
代表取締役社長　前田義晃
（２）所在地
東京都千代田区永田町2丁目11番1号　山王パークタワー
（３）主な事業内容
通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
【株式会社電通】
（１）代表者
代表取締役社長執行役員　松本千里
（２）所在地
東京都港区東新橋1-8-1
（３）主な事業内容
株式会社電通は、「人」への深い洞察を軸に、複雑化・高度化する顧客課題から本質的課題を見出し、統合的なソリューション “Integrated Growth Solutions” を提供。広告やマーケティングにとどまらない広い領域から顧客の持続的成長を支援し、社会の活性化に貢献します。
【株式会社CARTA ZERO】
（１）代表者
代表取締役CEO　髙橋学
（２）所在地
東京都港区虎ノ門2-6-1　虎ノ門ヒルズステーションタワー36F
（３）主な事業内容
株式会社CARTA ZEROは、1億超のドコモデータと、戦略・クリエイティブ・開発力などの多様なアセットを融合した高い現場対応力を掛け合わせた「データ×実効力」で、クライアントの本質的な課題に深く向き合い、持続的な成長を支援する事業共創パートナーです。
【株式会社インテージ】
（１）代表者
取締役社長　檜垣歩
（２）所在地
東京都千代田区神田練塀町3番地　インテージ秋葉原ビル
（３）主な事業内容
株式会社インテージは1960年に創業。インテージグループとしてアジアNo.1※であるマーケティングリサーチ／インサイト事業に加えてマーケティングソリューション事業を展開し、9か国の海外拠点とともに国内外の企業・団体のマーケティング活動を総合的に支援しています。事業ビジョンとしてCreate Consumer-centric Values を掲げ、深い生活者理解とデータ活用の高度化による顧客企業支援を通じ、生活者の幸せの実現を目指しています。
※「ESOMAR’s Global Top-50 Insights Companies 2026」に基づく（グループ連結売上高ベース）

※　本欄の所在地・代表者名は2026年8月時点の公開情報に基づく仮記載です。

電通シニアラボ、「シニア・プレシニアの商品・サービス購買行動調査」を実施

電通 — Thu, 17 Sep 2026 10:15:00 +0900

2026年9月17日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通ダイレクト（本社：東京都港区、代表取締役：近藤一成）は、超高齢社会における社会課題解決をテーマに、シニアに関する意識や動向の研究、ソリューション開発を行う社内横断プロジェクト「電通シニアラボ※1」を調査主体として、直近3か月以内に通販もしくは店頭で、宅食・ミールキット、健康食品・サプリメント、スキンケア化粧品などを購入した全国の50～79歳を対象に「シニア・プレシニア※2の商品・サービス購買行動調査」（以下「本調査」、調査期間：2026年6月19日～6月22日）を実施しました。本調査は、シニア・プレシニア層の商品・サービス購入時における情報収集や意思決定の実態、およびAIを活用した接客に対する受容性を把握することを目的としています。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①シニア・プレシニア層の3人に1人（33.5%）は、AIによる接客※3に対して「抵抗がない」と回答。「抵抗がある（31.1％）」を上回り、「どちらともいえない」が35.4%と最も多い。年代別では、50代・60代は「抵抗なし」が「抵抗あり」を上回るが、70代では「抵抗あり」の方が高い。

②性年代別では、AIによる接客に「抵抗がない」男性は38.0％だが、女性は29.3％にとどまる。70代女性は「抵抗がある」が40.3%で最も高い。

③AIによる接客に期待するサービスは「個別最適レコメンド」（22.2％）が最多。次いで「対話・相談・有人連携※4」（19.8％）が続く。年代別では、50代（29.3％）と60代（21.8％）はいずれも「個別最適レコメンド」が最多。一方、70代は同項目が13.9％にとどまり、「対話・相談・有人連携」（24.5％）が最多となる。50代・60代は好みや傾向を踏まえた商品提案を、70代は迷った時に相談できる相手をAIに求める傾向。（回答者N=3,600のうち、AIに対するニーズ未形成・AI不信に該当する回答を除いたN=1,351から出現率を算出）

注）本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

①【各ファインディングスの詳細】
シニア・プレシニア層の3人に1人（33.5%）は、AIによる接客※3に対して「抵抗がない」と回答。「抵抗がある（31.1％）」を上回り、「どちらともいえない」が35.4%と最も多い。年代別では、50代・60代は「抵抗なし」が「抵抗あり」を上回るが、70代では「抵抗あり」の方が高い。
・買い物をする際、AIによる接客に対する感じ方について、「抵抗がある」と答えた人は31.1%、「抵抗がない」と答えた人は33.5%だが、最も多いのは「どちらともいえない」の35.4％となった。【図表1】
・AIによる接客に「抵抗がない」人の割合は、50代は39.2%、60代は34.8%、70代は26.0%と、年齢に伴い減少する。【図表1】
・「どちらともいえない」の割合は、50代33.6％、60代35.4％、70代37.4％と、年代が上がるほど上昇する。【図表1】

【図表1】
Q.買い物をする際、AI（AIチャットボットやAIオペレーター、AIによるおすすめなど）が接客やサポートを行うことに対して、どのように感じますか。
*「抵抗なし」＝「全く抵抗はない」と「あまり抵抗はない」の合計、「抵抗あり」＝「少し抵抗がある」「強い抵抗がある」の合計

②性年代別では、AIによる接客に「抵抗がない」男性は38.0％だが、女性は29.3％にとどまる。50代・60代男性では「抵抗がない」が上回るも、70代女性は「抵抗がある」が40.3%で最も高い。
・50代は男女ともに「抵抗がない」が「抵抗がある」を上回るも、60代では男女差がみられる。【図表2】
・男性の38.0%がAI接客に「抵抗がない」と回答も、女性は29.3%に留まる。70代女性は40.3%が「抵抗がある」とし、最も抵抗感が強い。【図表2】

【図表2】
Q.買い物をする際、AI（AIチャットボットやAIオペレーター、AIによるおすすめなど）が接客やサポートを行うことに対して、どのように感じますか。
*「抵抗なし」＝「全く抵抗はない」と「あまり抵抗はない」の合計、「抵抗あり」＝「少し抵抗がある」「強い抵抗がある」の合計

③AIによる接客に期待するサービスは「個別最適レコメンド」（22.2％）が最多。次いで「対話・相談・有人連携」（19.8％）が続く。年代別では、50代（29.3％）と60代（21.8％）はいずれも「個別最適レコメンド」が最多。一方、70代は同項目が13.9％にとどまり、「対話・相談・有人連携」（24.5％）が最多となる。50代・60代は好みや傾向を踏まえた商品提案を、70代は迷った時に相談できる相手をAIに求める傾向。
・AIによる接客に期待するサービスは、「個別最適レコメンド」が22.2％で最多となった。次いで「対話・相談・有人連携」が19.8％だった。【図表3】
・「個別最適レコメンド」は50代が29.3％、60代が21.8％で、50代・60代のいずれの年代でも最多となった。一方、70代は13.9％にとどまり、50代とは15.4ポイントの差がある。【図表3】
・70代で最多となったのは「対話・相談・有人連携」の24.5％で、全体（19.8％）を4.7ポイント上回る。期待するサービスは年代によって異なる。【図表3】

【図表3】
Q.どのようなAIサービスがあれば、買い物が便利になると思いますか。あなたがこんなサービスがあったら良いと思うサービスを教えてください。
* 回答者N=3,600のうち、AIに対するニーズ未形成・AI不信に該当する回答を除いたN=1,351から出現率を算出

【調査担当者の解説】
　AIによる接客に「抵抗がない」人は、50代で39.2％と70代の26.0％を大きく上回った。プレシニア層は、AIを活用した新しい購買体験の担い手として中心的な役割を果たす可能性がある。
　期待するサービスにも年代差が表れた。50代・60代は「個別最適レコメンド」を最も多く挙げ、自分の好みや傾向を踏まえた提案を求めている。一方、70代で最も多かったのは「対話・相談・有人連携」であり、目当ての商品が見つからない時や迷った時に相談できる相手をAIに期待している。同じシニア・プレシニア層でも、AIに求める役割は年代によって異なる。企業には、一律の自動化ではなく、年代ごとの期待に応じた接客設計が求められる。

【「シニア・プレシニアの商品・サービス購買行動調査」概要】
・目　　　的：シニア向け商材のターゲット層となる50代～70代を中心に、情報接触から実際の購買に至るまでのカスタマージャーニーを詳細に把握。購入チャネルに求められる役割や購入判断期間、検討時に参考にする意見・人物などを深堀りし、シニア消費者の購買の型を明らかにする。
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：50～79歳男女の、直近3か月以内に、通販もしくは店頭で、宅食・ミールキット、健康食　　　　　　　品・サプリメント、スキンケア化粧品、メイクアップ化粧品、育毛剤・白髪染め、健康家電・機器、健康ウェア・サポーター、美容家電・機器のいずれかを購入している人 ※フリーマーケット・オークションサイトを除く。
・サンプル数：3600（人口構成比に合わせてウエイトバック集計を実施）
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年6月19日～6月22日
・実査委託先：楽天インサイト株式会社

※1　電通シニアラボ　公式サイト　https://www.projects.dentsu.jp/seniorlab/
※2　シニアを60歳以上、プレシニアを50歳以上60歳未満と定義。
※3　買い物をする際、AIチャットボットやAIオペレーター、AIによるおすすめなど、AIが接客やサポートを行うこと。
※4　買い物時の相談相手になる、複雑なやりとりに対応する、オペレーターへの自動連携ができるなど。
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「電通シニアラボ」に関する取り組みは、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、「Mechanism Resolving（市場構造解明、インサイト解明）」に該当する取り組みです。
「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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電通、ターゲット視聴者数に基づく地上波テレビ広告取引の実証実験を実施

電通 — Tue, 15 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月15日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、関西のテレビ放送局3社とともに、当社が保有するテレビ個人視聴データ「COSMOS DATA」※1に基づくテレビ広告取引「CONNECTED VIEW」※2の実証実験を実施しました。「COSMOS DATA」はテレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA360」※3と独自の大規模生活者意識調査データを掛け合わせた全国約1700万人規模のテレビ個人視聴データで、約16万の項目を自由に組み合わせた任意のターゲットでのテレビ視聴計測が可能です。地上波テレビにおいて、広告主が任意に設定したターゲット視聴者数を基準とした複数局同時のテレビ広告取引は初めての取り組みとなります。
　実証実験では、ターゲット視聴者数の計画との差分や進捗を確認しながらの放送局による枠運用により、発注を上回るターゲット視聴者数を獲得できたほか、プランニングとバイイング共通のデータを用いた統合分析により、サイト来訪率や指名検索によるサイト来訪率の伸びなど、広告効果を確認できました。今回の効果検証をもとに、今後のテレビ広告の取引精度向上と、より高度な広告運用環境の実現を目指します。

　近年、企業のマーケティング活動において、特定のターゲットに対する実際の接触人数を基準とした広告運用へのニーズが高まっています。ところが、テレビ広告はこれまで主に視聴率を基準に取引されており、メディアプランニング、広告接触から効果検証までを一貫した指標で管理することが難しいという課題がありました。こうした背景を受け、当社は「COSMOS DATA」を基盤に、任意のターゲット視聴者数に基づく新たなテレビ広告取引の実現に取り組んできました。

　今回の実証実験は、広告主同意のもと、近畿広域圏を対象に、通常のテレビスポット広告の取引と広告主が設定したターゲット視聴者数を基準にした「CONNECTED VIEW」によるテレビ広告取引を行いました。ターゲット視聴者数の計画との差分や進捗を日々確認する実運用フローの検証や、サイト来訪状況などの広告効果検証も実施しました。その結果、発注に対し3局合計で約154%のターゲット視聴者数を獲得することができました。

　
　また、広告効果検証では、テレビ広告非接触者と比較して、サイト来訪率は約1.1倍、指名検索サイト来訪率は約1.4倍となり、広告接触による行動変化が確認されました。詳細なターゲット視聴者数に基づくテレビ広告取引が、既存のスポット取引と同等かそれを上回る広告成果の獲得にも寄与する可能性が示されました。さらに、本実証実験を通じて、広告実施計画の策定、放送運用、効果測定、行動者の詳細分析までを単一データ基盤上で管理する運用モデルの有効性も確認しました。

　今後も当社は、在阪民放局をはじめとした地上波民放各社、BS民放各社※4との「CONNECTED VIEW」実証実験・環境整備を通じてテレビ広告におけるデータ活用基盤を強化し、広告主・放送局との連携を深めながら、プランニングおよび運用の高度化を推進することで、テレビメディアの持続的な成長とマーケティング変革に貢献していきます。

＜実証実験概要＞
・放送局：在阪民放3局
・期　間：2026年6月～7月
・秒　数：15秒
・ターゲット：COSMOS DATA約16万項目の組み合わせにより、任意に設定されたターゲット

※1　2025年8月4日発表：電通、個人視聴データ搭載の放送局ダッシュボード「Rasta!」を開発
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0804-010923.html
※2　2021年3月10日発表：視聴データを活用した運用型テレビ広告サービス「CONNECTED VIEW」をBSフジと共同開発
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0310-010347.html
※3　2025年5月7日発表：電通、テレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA」を「STADIA360」としてアップデート　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0507-010878.html
※4　2026年9月15日現在、「CONNECTED VIEW」実証実験参加局
株式会社MBS、関西テレビ放送株式会社、朝日放送テレビ株式会社、テレビ大阪株式会社、株式会社福岡放送、株式会社テレビ西日本、九州朝日放送株式会社、株式会社TVQ九州放送、株式会社BS日テレ、株式会社ビーエスフジ、株式会社BS朝日、株式会社BSテレビ東京など

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「COSMOS DATA」「CONNECTED VIEW」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明、インサイト解明）」「ROI Management（管理と継続改善）」に該当するソリューションです。
「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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国内電通グループ、AI時代の新購買行動モデル「AIJES」を提唱

電通 — Thu, 10 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月10日
株式会社　電通
　国内電通グループの4社（電通、電通デジタル、電通総研、電通マクロミルインサイト）は、AI時代における新しい購買行動モデル「AIJES（アイジェス）」（商標出願中）を提唱します。「AIJES」は、生活者とAIが協働して、情報の蓄積から意思決定、評価までを行う一連の購買プロセスを定義したものです。AIの普及によって変化する情報の取得手段や購買行動の変化を踏まえて、企業のマーケティング活動の高度化に伴走していきます。

　従来は検索エンジンやSNSなどによる情報の取得が主流でしたが、現在はAIに問いを立て、その回答を参考に意思決定を行うケースが増えています。こうした変化は、幅広い世代で確認されており、日常生活における情報接触のあり方そのものが転換期を迎えています。

　国内電通グループは、このような情報接触のあり方の変化が生み出している新しい購買行動をモデル化し、AI時代の新購買行動モデルとして「AIJES」を提唱します。「AIJES」は、蓄積（Archive）、問答（Interaction）、判断（Judgment）、参加（Engagement）、評価（Score）の5つで構成され、人とAIが協働しながら、これら5つのステップを歩み、それが循環していく点に特徴があります。
　「AIJES」は、インターネットを経由した購入が主流になった2004年に当社グループが提唱したウェブ時代の購買行動モデル「AISAS®」を発展させたものです。AIを前提にした情報環境に対応したモデルであり、購買行動の過渡期においては「AISAS®」と「AIJES」がしばらく並走していくことも想定しています。また、「AIJES」は、AIの活用が進む中でも、最終的な意思決定を担う人間の「（直感も駆使した）判断」に着目したモデルです。判断の質を高めるためには、ニーズ潜在期における情報蓄積や、ニーズ顕在期のAI経由だけではない、統合的な情報入手も重要であると考えます。

＜AI時代の購買行動モデル「AIJES」＞

　国内電通グループは2025年より「AIJES」モデルの実践を推進しています。今後はその知見と実績を基盤に、AI時代にふさわしい顧客接点の創出とブランド価値の向上を図るとともに、AIを活用した広告コミュニケーションサービスのさらなる進化を通じて、生活者一人一人に最適な情報体験の実現を目指します。
　今後も、人とAIの共創による新たなマーケティングの可能性を追求し、企業と生活者のより豊かな関係構築と持続的な社会価値の創出に貢献してまいります。

＜連携各社の役割＞
株式会社電通
AI時代の購買行動モデル「AIJES」に基づく、マーケティング戦略・構想を立案し、グループ各社と連携しながら、クライアントの効果的なマーケティング変革の実現を支援します。
株式会社電通デジタル
データ、AI・テクノロジーとCX／デジタルマーケティングの実装力を生かし、「AIJES」に基づく顧客体験の設計から、広告・オウンド・コマース・CRMなどの施策実行・運用までを推進します。
株式会社電通総研
電通総研に設立した「AI開発センター」※が中心となり、「AIJES」の考え方に基づくAIアプリケーションやAIエージェントの開発・技術検証や、各種PoCを推進します。
株式会社電通マクロミルインサイト
多様な調査・データ分析を通じ、「AIJES」の観点でAI時代における購買行動や生活者インサイトを解き明かし、企業のマーケティング戦略・施策の意思決定を支援します。
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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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※　2026年1月30日発表「電通総研、国内電通グループにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織
『AI開発センター』を新設」https://www.dentsusoken.com/news/release/2026/0130.html

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電通･電通ライブ、SNS動画制作を効率化する企画ストック型プラットフォーム「IDEA GOAT」2027年1月提供開始

電通 — Fri, 04 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月4日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通ライブ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：中邨正人）は、SNS向け映像制作プラットフォーム「IDEA GOAT」の提供を2027年1月より開始します。
　本プラットフォームは、SNS動画の需要拡大を背景に、制作会社がプラットフォーム上へ事前に蓄積した映像企画の中から、クライアントがプラットフォーム上で自社に適した企画を選定できる「企画ストック型」の仕組みを採用しています。これにより、従来の動画制作における企画提案から制作開始までのプロセスを効率化し、迅速なコンテンツ制作を実現します。また、AIを活用して変化の速いSNS上のトレンドを収集・分析し、その分析結果をプラットフォーム上で可視化することで、トレンドを踏まえた企画立案や制作判断を支援し、コンテンツ制作のさらなる高度化と効率化に貢献します。

「IDEA GOAT」サービスサイト　URL：https://idea-goat.com

　近年、SNSマーケティングにおいて、動画コンテンツはブランドや商品の認知拡大を図る重要な手段となっています。海外ではブランドや商材の特性を生かしたユニークな企画の動画が多様なパターンで大量制作され、SNS上で共有・拡散される事例が広がっています。日本においても同様の潮流があり、短期間で多様な動画を制作し、継続的に発信することが求められています。一方、こうした企画動画の制作には、「オリエンテーション（企画依頼）」「提案」「制作」といった工程が必要となるため、時間や工数、コストが障壁となり、必要な本数を十分に制作できないという課題がありました。また、国内ではSNS向け映像制作の体制整備が十分に進んでいないケースもあり、トレンド把握や制作スピードの面でさらなる対応力の向上が求められています。

　本プラットフォームでは、企画起点の発想により、従来のオリエンテーションを起点とした都度提案型の制作フローに比べて、企画選定から制作開始までの時間を短縮し、SNS動画制作の効率化を実現します。具体的には、プラットフォーム上に、厳選した制作会社によるSNSトレンドを反映した複数の映像企画をあらかじめ蓄積し、クライアントはその中から自社に合った企画を比較・選定して動画制作を始めることができます。企画選定後は、当プラットフォームの制作プロデューサーが制作を支援し、プラットフォーム内での編集のやり取りを経て納品までを実現します。

〈通常の動画制作と、IDEA GOATの制作フローの違い〉

　さらに、AIを活用して、タイムリーなSNS上のトレンド分析や競合分析を提供します。これにより現在の流行や効果の高い表現を把握しながら企画選定が可能となります。また、制作工程には人の判断を組み合わせることで、ブランド適合性や表現リスクにも対応します。

　　
　　　〈トレンドに沿った映像企画の一覧ページのイメージ〉

〈企画詳細ページのイメージ〉

　今後は、日本での提供を皮切りにグローバルへのサービス展開も視野に入れながら、企画ストック型の制作工程と、企業文化理解・トレンド分析機能・編集機能などを搭載したプラットフォーム基盤を通じて、新しい映像制作手法の確立を目指します。

　両社は今後も、制作プロセスの最適化とクリエイティブ力を生かし、企業のコンテンツ制作の高度化とマーケティング活動の効率化に貢献していきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、日本対ブラジルの再戦を含む国際サッカー大会をプロデュース

電通 — Thu, 03 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月3日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、電通グループのスポーツ関連事業をグローバルに展開・推進する事業持株会社「電通スポーツインターナショナル」、シンガポールサッカー協会、シンガポールのスポーツ＆エンターテインメント複合運営会社「The Kallang Group Pte. Ltd.」とともに、2026年11月13日（金）から17日（火）にかけて、シンガポールナショナルスタジアムにおいて、4カ国が参加する国際サッカー大会「MIZUHO BLUE CHALLENGE THE KALLANG FOOTBALL SERIES SINGAPORE」を主催します。本大会は日本とシンガポールの外交関係樹立60周年記念事業の一環として、日本・シンガポールの共働のもとに実施するものであり、日本・シンガポール・ブラジル・パラグアイの代表チームが出場予定です。本大会を通じて、サッカーの国際親善とアジアサッカーの発展に貢献することを目指しており、11月14日には「日本対ブラジル」の再戦も計画しています。

大会名
シンガポールを舞台に4カ国が参加する国際サッカー大会
「MIZUHO BLUE CHALLENGE THE KALLANG FOOTBALL SERIES SINGAPORE」
主催
株式会社電通、Dentsu Sports International Inc.
シンガポールサッカー協会、The Kallang Group Pte. Ltd.
特別協賛
株式会社みずほフィナンシャルグループ
開催期間
2026年11月13日（金）～17日（火）
会場
シンガポールナショナルスタジアム
参加チーム
日本代表、シンガポール代表、ブラジル代表、パラグアイ代表
試合日程
11月13日（金）シンガポール代表 vs パラグアイ代表
11月14日（土）日本代表 vs ブラジル代表
11月17日（火）シンガポール代表 vs ブラジル代表、日本代表 vs パラグアイ代表
　当社は、長年にわたりシンガポールをはじめアジアでスポーツビジネスを展開し、スポーツが持つ「人と人、国と国をつなぐ力」による国際親善に取り組んできました。日本とシンガポールの外交関係樹立60周年を記念し、両国で人気の高いサッカーの国際大会を主催することで、両国の絆を一層深め、シンガポールをアジアの新たなフットボールハブへと発展させることを目指します。

　
また、電通は日本サッカー協会とのパートナーシップ契約及び放送権契約を通じ、日本サッカー界や、日本サッカー協会の「真のグロースパートナー」※1として連携してきました。FIFAワールドカップ2026後のSAMURAI BLUE（サッカー日本代表）の次なる挑戦を見据え、南米の強豪であるブラジル代表、パラグアイ代表の出場をプロデュースし、日本代表のさらなる飛躍を支援していきます。特に、FIFAワールドカップ2026ラウンド32での熱戦が話題となった「日本対ブラジル」の再戦を実現させることで、世界的に注目される国際大会の開催を目指します。

　電通グループはスポーツ&エンターテインメント領域の事業を強化し、グローバル展開にも注力しています※2。当社は今後も、国内で培ったスポーツビジネスの知見と、グローバルなネットワークを生かし、スポーツによる「熱狂」と「社会的価値」の創出に取り組んでいきます。

※1　2022年5月9日発表「電通とＪＦＡ、『ＪＦＡパートナーシップ（2023〜2030）』契約について基本合意」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0509-010520.html
2026年3月24日発表「電通、サッカー日本代表戦の放送・配信権を取得」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0324-011016.html
※2　2025年6月16日発表「電通グループ、『電通スポーツ＆エンターテインメント』をグローバル展開」
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001478.html
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dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
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電通、MAD STARS 2026においてデザイン部門グランプリと「エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」を受賞

電通 — Wed, 02 Sep 2026 14:15:00 +0900

2026年9月2日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、韓国・釜山市で8月26～28日に開催されたマーケティング（Marketing）、広告（Advertising）、デジタルコンテンツ（Digital content）の祭典「MAD STARS 2026（マッドスターズ2026）」※1 において、グランプリ1、ゴールド1、シルバー4、ブロンズ8、クリスタル※2 6と、計20個の賞の獲得により、通算6度目となる「エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。なお、電通グループ全体としては、計21個の賞（グランプリ1、ゴールド1、シルバー4、ブロンズ8、クリスタル7）を受賞しています。

エージェンシー・オブ・ザ・イヤーの発表シーン

※1　 MAD STARS（マッドスターズ）は、2008年にAD STARSとして始まった国際的なクリエイティブフェスティバルです。毎年、韓国・釜山市で開催されており、2022年には「Marketing」「Advertising」「Digital content」の頭文字から、MAD STARSへと名称を改めています。
※2　ブロンズとファイナリストの間に位置する賞。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「日本語コピーライティング特化型生成AI」の開発に向けた共同研究成果を公表

電通 — Tue, 01 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月1日
株式会社電通
株式会社電通デジタル
SB Intuitions株式会社
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒、以下「電通デジタル」）、SB Intuitions株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：井尻善久、以下「SB Intuitions」）の3社は、2025年9月25日より進めている「日本語コピーライティング特化型生成AI」の開発に向けた共同研究※1において、電通のコピーライター64名による11万件超の広告コピー評価データセットを構築しました。あわせて、日本語の広告コピーの自動評価に関する研究成果についても公表します。

　本データセットとコピーライターの評価知見を活用し、日本語広告コピーの自動評価手法（LLM-as-a-Judge）を検証した結果、学習・最適化を行った業種・商材において、コピーライターによる評価との一定程度の正の相関を確認しました。一方で、未学習の業種・商材では相関が低下することも確認され、自動評価技術のさらなる高度化に向けた課題も明らかになりました。

　本成果は、日本語特有の表現や語感を理解し、人の感性を踏まえた広告コピーの生成・評価を可能にする「日本語コピーライティング特化型生成AI」の実現に向けた重要な一歩となるものです。なお、3社はこの研究成果を第25回情報科学技術フォーラム（FIT2026）※2において、「日本語キャッチコピー評価のためのLLM-as-a-Judgeの検証」と題した論文として発表します。

これまでの共同研究における主な成果は次の3点です。

１．コピーライター64名による11万件超の広告コピー評価データセットを構築
生成AIが作成した日本語広告コピーを、電通に所属する64名のコピーライターが共通の基準で評価し、計116,532件の評価データを構築しました。

２．コピーライターの評価プロセスを体系化し、生成AIによる自動評価基盤を構築
コピーライターへのエキスパートインタビューを実施し、「ファースト・インパクト」「インサイトの深さ」「言葉選びの妥当性」などの評価観点を整理しました。これらを生成AIによる評価に活用できる指標として体系化し、自動評価基盤を構築しました。

３．生成AIによる広告コピー自動評価手法の有効性と適用上の課題を確認
今回構築した評価データの一部を用いた、コピーライターの評価基準を組み込んだプロンプトにより、生成AIによる自動評価手法（LLM-as-a-Judge）を検証しました。
・検証対象カテゴリーにおける有効性の確認
学習・最適化を行った業種・商材では、生成AIによる評価とコピーライターによる評価との間に一定程度の正の相関が確認されました。これにより、コピーライターの評価知見を活用した自動評価手法の有効性が示されました。
・検証対象以外のカテゴリーへの適用における課題の確認
一方で、検証対象以外の業種・商材では相関が低下し、プロンプト調整のみでは幅広い分野への適用が難しいことが確認されました。広告コピー評価の汎用化に向けては、さらなるデータ拡充や評価モデルの高度化が必要であることが示されました。

　今後も3社は、今回得られた知見を基に、日本語広告コピーの自動評価技術の高度化を進めるとともに、「日本語コピーライティング特化型生成AI」の実用化に向けた研究開発を推進していきます。

※1　本研究では、日本語の語感や表現を深く理解した“心を動かす日本語の広告コピー”を創出する生成AIの開発を目指して、電通および電通デジタルのクリエイティブ知見や広告に特化したAIソリューションのノウハウと、ソフトバンク株式会社のAI計算基盤を基にSB Intuitionsが開発する国産生成AI「Sarashina（さらしな）」を活用し、コピーライターの知見を取り入れた自動評価手法（LLM-as-a-Judge）の構築に取り組んでいます。詳細は、こちらをご覧ください。
※2　第25回情報科学技術フォーラム（FIT2026）は、2026年9月2日（水）から4日（金）まで、北九州学術研究都市（北九州市若松区ひびきの2番1号）においてハイブリッド形式で開催されます。会場となる大学は、北九州市立大学、九州工業大学、早稲田大学です。詳細は第25回情報科学技術フォーラム（FIT2026）をご覧ください。https://www.ipsj.or.jp/event/fit/fit2026/index.html
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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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＜3社の会社概要＞
株式会社電通
顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発、最適な顧客体験のデザイン、マーケティング基盤そのものの変革、さらには顧客の事業変革などを支援しています。また、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的な成長に貢献する統合ソリューションを提供しています。
https://www.dentsu.co.jp/

株式会社電通デジタル
「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」をパーパスに、生活者に寄り添うクリエイティビティとテクノロジーを統合的に活用することで、あらゆるトランスフォーメーションを実現しています。クライアントの事業成長パートナーとして、共に新たな価値を創造することで、経済そして社会の「変革と成長」を目指しています。
https://www.dentsudigital.co.jp/

SB Intuitions株式会社
ソフトバンク株式会社の子会社として、日本語に強い国産生成AI「Sarashina」シリーズを核に研究開発と周辺サービスの開発に力を入れ、国産の大規模言語モデルで日本語性能No.1を目指しています。国内最大規模の計算基盤と国内データセンターでの厳格なデータ管理を強みに、言語モデルや視覚言語モデル、音声モデルなど幅広い生成AI技術を開発するとともに、ロボティクス分野におけるAIの研究開発にも取り組み、産学連携によるオープンイノベーションを通じて生成AIの社会実装を加速しています。
https://www.sbintuitions.co.jp/
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生活行動データとAIで生活体験を進化させるスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」第3弾実証事業を開始

電通 — Mon, 31 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月31日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）は、日々の生活行動データ※1を統合的に活用し、生活者のより良い暮らしへのアップデートと、企業の生活者理解・商品開発の高度化を支援する業界横断のスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA（ハウス・アップデータ）」※2の第3弾実証事業（PoC）を、2026年8月から12月にかけて実施します。今回は、新たに取得・連携する生活行動データを拡充・多様化することで生活者理解を促進し、メッセージングアプリを使ったAIチャットボットを活用した生活サポートに取り組みます。

HAUS UPDATA 第3弾実証事業

　「HAUS UPDATA」実証事業の第1弾※3では、IoT機器などから得られるデータを通じて、家庭内の生活行動や商品の使用実態を継続的に把握できることを確認しました。第2弾※4では、モニター世帯や参画企業を拡大するとともに、生成AIを活用したチャットボットを導入し、生活行動データに基づく個別の生活サポートの有効性を検証しました。これらの検証では、生活行動データをもとに暮らしをいくつかのクラスタ（生活モード）に分類※5した結果、生活リズムや行動傾向は、性別・年代といった属性だけでは十分に説明できないことが明らかになりました。また同じ世帯でも時期によって生活モードが変化することが確認されました。

行動データによる生活モードのクラスタ化

　第3弾では、これらの結果を踏まえてパーソナライズをさらに進化させ、一人一人の暮らしに寄り添う生活サポートを検証します。具体的には、これまで蓄積してきた生活行動データ基盤をもとに、「生活者一人一人に寄り添う生活体験」と「企業の生活者理解」の両立を目指し、生活体験の高度化／ヘルスケア領域への進出／生活行動データのマーケティング活用の拡大、の3領域へ実証を拡張します。

１．データの拡充による生活者理解の深化と生活体験の高度化
　これまでの実証で明らかになったデータの種類や生活者との接点、AIによる生活者理解の拡張余地を踏まえ、参画企業の拡大によって取得・連携するデータのさらなる多様化を図ります。（連携企業は「参画企業と役割」に記載）
　生活リズムや行動の変化をAIが捉え、その時々の状況に合わせて、メッセージングアプリ上のAIチャットボットを通じて、ライフバランスのサポート、家事の意思決定のサポート、つながりのサポートといった生活サポート情報を提供します。これにより、生活者が自らの生活行動データを日々の暮らしに役立てられる、より日常的で継続しやすい体験を提供します。

２．次世代の領域へ向けた新しい取り組みの開始（ヘルスケア、ロンジェビティ領域※6）
　健康寿命の延伸や病気になる前から、日々の状態を把握して生活習慣の改善につなげることへの関心が高まっています。日々測定可能なヘルスケア関連データをパートナー企業と協業し活用することで、電通の顧客企業の商品・サービスが心身の長期的な健康と暮らしの支援にどのようにつながるかを検証し、新しいマーケティングソリューションの検討を開始します。その第1弾としてメタジェンセラピューティクス株式会社との研究を開始し、つるおか献便ルームから得られる腸内環境データと生活行動データを組み合わせたAIシステムをマーケティング活用する可能性を検証します。

３．蓄積したデータをもとに、マーケティング業務を支援するPeople Model（イエナカ版）の開発
　第1弾から蓄積してきた生活行動データを活用し、dentsu Japan（国内電通グループ）が推進する「AI For Growth 3.0」における生活者シミュレーション基盤「People Model」※7の高度化にも活用します。AIモデルである「People Model」のデータおよび機能を強化することで、参画企業が商品の使用実態や行動傾向、その前後の意識変化への理解を深め、商品・サービスの開発や改善、コミュニケーション設計などに活用できる可能性を探ります。

　本実証事業では、スマートホームの普及拡大を見据え、生活者への継続的な生活・健康サポートと、企業の実行動データに基づく生活者理解を両立させ、双方に価値をもたらすスマートホーム活用モデルの確立を目指し、スマートホームを住宅設備や家電を制御する場にとどめず、生活者と企業が新たな商品・サービスや体験を共創する基盤へと発展させます。

■第3弾実証事業の概要
・期間：2026年8月から12月
・対象：「HAUS UPDATA」の取り組みへの参加を承諾したモニター100世帯程度
・方法：①IoTセンサーとIoT家電を設置、参画企業の商品を配布し、モニターの生活行動データを収集
　　　　②収集したデータを、電通独自のセキュアなデータ基盤※8上で分析し、生活習慣・趣向を把握
　　　　③生成AIがモニターそれぞれの生活習慣・趣向に合わせて日用品の購買レコメンドや生活サポート
　　　　　を実施
　　　　④生成AIとの対話内容や生活者の回答内容を踏まえ、各社の提供サービスへフィードバック
・HAUS UPDATA運営事務局：株式会社電通、日鉄興和不動産株式会社、株式会社CAPCO AGENCY、
　　　　　　　　　　　　　株式会社電通マクロミルインサイト、設備機器メーカー1社

〈参画企業と役割（順不同）〉
※本実証事業はHAUS UPDATA全体の取り組みとして実施しますが、参画企業および各社の連携内容・期間は実証テーマにより異なります。
電通
HAUS UPDATA／本実証事業の企画設計・結果検証、データ連携基盤・生活者理解アルゴリズム・生活者向け生活サポートダッシュボード・共創AIの開発、生活者理解アルゴリズムに基づく商品／家電に関する情報・サービス提供支援
日鉄興和不動産
本実証事業の運営（推進）主体、実証事業全体/生活者向けサービス・検証の企画案検討
CAPCO AGENCY
本実証事業の運営（推進）主体、ペット共生領域の実証
電通マクロミルインサイト
本実証事業の運営（推進）主体
電通デジタル
共創AIの開発
シャープ
家庭内の消費財の使用タイミングや消費量に関するデータ収集が可能なIoTデバイス「のせログ」の開発・データ連携
オウガ・ジャパン
Lumi United Technology Co., Ltd
IoTセンサー「Aqara」データの連携
ライフログテクノロジー
食事・運動・バイタル管理アプリケーション「カロミル」の提供、データ連携
マイベスト
生活行動データと連携した日用品比較機能（共創AI体験の一つ）の開発協力、商品評価・ランキング・選び方データの連携
NTTドコモ
HEMS機器の設置と生成AIによる電力使用サポート機能の検証
美和ロック
スマートロックの連携
SWITCHBOT
IoTセンサー「SwitchBot」データの連携
ビデオリサーチ
テレビ視聴データの連携

※1　各社それぞれが保有するデータや、意識調査データなど、適切な許諾取得済みのデータ。
※2　「HAUS UPDATA」は、データの収集方法や利用目的について生活者に丁寧に説明し、適切な同意を得た上で、住宅、家電、消費財、ヘルスケアなどの業界を横断して得られる生活行動データを統合・分析するプロジェクトです。これまで捉えることが難しかった家の中での生活習慣や商品の使用状況、生活者の意識や気分の変化などを多角的に把握し、一人ひとりの状況やライフスタイルに合わせた生活サポートと、企業による生活者起点の商品・サービス開発の実現を目指しています。
※3　 2024年4月26日発表：電通と日鉄興和不動産、生活者と住宅・家電・消費財メーカー各社をつなぐスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」を始動　https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0426-010721.html
※4　 2025年7月22日発表：電通、日鉄興和不動産、CAPCO AGENCY、電通マクロミルインサイトが主導　業界横断スマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA 第2弾実証事業」開始　
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0722-010914.html
※5　性別・年代などのデモグラフィック情報を使わず、各種センサー（睡眠・ミリ波・赤外線等）や食事ログなどから得られた100以上の生活行動変数（平日・休日別）を用い、約90日間（1期間）×3期間分のデータから世帯の行動パターンをクラスタリング分析したもの。
※6　心身ともに健康で活動的に過ごせる期間である「健康寿命」を最大化し、生涯にわたるパフォーマンスとQOL（生活の質）を向上させる科学・産業領域。
※7　 2025年5月19日発表：国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略AI For Growth 2.0を発表
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
※8　電通が2025年に開発した「STADIA360」（テレビの実視聴ログデータに基づき個々の視聴者に向けてデジタル広告配信が行える総合マーケティングプラットフォーム）の知見をベースに構築した独自のシステム基盤により、多様なデータを、個人が特定できない環境下でセキュアに統合・分析できる。
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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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AI時代に求められる企業･団体のCX高度化を支援する「dentsu CX-Connect」を駐在･伴走型支援サービスに刷新

電通 — Thu, 27 Aug 2026 13:15:00 +0900

2026年8月27日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）、株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原整）の3社は、2024年に発足した、社内で分散しがちな顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス※1）の施策・ノウハウ・データをつなげるストック型マーケティングチーム「dentsu CX-Connect」※2を、AI時代に求められる企業・団体のCX高度化を支援する駐在・伴走型のCX支援サービスとしてアップデートし、本日より提供を開始します。CXに関する多様な領域に精通する専門人財が、企業・団体の意思決定や施策実行の現場に駐在・伴走することで、潜在的な課題の可視化や、CX高度化を阻む組織内の分断・サイロ化の解消を支援します。また、3社の独自AIソリューションや独自データを活用し、施策実行と改善を迅速かつ継続的に行うことで、ノウハウを企業・団体内に蓄積しながら、顧客体験価値の向上と事業成長の両立を実現します。

＜dentsu CX-Connectのサービスイメージ＞

　近年、生活者がAIを活用して情報収集や購買判断を行う機会が増え、ブランドとの接点から購買に至るまでの意思決定プロセスは大きく変化しています。AIによる推奨や検索結果が生活者の選択に影響を与える一方で、生活者自身が納得・共感し、応援したいと思える対象を自ら選び取る行動も広がっています。こうした変化を踏まえ、企業・団体には、AIによる情報接点と生活者自身の意味づけの双方を見据えた、より高度なCX設計が求められています。その実現には、ブランド、CRM（顧客管理）、SNS、データ活用、販促、情報基盤など、多様な領域を横断した計画と実行が必要です。さらに、生活者の反応や市場環境の変化に応じて、施策をスピーディに実行し、軌道修正をしながら改善を続ける運用体制も不可欠です。こうした要件を満たすためには組織横断での連携が求められますが、多くの企業・団体では、顧客接点に関する施策やデータ、ノウハウが部門ごとに分散し、迅速な意思決定や継続的な改善の妨げとなるケースがあります。

　3社はこうした課題に対応するため、2024年に「dentsu CX-Connect」を発足させ、企業・団体のCX高度化を支援してきました。今回のアップデートでは、3社の専門人財が企業・団体の意思決定や施策実行の現場に駐在・伴走し、組織や領域を横断した課題整理、体験設計、施策実行、改善を一体的に推進します。具体的には、電通独自の大規模調査データを基に1億人規模の高解像度なペルソナを再現した「People Model」※3などの独自AIソリューションや独自データを活用した施策最適化やCX高度化を推進します。これにより従来の個別最適な取り組みにとどまらず、企業・団体内に知見やノウハウを蓄積しながら、継続的に改善を重ねる組織力・運用力の向上に貢献します。

　今後も3社は、AI時代における生活者との関係構築のあり方を進化させ、CX高度化やブランドエンゲージメントの強化を通じて、企業・団体の事業成長に貢献していきます。

※1　商品やブランドとのコンタクトポイントで生じる一連の顧客体験（デジタル販促、リアル販促、接客DX、EC、SNS、オウンド、アプリ、リアル体験、バーチャル体験、CRM）
※2　2024年6月18日発表：従来分散しがちだったCXの施策・ノウハウ・データをつなげるストック型マーケティング専門チーム「dentsu CX-Connect」発足　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0618-010740.html
※3　電通独自の大規模調査データを、Large Language Model（大規模言語モデル、LLM）を活用してファインチューニングすることで、1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現したAIモデル
2025年5月19日発表：国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略「AI For Growth 2.0」を発表
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html

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本リリースで言及している「駐在」によるCX支援サービスの提供にあたっては、法令順守の観点から、指揮系統や業務従事者の管理などについて、顧客との契約において厳格に定義することを前提としています。
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「dentsu CX-Connect」は、国内電通グループが提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明・インサイト解明）」「Value Designing（価値構造設計）」「360° Experience（体験設計実装）」「ROI Management（管理と継続改善）」の全てに該当するサービスです。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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電通「AIうえおラボ」とPLAY! PARK、子どもの想像力を育むAI体験展示「みらいのたまご」を開催

電通 — Wed, 26 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月26日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）において、子どものためのAI活用の研究・実践に取り組む「AIうえおラボ（あいうえおらぼ）」は、未知との出会いをコンセプトにした子どもが自由な発想で遊べる屋内キッズパーク「PLAY! PARK（東京・立川）」の企画・運営を行うエイアンドビーホールディングス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：野田純）と共同で、2026年9月9日（水）～23日（水・祝）、子どもと保護者を対象にした体験型の特別イベント「みらいのたまご」を、PLAY! PARKにて開催します。
　本企画は、子どもが自由に装飾した「みらいのたまご」をカメラで画像認識させ、AIがたまごの中にいる生き物の声を生成することで、その鳴き声から未来の生き物の姿を子どもたちが想像する新しい遊び体験を提供するものです。子どもの創造性を引き出すとともに、AIと人との関わりについて考えるきっかけの創出を目指します。

　近年、AIの活用は業務の効率化や自動化を中心に広がる中で、子どもの学びや遊びの場面において、デジタル技術とどのように向き合うかが重要なテーマとなっています。当社の「AIうえおラボ」は、人の温かみを感じられるAI活用や、子どもの好奇心を育む体験の創出を目指しています。

　本企画は、AIを「正解を示すための道具」としてではなく、子どもの想像力を広げるきっかけとして活用する取り組みです。PLAY! PARKが大切にする、子どもが自ら遊び方を見つける体験と、「AIうえおラボ」が掲げる、人の温かみを感じられるAI活用の考え方を掛け合わせて企画しました。

◯「みらいのたまご」体験の流れ

　子どもたちは、大きな「みらいのたまご」に色や形の違うさまざまな素材を使って自由に飾り付けをします。AIはその装飾を読み取り、たまごの中にいる生き物を想像させる声を生成します。子どもたちはその音を手がかりに、みらいの生き物の姿を思い描き、絵として表現します。

　この体験では、遊びに対する答えを一つに定めるのではなく、AIが子どもたちの想像力を広げる役割を果たすことを重視しています。AIが具体的な正解を示すのではなく、音という形で手がかりを返すことで、子どもたち自身が考え、発想を膨らませるプロセスを生み出します。

　参加にはPLAY! PARKの入場料が必要です。また、施設は子ども同伴での来場を前提としています。詳細はPLAY! PARK公式サイトでご案内します。

　

<開催概要>
・名　称：特別イベント「みらいのたまご」
・期　間：2026年9月9日（水）〜9月23日（水・祝）
・場　所：PLAY! PARK（東京都立川市緑町3-1 GREEN SPRINGS W3棟3F）
・参加費：無料（入場料別途）
・予　約：不要
・公式サイト：https://play2020.jp/
・イベントページ：https://play2020.jp/article/park-tamago/

< PLAY! PARKについて>
　

　PLAY! PARKは、「未知との出会い」をコンセプトに、子どもたちの好奇心を育むあそびを開発しています。約1000平方メートルの空間の中心には、「大きなお皿」と呼ばれる楕円型フィールドがあり、3カ月～半年ごとにオリジナルの遊具を展開。工作や絵の具体験、楽器演奏など、10のエリアで自由に遊べます。

<「AIうえおラボ」について>

「AIうえおラボ」は、子どもの好奇心を育てる温かみのあるAIの使い方を考えるラボ（電通社内横断チーム）です。ことば、デザイン、テクノロジーの専門家が集まり、様々な企業や団体とともに、遊びながら学べるコンテンツをつくり、発信していきます。

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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