法人別リリース

電通、ブランド戦略設計ソリューション「People CEP Discovery」の本格提供開始

電通 — Mon, 09 Nov 2026 11:15:00 +0900

2026年11月9日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「当社」）は、商品やブランドの想起や購買のきっかけとなるCEP（カテゴリーエントリーポイント※）の考え方に、生成AIと当社独自のブランド設計理論を活用し、CEPの発見からブランドと連動した顧客体験のコンセプト設計、施策立案までを一気通貫で支援するブランド戦略設計ソリューション「People CEP Discovery」の本格提供を開始します。

　近年、生活者が商品を想起する「きっかけ」であるCEPは、ブランド戦略を設計するうえでの重要な視点として、マーケティング領域で注目を集めています。市場の成熟や生活者ニーズの多様化が進む中、新たな購買文脈を捉え、生活者が商品カテゴリーやブランドを想起する機会を広げる重要性が高まっています。一方で、CEPを分析・選定するだけでは、具体的なブランド戦略や顧客体験、コミュニケーション施策にすぐ展開できるとは限りません。数多くの購買のきっかけの中から、そのブランドが獲得すべきCEPを見極め、ブランド固有の価値と結びつけた体験へと具体化するには、生活者理解、ブランド戦略、クリエイティブを横断した設計が必要です。

　こうした課題を踏まえ、当社は、長年培ってきたブランド戦略や統合マーケティングの知見と生成AIを組み合わせ、CEPを起点にブランドが提供すべき体験価値と施策を導き出す「People CEP Discovery」を開発しました。本ソリューションでは、生成AIと当社独自のブランド設計理論を活用し、100を超えるCEP候補を生成し、AIによる一次評価をもとに、これらを「市場性」「ブランドとの親和性」「購買につながる可能性」の3つの指標で評価し、当社のプランナーがブランドとして獲得すべきCEPを選定・精緻化します。そして、選定したCEPをブランド固有の価値と結びつけ、顧客体験のコンセプトからコミュニケーション、サービス、店頭施策などの多様な方向性の企画案までを一気通貫で具体化します。必要に応じてAIを活用したリサーチにより生活者の受容性や改善点を確認し、仮説の生成・評価・改善を短期間で繰り返すことで、ブランド戦略と施策の精度を高めます。

　これにより、既存の購買場面の分析にとどまらず、これまで十分に捉えられていなかった生活者の状況や心理から、新たな購買文脈を探索することが可能になります。さらに、CEPの探索・評価、ブランド戦略、顧客体験や施策の開発までを一つのプロセスとしてつなぎ、「商品カテゴリーを想起するきっかけを広げること」と「そのきっかけを特定のブランドの選択につなげること」の双方を支援します。

＜People CEP Discoveryで開発したダミー製品ユースケース＞

　本ソリューションは、クライアントと当社担当者が共に検討する、ワークショップ型のコンサルティングサービスです。生成AIを活用してCEPやコンセプト、顧客体験、施策に関する複数の仮説を短期間で数多く生成し、共通のフレームワークで評価・改善を重ねます。
　多様な方向性を具体的な企画案まで落とし込みながら仮説検証を進めることで、関係者間の認識をそろえ、ブランド戦略に関する意思決定の迅速化と精度向上を支援します。

　当社は今後、AIによるCEP候補の評価・推薦機能や、生活者の受容性を把握するリサーチ機能を強化し、「People CEP Discovery」の提供価値をさらに広げていきます。AIと人の知見を融合し、変化する生活者の意識や行動を捉えたブランド戦略と顧客体験の高度化を通じて、企業と生活者のより豊かな関係を構築し、企業の持続的な成長に貢献していきます。

※　CEP（カテゴリーエントリーポイント）：生活者が商品カテゴリーの購入を考えるときに、そのカテゴリーやブランドを思い出す手がかりとなる状況・心理・行動など

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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電通、LIA 2026でGlobal Design Company of the YearとAsia Regional Design Company of the Yearを受賞

電通 — Fri, 06 Nov 2026 13:15:00 +0900

2026年11月6日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、国際的なクリエイティブアワードである「ロンドン・インターナショナル・アワーズ（LIA）」※において、ゴールド2、シルバー3、ブロンズ4と、計9個の賞を獲得し、「Global Design Company of the Year（グローバル・デザイン・カンパニー・オブ・ザ・イヤー）」および「Asia Regional Design Company of the Year（アジア・リージョナル・デザイン・カンパニー・オブ・ザ・イヤー）」を受賞しました。なお、電通グループ全体としては、計18個の賞（ゴールド6、シルバー7、ブロンズ5）を受賞しています。

※1986年に創設された国際的なクリエイティブアワード。2026年は米国ラスベガスで9月25日～10月3日に現地審査が行われ、部門各賞を発表。その後、各社の受賞ポイントが集計され、11月2日にグローバルおよびリージョナルの「オブ・ザ・イヤー」を発表。https://www.liaawards.com/

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電通、スポーツ協賛における看板広告・ロゴのマーケティング効果を可視化する新ソリューションを開発

電通 — Fri, 06 Nov 2026 11:15:00 +0900

2026年11月6日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、スポーツ中継映像内の看板広告・ロゴの露出をAIで分析する、スポーツスポンサーシップ価値測定プラットフォーム「Relo Metrics」※1（運営企業：GumGum, Inc.）と連携し、スポーツ中継において、企業の看板広告・ロゴ接触者のマーケティング効果を可視化する効果測定ソリューションを開発し、提供を開始します。当社のテレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA360」※2が連携するさまざまなマーケティングKPIと、Relo MetricsのAIを活用した看板広告・ロゴの露出分析の知見を組み合わせることで、「広告を見たのはどのような人なのか」や「企業に対する認知・好感度・事業理解への影響」などのKPIを可視化でき、企業のスポーツマーケティング活動における投資判断や施策改善を支援します。

　企業にとってスポーツ協賛は、競技やチームを通じて生活者との接点をつくるマーケティング活動の一つです。近年、企業によるスポーツ協賛が活発になっている一方で、スポーツ中継で映る看板広告やユニホーム・道具などに掲載されるロゴなどは、露出量や広告換算価値を中心に評価されることが多く、実際の広告接触者や、その広告と企業の認知・好感度をはじめとするKPIの関係性の可視化が課題でした。

　本ソリューション提供にあたり、スポーツ中継における看板広告・ロゴの接触効果を定量評価するため、株式会社JERA（以下「JERA」）がタイトルパートナーとして特別協賛しているプロ野球セントラル・リーグ公式戦のうち、2026年3月27日～4月28日に放送された試合中継8試合について、以下の手法で実証分析を実施しました。今回は、KPIをブランド評価と設定しました。（ウェブ調査：2026年4月29日～5月1日実施）

① Relo Metricsが中継映像の各フレームからJERAの看板広告・ロゴ露出を検出し、露出時刻を特定
② 露出タイムスタンプデータとSTADIA360のテレビ視聴データを連携し、JERAの看板広告・ロゴ接触者をID単位で抽出
③ アンケート調査IDとSTADIA360 IDを統合し、スポーツ中継における看板広告・ロゴの接触者・非接触者※3の企業認知、好感などを比較
④ バックネット看板、ヘルメットロゴ、インタビューボードなどの掲出フォーマット別に分析
⑤ テレビCM接触データも組み合わせ、「看板のみ」「CMのみ」「重複接触」「非接触」の4群で統合リーチとブランド評価を分析

　看板広告の接触者の企業認知は、非接触者比108.5％、好感が非接触者比107.5%となり、看板広告の高い効果が見られました。

　看板広告とテレビCMの重複接触者は、企業認知が非接触者比112.5%、好感は非接触者比110.5％となり、看板広告とテレビCMを組み合わせることで、より高い効果が得られることが確認できました。

　本ソリューションは、看板広告やロゴの露出量や広告換算価値の算出にとどまらず、①看板広告接触者の抽出、②認知・好感などのブランド評価、③テレビCMとの重複接触効果、④掲出フォーマット別の違いまで同一設計で分析し、スポーツ中継における看板広告を「どれだけ露出したか」だけでなく、「誰が接触し、認知・好感などのKPIとどのような関係があるか」という観点から多角的に検証できるのが特長です。

　当社は今後も、スポーツ協賛におけるメディア露出と生活者の企業・ブランドに対する意識との関係を多面的に分析し、企業のスポーツマーケティング活動における施策の評価や改善を支援していきます。

※1　https://relometrics.com/
※2　2025年5月7日発表：電通、テレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA」を「STADIA360」としてアップデート　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0507-010878.html
※3　対象中継を視聴していても看板広告・ロゴに接触していない視聴者を含む。

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dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
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電通と東京藝術大学、AIと芸術の共同研究契約を締結

電通 — Thu, 05 Nov 2026 11:15:00 +0900

2026年11月5日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「当社」）と東京藝術大学（学長：日比野克彦、以下「東京藝大」）は、本日、AIと芸術に関する共同研究契約を締結しました。両者は東京都千代田区東神田の「アートベース／偶然はない。」を共同の活動拠点とし、研究者、アーティスト、クリエイター、テクノロジストがAIを活用して協働することで、絵画・音楽・社会の3つの領域における新たな表現の可能性を研究します。2026年11月19日には同拠点で報道関係者向けの記者発表会を開催し、本共同研究の概要や研究内容、今後の展開について説明する予定です。

　生成AIの進展により、文章や画像、映像、音楽などを生み出す方法は大きく変わりつつあります。国内電通グループは、AIを単なる自動化や効率化のための技術ではなく、人の思考や知見をAIに取り込み、そこから得られる新たな示唆を人が学びに生かすことで「人とAIが高め合う」ものと捉え、AI関連の研究・開発を進めています。

　今回の共同研究では、その対象を芸術へ広げます。東京藝術大学の芸術に関する知見と、当社が培ってきたクリエイティビティやAI活用の知見を掛け合わせ、AIが人の表現を代替するのではなく、異なる専門性や感性をつなぎ、人だけでは生まれなかった表現を生み出す可能性を探ります。作品そのものに加え、人とAIがどのように試行錯誤し、表現にたどり着いたのかというプロセスについても研究します。
　本共同研究の特徴の一つが、両者が共同研究を実践するための活動拠点を持つことです。「アートベース／偶然はない。」を、研究者、アーティスト、当社のクリエイターやAI領域のテクノロジストなどが継続的に集まり、領域を越えて協働する場として活用します。ここで制作や実験を行うだけでなく、生まれた作品や研究成果を展示・公開し、その評価を次の研究や制作につなげます。研究室の中だけで完結させず、制作・実験・展示・評価を一つの場所で循環させることで、AIと芸術の新しい関係を実践的に探ります。

　共同研究では、「絵画の拡張」「音楽の拡張」「社会の拡張」の3つのプロジェクトを進めます。本共同研究の始動時点における各プロジェクトの主な参画メンバーと研究内容は、以下のとおりです。「絵画の拡張」では、O JUN（おう・じゅん）氏（画家、東京藝術大学名誉教授）と当社のクリエイターやAI領域のテクノロジストらが、AIと絵画を掛け合わせた表現の可能性を探ります。「音楽の拡張」では、藤原道山氏（尺八演奏家、東京藝術大学副学長）とともに、AIとの協働による音楽表現の変化や可能性を探ります。「社会の拡張」では、中村政人氏（アーティスト、東京藝術大学教授）とともに、AIと芸術が社会との間に生み出す新たな関係を探ります。源由理子氏（東京藝術大学芸術未来研究場客員教授）、3つのプロジェクトを横断し、評価手法の検討に関するメンタリングを行います。各プロジェクトでは、作品の完成度だけでなく、AIとの協働によって従来の表現から何がどのように拡張されたのかを、制作プロセスや社会的な価値も含めて検討し、AI時代の芸術をどのように捉え、評価できるのかについても研究します。

　当社は本共同研究を通じて、AIと人の創造性が相互に作用することで生まれる新しい表現や価値を明らかにし、研究成果を展示や発表などを通じて広く社会へ発信していきます。また、参画するアーティストをはじめとする関係者の権利や意向に十分配慮した上で、研究から得られた知見をクリエイティブ領域におけるAI活用や、新たな事業・サービスの検討にも生かし、人とAIがともに創造する新たな社会的価値の創出に貢献していきます。

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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/
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電通、立命館大学デザイン・アート学部と未来の教育を共創する連携・協力協定を締結

電通 — Wed, 04 Nov 2026 11:15:00 +0900

2026年11月4日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、立命館大学デザイン・アート学部（所在地：京都市北区、学部長：赤間亮）と、教育・研究の高度化や人材育成に向けた教育プログラムの開発・実践を目的とする連携・協力協定を締結しました。その第1弾として、2026年10月24日に立命館大学衣笠キャンパスで、学生が「未来の教育」をテーマに意見を交わす学生参加型セッションを実施しました。学生が自らの考えや問いを深め、互いの視点を交わすことで得られた知見を、2027年夏に開始予定の教育プログラムの設計に反映します。

10月24日に実施した学生参加型セッションの様子

　社会や技術が大きく変化する中、大学教育には、既存の知識を学ぶだけでなく、自ら問いを立て、多様な人と協力しながら答えを探る力を育むことが求められています。一方、企業が教育内容を一方的に提供する形では、学ぶ当事者である学生の視点や問題意識を十分に反映しにくいという課題があります。

　今回の協定では、学生を教育の受け手ではなく、これからの学びをともに考える共創者と位置付けます。その考え方のもと、教員や企業があらかじめ答えを用意するのではなく、学生の視点を起点に対話と実践を重ねながら、これからの学びや教育のあり方を考えることが、本取り組みの特徴です。両者は、学術研究・教育、人材育成、地域社会との連携、双方が持つ施設などの相互活用を主な連携領域とし、教育・研究の充実に向けた取り組みを進めます。教育プログラムの開発・実践においては、立命館大学デザイン・アート学部が培ってきた教育・研究の知見と、当社が持つクリエイティビティや共創の場づくり、アイデア開発の強みを生かします。

　第1弾として実施した学生参加型セッションでは、参加学生がAIの進化や社会の変化など、これからの時代を考えるための「未来の兆し」に触れた後、自身の経験や将来への不安、残したいものを持ち寄り、「未来の教育」について意見を交わしました。
　参加した学生からは、「このセッションのように、聞くだけではなくしゃべることで学び合う授業を増やしたい」「誰もがすぐに答えを出せるAI時代だからこそ、自分の意志を落とし込んだ手づくり感のある答えにこだわりたい」といった声が挙がりました。議論では、「ワクワクにはザラザラが必要」という言葉とともに、手間や遠回りも学びの大切な要素と捉える「ザラザラ学」が語られました。また、「おもしろいことは境界にある」「答えが出ないことを考え続ける力」といった視点も挙がりました。本セッションで得られた意見や問いに加え、セッションを通じて導き出された未来の教育原則は、2027年夏に予定する教育プログラムの内容や進め方を設計する際の指針として活用します。

　当社は、学生が社会の変化を自分ごととして捉え、自ら問いを立てて行動できる学びの実現を支援するとともに、大学と企業が学生とともに教育をつくる産学共創のあり方を追求していきます。

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創刊80周年記念展示「電通報が見た『時代』80年」を11月6日から開催

電通 — Fri, 30 Oct 2026 13:15:00 +0900

2026年10月30日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通コーポレートワン（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：早田眞）は、公益財団法人吉田秀雄記念事業財団（所在地：東京都中央区、理事長：遠谷信幸）とともに、「電通報」の創刊80周年を記念した展示「電通報が見た『時代』80年」を、アドミュージアム東京（東京都港区）で2026年11月6日（金）から11月28日（土）まで開催します。本展では戦後間もない1946年から現代までを6つの時代に分け、生活者の暮らしの変化とともに、各時代に生まれたアイデアや広告・マーケティングの工夫といったクリエイティビティを紹介します。入場は無料です。

「電通報が見た『時代』80年」展示ポスター

＜「電通報が見た『時代』80年」とは＞
　電通報※は、戦後復興のさなかの1946年2月に広告業界紙として創刊されました。現在は「社会を良くするクリエイティビティとは。」をテーマに掲げるウェブ情報メディアとして、未来を考えるための視点やヒントを届けています。本展は、電通報が見つめ、記録してきた80年を、生活者の変化とクリエイティビティの視点で編集したものです。「どんな時代も、そこにはクリエイティビティがあった。」をメッセージに、物資が乏しかった終戦直後の工夫から、AIが身近になった現代まで、それぞれの時代に人々や企業が生み出したアイデアをたどります。来場者が過去の創意工夫に触れ、これからの社会を考えるきっかけとなる場を目指します。
※電通報ウェブサイト　https://dentsu-ho.com/

＜開催概要＞
・名　　称：電通報創刊80周年記念展示「電通報が見た『時代』80年」
・会　　期：2026年11月6日（金）～11月28日（土）
・開館時間：12:00～18:00（休館日：日曜日・月曜日）
・会　　場：アドミュージアム東京ライブラリースペース（東京都港区東新橋1-8-2 カレッタ汐留 B1F）
https://www.admt.jp/library/
・入場料：無料
・進　　呈：図録として展示内容をまとめた冊子を無料でお持ち帰りいただけます。
・主　　催：公益財団法人吉田秀雄記念事業財団／株式会社電通、株式会社電通コーポレートワン
・協　　力：電通メディアイノベーションラボ

＜展示について＞
　会場では、屏風に仕立てた年表を通じて、各時代の出来事や商品・文化とともに、生活者の暮らしの変化をたどることができます。また、年表には電通報の視点から各時代のクリエイティビティを表すテーマとトピックを添え、人々や企業が時代の変化に向き合いながら、どのような工夫やアイデアを生み出してきたのかを紹介します。

＜アドミュージアム東京について＞
　アドミュージアム東京は、公益財団法人吉田秀雄記念事業財団が運営する広告のミュージアムです。2002年12月に東京・汐留のカレッタ汐留に開館し、2017年12月に全面リニューアルしました。開館以来の来館者数は200万人を超えています。江戸時代から現代までの広告に関する資料約33万点を収蔵しており、館内のライブラリーでは、広告・マーケティング関連書籍の閲覧や、広告作品のデジタルアーカイブの検索・閲覧ができます。https://www.admt.jp/

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デンツウゲームセンターが独自開発した新作ゲームを「東京ゲームダンジョン14」に出展

電通 — Fri, 30 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月30日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）の社内横断型クリエイティブチーム「デンツウゲームセンター」※1は、10月31日（土）に東京都立産業貿易センター浜松町館（東京都港区）で開催される「東京ゲームダンジョン14」※2に、新作ゲームを出展します。会場では、2026年内に発売予定の、生成AIを“遊び”に活用したPC用ゲーム「Verse of Birth（バースオブバース／バスバス）」※3に加え、広告制作で培ったクリエイティビティを生かして新たに開発中の2タイトルのプロトタイプ版を展示する予定です。2タイトルは、「デンツウゲームセンター」のクリエイターが、企画立案からゲームの仕組み、物語、ビジュアル、音響、操作方法の設計までを手がけています。

　「デンツウゲームセンター」は、ゲームの企画・開発を通じて得られる知識や経験を、広告やコンテンツ制作の枠を超えた新たな領域に生かすことを目的としています。ゲーム業界をはじめとするクライアントの商品・サービス開発やコミュニケーション施策、生活者との新たな接点づくりなどに生かすことで、ゲームを起点とした新たな事業機会の創出や課題解決への貢献を目指しています。

＜2026年内に発売予定の1タイトル＞
■「Verse of Birth（バースオブバース／バスバス）」
あなたが唱えた言葉から、AIが「ロゴス」（ユニット）を生み出します。生まれたロゴスでチームを編成し、ダンジョンへ挑む――『Verse of Birth』は、言葉から始まるカードビルディング・ローグライク・オートバトラーです。どんな言葉を選び、どんなビルドを組むか。あなたの言葉とひらめきが、勝負の行方を左右します。

Steamストアページ：https://store.steampowered.com/app/4736800/Verse_of_Birth/

＜当社が新たに開発中のゲーム2タイトル＞
（1）異常美術修復士
　「間違い探し×立体音響」を組み合わせた新感覚ホラー。プレーヤーは、“何か”に憑（つ）かれた美術品の異常を見つけ、本来の姿へ戻す「異常美術修復士」。特殊なろうそくをともしている間だけ、美術品に潜む異常を見つけることができる。一方で、その光は“何か”にもこちらの存在を気づかれやすくする。遠くから近づく音を頼りに距離を測りながら、「見る」と「聞く」を切り替え、ギリギリまで異常を探す緊張感が楽しめる。

（2）QUARLECT（クアレクト）
　同じ色または同じマークのカードを4枚そろえて獲得するオンライン対戦型の戦略カードパズル。シンプルなルールながら、相手の狙いを阻止する読み合いや連鎖獲得、さらに縦・横・斜めに加え、2×2の四角形でもそろえられる多彩な戦略が楽しめる。最大8人での対戦が可能で、オンライン対戦に対応したデジタル版も開発中。
　遊び方紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=bJegzChIfcY

　
＜「東京ゲームダンジョン14」について＞
・開催概要
　　国内の個人や小規模チームが制作したデジタルゲーム（インディゲーム）の展示、関連グッズの頒布。
　　来場者は作品の試遊やグッズの購入ができます。
・開催日時
　　2026年10月31日（土）11:00〜17:00
　　※ビジネスチケット、先行入場前売券での入場は11:00から、それ以外のチケットは12:00から入場可能
・会場施設
　　〒105-7501　東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝
　　東京都立産業貿易センター浜松町館　2・3階展示室

　当社は今後も、生成AIとクリエイティブの融合による新たなコンテンツ開発を推進し、ゲーム領域にとどまらず、広告やエンターテインメントなど多様な分野への展開を通じて、コンテンツビジネスのさらなる拡大と新たな価値創造に取り組んでいきます。

※1　2023年9月15日発表：ゲームに精通した200名のクリエイターが集結「デンツウゲームセンター」を発足
　　　https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/0915-010641.html
※2　国内のインディゲーム開発者が自作ゲームを試遊・展示するインディゲーム展示会　https://tokyogamedungeon.com/
※3　2025年3月7日発表：電通、生成AIを活用して開発のゲームを「TOKYO INDIE GAMES SUMMIT 2025」に出展
　　　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0307-010856.html
　　 2026年7月31日発表：電通、生成AIを"遊び"に活用したPCゲームを製品化
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0731-011073.html
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電通、広告への「注目」を研究する「Attention Frontier」を発足

電通 — Thu, 29 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月29日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、株式会社電通ジャパン・インターナショナルブランズ（以下、DJIB）※、株式会社ビデオリサーチ、REVISIO株式会社、Lumen Research Ltd.（以下、Lumen）と連携し、広告への注目を研究する共創プロジェクト「Attention Frontier（アテンション・フロンティア）」を本日、発足させました。

　近年、広告業界では、広告がどれだけの人に届いたかを示す「リーチ」に加え、生活者が広告にどれだけ注目したかを捉える指標「アテンション」の研究・活用が進んでいます。広告が表示されたかどうかだけでは分からない広告接触の「質」を捉える視点として注目されており、クリエイティブ改善やメディアプランニングの高度化、投資最適化、ブランド効果と売上との関係性検証などに寄与することが期待されています。

　海外でアテンションの研究・活用が進む中、日本市場でもその知見を生かし、広告の評価やプランニングに取り入れていくことが期待されています。当社グループは2019年から主に海外でアテンション研究に取り組んでおり、2024年にはDJIBが日本市場を対象とした調査レポートを発表し、2026年にはLumenやTVision（日本国内ではREVISIOとして展開）などと共同でアテンションとブランド・売上成果の関係を分析した「Brand Reset」を発表しています。国内でもビデオリサーチ、LumenやREVISIOと協業し、電通とビデオリサーチがテレビやウェブなど媒体を横断した広告効果の検証に取り組んできました。

　新たに発足した「Attention Frontier」では、当社グループが国内外で蓄積した知見と、参画各社が持つテレビ・デジタル広告のデータや計測・分析の専門性を組み合わせ、日本市場に適した活用方法を検討できる点に特長があります。これまでの連携を踏まえ、主に次の3つの領域で活動を推進します。

①媒体を横断した広告接触の評価：テレビ、動画配信、SNSなどで異なる指標の定義を整理し、接触量・アテンション・コストなどの要素を加味した広告効果を評価する方法を検討します。

②広告への注目を生む要因の研究：番組内容や放送枠など、広告に接触する際の文脈とアテンションの関係を分析し、広告接触の質を高めるメディアプランニングの可能性を探ります。

③研究成果の実務への展開：各社のデータや知見、事例を共有しながら、アテンションに関する研究成果を広告主への提案やメディアプランニングに活用する方法を検討します。

　今後は、広告への「注目」を捉える研究をさらに深め、その成果を広告表現やメディアプランニングに生かすことで、広告コミュニケーションの高度化を目指します。

※　https://djib.co.jp/about

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電通、データを起点にコンテンツ・IPビジネスを高度化させるコンテンツデータソリューションを提供開始

電通 — Tue, 27 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月27日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、エンターテインメント領域に特化した独自データ分析ツール「コンテンツプランナー」を活用したコンテンツデータソリューションメニューの提供を、本日より開始します。
　本ソリューションは、アニメ、映画、アーティストなど多様なコンテンツの市場のポジションやファン特性を共通指標で可視化し、データに基づく客観的な分析を可能にするものです。これにより、企業におけるIP選定や活用ソリューション、IPホルダーにおける価値の可視化やグロース戦略の高度化を実現します。また、「コンテンツプランナー」による分析に加え、当社が長年にわたりエンターテインメントビジネスで培ってきた知見やノウハウ、ネットワークを活用することで、マーケティング戦略の高度化やコンテンツ価値の最大化を支援し、企業およびIPホルダーの持続的な成長に貢献します。

　近年、エンターテインメント市場ではコンテンツ数の増加により競争が激化し、企業にとっては活用すべきIPの選定や、その価値を最大化するための戦略策定が重要な課題となっています。さらに、生活者のコンテンツへの関心や購買行動が多様化・複雑化する中、経験や感覚だけに頼った意思決定では、最適なIP活用や効果的な施策設計が難しくなっています。

　当社はこうした課題に対応するため、2020年より独自のコンテンツデータ基盤を構築し、分析ツール「コンテンツプランナー」を社内で活用してきました。本ツールは、アニメやマンガ、キャラクター、ゲーム、映画、アーティストなど、エンターテインメント領域の幅広いIPを対象にしており、全国10万人超の調査データと、電通独自の大規模調査データ※を基盤としています。
　これらのデータを活用することで、ジャンルを横断したさまざまな指標によるIPの価値や特性の可視化を実現しています。また、継続的なデータ蓄積により、市場環境やファン動向の変化を時系列で捉えることも大きな特長です。
　今後は、スポーツ領域（各種競技・大会・アスリートなど）への調査対象拡大に加え、海外市場への展開も予定しています。国内外で拡大するスポーツ・エンターテインメント市場において、コンテンツやIPの価値最大化と持続的な成長を支援し、業界のさらなる発展に貢献していきます。

〈主なコンテンツデータソリューション〉
1．電通コンテンツMAP（IPの市場ポジションの可視化）
　任意のIPについて、市場におけるポジションや競合との関係性を可視化します。これにより、目的やターゲットに応じた最適なIPの選定や、ベンチマークとなるIPの抽出が可能になります。また、時系列での推移も分析可能であり、成長過程にあるIPや今後のブレイクが期待されるコンテンツの発見にも活用できます。

2．電通コンテンツファン・プロファイリング
　特定IPのファンについて、規模や属性に加え、価値観や行動特性までを多面的に分析します。ファン理解を深めることで、熱狂創出に向けた施策立案や、ブランドとの親和性を踏まえたタイアップ設計、マーケティング領域の効果最大化を支援します。

3．SNSや検索データなどを活用した詳細分析
　SNSや検索データをはじめとする各種デジタルデータや定性調査を活用し、コンテンツやIPに関する話題量、反応傾向、関心テーマなどを多角的に分析します。プラットフォームごとの特性を踏まえたインサイトの把握や施策検討に活用できます。

4 ．コンテンツコンサルティング
　上記1～3の各種データ分析をもとに、コンテンツ戦略やタイアップ戦略の立案を支援します。
年間ポートフォリオ設計やマルチIP展開、ターゲット到達の最大化に加え、エンゲージメントの向上を見据えた高度なプランニングが可能です。また、IPホルダーに対しては、市場ポジションの把握から成長戦略の策定・実行までを一貫して支援します。
　
　当社は今後も、独自データ基盤とエンターテインメント領域で培った専門的な知見を融合したソリューションの開発や、プランニングに欠かせない鮮度のある情報提供を行います。企業やIPホルダーの意思決定の高度化とコンテンツ価値の最大化を支援するとともに、日本発IPのさらなる成長と市場活性化に貢献していきます。

※　電通が保有する約15万人（約30業種）に対して年2回実施している、価値観・メディア接触などの生活者意識調査データ。

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電通と電通デジタル、AIを活用し、購買起点で市場理解から仮説探索・実行・検証をつなぐ「購買市場OneIDマーケティング」を提供開始

電通 — Mon, 26 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月26日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒、以下「電通デジタル」）は、分析・施策実行・効果検証を確定IDで一貫してつなぐ「OneIDマーケティング」を進化させ、「購買」を起点とした市場理解と成長機会の探索から実行、検証、学習までを循環させるマーケティングアプローチ「購買市場OneIDマーケティング」を開発し、本日より提供を開始します。

　第1弾として、Amazonが提供するプライバシーセーフなクリーンルームソリューション「Amazon Marketing Cloud、以下『AMC』」※と、電通・電通デジタル独自の生成AIソリューションなどを活用し、Amazonを広告配信の場ではなく、購買オーディエンスのインサイトを得るための基盤として捉えます。Amazon上で得られる集約されたオーディエンスの行動インサイトをもとに、新たな成長機会やマーケティング仮説を探索し、施策の実行、購買行動を含む結果の検証、その学びを次の仮説へ還元するところまでを一貫して支援します。

　近年、データを活用した生活者分析や広告最適化が進む一方、従来のペルソナ分析では、分析で捉えた顧客像を広告媒体上の属性などに置き換える過程で乖離（かいり）が生じることがありました。分析と施策実行が分断されやすく、既存の購買者や施策実績を起点とした最適化だけでは、潜在顧客や新たな利用文脈などの成長機会の探索に限界がありました。こうした課題に対し、電通と電通デジタルは分析・施策実行・効果検証を確定IDで一貫してつなぐ「OneIDマーケティング」を展開してきました。「OneIDマーケティング」は、分析結果を媒体上の属性などに置き換えるのではなく、分析した顧客群をID単位でそのまま施策に接続し、その結果まで同じ基盤上で検証することで、生活者理解を実際のマーケティング活動・改善につなげる考え方です。

　この「OneIDマーケティング」の考え方を、「購買」を起点として市場を理解し、新たな成長機会を探索・検証する領域へ発展させるマーケティングアプローチ「購買市場OneIDマーケティング」を2025年8月に開発し、同年11月より実証事業を行ってきました。今回、その成果を踏まえて提供を開始します。第1弾として活用するAmazonのクリーンルームソリューション「AMC」は、Amazon上の豊富な購買・行動シグナルをIDベースに分析し、集約・匿名化されたインサイトとして活用できるプライバシーセーフなクリーンルーム環境です。自社商品の購買オーディエンスだけでなく、高頻度オーディエンスからカテゴリ購買オーディエンス、未購買オーディエンスまでを連続したオーディエンス構造として把握できます。

■「購買市場OneIDマーケティング」の概要
①潜在オーディエンスまで、Amazon上のオーディエンスを構造化
自社ブランドの高頻度オーディエンスから低頻度オーディエンス、カテゴリ購買オーディエンス、未購買オーディエンスまでを連続したオーディエンス構造として捉え、購買・興味関心などの多面的なインサイトから各オーディエンス群の特徴を分析。現在のオーディエンスが購買しているかだけでなく、どこに次の成長機会があるかを探索。

②行動シグナルと意識インサイトを組み合わせ、生活者理解を立体化
Amazon上の購買・検索などから得られる行動シグナルに加え、電通独自の大規模パネル調査に基づく意識・価値観データも追加。何を買ったか、どのように行動したかという事実だけでなく、その背景を考えるための意識・価値観の情報も参照しながら、生活者理解をより多面的に深化。

③生成AIを活用して生活者像を解釈し、新たな市場仮説を探索
各オーディエンス群の多次元インサイトを生成AIで整理・解釈し、生活者像やインサイト、ニーズを言語化。そこから、「誰に（Target）」「どのような文脈で（Context）」「どのような価値を伝えるか（Message）」という検証すべきマーケティング仮説の候補を生成。

④市場仮説を、検証可能なマーケティング施策へ具体化
生成した仮説をもとに、対象とするオーディエンス、利用文脈、訴求軸やクリエイティブ表現などを具体化し、実際の施策によって仮説の有効性を検証できる形に設計。

⑤OneIDで仮説と施策をつなぎ、購買行動を含む結果で仮説を検証
「OneIDマーケティング」の考え方に基づき、分析・仮説設計と施策実行を確定IDという共通基準で接続。分析上の仮説を媒体属性などへ置き換えることによる翻訳劣化を抑えながら施策を実行し、その後の購買行動や構造の変化まで捉えることで、「誰に、どの文脈で、どの訴求が有効だったか」を検証。

⑥検証結果を次の仮説探索につながる資産として蓄積
施策結果を単発の広告効果として捉えるのではなく、顧客群・訴求・反応の関係を学習として蓄積。成功だけでなく、成立しなかった仮説も含めて次の市場分析・仮説構築へ継続的に還元。

　「購買市場OneIDマーケティング」は、購買を市場理解の起点とし、生活者や市場を分析するにとどまらず、得られた示唆を検証可能な仮説に変換し、OneIDによって施策につなげ、購買行動を含む結果からその有効性を検証できる点が特長です。さらに、検証によって得られた学びを次の仮説探索へ還元することで、市場理解、仮説探索、実行、検証、学習のサイクルを継続的に循環させ、企業固有のマーケティング知見の蓄積と成長機会の探索を支援します。今回のAMC活用を皮切りに、「購買市場OneIDマーケティング」の適用領域や連携基盤の拡張も検討していきます。

　今後も電通と電通デジタルは、Amazonで得られる行動シグナルに独自の生活者データや知見を組み合わせ、生成AIが生み出す多様な仮説候補から、マーケターが検証すべき仮説を選定し、実市場での検証につなげることで、企業の新たな成長機会の発見と持続的な成長を支えていきます。

※　Amazon Marketing Cloud（AMC）：アマゾンジャパンが提供する、プライバシーセーフなクラウドベースのクリーンルームソリューション　https://advertising.amazon.com/ja-jp/solutions/products/amazon-marketing-cloud

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電通、男子ラグビーワールドカップ2027の国内放送・配信権を取得

電通 — Thu, 22 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月22日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、2027年にオーストラリアで開催される「男子ラグビーワールドカップ2027」の国内放送権（放送・配信を含む総合的なメディアライツ）を取得しました。大会は2027年10～11月にかけてオーストラリア各地で開催され、既に出場が決定している日本代表を含む全24チームが出場します。当社はこの権利取得を通じて、国内の幅広い視聴者に世界最高峰のラグビーの魅力を、テレビ放送や動画配信サービスなど多彩な視聴方法で届けることを目指します。

　ラグビーワールドカップは、世界100か国以上で視聴される国際大会です。2027年大会は、ラグビーが国民的なスポーツとして定着し過去2度の優勝経験があるオーストラリアで開催され、6週間にわたり世界トップレベルの全52試合の熱戦が繰り広げられます。日本国内でも2019年の日本開催を機に大会の人気が一層高まっており、既に出場が決まっている日本代表「ブレイブ・ブロッサムズ（Brave Blossoms）」の活躍が期待されています。

　今回、当社は日本ラグビーフットボール協会（JRFU）の協力を得ながら、大会を主催するWorld Rugbyと放送権に関する基本合意に至りました。今後、国内の放送局や配信事業者と連携し、ラグビーの熱狂と感動を日本全国で共有できる体制を整備してまいります。現時点で、日本代表戦全試合を含む20試合以上を地上波放送、全52試合を配信予定です。現時点で決定している日本代表のプール戦日程は以下の通りです。

■日本代表戦日程（日本時間）
・2027年10月3日（日）10:15　対サモア代表
・2027年10月9日（土）17:45　対フランス代表
・2027年10月15日（金）18:30　対アメリカ代表

　当社は今後も、世界的なスポーツイベントを通じて、スポーツ界やメディア、クライアント・地域・社会の継続的な成長に貢献してまいります。

World Rugby Chief Revenue Officer：ミッシェル・プソー
　「World Rugbyは、電通との強固なパートナーシップを今後も継続できることを大変嬉しく思います。これまで両者で築き上げてきた成果を礎に、2027年のラグビーワールドカップの熱狂と感動を日本全国のファンの皆さまへお届けしてまいります。また、日本ラグビーフットボール協会（JRFU）が創設100周年を迎える節目において、本契約は2027年オーストラリア大会に向けた機運醸成をさらに加速させ、日本全国でラグビーへの期待と関心を一層高めるものと確信しています。」

公益財団法人日本ラグビーフットボール協会　土田雅人会長
　「日本国内で、日本代表戦を含めた多くの熱戦をテレビや配信で存分に楽しめることを大変うれしく思います。『超速ラグビー』を掲げる日本代表の挑戦を多くの皆さまと一緒に応援し、『ラグビーが世界一身近にある国へ』という私たちの目標に向けた大きな一歩にしてまいります。」
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dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
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電通、テレビCMのリーチ運用サービス「SHAREST REACH MAX」を提供開始

電通 — Tue, 20 Oct 2026 13:15:00 +0900

2026年10月20日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、テレビCMの効果を「何人に届いたか」を示す到達人数（ユニークリーチ）※1を指標とし、出稿設計から放送中の調整、事後検証までを一気通貫で支援する新たな運用型テレビサービス「SHAREST REACH MAX（シェアレスト・リーチ・マックス）」を、本日より関東エリアで提供開始します。本サービスは、広告主の出稿目的やキャンペーン条件に応じて、リーチ「リフト型」、リーチ「最適型」の2つのサービスを提供するものです。従来、テレビCMの指標として使われてきたGRP※2に加え、到達人数（ユニークリーチ）を起点に管理することで、リーチ効率のよい広告設計や広告運用、効果検証を支援します。

　近年、生活者のテレビデバイス視聴は、番組や時間帯の選択肢が広がり、多様な形で行われるようになっています。その中でも地上波テレビは、今なお多くの人に一度に情報を届けられる主要なメディアであり、企業の認知形成や情報発信を支えています。これまでテレビCMでは、広告の放送量を示すGRPを用いて効果を把握し、広告主と放送局の間で共通の指標として活用されてきました。一方で、広告主の関心が「どれだけ放送されたか」から「実際にどれくらいの人に届いたのか」へと広がる中で、ユニークリーチを起点にテレビCMを設計・運用したいというニーズが高まっています。

　こうしたニーズに対応するため、当社は2025年にテレビCMリーチプランニングシステム「SHAREST Reach Planner※3」を開発しました。「SHAREST Reach Planner」は、過去の視聴データや運用実績を活用してユニークリーチを予測・分析し、テレビCMの設計から運用までを支援するリーチマネジメント基盤です。当社はこれまで同システムを活用し、ユニークリーチの向上や出稿計画の最適化に取り組む中で、多くの運用知見を蓄積してきました。

　今回、その知見を基に展開してきた改善・最適化サービスを体系化し、広告主の課題や目的に応じて選択できるテレビCMのユニークリーチ運用サービス群「SHAREST REACH MAX」として提供を開始します。

　当社は、テレビが持つリーチメディアとしての特性と、売買・評価指標との間にあるギャップを埋めることが、テレビCMの価値を改めて高める上で重要だと考えました。従来のGRPは総接触量を把握する指標である一方、同じGRPであっても重複接触の度合いによって到達人数（ユニークリーチ）は変わるため、必ずしも何人に届いたかを表すものではありません。そこで、視聴データの分析や運用ノウハウを重ね、テレビCMを「広告の総接触量」ではなく「何人に届けるか」という視点で一貫して設計・管理できる本サービスを開発しました。

　本サービスは、広告主の目的や予算条件に応じて、追加投資によるユニークリーチの拡大を目指す「リフト型」、既存予算内でのユニークリーチ効率向上を目指す「最適型」の2つのアプローチで構成されています。

①「SHAREST REACH Lift（リフト型）」は、既存の出稿プランを分析し、ユニークリーチの拡大が見込めるテレビCM枠を追加でプランニング・購入することで、ユニークリーチの向上を目指すサービスです。追加投資によるリーチ拡大効果を可視化しながら運用します。
②「SHAREST REACH Optimize（最適型）」は、出稿予算を変更することなく、RFMC（RICH FLOW_MC※4）などを活用した枠交換運用や出稿構成の見直しによって、ユニークリーチ効率の改善を目指すサービスです。追加投資を伴わず、既存予算内でより効率的なリーチ獲得を支援します。

　各サービスは、個人全体、男性20～34歳、女性20～34歳、男女20～34歳、男性35～49歳、女性35～49歳、男女35～49歳、男性50歳以上、女性50歳以上の9区分に対応します。GRPに加えてユニークリーチを起点に管理することで、特にユニークリーチの最大化を主目的とするキャンペーンにおいて、リーチ効率のよい広告設計と運用を支援します。

　当社は本サービスを通じて、GRPに加えてユニークリーチの観点からテレビCMを設計・運用することで、広告主のマーケティング成果の向上とテレビCMの価値向上を支援していきます。また、ユニークリーチという視点からテレビCMの価値を可視化することで、広告主のより納得感のある投資判断を後押しします。さらに、テレビCMで培ったリーチマネジメントの知見を発展させ、OTT※5領域を含めた統合的なリーチ・フリークエンシーマネジメントの実現を目指します。その一環として、株式会社TVerおよび株式会社TVer DATA MARKETINGと連携し、地上波テレビ広告とTVer広告を横断したリーチおよびフリークエンシーマネジメントの高度化に向けた商品開発に着手しています。また、テレビCMで培ったリーチマネジメントの知見と技術を活用し、テレビとOTTを横断した統合リーチプランニングおよび運用ソリューションの開発を進めます。

※1　ユニークリーチ：広告が実際に届いた人数（重複を除いた人数）。
※2　GRP：延べ視聴回数を基にした従来のテレビ広告指標。
※3　電通、テレビ広告の放送枠プランに基づくリーチシミュレーションを実現する「SHAREST Reach Planner」を開発
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0729-010921.html
※4　テレビ広告の投資対効果を最大化する「RICH FLOW（正式版）」提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/1005-010557.html
※5　Over The Top。インターネット回線を通じてテレビ番組や動画コンテンツを配信するサービスの総称。TVerなどが該当。

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電通、関西オフィス移転で生じた廃材を活用し3つの製品を開発

電通 — Mon, 19 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月19日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と、株式会社電通コーポレートワン（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：早田眞）、株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原整）、株式会社電通ライブ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：中邨正人）の4社は、2026年7月の「グラングリーン大阪」への関西オフィス移転に伴い、防災備蓄品の入れ替え期限を迎えた防災ヘルメット、クリアファイル、古紙、古本を活用し、名刺用凸面点字器、再生紙レジャーシート、シードペーパーオーナメントの3製品を開発しました。製品の利用や講習会を通じて、資源循環を身近に知り、体験できる機会を社内外に提供します。

　近年、企業には、事業活動で生じる廃棄物を減らすだけでなく、使い終えた物を新たな用途に生かす取り組みが求められています。電通グループではマテリアリティ（重要な経営課題）の1つのとして「環境」を設定し、自社の環境負荷低減のみならず、業界や社会の仕組みに前向きな変化を起こしていくことを目指しています。今回、関西オフィスが移転したグラングリーン大阪は、再生可能エネルギー由来の電力や、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする都市ガスを活用しているほか、生物多様性に配慮した大規模な緑地を備えています。また、都市公園を含む複合開発として、日本で初めて「LEED-NDプラン認証※1」と「SITES予備認証※2」を同時に取得しています。

　本取り組みでは、物を作り替えるだけで終わらせず、その素材がどこから生まれ、どのように再利用されたのかを伝えます。製品を使う人が資源循環を「知る・使う・体感する」機会をつくり、グラングリーン大阪で働く人や訪れる人の対話と交流につなげます。当社は、こうした一連の体験を「循環体験価値」と位置付け、資源循環への理解と参加を促します。
　製品の開発には、不要になった物を廃棄せず、別の価値を持つ製品へ生まれ変わらせるアップサイクル※3の仕組み「で、おわらせないPROJECT※4」を活用しました。回収した素材を分別して加工し、製品として利用できる部分を再生することで、オフィス移転時に発生した廃材の有効活用を進めました。

【3製品の概要】
　開発した名刺用凸面点字器「ten・ten」は、使用しなくなったヘルメット1000個（約260kg）とクリアファイル61kgを活用し、不足分を再生PPペレット20kgで補填して1000台を製造しました。名刺に点字を書く体験を通じて、点字によるコミュニケーションの普及と、DEIへの理解促進につなげます。「再生紙レジャーシート」は、古紙や古本300kgを活用し、1400枚を製造しました。人が集まり、交流する場で使用することを想定しています。「シードペーパーオーナメント」は、古紙3kgに花の種をすき込んだ紙製品で、1200枚を製造しました。使用後に土へ埋めると発芽するため、紙が別の形で循環する過程を身近に体験できます。

　3製品は、家族含む社員と社外の方々にも配布する予定です。また、2026年12月には、dentsu Japan関西オフィスで名刺用凸面点字器「ten・ten」を使った点字講習会を開催します。グラングリーン大阪に入居する企業との交流の場でも講習会を行い、製品を実際に使いながら、点字や資源循環について学び、対話できる機会を設ける予定です。

　当社は今後も、関西オフィスにおける資源循環の取り組みを継続するとともに、グラングリーン大阪の企業やコミュニティと連携し、使い終えた物に新たな価値を与える活動を社内外へ広げていきます。

※1　LEEDはUSGBC（U.S. Green Building Council）が開発したビルト・エンバイロメント（建物や都市の環境）を評価する認証制度で、審査はGBCI®（Green Business Certification Inc.™）が行う。LEED-NDは、建物単体ではなく、エリアの環境性能評価を目的としたLEED 認証システムで、ウォーカビリティ、職住近接、多様な用途、コンパクトシティ、自然資源保護などを評価する。
※2　ランドスケープのサステナビリティを評価する米国の認証制度で、GBCIが審査を行う。計画・設計の内容だけでなく、敷地の選定や計画プロセス、施工時・施工後の運用維持管理段階も評価対象となり、生物多様性保全や水資源保全、省エネルギー、資源循環、ヒートアイランド現象緩和、健康増進、教育など多面的な要素を評価する。
※3　使い終えた物や廃材を、元の物とは異なる価値を持つ製品へ作り替えること。
※4　https://deowarasenai.jp/

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電通のインクルーシブツール「VISIONGRAM」が「2026年度グッドデザイン賞」を受賞

電通 — Thu, 15 Oct 2026 14:15:00 +0900

2026年10月15日
株式会社　電通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）が開発した、視覚障害のある方の見え方を再現・共有できるインクルーシブツール「VISIONGRAM」が、「2026年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。

　　

　「VISIONGRAM」は、ウェブサイト上で入力された視覚障害のある方の検査データをもとに、一人ひとり異なる見え方を、ドットの大きさや密度によって再現する独自のビジュアルフィルターを生成するツールです。スマートフォンやPCのカメラを通じて、視覚障害のある方がどのように世界を見ているのかを、誰もがブラウザ上で手軽に体験することができます。また、生成したフィルターはQRコードなどを通じて共有することができ、視覚障害のある方自身が、自分の見え方を周囲の人により簡単に伝えることも可能になります。本ツールは、NPO法人日本視覚障害者柔道連盟の協力のもと、視覚障害のあるアスリートや眼科医とともに開発されました。

＜審査員評価コメント＞
世界共通の視覚検査データを活用して、人によって異なる視覚障がい者の「見え方」を、視力・視野・感度などを表現する独自のアルゴリズムに基づくドットデザインで「見える」ようにしたツールである。自分の周りの人々に、自身の見え方を体験・共有することによる相互理解の促進にとどまらず、就労や社会参加をサポートするソーシャルデザインとして、社会に普及・実装されていくことに期待したい。

GOOD DESIGN AWARD　ウェブサイト
https://www.g-mark.org/

＜グッドデザイン賞とは＞
　グッドデザイン賞は、1957年に創設されたグッドデザイン商品選定制度を発端とする、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の運動です。これまで55年以上にわたって、デザインを通じて日本の産業や生活文化を向上させる運動として展開され、延べ受賞件数は39,000件以上に上ります。今日では国内外の多くの企業や団体などが参加する世界的なデザイン賞です。グッドデザイン賞受賞のシンボルである「Gマーク」は、優れたデザインを示すシンボルマークとして広く親しまれています。

＜参考＞
・電通ニュースリリース：一人ひとり異なる視覚障害のある方の見え方を可視化するツール「VISIONGRAM」の一般公開を開始（2024年3月29日）https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0329-010711.html
・電通報：一人一人異なる視覚障害者の見え方を可視化する「VISIONGRAM」　視覚障害への理解を深め、共生社会を実現　https://dentsu-ho.com/articles/9881

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国内電通グループ、3,000人規模のFDE・FDMスキル開発を開始

電通 — Wed, 14 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月14日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、国内電通グループ3社（電通デジタル、電通総研、イグニション・ポイント）と共同で、Google Cloudが提供する企業向けAIプラットフォーム「Gemini Enterprise」を活用したFDE（Forward Deployed Engineer※）・FDM（Forward Deployed Marketer※）スキル開発プログラムをグループ横断で3,000人規模を対象に開始します。クライアントの現場に入り込み、AIを活用した業務変革を推進する体制を強化し、ビジネス変革と生成AIの社会実装を推進してまいります。

　現在のビジネス環境において、生成AIは業務効率化のためのツールとしての役割を超え、企業のビジネスプロセスやマーケティング活動全体を変革する基盤へと進化しています。この最先端の生成AI技術を企業の事業成長や顧客体験（CX）の向上につなげるためには、生成AIの実装と業務改善にとどまらず、企業の成長戦略を見据えた包括的な視点と、現場の課題に即した伴走型支援が求められます。こうした課題に対し、国内電通グループは、高度なセキュリティ環境のもと社内データを横断的に活用し、事業のあらゆる領域におけるAI活用の基盤となる「Gemini Enterprise」の活用を推進するとともに、その活用を通じた最新のAI技術力とビジネスの現場感覚を併せ持つFDE・FDMを育成します。

■本取り組みのポイント
「Gemini Enterprise」の活用を組み込んだ3,000人規模の高度AI人財育成
　国内電通グループ内の約3,000人を対象に、「Gemini Enterprise」の実践的な活用方法から、業務フローへの効果的な組み込みまでを習得するプログラムを開始します。単なる生成AI技術の習得にとどまらず、マーケティングやビジネスの最前線で課題を捉え、自らプロジェクトをけん引できるFDE・FDMスキルを有する高度AI人財をグループ全体で育成していきます。

戦略構想から現場実装まで一貫したクライアント伴走支援
　FDEが、クライアントのビジネス現場に入り込み、伴走型でAI変革プロジェクトを推進します。事業・マーケティング戦略の構想をはじめ、インサイト発掘の高度化、最適なクリエイティブの生成・効果検証、日常オペレーションへの統合に至るまで、国内電通グループの専門性と「Gemini Enterprise」をあらゆるフェーズで掛け合わせ、クライアントの事業成果の創出に貢献します。

　今後も国内電通グループは、「Gemini Enterprise」をはじめとしたGoogle CloudのAIソリューション活用を推進し、クライアントの事業成長に貢献してまいります。

※　生成AI活用を軸に、クライアントの現場で事業変革を支援する実践型人財
＊　Google CloudおよびGemini Enterpriseは、Google LLCの商標です。
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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/
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電通、APAC エフィー賞 2026においてゴールド1個、シルバー1個を受賞

電通 — Tue, 13 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月13日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、シンガポールで9月25日に開催された、アジア太平洋地域で最も効果的なマーケティング施策を表彰する「APAC エフィー賞 2026」※において、電通として初となるゴールドを受賞し、シルバー1個と合わせて計2個の賞を受賞しました。また、電通グループ全体では、計6個の賞（ゴールド2、シルバー1、ブロンズ3）を受賞し、Agency Network of the Year（エージェンシー・ネットワーク・オブ・ザ・イヤー）で第3位を獲得しました。

※エフィー賞（Effie Awards）は1968年、ニューヨークのマーケティング協会によって創設されたマーケティングの有効性を評価する広告賞です。グローバルエフィーと、キャンペーンの実施エリアごとに表彰する地域のエフィー（アジア太平洋（APAC）エフィー、ヨーロッパ（EURO）エフィー、中東／北アフリカ（MENA）エフィー）、40以上の国と地域のローカルエフィーが展開されています。APAC エフィー賞は、アジア太平洋地域における最も効果的なマーケティング・コミュニケーションを表彰するアワードです。

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広告クリエイティブで培ったPR視点で企業の価値創造を支援する新フレームワーク「PR HANABI」を開発

電通 — Wed, 07 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月7日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下「電通PRコンサルティング」）の2社連携で、新たな価値創造を支援する事業ユニット「PR×CR UNIT」※1は、企業やプロジェクトの新たな活動をPR視点から構想し、その起点となるコアアイデアを創出する新フレームワーク「PR HANABI」を開発しました。「PR HANABI」は「企業の想い」と「社会の関心」の交わりを6つの視点から探り、企業やプロジェクトの活動の起点となるコアアイデアを導き出します。多くの人が同じ方向を向き、誰かに伝え、その活動がさらに広く伝わっていく。そうした社会への広がりや共鳴を夜空に広がる「花火」になぞらえて「PR HANABI」としました。

　「PR HANABI」は、「PR×CR UNIT」で新たに始動した取り組み「つくるPR」※2に基づくフレームワークであり、両社がこれまでに培ったPR視点や発想を体系化したものです。広告プロモーション活動をはじめ、商品やサービス・事業など、幅広い企業価値創造のための活動に活用することができます。今後、「PR HANABI」に関するワークショップなどを企業向けに展開していきます。

■6つの視点（H・A・N・A・B・I）について（URL：https://tsukuru-pr.com/pr-hanabi/）
　花火のように大きく打ち上げるための「アイデアの核」を生み出すフレームワークです。広告やPRで培った思考を、商品・サービス・事業へと拡張し、価値づくりそのものにコミットします。従来の広報戦略のフレームワーク「PR IMPAKT®」※3とセットで活用でき、サイトからワークシートもダウンロード可能です。

①Heart（信念/原点/熱量/偏愛/夢）
企業やプロジェクトの核にある、どうしても実現したい想いや衝動を掘り下げよう。
強い原動力が、自分たちならではのアクションの起点になる。

②Air（時代性/機運/声/関心/期待）
世の中の空気や変化の兆しを捉え、今動くべき理由を見つけよう。
社会との接点から、アクションを起こすべき瞬間が見えてくる。

③No（疑問/違和感/偏見/我慢/常識）
当たり前の中に潜む、疑問や違和感に目を向けよう。
新たな問いが、これまでにない答えの着火点になる。

④Answer（意思表示/選択/提案/行動/実装）
その問いに対する自分たちなりの答えを、鮮やかに示そう。
考えで終わらせず、意思表示や提案、行動として世の中に見える形になる。

⑤Bold（大胆/挑戦/覚悟/越境/狂気）
既存の枠を超える、大胆な挑戦をしよう。
覚悟が伝わるほど、人の目を引き、心を動かすアクションになる。

⑥Involvement（参加/自発/共創/波及/連鎖）
人々が自ら関わりたくなる設計にしよう。
参加や共創が自発的に広がり、社会へと連鎖していく。

■「PR HANABI」と「PR IMPAKT®」による2ステップのPR設計
　「PR HANABI」で導き出したコアアイデアを、「PR IMPAKT®」で検証・拡張することで、「0→1」のコアアイデア創出から、「1→100」の企画設計までを一貫して支援します。

STEP 1：PR HANABI（0→1：コアアイデア創出）
・6つの視点（Heart・Air・No・Answer・Bold・Involvement）を行き来しながら、企業やプロジェクトの活動を生み出すコアアイデアを導き出します。

STEP 2：PR IMPAKT®（1→100：企画の拡張・情報設計）
・ニュース価値を高める6つの視点（Inverse、Most、Public、Actor、Keyword、Trend）から企画を検証し、磨き上げて、社会への広がりをさらに高めます。

■「つくるPR」ウェブサイト公開（URL：https://tsukuru-pr.com/）
　本日、「つくるPR」の思想や提供価値、新フレームワーク「PR HANABI」などを紹介するウェブサイトを公開しました。当サイトの活用により、企業やプロジェクトとの新たな共創のきっかけを生み出していきます。

　電通と電通PRコンサルティングは今後も、「PR HANABI」や「つくるPR」を通じて、PRの視点から社会との関係性をデザインし、企業やプロジェクトの新たな活動や事業機会の創出を支援していきます。

※1　2025年1月20日発表：社会的視点・PR視点に立ったクリエイティブ開発で企業の新たな価値創造に貢献する事業ユニット「PR×CR UNIT」始動　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0120-010833.html
※2　2025年に立ち上げた「PR×CR UNIT」で、社会との関係性をデザインしながら活動を広げるPRの力をコミュニケーション領域にとどまらず、情報設計や商品、サービス、事業などの「つくる」領域へと広げていく新たな取り組み。
※3　広報戦略のフレームワーク「PR IMPAKT®」とは？メディアが伝えたくなる6つのポイント　https://www.dentsuprc.co.jp/magazine/c12/

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電通、Ｊリーグの「インテグレーテッド・グロース・パートナー」に就任

電通 — Tue, 06 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月6日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下、Ｊリーグ）と2026年7月から2030年6月までのマーケティング契約を締結し、「インテグレーテッドグロース・パートナー」に就任いたしました。本契約に基づき、当社は、契約で定める主要なスポンサーシップカテゴリーのマーケティングを担い、Ｊリーグのパートナーシップ価値の向上や新たな事業機会の創出、ファン層の拡大に向けたマーケティング施策を支援します。また、これまで取り組んできたJFA※1およびWEリーグ※2との連携で培った知見も活用し、日本サッカー界全体のさらなる発展に寄与していきます。

　
画像提供：Ｊリーグ

　Ｊリーグは、2026／27シーズンから世界の主要リーグと同じ時間軸で歩む新たな時代を迎えます。「ここから、世界だ。」をコンセプトに、これまでの歴史を受け継ぎながら、競技力や事業力を高め、世界へ踏み出すための改革を進めています。こうした変化の中では、リーグとクラブの魅力を国内外へ発信するとともに、パートナー企業との共創を通じて新たな事業価値・社会価値を創出し、次世代を含む幅広い層との接点を拡大していくことが、これまで以上に重要になります。

　

　当社は今後、JFAマーケティングパートナーおよびWEリーググロース・パートナーとして培った知見やネットワークを活用し、Ｊリーグ、クラブ、パートナー企業との連携を支援します。
　主な支援内容は次のとおりです。
　・Ｊリーグ全体のマーケティング戦略およびプロモーション施策の企画・実施支援
　・Ｊリーグ、Jクラブおよびパートナー企業との価値共創
　・パートナーシップメニューの開発・販売支援
　・ファン体験の向上および観戦機会の拡大に向けた施策の企画・実施支援

Ｊリーグチェアマン野々村芳和
「Ｊリーグが世界を見据え、新たな一歩を踏み出すこの節目に、改めてパートナーシップを締結できますことを嬉しく思います。電通との連携を通じてパートナーシップの価値を高め、新たな事業機会の創出に取り組むとともに、ＪリーグやＪクラブの魅力をより幅広い層に発信してまいります。」

株式会社電通代表取締役社長執行役員松本千里
「Ｊリーグが世界を目指し、新たなステージへ進むこの節目に、パートナーとして伴走できることを大変光栄に思います。電通グループの知見とネットワークを生かし、パートナー企業との共創を通じてさらなる熱狂を醸成するとともに、社会価値の創出と日本サッカー界の持続的成長に貢献してまいります。」

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※1　JFAとのパートナーシップ契約及びサッカー日本代表戦の放送・配信権を取得
https://www.dentsu.co.jp/news/item-cms/2026019-0324.pdf
※2　女子プロサッカー「ＷＥリーグ」のグロース・パートナーに就任
https://www.dentsu.co.jp/news/item-cms/2026073-0807_3.pdf

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dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
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電通、施設・街区の価値向上と収益化を支援する「OPERATE 7」を本日提供開始

電通 — Mon, 05 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月5日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、国内電通グループ2社（株式会社電通ライブ、株式会社電通コンサルティング）と共同で、都市開発事業などにおける施設・街区の価値向上と収益化を支援するソリューション「OPERATE 7™（オペレートセブン）※」の提供を、本日より開始します。本ソリューションは、施設完成後の運用を見据えた「運用構想」を開発初期段階から組み込むことで、継続的に活用される施設・街区づくりを支援します。

　近年、全国で大規模再開発や都市更新が進むなか、施設や街区には空間整備の役割だけでなく、その場所ならではの体験を生み出し、継続的なにぎわいを形成する役割が求められています。また、開発事業では、建設と建て替えを繰り返す「フロー型」から、施設を長期的に活用する「ストック型」への転換が進み、デジタルサイネージやイベントスペースを活用した収益確保への関心も高まっています。
　一方、多くの開発事業で、施設完成後の運用や収益化について十分に検討しないまま、設計、開発・施工が進む場合があります。その結果、完成後に「イベントを実施したいが動線や設備が不足している」「広告媒体として活用したいが仕様が合わず販売しにくい」「運営ルールや体制が整っておらず継続的に活用できない」といった課題が明らかになることがあります。

＜施設・街区の運用時に明らかになる主な運用課題＞

　「OPERATE 7」は、こうした課題の解決に向け、施設完成後の運営と収益性を見据えた空間づくりを、設計前から支援するソリューションです。従来の開発プロセスでは、全体構想、設計、開発・施工、運営の順に検討することが一般的でした。本ソリューションでは、全体構想と設計、開発・施工の工程に「運用構想」を加え、広告・イベント活用に向けた来訪者体験、法規制、設備・空間・諸室要件、動線計画、運営体制、収支計画などを開発初期から検討します。「OPERATE 7」の名称は、①運用構想、②法規・制度、③体験、④収益装置、⑤空間・設備、⑥運営システム、⑦収支の7領域を統合的に検討することに由来します。これらの領域を横断して設計条件を整理することで、完成後の運用で必要となる要件を、設計、開発・施工に反映します。

　本ソリューションでは、当社が運用構想の策定、電通ライブがイベント運営・空間活用、電通コンサルティングが事業性評価・収支設計を担います。各社が持つ実践知を開発初期段階から設計、開発・施工に反映することで、広告媒体として活用しやすい仕様、人が移動しやすい動線、継続的な活用を可能にする運営体制などを検討します。これにより、運用面の課題を完成前に整理し、施設・街区の価値向上と持続的な収益創出を支援します。

〈運用構想からのプランニング〉

〈OPERATE 7の検討領域〉

　今後、「OPERATE 7」の開発背景、施設・街区開発に運営の視点を取り入れる重要性、価値向上と収益化を両立する空間づくりの考え方をまとめたホワイトペーパーを公開する予定です。当社は「OPERATE 7」を通じ、事業主体や設計事務所、建設・施工会社、行政機関などと連携し、運用の視点を取り入れた開発プロセスの普及を推進します。これにより、利用者に選ばれ続ける空間づくりと地域活性化への貢献を目指します。

※　「OPERATE 7™」は、株式会社電通の商標（出願中）です。

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電通、「D&AD Awards 2026」においてデザイン・エージェンシー・オブ・ザ・イヤーを受賞

電通 — Fri, 02 Oct 2026 13:15:00 +0900

2026年10月2日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、ロンドンで9月24日に開催された国際広告賞「D&AD Awards 2026」※において、Design Agency of the Year（デザイン・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー）を受賞しました。同賞は、デザインおよびデザイン関連カテゴリーの受賞実績を、賞の種類に応じてポイント換算し、その合計ポイントに基づいて決定されるもので、本年度は当社が獲得した8つの賞の合計ポイントがその対象になりました。

※　D&AD Awards（ディーアンドエーディー賞）は、1962年にロンドンで設立された国際広告賞。Black ・Yellow ・Graphite・Woodの4本のPencil（鉛筆）を、賞の位とトロフィーとして用いている。
詳しくは、https://www.dandad.org/ をご覧ください。

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AIで事業機会とあるべきくらしを探索　「電通未来ファインダー for AI」を提供開始

電通 — Fri, 02 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月2日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「当社」）と国内電通グループ6社※1による横断組織「未来事業創研」は、企業による未来の事業機会やリスクの探索を支援するツール「電通未来ファインダー for AI」を、本日から提供します。同ツールは、2040年に向けた社会変化を体系的に整理したもので、2023年の提供開始以降、毎年改訂を重ね※2、これまでに約100社の事業課題の解決を支援してきました。今回提供する「電通未来ファインダー for AI」は、AIの能力を活用し、人とAIがともに未来の可能性を探索するセッションツールです。

〈「電通未来ファインダー for AI」アイコン画像〉

　生成AIの活用がビジネスで広がる一方、AIの出力は入力する情報によって大きく変わります。特に未来に関する情報には多様な予測や見解があるため、信頼性と重要性を確認した幅広い情報を入力することが重要です。
　「電通未来ファインダー for AI」は、従来の「人が読み、未来を考えるための情報」を、「AIに入力し、人とAIがともに未来の可能性を探索するための情報」へ再構成しました。生活者のくらしや行動の変化を重視し、収録テーマを従来の100テーマから、提供開始時点で181テーマに拡充しています。食、働き方、住まい、健康、学び、気候変動など、企業活動に影響する2040年に向けた社会変化を、信頼性を確認した情報に基づいて体系的に整理し、テーマは今後も順次追加する予定です。また、各テーマには、未来事業創研のメンバーが未来情報をもとに整理した着眼点や示唆を記載しています。これらの情報とAIを活用したセッションを通じて、企業は未来の可能性を具体的かつ多角的に探索することが可能です。

　事業課題に未来情報を活用するには、現状の制約だけにとらわれず、多様な可能性を検討することが重要です。目指す未来の姿から現在の取り組みを考える「バックキャスト※3」の考え方を用いることで、将来の選択肢を広げ、事業課題の解決につながる対応策を検討できます。
　一方、人の力だけで幅広い可能性を探索するには限界があります。「電通未来ファインダー for AI」は、「未来に創出される市場」「自社の技術や人材を生かせる新たな事業機会」「未来の生活者変化とその具体像」など、事業課題の検討に必要な視点を幅広く探索できます。
　さらに、自社の事業情報、市場データ、技術動向などと未来情報を組み合わせることで、未来の生活者像の設計、既存事業への影響分析、シナリオプランニングなどに活用できます。これまで自社では気づけなかった可能性を引き出し、新規事業や新商品の企画だけでなく、ビジョンやブランドなどのゴールを見いだすことが可能です。
　未来事業創研は、「電通未来ファインダー for AI」を通じて、企業が既存の知識や常識にとらわれず、数多くの未来の可能性を探索し、新たな事業機会の発見や未来に向けた検討を進められるよう支援します。

〈目指す未来の姿から現在の取り組みを考える「バックキャスト」〉

〈さまざまな掛け合わせで未来の可能性を網羅することを目的とした「電通未来ファインダー for AI」〉

〈「電通未来ファインダー for AI」〉

〈「電通未来ファインダー for AI」のテーマ一覧〉

　なお、「電通未来ファインダー for AI」の提供開始に伴い、同ツールと生成AIを活用した共創セッションを開催します。
　セッションでは、未来事業創研メンバーとともに2040年の社会変化を学んだ後、「電通未来ファインダー for AI」の情報をAIに入力し、事業機会を探索します。さらにAIで生成した未来の生活者との対話を通じて、未来を起点とした事業アイデアの発想を体験することができます。

〈「電通未来ファインダー for AI」共創セッション構成〉
第一部：未来のことを知り、未来の使い方を知る未来勉強会
第二部：未来ファインダー×AIでビジネスチャンスを探索する共創セッション（体験版）

〈セッション概要〉
・日時：2026年11月11日（水）15:00～17:30
・会場：電通本社ビル（東京都港区東新橋1-8-1）
・定員：30名
・参加費：無料
※セッション終了後に、簡単な懇親会も予定しています。

〈対象者〉
以下のような課題をお持ちの方／チームの皆さま
・2040年の未来を見据えた、2030年代に向けた長期戦略やロードマップ策定を検討している方
・未来を創出し、持続的成長が可能な事業開発を検討している方
・2030年代に向けた企業ビジョン（ミッション・ビジョン・バリュー）策定を検討している方
※より多くの企業にご参加いただくため、1社お一人でのお申し込みをお願いいたします。

〈申込先〉
下記URLよりお申し込みください。（事前登録／抽選制）
https://pages2.dentsudigital.co.jp/seminar/20261111/?utm_source=dentsu&utm_medium=other&utm_campaign=20261111_seminar

〈申込締め切り〉
2026年10月23日（金）18:00
※当選結果は、2026年10月27日（火）から10月30日（金）までにメールでご連絡します。

　当社は今後も、未来研究、生活者理解、事業開発、データ、テクノロジーに関する知見を組み合わせ、企業が未来の可能性を幅広く探索し、事業機会の発見と将来に向けた意思決定につなげられるよう支援します。

※1　国内電通グループ6社：株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通デジタル、株式会社電通コンサルティング、株式会社電通総研、株式会社電通マクロミルインサイト
電通未来事業創研：https://dentsumirai.com/
※2　2023年12月12日発表：人と社会が望む2040年の未来の暮らしを構想し、ビジネスチャンスを発掘する「電通未来ファインダー100」を提供開始 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/1212-010671.html
2024年9月10日発表：未来の暮らしを構想し、ポストSDGsのビジネスチャンスを発掘する「電通未来ファインダー100®（2024年版）」を提供開始 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0910-010774.html
2025年9月18日発表：未来に向けた事業創造を支援するツール「電通未来ファインダー100®（2025年版）」を提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0918-010945.html
※3　バックキャスト：目指す未来の姿を先に設定し、そこから逆算して現在行うべきことを考える方法。

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電通、日本バスケットボール協会（JBA）のグロース・パートナーに就任

電通 — Thu, 01 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月1日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、公益財団法人日本バスケットボール協会（JBA）※1とのグロース・パートナーシップ契約を締結しました。当社は本契約に基づき、2026年10月1日から、JBAが推進する「ONE Basketball」の実現に向けた各種事業を推進するとともに、日本代表チームの強化や世界で戦える人材の輩出につながる次世代育成を見据えた新たな取り組みを通じて、日本のバスケットボール界全体の発展に貢献していきます。

　近年、日本のバスケットボールは日本代表の国際大会での活躍やB.LEAGUEの成長などを背景に、注目度を大きく高めています。また、日本人選手が海外のトップリーグで活躍するなど、競技力の向上も進んでいます。こうした成長をさらに加速させるため、日本代表の継続的な強化を支える若年層育成や強化基盤の拡充に加え、車いすバスケットボールなどを含めた競技界全体の成長促進が期待されています。

　JBAは「ONE Basketball」の旗印のもと、男子・女子・車いすバスケットボールをはじめとする国内バスケットボール関係者が連携し、競技の普及・発展と持続的な成長を目指しています。また、世代を超えた継続的な強化のための「12年構想の強化方針」を掲げ※2、日本代表の中長期的な競技力向上にも取り組んでいます。
　当社は本パートナーシップを通じて、JBAが目指す競技発展と代表強化の取り組みを支援していきます。今後は代表強化や次世代育成、競技普及などの領域において、JBAとともに新たな事業やプログラムの企画・開発を進め、日本のバスケットボール界のさらなる発展に貢献していきます。また、当社がスポーツ領域で培ってきたマーケティング、コンテンツ開発、パートナー企業との共創力を生かし、競技力向上に加えてスポーツを通じた社会価値の創出にも取り組みます。バスケットボールが持つ魅力をより多くの人に届けることで、多様な人々がスポーツに触れる機会の拡大と、持続的な競技環境の整備を目指します。

　当社は今後も、スポーツが持つ力を活用した事業開発と社会価値創出を推進するとともに、パートナーとの共創を通じて、日本のスポーツ界の発展に貢献していきます。

公益財団法人日本バスケットボール協会会長島田慎二
「このたび、電通とのパートナーシップが実現したことを大変心強く思います。JBAは『ONE Basketball』を掲げ、男子・女子・車いすバスケットボールを含むバスケットボール界全体の持続的な発展を目指しています。本パートナーシップを通じて、代表強化や次世代育成をはじめとする新たな取り組みを推進し、日本バスケットボールのさらなる成長につなげていきます。」

株式会社電通代表取締役社長執行役員松本千里
「本パートナーシップを通じて、JBAが推進する『ONE Basketball』の実現と、日本代表の継続的な強化に貢献していきます。スポーツ領域で培ってきた事業開発やパートナーシップ活用の知見を生かし、日本のバスケットボール界のさらなる発展や社会価値の創出、熱狂の醸成をJBAとともに実現していきます。」

※1　https://www.japanbasketball.jp/
※2　https://www.japanbasketball.jp/japan/86385

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dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
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電通とCARTA ZERO、地上波テレビ広告のリアルタイム買付・運用サービスを「BoosTV」として刷新

電通 — Wed, 30 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月30日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と株式会社CARTA ZERO（本社：東京都港区、代表取締役CEO：髙橋学、以下「CARTA ZERO」）は、昨年から提供している地上波テレビ広告のリアルタイム入札・買付および運用を可能にするサービス※1を機能強化し、10月1日より「BoosTV（ブースティービィー）」として刷新します。これまで日本テレビ放送網株式会社（以下「日本テレビ」）の地上波テレビ広告枠を対象としていた広告運用メニューに、読売テレビ放送株式会社（以下「読売テレビ」）と中京テレビ放送株式会社（以下「中京テレビ」）が参画し、配信エリアが関東のみならず関西・中部へも拡大します。

　「BoosTV」は、日本テレビが開発した、テレビ広告をデジタル広告のようにインプレッションベースで購入・運用できるプラットフォーム「Ad Reach MAX（アドリーチマックス）プラットフォーム（以下「AdRMプラットフォーム」）」※2が提供するプロダクト「AdRM-EXchange」を通じて、同社の地上波テレビ広告の在庫を取り扱うサービスです。配信状況を踏まえて柔軟にテレビ広告を運用でき、高精度な広告配信が可能になります。デジタル広告のようにインプレッションベースで地上波テレビ広告の入札・買付や運用を行えるため、より効率的かつ効果的なプランニングを実現します。

　今回の刷新では、配信対象局として新たに読売テレビおよび中京テレビが加わります。これにより、関東・関西・中京の都市圏が網羅され、配信対象人口が約7000万人※3へと拡大します。複数エリアを横断した広告展開や地域特性に応じたコミュニケーション施策の実施など、広域かつ多様な生活者への柔軟で効率的な訴求が期待できます。

　さらに、国内電通グループが保有する独自のデータやソリューションと「AdRM-EXchange」を連携し、データを活用したテレビ広告の運用環境を整えることで、効率的なプランニングや運用、高度な効果検証を実現します。将来的には、さまざまな外部データとの連携や機能拡充を予定しており、テレビとデジタルの共通プランニングを可能にすることで、クライアントへの幅広い選択肢の提供を目指します。

　
　電通は、「AdRMプラットフォーム」のセールスサイト「スグリー」のプレミアパートナー※4として、テレビ広告の高速かつ柔軟な運用によるマーケティング支援を推進しています。
　今後も電通とCARTA ZEROは、テレビ局との協業を通じて、変化するメディア環境や広告ニーズに対応したソリューションの開発を推進することで、クライアントのマーケティング活動や事業成長に貢献していきます。

※1　2025年7月22日発表：電通、CARTA ZEROと共同で地上波テレビ広告のリアルタイム買付・運用サービスを提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0722-010915.html
※2　https://arm.ntv.co.jp/
※3　2026年9月時点の対象エリア（関東・関西・中京）における推計配信対象人口。
※4　2025年2月17日発表：電通、日本テレビ「スグリー」のプレミアパートナーに認定
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0217-010846.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ドコモ、電通、CARTA ZERO、インテージで、「docomo data square」をマーケットツインとして刷新し提供

電通 — Tue, 29 Sep 2026 13:15:00 +0900

2026年9月29日
株式会社NTTドコモ
株式会社電通
株式会社CARTA ZERO
株式会社インテージ
　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社電通（以下、電通）、株式会社CARTA ZERO（以下、CARTA ZERO）、株式会社インテージ（以下、インテージ）は、ドコモが提供する「docomo data square®（ドコモデータスクエア）」※1をアップデートし、生活者の行動の時系列データである「動的ライフストリーム」と、行動の背景にある意識や価値観のデータである「静的心理アンカー」を、同一のID※2で横断的に分析できる新たなマーケティングデータ基盤（以下、本基盤）を2026年9月29日（火）から提供します。本基盤は、現実世界の市場や生活者をデジタル上に再現するマーケットツインとして、分析・シミュレーションから実際の施策実行・効果検証までを一気通貫で実現します。

　
　本基盤では、生活者を「動的ライフストリーム」と「静的心理アンカー」の二つの側面から捉えます。「動的ライフストリーム」は、日々変化していく生活者の行動を時系列で捉えるデータです。「docomo data square」の元々の特長である、ドコモの1億超※3のdポイントクラブ会員に紐づく購買、位置情報、アプリ利用、決済などの行動データと、電通が保有・契約するテレビCMやデジタル広告などの接触データを活用※4し、生活者が日々「何をしているのか」を捉えます。「静的心理アンカー」は、行動の背景にあり、判断や選択に影響する意識や価値観を捉えるデータです。電通が蓄積してきたマーケティング知見をもとに調査を設計し、インテージがアンケート調査※5を実施することで、生活者が「なぜそうするのか」を新たにデータ化しました。

　「動的ライフストリーム」「静的心理アンカー」を同一のIDを起点に分析することで、これまで別々に捉えられていた「何をしているのか」「なぜそうするのか」を、生活者一人ひとりについて一体的に捉えられるようになります。このデータについて、AIを活用し、広告施策におけるターゲティングや仮説の構築、意思決定を支援します。分析したデータを「docomo data square Ads（ドコモデータスクエアアズ）」※6などのソリューションに連携し、広告配信することも可能です。

　本取り組みは、Single ID Marketing※7のさらなる進化に向けたものです。今後は、仮説検証と市場の分析を繰り返し行い、マーケティングの精度を継続的に高めるAIソリューションの開発も予定しています。

■各社の役割
ドコモ
・dポイントクラブ会員基盤および「動的ライフストリーム」の提供
・データ利活用における個人情報保護の確保
・取り組み全体の企画および推進
電通
・「静的心理アンカー」の取得に向けたアンケート調査の設計、知見の提供
・本基盤の活用開発に向けたマーケティング知見の提供
・本基盤を活用したソリューションツールの開発支援
CARTA ZERO
・統合マーケティングデータ基盤の構築および「docomo data square」の運用・管理
・データ分析、広告配信をはじめとするマーケティング活用推進
・本基盤を活用したソリューションツールの企画・開発
インテージ
・「静的心理アンカー」の取得に向けたアンケート調査の設計・実施・調査モニター管理
・アンケート調査・マーケティングに関わる知見ノウハウの提供
・本基盤を活用したリサーチ・インサイト業務支援

　ドコモ、電通、CARTA ZERO、インテージは今後も、企業の意思決定と持続的な成長を支援してまいります。

※1　「docomo data square」は、オンラインとオフラインを統合したデータ分析を実現するドコモのデータクリーンルームです。
※2　IDとは、アカウント識別子や広告識別子などユーザーに付与された任意の識別番号です。ID自体にお客様のお名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報は含まれません。
※3　2026年3月末時点のdポイントクラブ会員数です。
※4　ドコモが保有するデータの活用においては、1億超のdポイントクラブ会員基盤データのうち事前に第三者提供に同意を得たユーザー情報のみCARTA ZEROに提供し、セキュアな環境下でデータ連携・分析を行っています。
※5　アンケート調査概要
　・調査期間：2026年7月30日～2026年8月27日
　・調査対象：全国　男女15-79歳のdポイントクラブ会員約10万名
　・調査方法：インターネット調査
　・調査内容：メディア意識・価値観調査、業種別調査について意識や実態を聴取
※6　「docomo data square Ads」は、NTTドコモのデータを用いた分析によって特定された顧客層に対し、最適化された配信を行うソリューションの総称です。
※7　1億超のdポイントクラブ会員基盤と、その一人ひとりに紐づくオンライン・オフライン横断の行動・購買データを含むID単位の会員データを土台に、マーケティングプロセスの調査・戦略・戦術立案から施策実行、効果検証までを一気通貫で支援するマーケティング手法です。
*　「docomo data square」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

各社の紹介

【株式会社NTTドコモ】
（１）代表者
代表取締役社長　前田義晃
（２）所在地
東京都千代田区永田町2丁目11番1号　山王パークタワー
（３）主な事業内容
通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
【株式会社電通】
（１）代表者
代表取締役社長執行役員　松本千里
（２）所在地
東京都港区東新橋1-8-1
（３）主な事業内容
株式会社電通は、「人」への深い洞察を軸に、複雑化・高度化する顧客課題から本質的課題を見出し、統合的なソリューション “Integrated Growth Solutions” を提供。広告やマーケティングにとどまらない広い領域から顧客の持続的成長を支援し、社会の活性化に貢献します。
【株式会社CARTA ZERO】
（１）代表者
代表取締役CEO　髙橋学
（２）所在地
東京都港区虎ノ門2-6-1　虎ノ門ヒルズステーションタワー36F
（３）主な事業内容
株式会社CARTA ZEROは、1億超のドコモデータと、戦略・クリエイティブ・開発力などの多様なアセットを融合した高い現場対応力を掛け合わせた「データ×実効力」で、クライアントの本質的な課題に深く向き合い、持続的な成長を支援する事業共創パートナーです。
【株式会社インテージ】
（１）代表者
取締役社長　檜垣歩
（２）所在地
東京都千代田区神田練塀町3番地　インテージ秋葉原ビル
（３）主な事業内容
株式会社インテージは1960年に創業。インテージグループとしてアジアNo.1※であるマーケティングリサーチ／インサイト事業に加えてマーケティングソリューション事業を展開し、9か国の海外拠点とともに国内外の企業・団体のマーケティング活動を総合的に支援しています。事業ビジョンとしてCreate Consumer-centric Values を掲げ、深い生活者理解とデータ活用の高度化による顧客企業支援を通じ、生活者の幸せの実現を目指しています。
※「ESOMAR’s Global Top-50 Insights Companies 2026」に基づく（グループ連結売上高ベース）

※　本欄の所在地・代表者名は2026年8月時点の公開情報に基づく仮記載です。