法人別リリース

電通シニアラボ、「シニア・プレシニアの商品・サービス購買行動調査」を実施

電通 — Thu, 17 Sep 2026 10:15:00 +0900

2026年9月17日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通ダイレクト（本社：東京都港区、代表取締役：近藤一成）は、超高齢社会における社会課題解決をテーマに、シニアに関する意識や動向の研究、ソリューション開発を行う社内横断プロジェクト「電通シニアラボ※1」を調査主体として、直近3か月以内に通販もしくは店頭で、宅食・ミールキット、健康食品・サプリメント、スキンケア化粧品などを購入した全国の50～79歳を対象に「シニア・プレシニア※2の商品・サービス購買行動調査」（以下「本調査」、調査期間：2026年6月19日～6月22日）を実施しました。本調査は、シニア・プレシニア層の商品・サービス購入時における情報収集や意思決定の実態、およびAIを活用した接客に対する受容性を把握することを目的としています。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①シニア・プレシニア層の3人に1人（33.5%）は、AIによる接客※3に対して「抵抗がない」と回答。「抵抗がある（31.1％）」を上回り、「どちらともいえない」が35.4%と最も多い。年代別では、50代・60代は「抵抗なし」が「抵抗あり」を上回るが、70代では「抵抗あり」の方が高い。

②性年代別では、AIによる接客に「抵抗がない」男性は38.0％だが、女性は29.3％にとどまる。70代女性は「抵抗がある」が40.3%で最も高い。

③AIによる接客に期待するサービスは「個別最適レコメンド」（22.2％）が最多。次いで「対話・相談・有人連携※4」（19.8％）が続く。年代別では、50代（29.3％）と60代（21.8％）はいずれも「個別最適レコメンド」が最多。一方、70代は同項目が13.9％にとどまり、「対話・相談・有人連携」（24.5％）が最多となる。50代・60代は好みや傾向を踏まえた商品提案を、70代は迷った時に相談できる相手をAIに求める傾向。（回答者N=3,600のうち、AIに対するニーズ未形成・AI不信に該当する回答を除いたN=1,351から出現率を算出）

注）本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

①【各ファインディングスの詳細】
シニア・プレシニア層の3人に1人（33.5%）は、AIによる接客※3に対して「抵抗がない」と回答。「抵抗がある（31.1％）」を上回り、「どちらともいえない」が35.4%と最も多い。年代別では、50代・60代は「抵抗なし」が「抵抗あり」を上回るが、70代では「抵抗あり」の方が高い。
・買い物をする際、AIによる接客に対する感じ方について、「抵抗がある」と答えた人は31.1%、「抵抗がない」と答えた人は33.5%だが、最も多いのは「どちらともいえない」の35.4％となった。【図表1】
・AIによる接客に「抵抗がない」人の割合は、50代は39.2%、60代は34.8%、70代は26.0%と、年齢に伴い減少する。【図表1】
・「どちらともいえない」の割合は、50代33.6％、60代35.4％、70代37.4％と、年代が上がるほど上昇する。【図表1】

【図表1】
Q.買い物をする際、AI（AIチャットボットやAIオペレーター、AIによるおすすめなど）が接客やサポートを行うことに対して、どのように感じますか。
*「抵抗なし」＝「全く抵抗はない」と「あまり抵抗はない」の合計、「抵抗あり」＝「少し抵抗がある」「強い抵抗がある」の合計

②性年代別では、AIによる接客に「抵抗がない」男性は38.0％だが、女性は29.3％にとどまる。50代・60代男性では「抵抗がない」が上回るも、70代女性は「抵抗がある」が40.3%で最も高い。
・50代は男女ともに「抵抗がない」が「抵抗がある」を上回るも、60代では男女差がみられる。【図表2】
・男性の38.0%がAI接客に「抵抗がない」と回答も、女性は29.3%に留まる。70代女性は40.3%が「抵抗がある」とし、最も抵抗感が強い。【図表2】

【図表2】
Q.買い物をする際、AI（AIチャットボットやAIオペレーター、AIによるおすすめなど）が接客やサポートを行うことに対して、どのように感じますか。
*「抵抗なし」＝「全く抵抗はない」と「あまり抵抗はない」の合計、「抵抗あり」＝「少し抵抗がある」「強い抵抗がある」の合計

③AIによる接客に期待するサービスは「個別最適レコメンド」（22.2％）が最多。次いで「対話・相談・有人連携」（19.8％）が続く。年代別では、50代（29.3％）と60代（21.8％）はいずれも「個別最適レコメンド」が最多。一方、70代は同項目が13.9％にとどまり、「対話・相談・有人連携」（24.5％）が最多となる。50代・60代は好みや傾向を踏まえた商品提案を、70代は迷った時に相談できる相手をAIに求める傾向。
・AIによる接客に期待するサービスは、「個別最適レコメンド」が22.2％で最多となった。次いで「対話・相談・有人連携」が19.8％だった。【図表3】
・「個別最適レコメンド」は50代が29.3％、60代が21.8％で、50代・60代のいずれの年代でも最多となった。一方、70代は13.9％にとどまり、50代とは15.4ポイントの差がある。【図表3】
・70代で最多となったのは「対話・相談・有人連携」の24.5％で、全体（19.8％）を4.7ポイント上回る。期待するサービスは年代によって異なる。【図表3】

【図表3】
Q.どのようなAIサービスがあれば、買い物が便利になると思いますか。あなたがこんなサービスがあったら良いと思うサービスを教えてください。
* 回答者N=3,600のうち、AIに対するニーズ未形成・AI不信に該当する回答を除いたN=1,351から出現率を算出

【調査担当者の解説】
　AIによる接客に「抵抗がない」人は、50代で39.2％と70代の26.0％を大きく上回った。プレシニア層は、AIを活用した新しい購買体験の担い手として中心的な役割を果たす可能性がある。
　期待するサービスにも年代差が表れた。50代・60代は「個別最適レコメンド」を最も多く挙げ、自分の好みや傾向を踏まえた提案を求めている。一方、70代で最も多かったのは「対話・相談・有人連携」であり、目当ての商品が見つからない時や迷った時に相談できる相手をAIに期待している。同じシニア・プレシニア層でも、AIに求める役割は年代によって異なる。企業には、一律の自動化ではなく、年代ごとの期待に応じた接客設計が求められる。

【「シニア・プレシニアの商品・サービス購買行動調査」概要】
・目　　　的：シニア向け商材のターゲット層となる50代～70代を中心に、情報接触から実際の購買に至るまでのカスタマージャーニーを詳細に把握。購入チャネルに求められる役割や購入判断期間、検討時に参考にする意見・人物などを深堀りし、シニア消費者の購買の型を明らかにする。
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：50～79歳男女の、直近3か月以内に、通販もしくは店頭で、宅食・ミールキット、健康食　　　　　　　品・サプリメント、スキンケア化粧品、メイクアップ化粧品、育毛剤・白髪染め、健康家電・機器、健康ウェア・サポーター、美容家電・機器のいずれかを購入している人 ※フリーマーケット・オークションサイトを除く。
・サンプル数：3600（人口構成比に合わせてウエイトバック集計を実施）
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年6月19日～6月22日
・実査委託先：楽天インサイト株式会社

※1　電通シニアラボ　公式サイト　https://www.projects.dentsu.jp/seniorlab/
※2　シニアを60歳以上、プレシニアを50歳以上60歳未満と定義。
※3　買い物をする際、AIチャットボットやAIオペレーター、AIによるおすすめなど、AIが接客やサポートを行うこと。
※4　買い物時の相談相手になる、複雑なやりとりに対応する、オペレーターへの自動連携ができるなど。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「電通シニアラボ」に関する取り組みは、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、「Mechanism Resolving（市場構造解明、インサイト解明）」に該当する取り組みです。
「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、ターゲット視聴者数に基づく地上波テレビ広告取引の実証実験を実施

電通 — Tue, 15 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月15日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、関西のテレビ放送局3社とともに、当社が保有するテレビ個人視聴データ「COSMOS DATA」※1に基づくテレビ広告取引「CONNECTED VIEW」※2の実証実験を実施しました。「COSMOS DATA」はテレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA360」※3と独自の大規模生活者意識調査データを掛け合わせた全国約1700万人規模のテレビ個人視聴データで、約16万の項目を自由に組み合わせた任意のターゲットでのテレビ視聴計測が可能です。地上波テレビにおいて、広告主が任意に設定したターゲット視聴者数を基準とした複数局同時のテレビ広告取引は初めての取り組みとなります。
　実証実験では、ターゲット視聴者数の計画との差分や進捗を確認しながらの放送局による枠運用により、発注を上回るターゲット視聴者数を獲得できたほか、プランニングとバイイング共通のデータを用いた統合分析により、サイト来訪率や指名検索によるサイト来訪率の伸びなど、広告効果を確認できました。今回の効果検証をもとに、今後のテレビ広告の取引精度向上と、より高度な広告運用環境の実現を目指します。

　近年、企業のマーケティング活動において、特定のターゲットに対する実際の接触人数を基準とした広告運用へのニーズが高まっています。ところが、テレビ広告はこれまで主に視聴率を基準に取引されており、メディアプランニング、広告接触から効果検証までを一貫した指標で管理することが難しいという課題がありました。こうした背景を受け、当社は「COSMOS DATA」を基盤に、任意のターゲット視聴者数に基づく新たなテレビ広告取引の実現に取り組んできました。

　今回の実証実験は、広告主同意のもと、近畿広域圏を対象に、通常のテレビスポット広告の取引と広告主が設定したターゲット視聴者数を基準にした「CONNECTED VIEW」によるテレビ広告取引を行いました。ターゲット視聴者数の計画との差分や進捗を日々確認する実運用フローの検証や、サイト来訪状況などの広告効果検証も実施しました。その結果、発注に対し3局合計で約154%のターゲット視聴者数を獲得することができました。
　
　また、広告効果検証では、テレビ広告非接触者と比較して、サイト来訪率は約1.1倍、指名検索サイト来訪率は約1.4倍となり、広告接触による行動変化が確認されました。詳細なターゲット視聴者数に基づくテレビ広告取引が、既存のスポット取引と同等かそれを上回る広告成果の獲得にも寄与する可能性が示されました。さらに、本実証実験を通じて、広告実施計画の策定、放送運用、効果測定、行動者の詳細分析までを単一データ基盤上で管理する運用モデルの有効性も確認しました。

　今後も当社は、在阪民放局をはじめとした地上波民放各社、BS民放各社※4との「CONNECTED VIEW」実証実験・環境整備を通じてテレビ広告におけるデータ活用基盤を強化し、広告主・放送局との連携を深めながら、プランニングおよび運用の高度化を推進することで、テレビメディアの持続的な成長とマーケティング変革に貢献していきます。

＜実証実験概要＞
・放送局：在阪民放3局
・期　間：2026年6月～7月
・秒　数：15秒
・ターゲット：COSMOS DATA約16万項目の組み合わせにより、任意に設定されたターゲット

※1　2025年8月4日発表：電通、個人視聴データ搭載の放送局ダッシュボード「Rasta!」を開発
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0804-010923.html
※2　2021年3月10日発表：視聴データを活用した運用型テレビ広告サービス「CONNECTED VIEW」をBSフジと共同開発
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0310-010347.html
※3　2025年5月7日発表：電通、テレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA」を「STADIA360」としてアップデート　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0507-010878.html
※4　2026年9月15日現在、「CONNECTED VIEW」実証実験参加局
株式会社MBS、関西テレビ放送株式会社、朝日放送テレビ株式会社、テレビ大阪株式会社、株式会社福岡放送、株式会社テレビ西日本、九州朝日放送株式会社、株式会社TVQ九州放送、株式会社BS日テレ、株式会社ビーエスフジ、株式会社BS朝日、株式会社BSテレビ東京など

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「COSMOS DATA」「CONNECTED VIEW」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明、インサイト解明）」「ROI Management（管理と継続改善）」に該当するソリューションです。
「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国内電通グループ、AI時代の新購買行動モデル「AIJES」を提唱

電通 — Thu, 10 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月10日
株式会社　電通
　国内電通グループの4社（電通、電通デジタル、電通総研、電通マクロミルインサイト）は、AI時代における新しい購買行動モデル「AIJES（アイジェス）」（商標出願中）を提唱します。「AIJES」は、生活者とAIが協働して、情報の蓄積から意思決定、評価までを行う一連の購買プロセスを定義したものです。AIの普及によって変化する情報の取得手段や購買行動の変化を踏まえて、企業のマーケティング活動の高度化に伴走していきます。

　従来は検索エンジンやSNSなどによる情報の取得が主流でしたが、現在はAIに問いを立て、その回答を参考に意思決定を行うケースが増えています。こうした変化は、幅広い世代で確認されており、日常生活における情報接触のあり方そのものが転換期を迎えています。

　国内電通グループは、このような情報接触のあり方の変化が生み出している新しい購買行動をモデル化し、AI時代の新購買行動モデルとして「AIJES」を提唱します。「AIJES」は、蓄積（Archive）、問答（Interaction）、判断（Judgment）、参加（Engagement）、評価（Score）の5つで構成され、人とAIが協働しながら、これら5つのステップを歩み、それが循環していく点に特徴があります。
　「AIJES」は、インターネットを経由した購入が主流になった2004年に当社グループが提唱したウェブ時代の購買行動モデル「AISAS®」を発展させたものです。AIを前提にした情報環境に対応したモデルであり、購買行動の過渡期においては「AISAS®」と「AIJES」がしばらく並走していくことも想定しています。また、「AIJES」は、AIの活用が進む中でも、最終的な意思決定を担う人間の「（直感も駆使した）判断」に着目したモデルです。判断の質を高めるためには、ニーズ潜在期における情報蓄積や、ニーズ顕在期のAI経由だけではない、統合的な情報入手も重要であると考えます。

＜AI時代の購買行動モデル「AIJES」＞

　国内電通グループは2025年より「AIJES」モデルの実践を推進しています。今後はその知見と実績を基盤に、AI時代にふさわしい顧客接点の創出とブランド価値の向上を図るとともに、AIを活用した広告コミュニケーションサービスのさらなる進化を通じて、生活者一人一人に最適な情報体験の実現を目指します。
　今後も、人とAIの共創による新たなマーケティングの可能性を追求し、企業と生活者のより豊かな関係構築と持続的な社会価値の創出に貢献してまいります。

＜連携各社の役割＞
株式会社電通
AI時代の購買行動モデル「AIJES」に基づく、マーケティング戦略・構想を立案し、グループ各社と連携しながら、クライアントの効果的なマーケティング変革の実現を支援します。
株式会社電通デジタル
データ、AI・テクノロジーとCX／デジタルマーケティングの実装力を生かし、「AIJES」に基づく顧客体験の設計から、広告・オウンド・コマース・CRMなどの施策実行・運用までを推進します。
株式会社電通総研
電通総研に設立した「AI開発センター」※が中心となり、「AIJES」の考え方に基づくAIアプリケーションやAIエージェントの開発・技術検証や、各種PoCを推進します。
株式会社電通マクロミルインサイト
多様な調査・データ分析を通じ、「AIJES」の観点でAI時代における購買行動や生活者インサイトを解き明かし、企業のマーケティング戦略・施策の意思決定を支援します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※　2026年1月30日発表「電通総研、国内電通グループにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織
『AI開発センター』を新設」https://www.dentsusoken.com/news/release/2026/0130.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通･電通ライブ、SNS動画制作を効率化する企画ストック型プラットフォーム「IDEA GOAT」2027年1月提供開始

電通 — Fri, 04 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月4日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通ライブ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：中邨正人）は、SNS向け映像制作プラットフォーム「IDEA GOAT」の提供を2027年1月より開始します。
　本プラットフォームは、SNS動画の需要拡大を背景に、制作会社がプラットフォーム上へ事前に蓄積した映像企画の中から、クライアントがプラットフォーム上で自社に適した企画を選定できる「企画ストック型」の仕組みを採用しています。これにより、従来の動画制作における企画提案から制作開始までのプロセスを効率化し、迅速なコンテンツ制作を実現します。また、AIを活用して変化の速いSNS上のトレンドを収集・分析し、その分析結果をプラットフォーム上で可視化することで、トレンドを踏まえた企画立案や制作判断を支援し、コンテンツ制作のさらなる高度化と効率化に貢献します。

「IDEA GOAT」サービスサイト　URL：https://idea-goat.com

　近年、SNSマーケティングにおいて、動画コンテンツはブランドや商品の認知拡大を図る重要な手段となっています。海外ではブランドや商材の特性を生かしたユニークな企画の動画が多様なパターンで大量制作され、SNS上で共有・拡散される事例が広がっています。日本においても同様の潮流があり、短期間で多様な動画を制作し、継続的に発信することが求められています。一方、こうした企画動画の制作には、「オリエンテーション（企画依頼）」「提案」「制作」といった工程が必要となるため、時間や工数、コストが障壁となり、必要な本数を十分に制作できないという課題がありました。また、国内ではSNS向け映像制作の体制整備が十分に進んでいないケースもあり、トレンド把握や制作スピードの面でさらなる対応力の向上が求められています。

　本プラットフォームでは、企画起点の発想により、従来のオリエンテーションを起点とした都度提案型の制作フローに比べて、企画選定から制作開始までの時間を短縮し、SNS動画制作の効率化を実現します。具体的には、プラットフォーム上に、厳選した制作会社によるSNSトレンドを反映した複数の映像企画をあらかじめ蓄積し、クライアントはその中から自社に合った企画を比較・選定して動画制作を始めることができます。企画選定後は、当プラットフォームの制作プロデューサーが制作を支援し、プラットフォーム内での編集のやり取りを経て納品までを実現します。

〈通常の動画制作と、IDEA GOATの制作フローの違い〉

　さらに、AIを活用して、タイムリーなSNS上のトレンド分析や競合分析を提供します。これにより現在の流行や効果の高い表現を把握しながら企画選定が可能となります。また、制作工程には人の判断を組み合わせることで、ブランド適合性や表現リスクにも対応します。

　　
　　　〈トレンドに沿った映像企画の一覧ページのイメージ〉

〈企画詳細ページのイメージ〉

　今後は、日本での提供を皮切りにグローバルへのサービス展開も視野に入れながら、企画ストック型の制作工程と、企業文化理解・トレンド分析機能・編集機能などを搭載したプラットフォーム基盤を通じて、新しい映像制作手法の確立を目指します。

　両社は今後も、制作プロセスの最適化とクリエイティブ力を生かし、企業のコンテンツ制作の高度化とマーケティング活動の効率化に貢献していきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、日本対ブラジルの再戦を含む国際サッカー大会をプロデュース

電通 — Thu, 03 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月3日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、電通グループのスポーツ関連事業をグローバルに展開・推進する事業持株会社「電通スポーツインターナショナル」、シンガポールサッカー協会、シンガポールのスポーツ＆エンターテインメント複合運営会社「The Kallang Group Pte. Ltd.」とともに、2026年11月13日（金）から17日（火）にかけて、シンガポールナショナルスタジアムにおいて、4カ国が参加する国際サッカー大会「MIZUHO BLUE CHALLENGE THE KALLANG FOOTBALL SERIES SINGAPORE」を主催します。本大会は日本とシンガポールの外交関係樹立60周年記念事業の一環として、日本・シンガポールの共働のもとに実施するものであり、日本・シンガポール・ブラジル・パラグアイの代表チームが出場予定です。本大会を通じて、サッカーの国際親善とアジアサッカーの発展に貢献することを目指しており、11月14日には「日本対ブラジル」の再戦も計画しています。

大会名
シンガポールを舞台に4カ国が参加する国際サッカー大会
「MIZUHO BLUE CHALLENGE THE KALLANG FOOTBALL SERIES SINGAPORE」
主催
株式会社電通、Dentsu Sports International Inc.
シンガポールサッカー協会、The Kallang Group Pte. Ltd.
特別協賛
株式会社みずほフィナンシャルグループ
開催期間
2026年11月13日（金）～17日（火）
会場
シンガポールナショナルスタジアム
参加チーム
日本代表、シンガポール代表、ブラジル代表、パラグアイ代表
試合日程
11月13日（金）シンガポール代表 vs パラグアイ代表
11月14日（土）日本代表 vs ブラジル代表
11月17日（火）シンガポール代表 vs ブラジル代表、日本代表 vs パラグアイ代表
　当社は、長年にわたりシンガポールをはじめアジアでスポーツビジネスを展開し、スポーツが持つ「人と人、国と国をつなぐ力」による国際親善に取り組んできました。日本とシンガポールの外交関係樹立60周年を記念し、両国で人気の高いサッカーの国際大会を主催することで、両国の絆を一層深め、シンガポールをアジアの新たなフットボールハブへと発展させることを目指します。

　
また、電通は日本サッカー協会とのパートナーシップ契約及び放送権契約を通じ、日本サッカー界や、日本サッカー協会の「真のグロースパートナー」※1として連携してきました。FIFAワールドカップ2026後のSAMURAI BLUE（サッカー日本代表）の次なる挑戦を見据え、南米の強豪であるブラジル代表、パラグアイ代表の出場をプロデュースし、日本代表のさらなる飛躍を支援していきます。特に、FIFAワールドカップ2026ラウンド32での熱戦が話題となった「日本対ブラジル」の再戦を実現させることで、世界的に注目される国際大会の開催を目指します。

　電通グループはスポーツ&エンターテインメント領域の事業を強化し、グローバル展開にも注力しています※2。当社は今後も、国内で培ったスポーツビジネスの知見と、グローバルなネットワークを生かし、スポーツによる「熱狂」と「社会的価値」の創出に取り組んでいきます。

※1　2022年5月9日発表「電通とＪＦＡ、『ＪＦＡパートナーシップ（2023〜2030）』契約について基本合意」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0509-010520.html
2026年3月24日発表「電通、サッカー日本代表戦の放送・配信権を取得」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0324-011016.html
※2　2025年6月16日発表「電通グループ、『電通スポーツ＆エンターテインメント』をグローバル展開」
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001478.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

電通、MAD STARS 2026においてデザイン部門グランプリと「エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」を受賞

電通 — Wed, 02 Sep 2026 14:15:00 +0900

2026年9月2日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、韓国・釜山市で8月26～28日に開催されたマーケティング（Marketing）、広告（Advertising）、デジタルコンテンツ（Digital content）の祭典「MAD STARS 2026（マッドスターズ2026）」※1 において、グランプリ1、ゴールド1、シルバー4、ブロンズ8、クリスタル※2 6と、計20個の賞の獲得により、通算6度目となる「エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。なお、電通グループ全体としては、計21個の賞（グランプリ1、ゴールド1、シルバー4、ブロンズ8、クリスタル7）を受賞しています。

エージェンシー・オブ・ザ・イヤーの発表シーン

※1　 MAD STARS（マッドスターズ）は、2008年にAD STARSとして始まった国際的なクリエイティブフェスティバルです。毎年、韓国・釜山市で開催されており、2022年には「Marketing」「Advertising」「Digital content」の頭文字から、MAD STARSへと名称を改めています。
※2　ブロンズとファイナリストの間に位置する賞。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「日本語コピーライティング特化型生成AI」の開発に向けた共同研究成果を公表

電通 — Tue, 01 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月1日
株式会社電通
株式会社電通デジタル
SB Intuitions株式会社
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒、以下「電通デジタル」）、SB Intuitions株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：井尻善久、以下「SB Intuitions」）の3社は、2025年9月25日より進めている「日本語コピーライティング特化型生成AI」の開発に向けた共同研究※1において、電通のコピーライター64名による11万件超の広告コピー評価データセットを構築しました。あわせて、日本語の広告コピーの自動評価に関する研究成果についても公表します。

　本データセットとコピーライターの評価知見を活用し、日本語広告コピーの自動評価手法（LLM-as-a-Judge）を検証した結果、学習・最適化を行った業種・商材において、コピーライターによる評価との一定程度の正の相関を確認しました。一方で、未学習の業種・商材では相関が低下することも確認され、自動評価技術のさらなる高度化に向けた課題も明らかになりました。

　本成果は、日本語特有の表現や語感を理解し、人の感性を踏まえた広告コピーの生成・評価を可能にする「日本語コピーライティング特化型生成AI」の実現に向けた重要な一歩となるものです。なお、3社はこの研究成果を第25回情報科学技術フォーラム（FIT2026）※2において、「日本語キャッチコピー評価のためのLLM-as-a-Judgeの検証」と題した論文として発表します。

これまでの共同研究における主な成果は次の3点です。

１．コピーライター64名による11万件超の広告コピー評価データセットを構築
生成AIが作成した日本語広告コピーを、電通に所属する64名のコピーライターが共通の基準で評価し、計116,532件の評価データを構築しました。

２．コピーライターの評価プロセスを体系化し、生成AIによる自動評価基盤を構築
コピーライターへのエキスパートインタビューを実施し、「ファースト・インパクト」「インサイトの深さ」「言葉選びの妥当性」などの評価観点を整理しました。これらを生成AIによる評価に活用できる指標として体系化し、自動評価基盤を構築しました。

３．生成AIによる広告コピー自動評価手法の有効性と適用上の課題を確認
今回構築した評価データの一部を用いた、コピーライターの評価基準を組み込んだプロンプトにより、生成AIによる自動評価手法（LLM-as-a-Judge）を検証しました。
・検証対象カテゴリーにおける有効性の確認
学習・最適化を行った業種・商材では、生成AIによる評価とコピーライターによる評価との間に一定程度の正の相関が確認されました。これにより、コピーライターの評価知見を活用した自動評価手法の有効性が示されました。
・検証対象以外のカテゴリーへの適用における課題の確認
一方で、検証対象以外の業種・商材では相関が低下し、プロンプト調整のみでは幅広い分野への適用が難しいことが確認されました。広告コピー評価の汎用化に向けては、さらなるデータ拡充や評価モデルの高度化が必要であることが示されました。

　今後も3社は、今回得られた知見を基に、日本語広告コピーの自動評価技術の高度化を進めるとともに、「日本語コピーライティング特化型生成AI」の実用化に向けた研究開発を推進していきます。

※1　本研究では、日本語の語感や表現を深く理解した“心を動かす日本語の広告コピー”を創出する生成AIの開発を目指して、電通および電通デジタルのクリエイティブ知見や広告に特化したAIソリューションのノウハウと、ソフトバンク株式会社のAI計算基盤を基にSB Intuitionsが開発する国産生成AI「Sarashina（さらしな）」を活用し、コピーライターの知見を取り入れた自動評価手法（LLM-as-a-Judge）の構築に取り組んでいます。詳細は、こちらをご覧ください。
※2　第25回情報科学技術フォーラム（FIT2026）は、2026年9月2日（水）から4日（金）まで、北九州学術研究都市（北九州市若松区ひびきの2番1号）においてハイブリッド形式で開催されます。会場となる大学は、北九州市立大学、九州工業大学、早稲田大学です。詳細は第25回情報科学技術フォーラム（FIT2026）をご覧ください。https://www.ipsj.or.jp/event/fit/fit2026/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜3社の会社概要＞
株式会社電通
顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発、最適な顧客体験のデザイン、マーケティング基盤そのものの変革、さらには顧客の事業変革などを支援しています。また、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的な成長に貢献する統合ソリューションを提供しています。
https://www.dentsu.co.jp/

株式会社電通デジタル
「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」をパーパスに、生活者に寄り添うクリエイティビティとテクノロジーを統合的に活用することで、あらゆるトランスフォーメーションを実現しています。クライアントの事業成長パートナーとして、共に新たな価値を創造することで、経済そして社会の「変革と成長」を目指しています。
https://www.dentsudigital.co.jp/

SB Intuitions株式会社
ソフトバンク株式会社の子会社として、日本語に強い国産生成AI「Sarashina」シリーズを核に研究開発と周辺サービスの開発に力を入れ、国産の大規模言語モデルで日本語性能No.1を目指しています。国内最大規模の計算基盤と国内データセンターでの厳格なデータ管理を強みに、言語モデルや視覚言語モデル、音声モデルなど幅広い生成AI技術を開発するとともに、ロボティクス分野におけるAIの研究開発にも取り組み、産学連携によるオープンイノベーションを通じて生成AIの社会実装を加速しています。
https://www.sbintuitions.co.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

生活行動データとAIで生活体験を進化させるスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」第3弾実証事業を開始

電通 — Mon, 31 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月31日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）は、日々の生活行動データ※1を統合的に活用し、生活者のより良い暮らしへのアップデートと、企業の生活者理解・商品開発の高度化を支援する業界横断のスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA（ハウス・アップデータ）」※2の第3弾実証事業（PoC）を、2026年8月から12月にかけて実施します。今回は、新たに取得・連携する生活行動データを拡充・多様化することで生活者理解を促進し、メッセージングアプリを使ったAIチャットボットを活用した生活サポートに取り組みます。

HAUS UPDATA 第3弾実証事業

　「HAUS UPDATA」実証事業の第1弾※3では、IoT機器などから得られるデータを通じて、家庭内の生活行動や商品の使用実態を継続的に把握できることを確認しました。第2弾※4では、モニター世帯や参画企業を拡大するとともに、生成AIを活用したチャットボットを導入し、生活行動データに基づく個別の生活サポートの有効性を検証しました。これらの検証では、生活行動データをもとに暮らしをいくつかのクラスタ（生活モード）に分類※5した結果、生活リズムや行動傾向は、性別・年代といった属性だけでは十分に説明できないことが明らかになりました。また同じ世帯でも時期によって生活モードが変化することが確認されました。

行動データによる生活モードのクラスタ化

　第3弾では、これらの結果を踏まえてパーソナライズをさらに進化させ、一人一人の暮らしに寄り添う生活サポートを検証します。具体的には、これまで蓄積してきた生活行動データ基盤をもとに、「生活者一人一人に寄り添う生活体験」と「企業の生活者理解」の両立を目指し、生活体験の高度化／ヘルスケア領域への進出／生活行動データのマーケティング活用の拡大、の3領域へ実証を拡張します。

１．データの拡充による生活者理解の深化と生活体験の高度化
　これまでの実証で明らかになったデータの種類や生活者との接点、AIによる生活者理解の拡張余地を踏まえ、参画企業の拡大によって取得・連携するデータのさらなる多様化を図ります。（連携企業は「参画企業と役割」に記載）
　生活リズムや行動の変化をAIが捉え、その時々の状況に合わせて、メッセージングアプリ上のAIチャットボットを通じて、ライフバランスのサポート、家事の意思決定のサポート、つながりのサポートといった生活サポート情報を提供します。これにより、生活者が自らの生活行動データを日々の暮らしに役立てられる、より日常的で継続しやすい体験を提供します。

２．次世代の領域へ向けた新しい取り組みの開始（ヘルスケア、ロンジェビティ領域※6）
　健康寿命の延伸や病気になる前から、日々の状態を把握して生活習慣の改善につなげることへの関心が高まっています。日々測定可能なヘルスケア関連データをパートナー企業と協業し活用することで、電通の顧客企業の商品・サービスが心身の長期的な健康と暮らしの支援にどのようにつながるかを検証し、新しいマーケティングソリューションの検討を開始します。その第1弾としてメタジェンセラピューティクス株式会社との研究を開始し、つるおか献便ルームから得られる腸内環境データと生活行動データを組み合わせたAIシステムをマーケティング活用する可能性を検証します。

３．蓄積したデータをもとに、マーケティング業務を支援するPeople Model（イエナカ版）の開発
　第1弾から蓄積してきた生活行動データを活用し、dentsu Japan（国内電通グループ）が推進する「AI For Growth 3.0」における生活者シミュレーション基盤「People Model」※7の高度化にも活用します。AIモデルである「People Model」のデータおよび機能を強化することで、参画企業が商品の使用実態や行動傾向、その前後の意識変化への理解を深め、商品・サービスの開発や改善、コミュニケーション設計などに活用できる可能性を探ります。

　本実証事業では、スマートホームの普及拡大を見据え、生活者への継続的な生活・健康サポートと、企業の実行動データに基づく生活者理解を両立させ、双方に価値をもたらすスマートホーム活用モデルの確立を目指し、スマートホームを住宅設備や家電を制御する場にとどめず、生活者と企業が新たな商品・サービスや体験を共創する基盤へと発展させます。

■第3弾実証事業の概要
・期間：2026年8月から12月
・対象：「HAUS UPDATA」の取り組みへの参加を承諾したモニター100世帯程度
・方法：①IoTセンサーとIoT家電を設置、参画企業の商品を配布し、モニターの生活行動データを収集
　　　　②収集したデータを、電通独自のセキュアなデータ基盤※8上で分析し、生活習慣・趣向を把握
　　　　③生成AIがモニターそれぞれの生活習慣・趣向に合わせて日用品の購買レコメンドや生活サポート
　　　　　を実施
　　　　④生成AIとの対話内容や生活者の回答内容を踏まえ、各社の提供サービスへフィードバック
・HAUS UPDATA運営事務局：株式会社電通、日鉄興和不動産株式会社、株式会社CAPCO AGENCY、
　　　　　　　　　　　　　株式会社電通マクロミルインサイト、設備機器メーカー1社

〈参画企業と役割（順不同）〉
※本実証事業はHAUS UPDATA全体の取り組みとして実施しますが、参画企業および各社の連携内容・期間は実証テーマにより異なります。
電通
HAUS UPDATA／本実証事業の企画設計・結果検証、データ連携基盤・生活者理解アルゴリズム・生活者向け生活サポートダッシュボード・共創AIの開発、生活者理解アルゴリズムに基づく商品／家電に関する情報・サービス提供支援
日鉄興和不動産
本実証事業の運営（推進）主体、実証事業全体/生活者向けサービス・検証の企画案検討
CAPCO AGENCY
本実証事業の運営（推進）主体、ペット共生領域の実証
電通マクロミルインサイト
本実証事業の運営（推進）主体
電通デジタル
共創AIの開発
シャープ
家庭内の消費財の使用タイミングや消費量に関するデータ収集が可能なIoTデバイス「のせログ」の開発・データ連携
オウガ・ジャパン
Lumi United Technology Co., Ltd
IoTセンサー「Aqara」データの連携
ライフログテクノロジー
食事・運動・バイタル管理アプリケーション「カロミル」の提供、データ連携
マイベスト
生活行動データと連携した日用品比較機能（共創AI体験の一つ）の開発協力、商品評価・ランキング・選び方データの連携
NTTドコモ
HEMS機器の設置と生成AIによる電力使用サポート機能の検証
美和ロック
スマートロックの連携
SWITCHBOT
IoTセンサー「SwitchBot」データの連携
ビデオリサーチ
テレビ視聴データの連携

※1　各社それぞれが保有するデータや、意識調査データなど、適切な許諾取得済みのデータ。
※2　「HAUS UPDATA」は、データの収集方法や利用目的について生活者に丁寧に説明し、適切な同意を得た上で、住宅、家電、消費財、ヘルスケアなどの業界を横断して得られる生活行動データを統合・分析するプロジェクトです。これまで捉えることが難しかった家の中での生活習慣や商品の使用状況、生活者の意識や気分の変化などを多角的に把握し、一人ひとりの状況やライフスタイルに合わせた生活サポートと、企業による生活者起点の商品・サービス開発の実現を目指しています。
※3　 2024年4月26日発表：電通と日鉄興和不動産、生活者と住宅・家電・消費財メーカー各社をつなぐスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」を始動　https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0426-010721.html
※4　 2025年7月22日発表：電通、日鉄興和不動産、CAPCO AGENCY、電通マクロミルインサイトが主導　業界横断スマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA 第2弾実証事業」開始　
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0722-010914.html
※5　性別・年代などのデモグラフィック情報を使わず、各種センサー（睡眠・ミリ波・赤外線等）や食事ログなどから得られた100以上の生活行動変数（平日・休日別）を用い、約90日間（1期間）×3期間分のデータから世帯の行動パターンをクラスタリング分析したもの。
※6　心身ともに健康で活動的に過ごせる期間である「健康寿命」を最大化し、生涯にわたるパフォーマンスとQOL（生活の質）を向上させる科学・産業領域。
※7　 2025年5月19日発表：国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略AI For Growth 2.0を発表
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
※8　電通が2025年に開発した「STADIA360」（テレビの実視聴ログデータに基づき個々の視聴者に向けてデジタル広告配信が行える総合マーケティングプラットフォーム）の知見をベースに構築した独自のシステム基盤により、多様なデータを、個人が特定できない環境下でセキュアに統合・分析できる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

AI時代に求められる企業･団体のCX高度化を支援する「dentsu CX-Connect」を駐在･伴走型支援サービスに刷新

電通 — Thu, 27 Aug 2026 13:15:00 +0900

2026年8月27日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）、株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原整）の3社は、2024年に発足した、社内で分散しがちな顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス※1）の施策・ノウハウ・データをつなげるストック型マーケティングチーム「dentsu CX-Connect」※2を、AI時代に求められる企業・団体のCX高度化を支援する駐在・伴走型のCX支援サービスとしてアップデートし、本日より提供を開始します。CXに関する多様な領域に精通する専門人財が、企業・団体の意思決定や施策実行の現場に駐在・伴走することで、潜在的な課題の可視化や、CX高度化を阻む組織内の分断・サイロ化の解消を支援します。また、3社の独自AIソリューションや独自データを活用し、施策実行と改善を迅速かつ継続的に行うことで、ノウハウを企業・団体内に蓄積しながら、顧客体験価値の向上と事業成長の両立を実現します。

＜dentsu CX-Connectのサービスイメージ＞

　近年、生活者がAIを活用して情報収集や購買判断を行う機会が増え、ブランドとの接点から購買に至るまでの意思決定プロセスは大きく変化しています。AIによる推奨や検索結果が生活者の選択に影響を与える一方で、生活者自身が納得・共感し、応援したいと思える対象を自ら選び取る行動も広がっています。こうした変化を踏まえ、企業・団体には、AIによる情報接点と生活者自身の意味づけの双方を見据えた、より高度なCX設計が求められています。その実現には、ブランド、CRM（顧客管理）、SNS、データ活用、販促、情報基盤など、多様な領域を横断した計画と実行が必要です。さらに、生活者の反応や市場環境の変化に応じて、施策をスピーディに実行し、軌道修正をしながら改善を続ける運用体制も不可欠です。こうした要件を満たすためには組織横断での連携が求められますが、多くの企業・団体では、顧客接点に関する施策やデータ、ノウハウが部門ごとに分散し、迅速な意思決定や継続的な改善の妨げとなるケースがあります。

　3社はこうした課題に対応するため、2024年に「dentsu CX-Connect」を発足させ、企業・団体のCX高度化を支援してきました。今回のアップデートでは、3社の専門人財が企業・団体の意思決定や施策実行の現場に駐在・伴走し、組織や領域を横断した課題整理、体験設計、施策実行、改善を一体的に推進します。具体的には、電通独自の大規模調査データを基に1億人規模の高解像度なペルソナを再現した「People Model」※3などの独自AIソリューションや独自データを活用した施策最適化やCX高度化を推進します。これにより従来の個別最適な取り組みにとどまらず、企業・団体内に知見やノウハウを蓄積しながら、継続的に改善を重ねる組織力・運用力の向上に貢献します。

　今後も3社は、AI時代における生活者との関係構築のあり方を進化させ、CX高度化やブランドエンゲージメントの強化を通じて、企業・団体の事業成長に貢献していきます。

※1　商品やブランドとのコンタクトポイントで生じる一連の顧客体験（デジタル販促、リアル販促、接客DX、EC、SNS、オウンド、アプリ、リアル体験、バーチャル体験、CRM）
※2　2024年6月18日発表：従来分散しがちだったCXの施策・ノウハウ・データをつなげるストック型マーケティング専門チーム「dentsu CX-Connect」発足　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0618-010740.html
※3　電通独自の大規模調査データを、Large Language Model（大規模言語モデル、LLM）を活用してファインチューニングすることで、1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現したAIモデル
2025年5月19日発表：国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略「AI For Growth 2.0」を発表
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本リリースで言及している「駐在」によるCX支援サービスの提供にあたっては、法令順守の観点から、指揮系統や業務従事者の管理などについて、顧客との契約において厳格に定義することを前提としています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「dentsu CX-Connect」は、国内電通グループが提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明・インサイト解明）」「Value Designing（価値構造設計）」「360° Experience（体験設計実装）」「ROI Management（管理と継続改善）」の全てに該当するサービスです。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通「AIうえおラボ」とPLAY! PARK、子どもの想像力を育むAI体験展示「みらいのたまご」を開催

電通 — Wed, 26 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月26日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）において、子どものためのAI活用の研究・実践に取り組む「AIうえおラボ（あいうえおらぼ）」は、未知との出会いをコンセプトにした子どもが自由な発想で遊べる屋内キッズパーク「PLAY! PARK（東京・立川）」の企画・運営を行うエイアンドビーホールディングス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：野田純）と共同で、2026年9月9日（水）～23日（水・祝）、子どもと保護者を対象にした体験型の特別イベント「みらいのたまご」を、PLAY! PARKにて開催します。
　本企画は、子どもが自由に装飾した「みらいのたまご」をカメラで画像認識させ、AIがたまごの中にいる生き物の声を生成することで、その鳴き声から未来の生き物の姿を子どもたちが想像する新しい遊び体験を提供するものです。子どもの創造性を引き出すとともに、AIと人との関わりについて考えるきっかけの創出を目指します。

　近年、AIの活用は業務の効率化や自動化を中心に広がる中で、子どもの学びや遊びの場面において、デジタル技術とどのように向き合うかが重要なテーマとなっています。当社の「AIうえおラボ」は、人の温かみを感じられるAI活用や、子どもの好奇心を育む体験の創出を目指しています。

　本企画は、AIを「正解を示すための道具」としてではなく、子どもの想像力を広げるきっかけとして活用する取り組みです。PLAY! PARKが大切にする、子どもが自ら遊び方を見つける体験と、「AIうえおラボ」が掲げる、人の温かみを感じられるAI活用の考え方を掛け合わせて企画しました。

◯「みらいのたまご」体験の流れ

　子どもたちは、大きな「みらいのたまご」に色や形の違うさまざまな素材を使って自由に飾り付けをします。AIはその装飾を読み取り、たまごの中にいる生き物を想像させる声を生成します。子どもたちはその音を手がかりに、みらいの生き物の姿を思い描き、絵として表現します。

　この体験では、遊びに対する答えを一つに定めるのではなく、AIが子どもたちの想像力を広げる役割を果たすことを重視しています。AIが具体的な正解を示すのではなく、音という形で手がかりを返すことで、子どもたち自身が考え、発想を膨らませるプロセスを生み出します。

　参加にはPLAY! PARKの入場料が必要です。また、施設は子ども同伴での来場を前提としています。詳細はPLAY! PARK公式サイトでご案内します。

　

<開催概要>
・名　称：特別イベント「みらいのたまご」
・期　間：2026年9月9日（水）〜9月23日（水・祝）
・場　所：PLAY! PARK（東京都立川市緑町3-1 GREEN SPRINGS W3棟3F）
・参加費：無料（入場料別途）
・予　約：不要
・公式サイト：https://play2020.jp/
・イベントページ：https://play2020.jp/article/park-tamago/

< PLAY! PARKについて>
　

　PLAY! PARKは、「未知との出会い」をコンセプトに、子どもたちの好奇心を育むあそびを開発しています。約1000平方メートルの空間の中心には、「大きなお皿」と呼ばれる楕円型フィールドがあり、3カ月～半年ごとにオリジナルの遊具を展開。工作や絵の具体験、楽器演奏など、10のエリアで自由に遊べます。

<「AIうえおラボ」について>

「AIうえおラボ」は、子どもの好奇心を育てる温かみのあるAIの使い方を考えるラボ（電通社内横断チーム）です。ことば、デザイン、テクノロジーの専門家が集まり、様々な企業や団体とともに、遊びながら学べるコンテンツをつくり、発信していきます。

=========================================================================================

国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
=========================================================================================
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

人工衛星データに基づく予測でキャベツの広告・店頭販促を連動　首都圏・関西の量販店約50店舗で順次開始

電通 — Mon, 24 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月24日
株式会社電通
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
嬬恋村農業協同組合
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）、宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、理事長：山川宏、以下「JAXA」）、および嬬恋村農業協同組合（本所：群馬県吾妻郡嬬恋村、代表理事組合長：黒岩宗久、以下「JA嬬恋村」）は、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ「J-SPARC」※1の事業共同実証の一環として、人工衛星データなどから予測した嬬恋村産キャベツの出荷量や価格に応じて、広告と店頭販促を連動させる「需給連動型広告モデル」の実験的市場投入を2026年8月24日から開始し、首都圏および関西の量販店約50店舗に順次展開します。

図1：取り組みの概要図

【これまでの成果と課題】
　農業では、天候や市場環境の変化によって農作物の供給過多や不足といった需給ギャップが生じ、価格の下落や廃棄ロスの増加などが課題となっています。一方、広告や販促施策は、農作物の生産・供給状況と必ずしも十分に連動しておらず、供給量に応じた需要の創出につながりにくいという課題がありました。

　電通とJAXAおよびJA嬬恋村はこれまで、J-SPARCの枠組みのもと、人工衛星データを活用した農作物の生育状況や出荷量、市場価格の予測に関する技術開発と実証実験を進めてきました。人工衛星データに現地調査データ、市場データなどを組み合わせ、キャベツの収穫時期、出荷量、価格変動の予測精度向上に取り組んできました※2。その結果、人工衛星データを用いて、出荷量と卸売価格は実績との高い相関で予測できることを確認しました※3。

　一方、これまでの実証を通じて、被雲による光学衛星のデータの欠損（不足）や、予測結果を売り場に反映するための流通・販売体制との連携の困難さといった課題も明らかになりました。そこで、天候や昼夜の影響を受けにくい先進レーダ衛星「だいち4号」（ALOS-4）などの合成開口レーダ（SAR）データの活用を今後進めるとともに、量販店および調味料メーカーとの連携体制を整えました。体制が整ったことを受け、今回の実験的な市場投入へと移行します。

【今回の具体的な取り組み】
　今回の取り組みでは、首都圏および関西の量販店約50店舗を対象に、これまでの事業共同実証で成果が得られた手法を用いた広告出稿を行い、量販店の売り場での販促施策に反映します。具体的にはキャベツの供給量が増えると見込まれる時期には、キャベツと関連商品を組み合わせた売り場づくりや献立提案、クロスマーチャンダイジングを実施し、関連商品の広告も連動して展開します。一方、供給量の減少が見込まれる時期には、広告や店頭販促の実施時期、展開規模、訴求内容などを調整します。

　気象衛星に代表されるように、人工衛星データはすでに私たちの暮らしに必須のインフラになっています。今回は人工衛星からのデータを活用し、広告・店頭展開を通じて、旬の「おいしい買いどき」を生活者へ伝えることを目指します。生活者には旬のおいしいタイミングでの購買機会を、生産者には需給の安定を通じた収入の安定を、社会にはフードロスの削減をもたらす仕組みの実現可能性を、実際の売り場で確かめます。

【作業の分担】
　本取り組みにおいて、電通は広告設計および販促プランニングを、JAXAは人工衛星データの技術的活用支援を、JA嬬恋村は生産・出荷に関するデータ提供および現場との連携をそれぞれ担います。また、本格的な市場投入・実運用を視野に入れて衛星データの解析や予測モデルの構築を担う連携協力者、本取り組みに賛同し、量販店との連携・調整などの諸作業を担う協力パートナー（別紙）とともに実施します。

　電通、JAXA、JA嬬恋村および関係各社は、今回の実験的な市場投入を通じて、供給状況に応じた広告や売り場づくりがキャベツの需要創出に与える効果を検証するとともに、生産者の需給および収入の安定、フードロスの削減につながる仕組みの有効性を実証していきます。その結果を踏まえ、他の農作物や地域への展開も視野に入れた事業モデルの構築を目指します。

※1　JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）は、宇宙ビジネスを目指す民間事業者などとJAXAとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証などを行い、新しい事業を創出するプログラム。2018年5月から始動し、これまでに約50件のプロジェクト・活動を進めてきています。
https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/
※2　2024年6月13日発表：人工衛星データ活用による広告の高度化を通じた需給連携事業　JA嬬恋村参画による「事業共同実証」への移行　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0613-010739.html
※3　予測精度は、2025年産の嬬恋村産キャベツを対象に、実際の出荷量・市場価格と予測値を比較して算出しています。出荷量・卸売価格ともに、8週間前時点の予測結果を用いて評価しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【別紙】

今回J-SPARCで事業共同実証を行っている電通、JAXA、JA嬬恋村の３者に加え、下記4社・1団体が本件の連携協力者および協力パートナーとして参加、事業の実証に協力します。

〈連携協力者および協力パートナーの役割〉
株式会社両毛システムズ※1
現地調査高度化アプリの開発、生育予測ダッシュボード、関連システムの開発
株式会社電通デジタル※1
卸売価格・入荷量の予測モデルの開発・運用、データ連携・分析

味の素株式会社※1
予測結果と連動した関連製品の広告出稿・店頭販促実施。「おいしい買いどき」を通じたキャベツの消費促進によるフードロス削減を目指す。
一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）※2
人工衛星データの解析、現地調査、および生育・収穫量・出荷量の予測モデルの構築・高度化
全国農業協同組合連合会群馬県本部
（JA全農ぐんま）※3
JA嬬恋村との販売連携および、卸売会社を通じ量販店における売り場展開支援および調整

©JA 嬬恋村/電通/JAXA
※1　電通との契約に基づく協力
※2　両毛システムズとの契約に基づく協力
※3　JA嬬恋村との販売連携に基づく協力

心理学理論と AIで顧客群の性格特性を可視化し、広告分析・配信を高度化する「BPTS」を提供開始

電通 — Tue, 18 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月18日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒、以下「電通デジタル」）は、顧客群の性格特性（Personality Trait）を、心理学分野で代表的な「Big5理論」を基に10万人規模の調査データとAI・統計モデルで性格特性ごとのグループとして可視化し、顧客理解や広告のクリエイティブ制作、配信に活用するソリューション「BPTS（Big5 Personality Trait Segment）」の提供を本日より開始します。本ソリューションは、個人ではなく、グループ単位で性格特性を分析することで、属性データや購買・来店などの行動データだけでは見えにくい「どのような性格の人が、なぜその広告や商品に反応するのか」「自社の顧客はどのような性格なのか」といったより深い顧客理解が可能になるほか、広告効果の分析やコミュニケーションの設計、配信の最適化までを一気通貫で支援します。

＜ BPTSで可視化した性格特性をイメージして開発した計16体のキャラクター＞

　
　近年、デジタルマーケティングにおいて、属性データや実際の行動データを活用した顧客分析は一般化してきています。一方で、顧客の意思決定は個人の価値観や感情に左右されるため、「誰が反応したか」が分かっても、「なぜ反応したのか」までを十分に捉えきれていないことが課題でした。例えば「30代・男性・東京都在住」という同一の属性に分類される顧客群の中でも、価値観や性格は多様であり、響く広告やメッセージも異なります。BPTSは、こうした性別や年代、購買や来店といった行動の背景にある価値観にひもづく「性格特性」に着目することで、一段深い顧客理解を可能にしました。

　BPTSの開発にあたっては、パーソナリティ心理学を専門とする小塩真司教授（早稲田大学）に監修していただきました。心理学分野で代表的な「Big5理論」の5因子（「開放性」「誠実性」「外向性」「協調性」「否定的情動性」）に基づく心理尺度に加え、消費行動との関連を分析するため、電通・電通デジタルの独自尺度として「獲得特性」「承認特性」「勇気特性」※1の3つを追加し、合計8つの尺度から顧客の性格特性を測る調査を10万人規模で実施しました。

＜心理学分野で代表的な「Big5理論」の5因子と独自の3尺度の計8尺度で測る性格特性＞

　この調査結果を数理モデルで評価し、回答のばらつきやバイアスの影響を補正し、統計的に安定した潜在的な性格特性データを抽出しました。性格特性の8尺度はそれぞれ独立しており、各尺度において相対的に高い傾向（High）・低い傾向（Low）を示します※2。今回、電通と電通デジタルは、8つの性格特性それぞれの「High」「Low」をイメージしたキャラクターを1体ずつ、計16体開発しました。

　BPTSは、どのような性格特性を持つ人がロイヤル顧客になりやすいか、どの広告面やクリエイティブ（広告表現）で効果が出やすいか、といった分析に加え、配信設計にも活用することで、それぞれの性格特性に合ったコミュニケーションの最適化を実現します。また、LINEヤフー株式会社との共同分析プロジェクト「SynWA project（シンワプロジェクト）」※3を通じて、機械学習による解析を行い、広告配信・分析も可能です。第一弾として「LINEヤフー広告」などを対象に本サービスの提供を開始し、今後、他プラットフォームの各媒体へと順次拡大していく予定です。

＜「協調性」の「High」「Low」をイメージしたキャラクター＞

■「BPTS」の活用領域
・顧客分析：自社のロイヤル顧客や休眠顧客を、購買履歴だけでなく、性格特性という観点から捉え直し、顧客理解を深めます。
・広告効果分析：どの広告面・クリエイティブが、どのような性格特性を持つ層に反応されやすいかを可視化し、改善の方向性を明らかにします。
・配信活用：BPTS単体での活用に加え、既存セグメントとの掛け合わせによって精度を高めたセグメントに対する広告配信やCRM（顧客管理）において、性格特性に応じたコミュニケーション設計を実現します。また、属性データや興味・関心データとの組み合わせにより、多角的なターゲティングにも対応可能です。
・企画・開発：新商品開発やペルソナ設計、訴求軸の検討などに活用し、「次に誰へ、どんな価値を届けるべきか」を考える手がかりにします。

　電通と電通デジタルは今後も、BPTSを通じて、属性や実際の行動データだけでは捉えにくい側面からの顧客理解を深め、企業のマーケティング高度化と持続的な事業成長に貢献していきます。

※1　「獲得特性」「承認特性」「勇気特性」は、パーソナリティ心理学で用いられる「強欲」「特権意識」「勇気」の各尺度をもとにした表現であり、小塩真司教授の監修に基づいています。
※2　「High」と「Low」の高低には優劣はありません。また、一人をひとつのタイプに分類するのではなく、同一人物が複数の尺度におけるセグメントに該当することもあります。
※3　2025年6月11日発表：電通、電通デジタル・LINEヤフーと「SynWA project」を発足
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0611-010892.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「BPTS（Big5 Personality Trait Segment）」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、「1. Mechanism Resolving（市場構造解明、インサイト解明）」を起点としたサービスです。
「Marketing For Growth」については以下のリリースをご確認ください。https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北海道国立大学機構、電通北海道、電通が包括連携協定を締結

電通 — Mon, 17 Aug 2026 16:30:00 +0900

2026年8月17日
国立大学法人北海道国立大学機構
株式会社電通北海道
株式会社電通

　国立大学法人北海道国立大学機構（所在地：北海道帯広市、理事長：長谷山彰、以下「北海道国立大学機構」）、株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長執行役員：木村平、以下「電通北海道」）、および株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）は、本日、地域貢献および社会課題解決に向けた取り組みを中長期的に推進することを目的に、包括連携協定を締結しました。本協定に基づき、3者はそれぞれが有する教育・研究資源、知見、ネットワークを結集し、北海道が直面する地域・産業課題の解決や新たな価値創造に取り組むことで、持続的な地域発展に貢献していきます。

　北海道国立大学機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3大学を擁する国立大学法人であり、商学・農畜産学・工学を横断した教育・研究とその社会実装を通じて、地域課題の解決に取り組んでいます。北海道は、日本が今後本格的に直面する「2040年問題」が全国に先駆けて顕在化している課題先進地域であり、人口減少・少子高齢化、地域産業の担い手不足、一次産業の持続可能性、地域交通、観光、防災、エネルギーなど、多様で複雑な課題への対応が求められています。こうした課題に対し、北海道国立大学機構が有する3大学の融合知と、電通北海道および電通が有する構想力・企画力・ネットワークを掛け合わせることで、実践的かつ持続的な解決策を創出し、北海道を課題先進地域から課題解決先進地域へと導くことができると考え、本協定の締結に至りました。

本協定における主な連携・協力事項
　本協定に基づき、3者はそれぞれの知見やネットワークを生かし、以下の事項について連携・協力を進めます。
・地域社会及び産業の活性化に向けたディスカッションや交流
・社会課題の解決に資する研究シーズの社会実装に向けたディスカッションや交流
・学生のインターンシップ受入れ及び教職員と企業人材の相互交流・育成や出前講義の実施
・その他、本協定の目的達成のために必要と認める事項

　本協定に基づく取り組みは、電通北海道の「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」と、電通の「Future Creative Center（FCC）」を中核として推進します。

　3者は、それぞれが有する未来構想力やクリエイティビティ、共創プログラムの設計・運営ノウハウと、北海道国立大学機構の教育・研究資源を掛け合わせ、研究成果の社会実装や地域・産業課題の解決等を目指します。また、学生・教職員、企業人材、自治体、地域団体など多様な主体が参画する共創の機会を創出し、北海道の持続的な発展に貢献していきます。

国立大学法人北海道国立大学機構理事長　長谷山彰
北海道国立大学機構は、北海道の広域で商学、農畜産学、工学分野の特色ある教育研究を展開してきた小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学が連携して異分野融合・分野横断型の新しい教育・研究を開発し、北海道を支える人材の育成とイノベーションの創出、また産学官金連携の推進によって北海道経済・産業の持続的な発展と地域課題の解決に貢献することを目指しています。本協定を契機として、電通北海道および電通が有する構想力・企画力・ネットワークと「知の拠点」である北海道国立大学機構の学問の力を掛け合わせて地域貢献と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを発展させるとともに、多様なステークホルダーとの連携を通じて、北海道の未来を拓く新たな価値創造を推進してまいります。

株式会社電通北海道　代表取締役社長執行役員　木村平
半導体・AI、GXエネルギー、農業、酪農、海洋水産業、宇宙産業、そして観光と北海道は新たな成長の時代を迎えています。そんな北海道の未来を考える上で重要なのは、多様な知見や人材がつながり、新たな挑戦が生まれる土壌をつくることだと考えています。電通北海道では、その実現に向けて、北海道発の未来志向の共創・価値創造を推進する組織「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」を立ち上げ、企業や自治体、教育機関、地域コミュニティなど多様なパートナーとの共創に取り組んでいきます。今回、北海道国立大学機構が有する商学・農学・工学の融合知と、FCCHおよび電通グループが培ってきたクリエイティビティや共創プログラム設計力を掛け合わせることで、地域や産業が抱える課題の解決だけでなく、新たな価値創造にも挑戦していきたいと考えています。本協定を通じて、研究成果の社会実装、人材育成、産業活性化を推進し、多様な主体がともに未来を描き、実現していく共創の輪を広げながら、北海道の持続的な発展と未来づくりに貢献してまいります。

＜参考：各組織概要＞
国立大学法人北海道国立大学機構
北海道国立大学機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3大学を擁する国立大学法人です。商学・農学・工学の教育・研究の融合により、地域ニーズに即した人材育成を推進する「教育イノベーションセンター」と、研究開発を推進する「オープンイノベーションセンター」及び地域課題の把握と戦略立案、産学官金連携を推進する「産学官金連携統合情報センター」を設置し、北海道の地域振興に貢献しています。

株式会社電通北海道
電通北海道は、北海道を拠点に、地域企業や自治体、各種団体との協働を通じて、地域課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。北海道内に広がる多様なネットワークと知見を生かし、地域の活性化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、電通のクリエイティブ・シンクタンクであるFuture Creative Center（FCC）と連携し、北海道発の未来志向の共創・価値創造を推進する組織「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」を設置しています。FCCHを中心に、企業、自治体、教育機関、地域コミュニティなど多様なステークホルダーとの共創を通じて、北海道の未来につながるプロジェクトの企画・開発・推進に取り組んでいます。

株式会社電通
電通は、企業、自治体、大学など多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。幅広い領域で培ってきた知見やネットワークを生かし、分野や業種の垣根を越えたプロジェクトの企画・推進を支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、電通内に設置されたFuture Creative Center（FCC）は、広告の枠を超えて、未来づくりの領域をクリエイティビティでサポートしており、よりよい未来をつくるために、企業、自治体、大学など多様なパートナーとの共創を通じた価値創造を推進する組織です。未来社会に向けた構想・デザインから社会実装までを担い、新たな可能性を拓くプロジェクトの創発と、社会課題の解決に取り組んでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、FIFAワールドカップ2026 日本代表戦の生活者行動を統合分析

電通 — Thu, 13 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月13日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、米国・カナダ・メキシコの3か国共催・48チームが参加し史上最大規模の大会となった「FIFAワールドカップ2026」の日本代表戦4試合を対象に、生活者の視聴実態（独自の約1万人規模のアスキング調査）、スマホの利用、購買、テレビ視聴に関するデータなどを統合的に分析しました。
　当社は、サッカーの熱狂と感動を日本全体で共有することを目指して、今大会においても国内放送権を取得し、開催地と日本との時差が大きい中でも、生活者が自身に合ったスタイルで試合を楽しめる視聴環境の実現に取り組んできました※1。分析の結果、深夜・早朝から休日の昼間、通勤時間帯まで多様なキックオフ時間となった日本代表戦では、生活者が日常生活との両立を図りながら、視聴方法や購買、移動などを状況に応じて選択し、それぞれの生活に観戦を組み込んでいた実態が見えてきました。

■調査結果のハイライト
1.テレビ、配信、自宅外――広がる日本代表戦の観戦機会
ビデオリサーチ社の推計によるリアルタイムのテレビ視聴者（到達人数）は4試合計6849.3万人となりました。また、DAZN社発表のDAZN視聴者は約1,100万人にのぼりました。さらに、追加で行った当社独自のアスキング調査によると、「バーなどの飲食店、パブリックビューイング、友人・知人宅、職場」など自宅外で試合を視聴していた約370.9万人※2の観戦者が存在すると推計されます。観戦場所は多岐にわたり、観戦スタイルの多様化がうかがえます。
2.キックオフの時間帯で変わる「4つの観戦スタイル」
生活者は単に時間を合わせるだけでなく、観戦に伴う食や移動、働き方を自らデザインしていました。
観戦パターン該当試合生活者の観戦スタイル象徴的な行動・購買データ ①生活始動型
オランダ戦
6/15月曜早朝5時
一日の始まりに
「一人静かな熱狂」を組み込む
･DAZN起動UU※3数前週同時間帯比38.7倍
･朝の目覚ましや短時間の気分転換の購買
②劇場型
チュニジア戦
6/21日曜昼13時
リビングをスタジアム化し、
家族・仲間と盛り上がる
･デリバリーアプリ利用 1.4倍
･自宅観戦を楽しむ購買
③生活両立型
スウェーデン戦
6/26金曜朝8時
移動や仕事と両立し、
日常を止めずに追いかける
･8時台にDAZN時間帯別起動UU数が4試合中最大
･関東主要路線利用10〜20％減
･インスタント系の購買
④リカバリー型
ブラジル戦
6/30火曜深夜2時
葛藤の中で没入し、
翌日の回復まで計算する
･通信アプリ起動数前週比176.7％
･リカバリー系の購買
■調査概要
項目内容対象 FIFAワールドカップ2026 日本代表戦4試合(対オランダ／チュニジア／スウェーデン／ブラジル）
テレビ視聴・ビデオリサーチ社
NHK総合/BS、日本テレビ系列、フジテレビ系列で放送された、日本戦全4試合の日本全国（32地区）におけるリアルタイムでの平均視聴人数・到達人数※4
・テレビ実視聴データ「STADIA360」※5
「STADIA360」とは、国内で1560万台におよぶコネクテッドTV（インターネット回線に接続されたテレビ端末）において、ユーザーの同意許諾を得たテレビメーカー由来の視聴データに基づいた、デジタル広告の配信・効果検証が可能な統合マーケティングプラットフォーム。
視聴実態・独自のアスキング調査
対象エリア・対象者：全国の男女15～69歳
サンプル数：9,692※6
調査手法・期間：インターネット調査、2026年7月10日～7月13日
調査委託先：株式会社ビデオリサーチ／Resolving LAB株式会社
行動・NTTドコモ社のデータを基盤としたデータクリーンルーム「docomo data square」※7
位置情報・アプリ利用・キャッシュレス決済などの行動ログデータ
購買・外部機関の消費者購買パネルデータ
全国（7万人規模）のうち、京浜・関東・東海・京阪神エリア居住者で集計
データ期間：2026年4月20日～7月5日（積上）
集計単位：購入品目（一定以上の購買人数がいる品目に絞って分析）
集計指標：購入者数（各試合の前7週・同曜日における平均購買人数比を利用）

■パターン別分析詳細
①【月曜・早朝5時】生活始動型（オランダ戦）
「出社前に勝負を見届けたい。冷たいアイスで頭と目を覚ます朝観戦」
大会初戦となった月曜朝5時のオランダ戦では、出社・登校前の限られた時間で観戦するため、スマホでの手軽な視聴が急増。docomo data squareデータ※7によると、当日のDAZN起動UU数は前週比約38.7倍となりました。
購買面では、朝の目覚ましや短時間での気分転換を狙い、みぞれアイス（127.5％）やコーンチップスナック（119.0％）などの軽食が伸長。出勤前の「一人の静かな熱狂」を通常の生活リズムに組み込む姿が見られました。
②【日曜・昼13時】劇場型（チュニジア戦）
「休日のリビングがスタジアムに。家族や仲間と乾杯する週末イベント」
日曜昼のチュニジア戦では、家族や友人が自宅に集まり、にぎやかに観戦する“共視聴”のスタイルが定着。テーマパークや商業施設の人流が同時間帯の前週比で約14％減少した一方、自宅での消費が大きく伸長しました。
発泡酒（132.1％）やポップコーン（146.0％）などが伸長。デリバリーアプリ利用（前週比最大1.4倍）が大きく伸び、STADIA360データに拠ると120分以上視聴率も4試合中トップを記録。自宅をパブリックビューイング会場のように仕立てて楽しむ姿が多く見られました。
③【平日・朝8時】生活両立型（スウェーデン戦）
「仕事は休めない、でも見逃せない。時差出勤・スマホ視聴でのスマート観戦」
通勤ラッシュと重なる平日朝8時のスウェーデン戦では、生活者の自律的な調整力が発揮されました。関東主要路線の通勤通学時間帯の利用者が前週比10〜20％減少する一方、DAZNの8時台起動UU数は最大に。多くの人が在宅勤務や時差出勤、通勤しながらの手元観戦などを活用したことがうかがえます。
食生活も日常を壊さない配慮が働き、冷凍おにぎり（131.1％）やカップ麺類（129.5％）といった準備・後片付けのいらない「インスタント」な商品が選ばれました。
④【平日・深夜２時】リカバリー型（ブラジル戦）
「明日に響かせたくない、でも歴史的瞬間を見たい。自制と情熱のバランス」
平日・深夜2時という最もハードルが高かったブラジル戦。「最後まで応援したいが、翌日の仕事に影響が出ないようにしなければ」という葛藤の中で、生活者は知恵を絞りました。
試合前日に購入したノンアルコールチューハイ（119.7％）や高級ミニアイス（116.7％）で気分を高めつつアルコールを控え、SNSやコミュニケーションアプリで友人とやりとりしながら（通信・コミュニケーションアプリの起動数前週比176.7％）観戦。当日は身体をいたわるグラノーラ（155.1％）や栄養ドリンク（129.7％）などの栄養補給商品の購買が急増するなど、影響を最小限に抑える「リカバリー設計」を行った上で、深夜の熱狂に没入していました。

■まとめ：生活と観戦を両立させる「観戦・生活時間設計（Viewing Lifestyle Design）」
　今回の分析から見えてきたのは、生活者がサッカー日本代表戦を自らの生活リズムの中に積極的に組み込みながら観戦していた姿です。テレビとスマホを使い分け、出社時間を調整し、食の選び方まで工夫するなど、視聴方法だけでなく購買や移動も状況に応じて選択していました。こうした行動からは、「試合は見たい。でも、日常も大切にしたい」という両立への志向がうかがえます。生活者は、その時々の状況に応じて、観戦と日常生活のバランスを自ら選び取っていました。こうした一人一人の前向きな工夫の集積が、今回見えてきた「観戦・生活時間設計（Viewing Lifestyle Design）」の実態です。

■電通の提供価値・今後の展望
　電通は、多様なデータを活用し、視聴・行動・購買を横断して生活者のインサイトを読み解くケイパビリティを有しています。今後も放映権・スポンサーシップ・コンテンツマーケティングの各領域を支援し、スポーツコンテンツの価値最大化と、生活者起点のスポーツマーケティングの高度化に貢献してまいります。

※1　2025年12月4日ニュースリリース「電通、FIFAワールドカップ2026の国内における放送権を取得」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1204-010980.html
※2　テレビ視聴ログ上の非視聴者に対し、自宅外での視聴実態をアスキング調査で捕捉し、4試合の重複を除いて算出した人数
※3　ユニークユーザー数（重複を除いたユーザー数）
※4　2026年6月30日ビデオリサーチ社ニュースリリース「FIFAワールドカップ2026北中米大会日本戦全4試合全国で推計6849.3万人が視聴」https://www.videor.co.jp/press/2026/260630.html
※5　2025年5月7日ニュースリリース「電通、テレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA」を「STADIA360」としてアップデート」https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0507-010878.html
※6　人口構成に合わせてウェイトバック集計を実施し、算出に用いた数値はウェイトバック後のスコアを使用
※7　「docomo data square」https://ssw.web.docomo.ne.jp/marketing/products/data-square/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、AIを活用したIPグロースプラットフォーム「CHARAMO（キャラモ）」を提供開始

電通 — Wed, 12 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月12日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、最新のAI技術とこれまで培ってきたクリエイティブの知見を掛け合わせ、IPの世界観とファンの声を生かしてキャラクターコンテンツを生み出す、IPグロースプラットフォーム「CHARAMO（キャラモ）（商標出願中）※1」の提供を、本日より開始します。当社のキャラクター開発やプロデュースの知見を組み込んだ独自AIと専門クリエイターが一体となり、既存キャラクターの多角的なコンテンツ展開から新規キャラクターの開発までをプロデュースします。
　第一弾として、吉本興業所属芸人のフリップ回答から生まれた複数のキャラクター「Flipples（フリップルズ）※2」が、本日シリーズとして誕生しました。 SNS投稿やキャラクターチャット、ポッドキャストやイベント展開に加え、グッズ販売まで、シリーズの展開を通じて「キャラクターと関係を築く」新しいファン体験を提供します。

　キャラクターを活用したい企業やエンターテインメント業界において、ファンとのエンゲージメント構築の重要性は高まっています。一方で、コンテンツの発信量や顧客接点を増やしたいものの、「タレントやクリエイターの稼働負荷」「ブランドの世界観を守るための監修負荷」などが障壁となり、企業において保有するIP資産を十分に活用しきれないという課題がありました。
　当社は、こうした課題を解決するため、最新のAIとこれまで培ってきたクリエイティブの知見を掛け合わせて、IPの世界観を守りながらキャラクターコンテンツを継続的に制作・運用できるプラットフォーム「CHARAMO」を開発しました。「あらゆるIPに、広がり続ける力を。」をコンセプトに設計した「CHARAMO」は、IPやタレントの情報からキャラクターの世界観・ロジックをAIにより設計し、多様なコンテンツへ展開します。キャラクターを活用したチャット、音声・動画、SNSなどのコンテンツ制作や運用も可能です。また、ファンの反応を次の企画へ生かす循環により、運用を重ねるほどコンテンツが磨かれていきます。自社IPのコンテンツ拡充やファンとの関係深化はもちろん、休眠中のキャラクター資産の再稼働まで、IPが抱えるさまざまな課題に応えます。

＜「CHARAMO」の主な機能＞
1. AIキャラクターエンジン
タレントやブランドの情報をもとに、キャラクターのプロフィール・口調・制約（会話ロジックやNG設定などの発言ルール）を設計します。既存のキャラクターも、AIコンテンツとして動かす土台を整えます。

2. キャラクターチャット
キャラクターとテキストで会話できるファン体験の機会を制作・提供します。キャラクターの性格や口調を丁寧に設計し、監修済みの文脈で世界観を届けることができます。複数キャラクターでのグループチャットにも対応しています。

3. ポッドキャスト
キャラクター同士が語り合う番組を、企画から台本、音声まで一気通貫で生成します。会話の様子を簡易アニメーションにしたビデオポッドキャストにも展開できます。

4. インタラクティブイベント
イベント会場の大画面で、キャラクターと来場者がリアルタイムにやり取りすることができます。大喜利やクイズ大会など、その場でしか生まれない盛り上がりや体験を提供します。

5. SNSコンテンツ
テキストに画像やショート動画を加えたSNS用の投稿案を、トレンドを踏まえて継続的に生成することができます。すべての投稿は公開前にクリエイティブの承認を経るため、ブランドを守りながら発信量を増やすことが可能です。

6. ファン反応レポート
チャットやSNSで得た質問・反応がレポートに集約され、次の番組・投稿・グッズ企画などへ生かすことができます。

7. IPプロデュース
新たなキャラクターをゼロから共創することができます。世界観やデザインは当社の専門クリエイターが手がけ、AIが制作・運用を支えます。グッズ開発やタイアップなどの収益化も見据えた開発により、IPの成長を共に推進します。

　当社は今後も、クリエイティブとテクノロジーを掛け合わせたIP活用を通じて、クライアントのマーケティング活動や持続的な成長に貢献してまいります。

※1　CHARAMO公式サイト： https://www.charamo.ai
※2　株式会社YDCのAIキャラクターIP事業。参加芸人は、エバース、９番街レトロ、ヨネダ2000など。https://flipples.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

国内電通グループは、"人間の知（=Intelligence）"と"AIの知"の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、女子プロサッカー「ＷＥリーグ」のグロース・パートナーに就任

電通 — Fri, 07 Aug 2026 13:15:00 +0900

2026年8月7日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ（所在地：東京都文京区、チェア：野々村芳和、以下「ＷＥリーグ」）と、この度2028年6月までのグロース・パートナー契約を締結しました。電通は本契約に基づき、専任のパートナーとして、ＷＥリーグとともに女子サッカーの持続的成長と社会価値創出に取り組み、ＷＥリーグを次のステージへと導くことに貢献していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画像提供：ＷＥリーグ

　ＷＥリーグは、日本初の女子プロサッカーリーグとして、国内外で人気が高まる女子サッカー競技の発展に加え、スポーツを通じた社会づくりにも取り組んでいます。特に選手・クラブ・パートナー企業などさまざまなステークホルダーが参画し、リーグ理念である「女子サッカー・スポーツを通じて、夢や生き方の多様性にあふれ、一人ひとりが輝く社会の実現・発展に貢献する」を体現する活動「WE ACTION」※を推進しています。

　電通は、スポーツ＆エンターテインメント領域の事業を強化しており、特にスポーツビジネスを通じた「熱狂の醸成」と「社会価値の創出」に取り組んでいます。ＷＥリーグの発展が、女子サッカーのみならず、日本サッカー全体の価値向上や、スポーツ振興のすそ野を広げ、より豊かな社会づくりにつながるとの考えから、本契約の締結に至りました。本契約のもと、両者は協力して主に以下の取り組みを推進し、ＷＥリーグの次のステージを創っていきます。さらに、ＷＥリーグの発展を通じて、日本における女子スポーツ全体の活性化に貢献していきます。

■ＷＥリーグ全体のマーケティング・プロモーション施策の企画・実施
　- チケット購入などのデータを活用したCRM施策の展開
　-「WE ACTION」をはじめとする社会連携活動の発展支援
■パートナー企業との取り組みの推進
　- スポンサーシップメニューの開発
　- 放送・配信を含む多面的なメディア展開

ＷＥリーグチェア野々村芳和
「このたび、電通をＷＥリーグのグロース・パートナーとして迎え、ともに新たな一歩を踏み出せることを大変心強く感じています。電通の幅広い専門性やネットワークを生かし、リーグの事業基盤の強化、新たなファンとの接点づくり、パートナー企業との価値共創をさらに推進していけることを期待しています。世界を見渡しても、女子プロサッカーリーグの持続的な成功事例はまだ多くありません。しかし、ＷＥリーグが存在することで、サッカーを頑張る女の子たちが世界を目指せる環境をつくり、その挑戦を社会全体で応援できる未来を実現したいと考えています。」

株式会社電通代表取締役社長執行役員松本千里
「ＷＥリーグのグロース・パートナーとして、女子サッカーのさらなる発展に貢献できることを大変光栄に思います。電通がこれまで培ってきたスポーツビジネスの知見と、マーケティング、データ、メディアなど多様な専門性を統合し、ＷＥリーグの皆さまとともに、ファン、パートナー企業、クラブ、地域・社会をつなぐ新たな社会価値を創出していきます。」

※ https://weleague.jp/weaction/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

JEITA・CHA・電通がスマートホーム普及に関する共同調査を実施

電通 — Fri, 07 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月7日
株式会社　電通
　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、コネクティッドホームアライアンス（CHA）、株式会社電通は、スマートホームの普及に向けた課題を明らかにするため、生活者および住宅供給者（デベロッパー・オーナー・管理会社）を対象とした共同調査を実施しました。三者はJEITA スマートホーム部会普及啓発ワーキンググループにて、その結果と普及に向けた提言を「スマートホーム普及啓発統合レポート」として取りまとめ、本日公開しました。

　本統合レポートの詳細は、下記URLよりご覧いただけます。
　⇀ JEITAスマートホーム部会サイト内｜スマートホーム普及啓発統合レポート
　　：https://home.jeita.or.jp/smarthome/promotion/

●調査実施と統合レポート公開の背景
　スマートホームは、安心・安全、快適、利便性の向上など、生活の質を高める「新たな住環境」として期待される一方、一般生活者では「認知は進んでいるが利用が進まない」、住宅供給者側では「関心は高いが導入判断に至らない」といったギャップが存在していることが分かってきました。こうした実態を定量・定性の両面から整理し、普及に向けた共通課題と解決策を示すことを目的に、本統合レポートの公表に至りました。

●調査結果から導いた主な提言内容
・「体験」を起点とした「価値認識」の促進
調査では、スマートホーム関連機器の利用経験者は非利用者に比べ、“無料・有料を問わず利用意向が大きく高まる”ことが確認されました。まずは1つのデバイスやサービスの利用により、利便性の体験や価値認識を高めてもらうことが、普及の入口として重要です。
・「負の潜在意識（不安要素）」の明確化と解消
生活者の不安は「消費電力」「故障・トラブル」「使いこなしの難しさ」に集中しており、その一因として情報不足による「負の潜在意識」が挙げられます。これらを分かりやすく説明し、不安要素の払拭を図ると共に、安心して選べる環境整備が求められます。
・住宅供給者と連携した導入環境づくり
住宅供給者のスマートホーム認知率は約9割に及ぶにもかかわらず、導入にはコストやサポート環境など運用面の課題が指摘されています。供給プロセスに応じた導入しやすい仕組みづくりや、インストーラー（初期設定事業者）の育成が普及を加速させる鍵となります。

　本調査結果および統合レポートで示した提言内容を踏まえ、JEITAは「*スマートホームインストーラー検討研究会」を新たに設置しました。今後、同研究会は、JEITA・CHA・電通の三者協力の下、スマートホーム市場のさらなる拡大に向けて、デバイス設定を担う「インストーラー」ビジネスの可能性について検討していきます。普及障壁のひとつである「デバイス設定環境」の改善と「サポート環境の向上」を目的に、多業種共創による活動を推進していく予定です。

*スマートホームインストーラー検討研究会
2026年5月スマートホーム部会傘下に「スマートホームインストーラー検討研究会」を設置しました。JEITAならびにCHA会員企業40社/団体（2026年6月現在）が参加のもと、スマートホーム市場の規模拡大を視野に、普及の阻害要因のひとつであるデバイス設定の壁を乗り越えるため、デバイス設定を担う「インストーラー」が有効な策となり得るのか、インストーラー業務の実態、ビジネス可能性について検討を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、世界野球ソフトボール連盟とのパートナーシップ契約を2036年まで延長

電通 — Thu, 06 Aug 2026 17:15:00 +0900

2026年8月6日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、世界野球ソフトボール連盟　（WBSC）※とのグロース・パートナー契約を2036年まで延長しました。これにより当社は、WBSC Premier12（プレミア12）、野球ワールドカップ、ソフトボールワールドカップなどの主要国際大会に関連するメディア権の効果的な運用やマーケティング権の活用などを通じて、野球・ソフトボールの競技価値のさらなる向上に貢献します。

　

　各国で高い人気を誇る野球・ソフトボールは、安定した収益基盤の確立と競技価値のさらなる向上が求められています。世界中で競技の普及・振興活動を行うWBSCと当社は、これまでも、スポンサーシップ開発や国際大会の効果的な放送・配信スキームの確立を通じて、競技の価値向上やファン層の拡大などに取り組んできました。近年では、2022年以降のアンダー世代・女子などのカテゴリ別野球・ソフトボールワールドカップ、プレミア12などで、協力して大会を実施しています。今回の契約延長は、こうした取り組みを一層発展させ、競技のさらなる成長につなげるものです。
　本契約のもと、当社は2036年まで、WBSCが行うさまざまな活動や主催する国際大会を支援します。期間中には、プレミア12が3大会計画されており、特に2027年に開催される「ラグザス presents WBSC プレミア12 2027」は、翌年のオリンピック競技大会に向けて、アジア大陸最上位チーム、ヨーロッパ・オセアニア大陸最上位チームの出場権獲得がかかった注目の大会です。具体的には、メディア権の運用による放送・配信の最適化を通じて競技の魅力を世界中に届け、ファン層の拡大・深化を図るとともに、グローバル・スポンサーシップの開発によりWBSCの持続的な活動基盤を強化します。さらに、競技振興に資するグローバルなマーケティング施策を企画・実行していきます。当社は今後もWBSCと連携し、大会価値の向上や野球・ソフトボールの競技振興に取り組み、スポーツの熱狂を醸成していくことに貢献していきます。

WBSC　会長　リカルド・フラッカリ
「本契約は、当連盟が野球・ソフトボールのグローバルなプレゼンスをさらに拡大していくうえで、重要な節目となるものです。電通は、イノベーションを推進し、商業的成功を実現するうえで極めて重要なパートナーであり、2036年までともに野球・ソフトボールの成長をさらに加速させていくことを楽しみにしています。」

株式会社電通　代表取締役社長執行役員　松本千里
「WBSCのグロース・パートナーとして、2036年までの長期的なパートナーシップを通じ、世界における野球・ソフトボールの発展に貢献できることを光栄に思います。電通のグローバルネットワークとスポーツビジネス領域で培ってきた知見を結集し、WBSCとともに、競技が持つ社会的価値のさらなる向上と、新たな熱狂の醸成に取り組んでまいります。」

※　野球・ソフトボールの世界統括団体　https://www.wbsc.org/ja/organisation
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

広告・マーケティング領域の制作・運用プロセスの脱炭素化を支援する「MIRAI STANDARD SWITCH」を提供開始

電通 — Wed, 05 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月5日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「電通グループ」）および国内電通グループ4社と連携し、広告・マーケティング領域における制作・運用プロセスの脱炭素化を総合的に支援するソリューションパッケージ「MIRAI STANDARD SWITCH（ミライ・スタンダード・スイッチ）」の提供を開始しました。本パッケージは、国内電通グループ各社の専門性を結集し、企業の環境配慮とブランド価値向上の両立を支援するものです。さらに、日本におけるマーケティングコミュニケーションに伴い排出される温室効果ガス（GHG）削減を目的に電通グループが立ち上げた脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing（DIM）」※1と、その考えに基づく各領域での「カーボンカリキュレーター」※2の開発などの活動に連動することで、脱炭素化という地球規模の課題に直面する企業のビジネス成長を後押しするとともに、よりサステナブルな社会の実現に貢献します。

　近年、あらゆる産業において気候変動への対応が重要な経営課題となる中、広告・マーケティング領域においても脱炭素化の重要性が高まっています。こうした状況を受け、脱炭素に関する方針策定から、コンテンツやイベントなどの制作メディア配信、情報発信に至るまで、マーケティング活動におけるあらゆるフェーズの脱炭素化を総合的に支援する「MIRAI STANDARD SWITCH」を開発しました。今後、企業のニーズやテクノロジーの進化に合わせて、各分野でのソリューション開発を継続し、メニューを拡充する予定です。

■「MIRAI STANDARD SWITCH」の提供メニュー

●コンサルティング・方針策定領域：現状把握を行い、ニーズや課題に合わせた最適なソリューションの組み合わせと推進体制を提案。CO2排出量の事前シミュレーションに基づき、脱炭素マーケティングの全体方針を策定。
●コンテンツ制作領域：撮影時のCO2排出量の可視化・算定支援、再生可能エネルギー活用やバーチャルプロダクションの導入、廃棄物削減を前提とした美術セットの構築など、CO2排出量の削減につながる制作フローを提供。
● イベント・空間プロデュース領域：イベント会場やポップアップストアなどの空間構築において、環境配慮型素材の活用やリサイクルを前提とした設計、運営時の省エネルギー化を図り、体験価値と環境負荷低減の両立を支援。
● グッズ・販促領域：ノベルティや店頭販促ツールの企画・制作において、環境配慮型素材の積極的な採用や、製造・輸送・廃棄プロセスでのCO2排出量の最小化に向けたサプライチェーン構築を支援。
● メディア領域：データ転送量を削減し、環境負荷低減と広告パフォーマンスの両立を実現する次世代動画広告サービスなどを、外部パートナーと連携して提供。
● コミュニケーション領域：導入前のプロジェクトチーム全体への事前レクチャー・啓発から、導入後の取り組み成果の適切な社会発信までを支援。

　「MIRAI STANDARD SWITCH」は、企業への提供のみにとどまらず、今後、企業や業界全体との連携により、広告・マーケティング領域の新しい基準にすることを目指します。脱炭素化を「コスト」ではなく「ブランド価値向上のための投資」へと昇華させ、サステナブルな経済活動と企業の成長が両立する社会の実現に貢献していきます。

　国内電通グループは「MIRAI STANDARD SWITCH」の提供メニューの詳細や具体事例について説明するウェビナー「広告・イベント・販促、その取り組みがブランド価値にどう影響する？マーケティングプロセスの脱炭素化という未来のスタンダード」を、9月9日（水）14:00～15:00に開催します。詳細・申し込みについては以下をご確認ください。申し込み締め切りは9月6日（日）17:30です。
　https://www.d-sol.jp/webinar-20260909

【「MIRAI STANDARD SWITCH」連携企業】
・株式会社電通グループ　 https://www.group.dentsu.com/jp/
・株式会社電通　https://www.dentsu.co.jp/
・株式会社電通デジタル　https://www.dentsudigital.co.jp/
・株式会社電通ライブ　https://www.dentsulive.co.jp/
・株式会社電通プロモーション　https://www.dentsupromotion.co.jp/
・株式会社電通クリエイティブピクチャーズ　https://www.dcrp.co.jp/

※1　2023年10月18日発表：電通グループ、国内広告業界標準の温室効果ガス(GHG）排出量可視化の推進およびGHG削減に向けたマーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」立ち上げ
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001051.html
※2　2025年12月17日発表：電通グループ、日本の広告・マーケティング業界におけるカーボンカリキュレーター共同開発を始動
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001584.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、子どもの“なんで？”を育む対話型AIぬいぐるみ「なんでちゃん」に教育視点を導入

電通 — Tue, 04 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月4日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「当社」）は、社内横断型の社会課題解決ユニット「シャカツ」※1が2025年に開発した子どもの“なんで？”を育み、子どもと保護者の対話のきっかけを提供する対話型AIぬいぐるみ「なんでちゃん」をアップデートし、新たに教育視点を導入しました。今回のアップデートでは、株式会社電通グループのR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」※2ならびに教育工学および生成AIを専門分野とする東京大学大学院工学系研究科吉田塁准教授と協働で実施した家庭内実証実験の結果を踏まえています。これにより、「なんでちゃん」は子どもの素朴な“なんで？”に寄り添いながら、答えを一方的に与えるのではなく、対話を通じて一緒に考える体験を提供します。
　なお、本アップデート後の「なんでちゃん」との対話を体験できるイベント「夏休みのなんで展」を2026年8月18日（火）～2026年8月31日（月）まで、東京・代官山蔦屋書店で開催します。

公式動画

　近年、生成AIの急速な進化により、疑問に対して即座に答えにたどり着ける環境が広がっています。その結果、子どもが自ら“なんで？”と問いを立て、その理由を考えたり、周囲の大人と対話を通じて問いを深める機会が奪われ、子どもの主体的な思考や好奇心を育む機会が失われつつあります。

　こうした状況に対応するため、当社は、子どもの認知発達に最適なAI設計を目指し、“すぐに答えを教えない”AIロボット「なんでちゃん」を開発しました。考えるためのヒントを与え、「あなたはどう思うか」と問い返すことで、思考の深化や発想の広がりを促す対話を実現しています。対話設計・インターフェイスデザインなどに、当社のクリエイターのノウハウが活用され、子どもが自発的に「なんでちゃん」と会話し、問いを楽しめるよう設計されています。

　今回の実証実験では、子どもたちから「自ら考えるきっかけになった」との反応が見られました。また、保護者からも、「なんでちゃん」との対話が、子ども自身の興味・関心について深く考える機会につながったとの声が寄せられました。これらの結果から、「なんでちゃん」は、子どもの思考力を引き出す存在として機能するとともに、子どもと保護者のコミュニケーションを豊かにする可能性が示されました。

＜東京大学大学院工学系研究科吉田塁准教授のコメント＞
生成AIが普及した今、すぐに答えを得られますが、大切なのは“なんで？”と自ら問い、考える過程そのものです。実証実験において、「なんでちゃん」は答えを教えず問い返すことで、多くの子どもの思考や実体験、興味関心の深掘りを促しました。また、保護者が子どもとの接し方を学ぶ機会となった点も意義深いです。“なんで？”を楽しむ体験が、子どもだけでなく家庭全体に広がっていくことを願っています。

■夏休みのなんで展概要
【期　間】2026年8月18日（火）～2026年8月31日（月）
【時　間】09:00～22:00
【会　場】東京都渋谷区猿楽町17-5 代官山蔦屋書店 1号館2階 KIDSフロア
　詳細については、「なんでちゃん」公式インスタグラムをご覧ください。
　URL: https://www.instagram.com/nandechan588?igsh=MXgwdHlsN3k1MmgxaQ%3D%3D&utm_source=qr

　今後も当社は、「なんでちゃん」を活用した展示やイベント、ブラウザ上での体験提供など、子どもが「なんで？」を通じ、思考力を育むきっかけを提供し、子どもたちの好奇心を起点にした思考力を育む社会づくりを一層進めてまいります。

※1　多様な視点とクリエイティビティを掛け合わせ、社会課題解決につながるソリューションを創出する社内横断ユニット。
※2　未来の事業基盤の創造に取り組む電通グループ全体のR&Dを推進する組織。 https://innovation.dentsu.com/

========================================================================================

国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
========================================================================================

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、テレビ広告分析ダッシュボード「Rasta!」を機能拡充し、放送局へ提供開始

電通 — Mon, 03 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月3日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、全国約1700万人規模のテレビ個人視聴データと、当社独自の大規模生活者意識調査データを掛け合わせて、テレビ広告のデータ集計や広告効果の分析ができるダッシュボード「Rasta!（Resourceful Analysis System of TV Audience：ラスタ）」※1の機能を拡充し、放送局への提供を開始します。視聴者の詳細プロファイリングによるテレビ広告のデータ集計や分析を高速化しました。また、ターゲットの視聴数に応じて取引する視聴課金型テレビ広告サービス「CONNECTED VIEW（コネクテッドビュー）」※2のPoC推進の運用基盤として活用し、テレビ広告のさらなる高度化につなげていくことができます。

　近年、視聴スタイルの多様化や広告効果の分析需要の高まりなどにより、従来指標の視聴率だけでは捉えきれない生活者のテレビ視聴実態の把握が課題となっています。「Rasta!」は、テレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA360」※3と、独自の大規模生活者意識調査データを掛け合わせることで、全国約1700万人規模のテレビ個人視聴データ「COSMOS DATA」※1の可視化を実現したダッシュボードです。当社は「Rasta!」を2025年8月に本格導入し、テレビビジネスにおける分析・プランニングなどで活用してきました。

　今回の「Rasta!」の機能拡充により、視聴者の詳細プロファイリングとテレビ広告のデータ集計や分析が高速化しました。また、「Rasta!」ダッシュボードを「CONNECTED VIEW」PoC中の放送局に提供することで、PoC中の「CONNECTED VIEW」の広告実施の進捗や結果をより速やかに把握できる環境を整備します。これにより、放送局の広告運用力向上を支援するとともに、広告主にとってより効果的なテレビ広告の提供に貢献します。
〈「Rasta!」による「CONNECTED VIEW」運用イメージ〉
　
　当社は今後も、「Rasta!」の機能拡充と「CONNECTED VIEW」の環境整備を通じて、テレビ広告におけるデータ活用基盤を強化し、広告主・放送局の意思決定を支援するとともに、プランニングおよび運用の高度化を推進することで、テレビメディアの持続的な成長とマーケティング変革に貢献していきます。

※1　2025年8月4日発表：電通、個人視聴データ搭載の放送局ダッシュボード「Rasta!」を開発
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0804-010923.html
※2　2021年3月10日発表：視聴データを活用した運用型テレビ広告サービス「CONNECTED VIEW」をBSフジと共同開発
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0310-010347.html
※3　2025年5月7日発表：電通、テレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA」を「STADIA360」としてアップデート　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0507-010878.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「Rasta!」「COSMOS DATA」「STADIA360」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明、インサイト解明）」に該当するソリューションです。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、生成AIを“遊び”に活用したPCゲームを製品化

電通 — Fri, 31 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月31日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「当社」）は、ゲームに精通した約200人が所属する社内横断のクリエイティブチーム「デンツウゲームセンター」※1が2025年3月に開発した生成AIを“遊び”に活用したPC用ゲーム「Verse of Birth（バースオブバース／バスバス）」※2を製品化し、世界最大級のPCゲーム配信プラットフォーム「Steam」※3にて2026年内に販売を開始します。また、本作を2026年8月8日（土）に開催されるインディゲーム展示会「東京ゲームダンジョン13」※4に出展します。これらの取り組みを通じて、当社は広告コミュニケーション領域で培ったクリエイティビティを生かし、新たなゲーム開発の可能性に挑戦します。

■Steam内「Verse of Birth（バースオブバース／バスバス）」Storeページ
https://store.steampowered.com/app/4736800/Verse_of_Birth/

　近年、ゲーム市場が世界的に成長し続ける中、開発規模が拡大し、制作プロセスも高度化が進んでいます。一方で、生成AIをはじめとする新たな技術の活用については、創作における人と技術の関係性、倫理・法的課題、制作現場における安全性への配慮、さらにはユーザー体験への影響などについて、慎重な議論が重ねられています。

　当社はこうした課題に対応するため、生成AIを単なる効率化の手段としてではなく、独自の体験価値を生み出す要素として活用しました。本作では、プレーヤーが入力した言葉を起点に、生成AIによってオリジナルキャラクターが創出されます。名前・外見・能力といった要素をランダムに組み合わせるのではなく、一つのキャラクターとしての一貫性を持たせて生成することで、プレーヤーは自分だけのキャラクターに愛着を抱きながら、編成や攻略を楽しむことができます。なお、このキャラクター生成システムについては現在特許出願中です。
　また、アドビ株式会社とのパートナーシップ※5に基づき、許可を得ているコンテンツと権利を有しているコンテンツだけを学習データとするAdobe Fireflyを活用しています。権利面や安全性に配慮した生成AI活用基盤に、当社が広告コミュニケーション領域で培ってきた企画・体験設計やシナリオライティングを掛け合わせることで、当社ならではの新たなゲーム体験を提供していきます。

　当社は今後も、生成AIとクリエイティブの融合による新たなコンテンツ開発を推進し、ゲーム領域にとどまらず、広告やエンターテインメントなど多様な分野への展開を通じて、コンテンツビジネスのさらなる拡大と価値創造に取り組んでまいります。

※1　2023年09月15日発表。https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/0915-010641.html
※2　2025年03月07日発表。https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0307-010856.html
※3　米Valve社が運営する、世界最大級のPCゲーム配信プラットフォーム。https://store.steampowered.com/
※4　国内のインディゲーム開発者が自作ゲームを試遊・展示するインディゲーム展示会。https://tokyogamedungeon.com/
※5　2025年01月28日発表。
https://www.dentsu.com/news-releases/dentsu-partners-with-adobe-to-introduce-adobe-genstudio-dentsu-plus

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、出版メディアSNSとリテール店頭を連動する新たな販促パッケージの提供開始

電通 — Thu, 30 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月30日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、出版社が制作するSNS完結型の広告素材を、リテール店頭にも展開できる新たな販促パッケージ「SNSマガジン for リテール（リテール連携）」の提供を本日より開始します。本パッケージは、出版社が運営する雑誌のSNSアカウントで発信する情報と、リテールが運営するSNSアカウントや店頭POP、店頭サイネージとを連動させるもので、出版メディアの信頼性と質の高いコンテンツでリテールにて販売している商品の購買を後押しする当社独自のサービスとなります。

　近年、広告においては企業自身の情報発信だけでなく、生活者に近いインフルエンサーなど第三者の視点による情報発信が重視され、なかでも編集力があり、商品のお墨付き感を醸成することのできる出版メディアを活用したSNS広告への需要が高まっています。一方で、こうした施策は主にSNS上で完結しており、実際の購買への寄与は可視化しにくいという課題がありました。また店頭POPなどの販促ツールは、企業がリテール各社と個別交渉して設置されることが多いことに加え、広告物と販促物を別々に制作せざるを得ないといった事情もあり、企業にとっては手間のかかる作業になっていました。
　当社はこの課題に対し、出版社の編集力と信頼性を生かした質の高いSNSコンテンツを、リテールの売り場まで連動させることで、SNSでの認知・理解促進から店頭でのアテンション獲得までを一気通貫で設計できる仕組みを構築しました。

◆「SNSマガジン for リテール」概要
当社は独自サービスの「SNSマガジン for リテール」を、「インスタマガジン for リテール」と「SNSビデオマガジン for リテール」の2種類のメニューで展開します。
　「インスタマガジン for リテール」は、リテールで販売している商品を取り上げ、出版社が制作するカルーセル形式※のSNS投稿を起点に、広告配信と連動した店頭POP展開までをパッケージ化したもので、「SNSビデオマガジン for リテール」は、出版社が制作する縦型動画をSNSで配信するとともに、店頭サイネージで放映するものです。いずれのサービスもSNSと店頭を横断した設計で、購買行動に直結しやすい接点を創出できるところがその特徴です。
　現段階では、対象リテールは株式会社ツルハホールディングスの事業会社が運営する各店舗、ウエルシアホールディングス株式会社の事業会社が運営する各店舗、参画メディアは株式会社講談社、株式会社主婦と生活社、株式会社宝島社、株式会社MERYが運営する8媒体（「VOCE」「ViVi」「ar」「otona MUSE」「リンネル」「sweet」「MonoMax」「MERY」）ですが、当社は今後、対象リテールと参画メディアをさらに拡張していく予定です。

　当社は引き続き、出版社の編集力や知見を活用した生活者に届く広告コンテンツの制作と、購買検証も可能なリテールメディアでの活用を推進することで、企業と生活者の最適な接点づくりとより良い購買体験の創造に貢献してまいります。

※カルーセル形式：SNS上で複数枚の画像を横にスワイプして閲覧できる投稿形式。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、独自AIで異なるIDデータを融合し仮想シングルソース化する「People Fusion」提供開始

電通 — Wed, 29 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月29日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、異なるデータソース間の重複しているID※1を教師データにしてIDごとの顧客特性の近さや類似性を独自のAIで算出し、顧客の情報を融合して全体を仮想のシングルソースデータ※2として扱うマーケティングソリューション「People Fusion（商標・特許出願中）」の提供を、本日より開始します。多様化する顧客データの分析を高度化し、シングルソースデータとして適切なデータ保護措置のもと横断的に活用できるようにすることで、広告配信やマーケティング施策の拡張を実現します。

　近年、企業のマーケティング活動では、会員データ、購買データ、ウェブやアプリの利用データ、メディア接触データなど、顧客理解のためのデータは多様化しています。そして、これらの多様なデータを組み合わせ、顧客を多面的に捉える分析力とマーケティングROI（mROI）の向上につながる施策へのニーズが高まっています。ところが、購買履歴やウェブ閲覧履歴などの“行動データ”は大規模に活用できるのに対し、価値観や購買意向などの“意識データ”は取得できる対象が限られるため、両者を横断的に分析することは容易ではありません。その結果、「顧客が何をしたか」は把握できても、「なぜその行動を取ったのか」まで理解することが難しいという課題があります。こうした分析にはデータソース間で共通するIDが必要となるものの、実際には共通するIDは限られています。
　当社はこうした課題に対応するため、重複しているIDデータを教師データとして独自のAIを用いて「あるIDが、別のデータ上のどのID・ID群に近いか」を高い精度※3で推測し、類似IDを仮想のシングルソースデータとして扱う「People Fusion」を開発しました。このマーケティングソリューションの実装により、多様化した各種データ、例えば、アンケートや調査をもとにした “意識データ”（嗜好・態度・購買意向など電通独自の大規模調査データ※4）や、各種デジタルプラットフォーム（ウェブ、アプリ、SNS、動画配信など）、店頭での接点（店舗POSなど）やメディアへの接触における“行動データ”を、個人情報とひもづけるような直接的なID統合を行わない形で、全体を仮想的なシングルソースデータとして横断的に扱えるようになりました。従来は共通ID数の不足から連携した活用は限定的でしたが、「People Fusion」によって複数のデータソースがつながり、解像度の高い顧客理解が可能になったため、適切なコミュニケーション設計から広告配信の最適化、また顧客体験の設計から実施まで、幅広いマーケティング活動におけるデータ活用の高度化を実現します。さらに、今後カスタマーデータプラットフォーム同士をも仮想のシングルソースデータとして扱うことで、ID分断による課題へも対応していきます。

＜活用領域例＞
・顧客分析
“意識データ”と“行動データ”を統合し、顧客や反応がある層の理解を深めることができます。例えば、「ある商品を認知していない人が、普段どんな検索をしているのか」といったデータから、顧客を分析し、最適なマーケティング施策を設計、実施することができます。

・広告配信活用
“意識データ”をもとに定義・規定したターゲットに対し、規模は大きいが意識・調査データを保有していない行動データベース上のIDでも、類似したID群を推定することで、データの読み替えを行うことなく、規模を確保したまま広告配信することが可能になります。例えば、「あるサービスの利用意向はあるが、購入に至っていない人」というデータを持つIDに類似したID群を配信ターゲットとするようなデータ活用が可能になります。

・効果検証
“意識データ”と“行動データ”を統合し、メディア接触・意識変容・行動変容を一気通貫で検証することが可能になります。例えば、「広告がアプリインストールに寄与したのか、どのような特徴が伝わるとアプリインストールにつながるのか」を導き出すことができるため、広告のROI向上や今後伝えるべき訴求ポイントを一気通貫で把握することができます。

　当社は今後も、企業が保有するデータや外部データの横断的な活用を支援し、より解像度の高い顧客理解と、広告、CRM（顧客管理）、顧客体験の高度化に貢献していきます。

※1　会員番号や端末識別子など、データ上で個人や行動を区別するための符号。
※2　実際に同一人物のIDのデータを統合するのではなく、類似したID同士を統合し、分析上ひとつのデータのように扱う考え方。
※3　検証により、データの照合精度（特定の正確性）とデータの予測網羅率で高い精度を確認済み。照合精度では、同一ユーザーが割り出された候補（テスト母集団約4500）の平均約5.4番目となり、最初期の段階で見つかる高いパフォーマンスを確認。データ全体から「似ている順に上位5%」までの抽出では、同一ユーザーが84.7%の確率で含まれた。
※4　電通が保有する約15万（約30業種）に対して年2回実施している、価値観・メディア接触などの意識調査データとの連携・実装が完了。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「People Fusion」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明・インサイト解明）」「Value Designing（価値構造設計）」「ROI Management（管理と継続改善）」に該当するサービスです。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上