法人別リリース

AI時代に求められる企業･団体のCX高度化を支援する「dentsu CX-Connect」を駐在･伴走型支援サービスに刷新

電通 — Thu, 27 Aug 2026 13:15:00 +0900

2026年8月27日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）、株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原整）の3社は、2024年に発足した、社内で分散しがちな顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス※1）の施策・ノウハウ・データをつなげるストック型マーケティングチーム「dentsu CX-Connect」※2を、AI時代に求められる企業・団体のCX高度化を支援する駐在・伴走型のCX支援サービスとしてアップデートし、本日より提供を開始します。CXに関する多様な領域に精通する専門人財が、企業・団体の意思決定や施策実行の現場に駐在・伴走することで、潜在的な課題の可視化や、CX高度化を阻む組織内の分断・サイロ化の解消を支援します。また、3社の独自AIソリューションや独自データを活用し、施策実行と改善を迅速かつ継続的に行うことで、ノウハウを企業・団体内に蓄積しながら、顧客体験価値の向上と事業成長の両立を実現します。

＜dentsu CX-Connectのサービスイメージ＞

　近年、生活者がAIを活用して情報収集や購買判断を行う機会が増え、ブランドとの接点から購買に至るまでの意思決定プロセスは大きく変化しています。AIによる推奨や検索結果が生活者の選択に影響を与える一方で、生活者自身が納得・共感し、応援したいと思える対象を自ら選び取る行動も広がっています。こうした変化を踏まえ、企業・団体には、AIによる情報接点と生活者自身の意味づけの双方を見据えた、より高度なCX設計が求められています。その実現には、ブランド、CRM（顧客管理）、SNS、データ活用、販促、情報基盤など、多様な領域を横断した計画と実行が必要です。さらに、生活者の反応や市場環境の変化に応じて、施策をスピーディに実行し、軌道修正をしながら改善を続ける運用体制も不可欠です。こうした要件を満たすためには組織横断での連携が求められますが、多くの企業・団体では、顧客接点に関する施策やデータ、ノウハウが部門ごとに分散し、迅速な意思決定や継続的な改善の妨げとなるケースがあります。

　3社はこうした課題に対応するため、2024年に「dentsu CX-Connect」を発足させ、企業・団体のCX高度化を支援してきました。今回のアップデートでは、3社の専門人財が企業・団体の意思決定や施策実行の現場に駐在・伴走し、組織や領域を横断した課題整理、体験設計、施策実行、改善を一体的に推進します。具体的には、電通独自の大規模調査データを基に1億人規模の高解像度なペルソナを再現した「People Model」※3などの独自AIソリューションや独自データを活用した施策最適化やCX高度化を推進します。これにより従来の個別最適な取り組みにとどまらず、企業・団体内に知見やノウハウを蓄積しながら、継続的に改善を重ねる組織力・運用力の向上に貢献します。

　今後も3社は、AI時代における生活者との関係構築のあり方を進化させ、CX高度化やブランドエンゲージメントの強化を通じて、企業・団体の事業成長に貢献していきます。

※1　商品やブランドとのコンタクトポイントで生じる一連の顧客体験（デジタル販促、リアル販促、接客DX、EC、SNS、オウンド、アプリ、リアル体験、バーチャル体験、CRM）
※2　2024年6月18日発表：従来分散しがちだったCXの施策・ノウハウ・データをつなげるストック型マーケティング専門チーム「dentsu CX-Connect」発足　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0618-010740.html
※3　電通独自の大規模調査データを、Large Language Model（大規模言語モデル、LLM）を活用してファインチューニングすることで、1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現したAIモデル
2025年5月19日発表：国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略「AI For Growth 2.0」を発表
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本リリースで言及している「駐在」によるCX支援サービスの提供にあたっては、法令順守の観点から、指揮系統や業務従事者の管理などについて、顧客との契約において厳格に定義することを前提としています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「dentsu CX-Connect」は、国内電通グループが提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明・インサイト解明）」「Value Designing（価値構造設計）」「360° Experience（体験設計実装）」「ROI Management（管理と継続改善）」の全てに該当するサービスです。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通「AIうえおラボ」とPLAY! PARK、子どもの想像力を育むAI体験展示「みらいのたまご」を開催

電通 — Wed, 26 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月26日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）において、子どものためのAI活用の研究・実践に取り組む「AIうえおラボ（あいうえおらぼ）」は、未知との出会いをコンセプトにした子どもが自由な発想で遊べる屋内キッズパーク「PLAY! PARK（東京・立川）」の企画・運営を行うエイアンドビーホールディングス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：野田純）と共同で、2026年9月9日（水）～23日（水・祝）、子どもと保護者を対象にした体験型の特別イベント「みらいのたまご」を、PLAY! PARKにて開催します。
　本企画は、子どもが自由に装飾した「みらいのたまご」をカメラで画像認識させ、AIがたまごの中にいる生き物の声を生成することで、その鳴き声から未来の生き物の姿を子どもたちが想像する新しい遊び体験を提供するものです。子どもの創造性を引き出すとともに、AIと人との関わりについて考えるきっかけの創出を目指します。

　近年、AIの活用は業務の効率化や自動化を中心に広がる中で、子どもの学びや遊びの場面において、デジタル技術とどのように向き合うかが重要なテーマとなっています。当社の「AIうえおラボ」は、人の温かみを感じられるAI活用や、子どもの好奇心を育む体験の創出を目指しています。

　本企画は、AIを「正解を示すための道具」としてではなく、子どもの想像力を広げるきっかけとして活用する取り組みです。PLAY! PARKが大切にする、子どもが自ら遊び方を見つける体験と、「AIうえおラボ」が掲げる、人の温かみを感じられるAI活用の考え方を掛け合わせて企画しました。

◯「みらいのたまご」体験の流れ

　子どもたちは、大きな「みらいのたまご」に色や形の違うさまざまな素材を使って自由に飾り付けをします。AIはその装飾を読み取り、たまごの中にいる生き物を想像させる声を生成します。子どもたちはその音を手がかりに、みらいの生き物の姿を思い描き、絵として表現します。

　この体験では、遊びに対する答えを一つに定めるのではなく、AIが子どもたちの想像力を広げる役割を果たすことを重視しています。AIが具体的な正解を示すのではなく、音という形で手がかりを返すことで、子どもたち自身が考え、発想を膨らませるプロセスを生み出します。

　参加にはPLAY! PARKの入場料が必要です。また、施設は子ども同伴での来場を前提としています。詳細はPLAY! PARK公式サイトでご案内します。

　

<開催概要>
・名　称：特別イベント「みらいのたまご」
・期　間：2026年9月9日（水）〜9月23日（水・祝）
・場　所：PLAY! PARK（東京都立川市緑町3-1 GREEN SPRINGS W3棟3F）
・参加費：無料（入場料別途）
・予　約：不要
・公式サイト：https://play2020.jp/
・イベントページ：https://play2020.jp/article/park-tamago/

< PLAY! PARKについて>
　

　PLAY! PARKは、「未知との出会い」をコンセプトに、子どもたちの好奇心を育むあそびを開発しています。約1000平方メートルの空間の中心には、「大きなお皿」と呼ばれる楕円型フィールドがあり、3カ月～半年ごとにオリジナルの遊具を展開。工作や絵の具体験、楽器演奏など、10のエリアで自由に遊べます。

<「AIうえおラボ」について>

「AIうえおラボ」は、子どもの好奇心を育てる温かみのあるAIの使い方を考えるラボ（電通社内横断チーム）です。ことば、デザイン、テクノロジーの専門家が集まり、様々な企業や団体とともに、遊びながら学べるコンテンツをつくり、発信していきます。

=========================================================================================

国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
=========================================================================================
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

人工衛星データに基づく予測でキャベツの広告・店頭販促を連動　首都圏・関西の量販店約50店舗で順次開始

電通 — Mon, 24 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月24日
株式会社電通
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
嬬恋村農業協同組合
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）、宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、理事長：山川宏、以下「JAXA」）、および嬬恋村農業協同組合（本所：群馬県吾妻郡嬬恋村、代表理事組合長：黒岩宗久、以下「JA嬬恋村」）は、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ「J-SPARC」※1の事業共同実証の一環として、人工衛星データなどから予測した嬬恋村産キャベツの出荷量や価格に応じて、広告と店頭販促を連動させる「需給連動型広告モデル」の実験的市場投入を2026年8月24日から開始し、首都圏および関西の量販店約50店舗に順次展開します。

図1：取り組みの概要図

【これまでの成果と課題】
　農業では、天候や市場環境の変化によって農作物の供給過多や不足といった需給ギャップが生じ、価格の下落や廃棄ロスの増加などが課題となっています。一方、広告や販促施策は、農作物の生産・供給状況と必ずしも十分に連動しておらず、供給量に応じた需要の創出につながりにくいという課題がありました。

　電通とJAXAおよびJA嬬恋村はこれまで、J-SPARCの枠組みのもと、人工衛星データを活用した農作物の生育状況や出荷量、市場価格の予測に関する技術開発と実証実験を進めてきました。人工衛星データに現地調査データ、市場データなどを組み合わせ、キャベツの収穫時期、出荷量、価格変動の予測精度向上に取り組んできました※2。その結果、人工衛星データを用いて、出荷量と卸売価格は実績との高い相関で予測できることを確認しました※3。

　一方、これまでの実証を通じて、被雲による光学衛星のデータの欠損（不足）や、予測結果を売り場に反映するための流通・販売体制との連携の困難さといった課題も明らかになりました。そこで、天候や昼夜の影響を受けにくい先進レーダ衛星「だいち4号」（ALOS-4）などの合成開口レーダ（SAR）データの活用を今後進めるとともに、量販店および調味料メーカーとの連携体制を整えました。体制が整ったことを受け、今回の実験的な市場投入へと移行します。

【今回の具体的な取り組み】
　今回の取り組みでは、首都圏および関西の量販店約50店舗を対象に、これまでの事業共同実証で成果が得られた手法を用いた広告出稿を行い、量販店の売り場での販促施策に反映します。具体的にはキャベツの供給量が増えると見込まれる時期には、キャベツと関連商品を組み合わせた売り場づくりや献立提案、クロスマーチャンダイジングを実施し、関連商品の広告も連動して展開します。一方、供給量の減少が見込まれる時期には、広告や店頭販促の実施時期、展開規模、訴求内容などを調整します。

　気象衛星に代表されるように、人工衛星データはすでに私たちの暮らしに必須のインフラになっています。今回は人工衛星からのデータを活用し、広告・店頭展開を通じて、旬の「おいしい買いどき」を生活者へ伝えることを目指します。生活者には旬のおいしいタイミングでの購買機会を、生産者には需給の安定を通じた収入の安定を、社会にはフードロスの削減をもたらす仕組みの実現可能性を、実際の売り場で確かめます。

【作業の分担】
　本取り組みにおいて、電通は広告設計および販促プランニングを、JAXAは人工衛星データの技術的活用支援を、JA嬬恋村は生産・出荷に関するデータ提供および現場との連携をそれぞれ担います。また、本格的な市場投入・実運用を視野に入れて衛星データの解析や予測モデルの構築を担う連携協力者、本取り組みに賛同し、量販店との連携・調整などの諸作業を担う協力パートナー（別紙）とともに実施します。

　電通、JAXA、JA嬬恋村および関係各社は、今回の実験的な市場投入を通じて、供給状況に応じた広告や売り場づくりがキャベツの需要創出に与える効果を検証するとともに、生産者の需給および収入の安定、フードロスの削減につながる仕組みの有効性を実証していきます。その結果を踏まえ、他の農作物や地域への展開も視野に入れた事業モデルの構築を目指します。

※1　JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）は、宇宙ビジネスを目指す民間事業者などとJAXAとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証などを行い、新しい事業を創出するプログラム。2018年5月から始動し、これまでに約50件のプロジェクト・活動を進めてきています。
https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/
※2　2024年6月13日発表：人工衛星データ活用による広告の高度化を通じた需給連携事業　JA嬬恋村参画による「事業共同実証」への移行　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0613-010739.html
※3　予測精度は、2025年産の嬬恋村産キャベツを対象に、実際の出荷量・市場価格と予測値を比較して算出しています。出荷量・卸売価格ともに、8週間前時点の予測結果を用いて評価しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【別紙】

今回J-SPARCで事業共同実証を行っている電通、JAXA、JA嬬恋村の３者に加え、下記4社・1団体が本件の連携協力者および協力パートナーとして参加、事業の実証に協力します。

〈連携協力者および協力パートナーの役割〉
株式会社両毛システムズ※1
現地調査高度化アプリの開発、生育予測ダッシュボード、関連システムの開発
株式会社電通デジタル※1
卸売価格・入荷量の予測モデルの開発・運用、データ連携・分析

味の素株式会社※1
予測結果と連動した関連製品の広告出稿・店頭販促実施。「おいしい買いどき」を通じたキャベツの消費促進によるフードロス削減を目指す。
一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）※2
人工衛星データの解析、現地調査、および生育・収穫量・出荷量の予測モデルの構築・高度化
全国農業協同組合連合会群馬県本部
（JA全農ぐんま）※3
JA嬬恋村との販売連携および、卸売会社を通じ量販店における売り場展開支援および調整

©JA 嬬恋村/電通/JAXA
※1　電通との契約に基づく協力
※2　両毛システムズとの契約に基づく協力
※3　JA嬬恋村との販売連携に基づく協力

心理学理論と AIで顧客群の性格特性を可視化し、広告分析・配信を高度化する「BPTS」を提供開始

電通 — Tue, 18 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月18日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒、以下「電通デジタル」）は、顧客群の性格特性（Personality Trait）を、心理学分野で代表的な「Big5理論」を基に10万人規模の調査データとAI・統計モデルで性格特性ごとのグループとして可視化し、顧客理解や広告のクリエイティブ制作、配信に活用するソリューション「BPTS（Big5 Personality Trait Segment）」の提供を本日より開始します。本ソリューションは、個人ではなく、グループ単位で性格特性を分析することで、属性データや購買・来店などの行動データだけでは見えにくい「どのような性格の人が、なぜその広告や商品に反応するのか」「自社の顧客はどのような性格なのか」といったより深い顧客理解が可能になるほか、広告効果の分析やコミュニケーションの設計、配信の最適化までを一気通貫で支援します。

＜ BPTSで可視化した性格特性をイメージして開発した計16体のキャラクター＞

　
　近年、デジタルマーケティングにおいて、属性データや実際の行動データを活用した顧客分析は一般化してきています。一方で、顧客の意思決定は個人の価値観や感情に左右されるため、「誰が反応したか」が分かっても、「なぜ反応したのか」までを十分に捉えきれていないことが課題でした。例えば「30代・男性・東京都在住」という同一の属性に分類される顧客群の中でも、価値観や性格は多様であり、響く広告やメッセージも異なります。BPTSは、こうした性別や年代、購買や来店といった行動の背景にある価値観にひもづく「性格特性」に着目することで、一段深い顧客理解を可能にしました。

　BPTSの開発にあたっては、パーソナリティ心理学を専門とする小塩真司教授（早稲田大学）に監修していただきました。心理学分野で代表的な「Big5理論」の5因子（「開放性」「誠実性」「外向性」「協調性」「否定的情動性」）に基づく心理尺度に加え、消費行動との関連を分析するため、電通・電通デジタルの独自尺度として「獲得特性」「承認特性」「勇気特性」※1の3つを追加し、合計8つの尺度から顧客の性格特性を測る調査を10万人規模で実施しました。

＜心理学分野で代表的な「Big5理論」の5因子と独自の3尺度の計8尺度で測る性格特性＞

　この調査結果を数理モデルで評価し、回答のばらつきやバイアスの影響を補正し、統計的に安定した潜在的な性格特性データを抽出しました。性格特性の8尺度はそれぞれ独立しており、各尺度において相対的に高い傾向（High）・低い傾向（Low）を示します※2。今回、電通と電通デジタルは、8つの性格特性それぞれの「High」「Low」をイメージしたキャラクターを1体ずつ、計16体開発しました。

　BPTSは、どのような性格特性を持つ人がロイヤル顧客になりやすいか、どの広告面やクリエイティブ（広告表現）で効果が出やすいか、といった分析に加え、配信設計にも活用することで、それぞれの性格特性に合ったコミュニケーションの最適化を実現します。また、LINEヤフー株式会社との共同分析プロジェクト「SynWA project（シンワプロジェクト）」※3を通じて、機械学習による解析を行い、広告配信・分析も可能です。第一弾として「LINEヤフー広告」などを対象に本サービスの提供を開始し、今後、他プラットフォームの各媒体へと順次拡大していく予定です。

＜「協調性」の「High」「Low」をイメージしたキャラクター＞

■「BPTS」の活用領域
・顧客分析：自社のロイヤル顧客や休眠顧客を、購買履歴だけでなく、性格特性という観点から捉え直し、顧客理解を深めます。
・広告効果分析：どの広告面・クリエイティブが、どのような性格特性を持つ層に反応されやすいかを可視化し、改善の方向性を明らかにします。
・配信活用：BPTS単体での活用に加え、既存セグメントとの掛け合わせによって精度を高めたセグメントに対する広告配信やCRM（顧客管理）において、性格特性に応じたコミュニケーション設計を実現します。また、属性データや興味・関心データとの組み合わせにより、多角的なターゲティングにも対応可能です。
・企画・開発：新商品開発やペルソナ設計、訴求軸の検討などに活用し、「次に誰へ、どんな価値を届けるべきか」を考える手がかりにします。

　電通と電通デジタルは今後も、BPTSを通じて、属性や実際の行動データだけでは捉えにくい側面からの顧客理解を深め、企業のマーケティング高度化と持続的な事業成長に貢献していきます。

※1　「獲得特性」「承認特性」「勇気特性」は、パーソナリティ心理学で用いられる「強欲」「特権意識」「勇気」の各尺度をもとにした表現であり、小塩真司教授の監修に基づいています。
※2　「High」と「Low」の高低には優劣はありません。また、一人をひとつのタイプに分類するのではなく、同一人物が複数の尺度におけるセグメントに該当することもあります。
※3　2025年6月11日発表：電通、電通デジタル・LINEヤフーと「SynWA project」を発足
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0611-010892.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「BPTS（Big5 Personality Trait Segment）」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、「1. Mechanism Resolving（市場構造解明、インサイト解明）」を起点としたサービスです。
「Marketing For Growth」については以下のリリースをご確認ください。https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北海道国立大学機構、電通北海道、電通が包括連携協定を締結

電通 — Mon, 17 Aug 2026 16:30:00 +0900

2026年8月17日
国立大学法人北海道国立大学機構
株式会社電通北海道
株式会社電通

　国立大学法人北海道国立大学機構（所在地：北海道帯広市、理事長：長谷山彰、以下「北海道国立大学機構」）、株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長執行役員：木村平、以下「電通北海道」）、および株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）は、本日、地域貢献および社会課題解決に向けた取り組みを中長期的に推進することを目的に、包括連携協定を締結しました。本協定に基づき、3者はそれぞれが有する教育・研究資源、知見、ネットワークを結集し、北海道が直面する地域・産業課題の解決や新たな価値創造に取り組むことで、持続的な地域発展に貢献していきます。

　北海道国立大学機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3大学を擁する国立大学法人であり、商学・農畜産学・工学を横断した教育・研究とその社会実装を通じて、地域課題の解決に取り組んでいます。北海道は、日本が今後本格的に直面する「2040年問題」が全国に先駆けて顕在化している課題先進地域であり、人口減少・少子高齢化、地域産業の担い手不足、一次産業の持続可能性、地域交通、観光、防災、エネルギーなど、多様で複雑な課題への対応が求められています。こうした課題に対し、北海道国立大学機構が有する3大学の融合知と、電通北海道および電通が有する構想力・企画力・ネットワークを掛け合わせることで、実践的かつ持続的な解決策を創出し、北海道を課題先進地域から課題解決先進地域へと導くことができると考え、本協定の締結に至りました。

本協定における主な連携・協力事項
　本協定に基づき、3者はそれぞれの知見やネットワークを生かし、以下の事項について連携・協力を進めます。
・地域社会及び産業の活性化に向けたディスカッションや交流
・社会課題の解決に資する研究シーズの社会実装に向けたディスカッションや交流
・学生のインターンシップ受入れ及び教職員と企業人材の相互交流・育成や出前講義の実施
・その他、本協定の目的達成のために必要と認める事項

　本協定に基づく取り組みは、電通北海道の「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」と、電通の「Future Creative Center（FCC）」を中核として推進します。

　3者は、それぞれが有する未来構想力やクリエイティビティ、共創プログラムの設計・運営ノウハウと、北海道国立大学機構の教育・研究資源を掛け合わせ、研究成果の社会実装や地域・産業課題の解決等を目指します。また、学生・教職員、企業人材、自治体、地域団体など多様な主体が参画する共創の機会を創出し、北海道の持続的な発展に貢献していきます。

国立大学法人北海道国立大学機構理事長　長谷山彰
北海道国立大学機構は、北海道の広域で商学、農畜産学、工学分野の特色ある教育研究を展開してきた小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学が連携して異分野融合・分野横断型の新しい教育・研究を開発し、北海道を支える人材の育成とイノベーションの創出、また産学官金連携の推進によって北海道経済・産業の持続的な発展と地域課題の解決に貢献することを目指しています。本協定を契機として、電通北海道および電通が有する構想力・企画力・ネットワークと「知の拠点」である北海道国立大学機構の学問の力を掛け合わせて地域貢献と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを発展させるとともに、多様なステークホルダーとの連携を通じて、北海道の未来を拓く新たな価値創造を推進してまいります。

株式会社電通北海道　代表取締役社長執行役員　木村平
半導体・AI、GXエネルギー、農業、酪農、海洋水産業、宇宙産業、そして観光と北海道は新たな成長の時代を迎えています。そんな北海道の未来を考える上で重要なのは、多様な知見や人材がつながり、新たな挑戦が生まれる土壌をつくることだと考えています。電通北海道では、その実現に向けて、北海道発の未来志向の共創・価値創造を推進する組織「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」を立ち上げ、企業や自治体、教育機関、地域コミュニティなど多様なパートナーとの共創に取り組んでいきます。今回、北海道国立大学機構が有する商学・農学・工学の融合知と、FCCHおよび電通グループが培ってきたクリエイティビティや共創プログラム設計力を掛け合わせることで、地域や産業が抱える課題の解決だけでなく、新たな価値創造にも挑戦していきたいと考えています。本協定を通じて、研究成果の社会実装、人材育成、産業活性化を推進し、多様な主体がともに未来を描き、実現していく共創の輪を広げながら、北海道の持続的な発展と未来づくりに貢献してまいります。

＜参考：各組織概要＞
国立大学法人北海道国立大学機構
北海道国立大学機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3大学を擁する国立大学法人です。商学・農学・工学の教育・研究の融合により、地域ニーズに即した人材育成を推進する「教育イノベーションセンター」と、研究開発を推進する「オープンイノベーションセンター」及び地域課題の把握と戦略立案、産学官金連携を推進する「産学官金連携統合情報センター」を設置し、北海道の地域振興に貢献しています。

株式会社電通北海道
電通北海道は、北海道を拠点に、地域企業や自治体、各種団体との協働を通じて、地域課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。北海道内に広がる多様なネットワークと知見を生かし、地域の活性化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、電通のクリエイティブ・シンクタンクであるFuture Creative Center（FCC）と連携し、北海道発の未来志向の共創・価値創造を推進する組織「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」を設置しています。FCCHを中心に、企業、自治体、教育機関、地域コミュニティなど多様なステークホルダーとの共創を通じて、北海道の未来につながるプロジェクトの企画・開発・推進に取り組んでいます。

株式会社電通
電通は、企業、自治体、大学など多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。幅広い領域で培ってきた知見やネットワークを生かし、分野や業種の垣根を越えたプロジェクトの企画・推進を支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、電通内に設置されたFuture Creative Center（FCC）は、広告の枠を超えて、未来づくりの領域をクリエイティビティでサポートしており、よりよい未来をつくるために、企業、自治体、大学など多様なパートナーとの共創を通じた価値創造を推進する組織です。未来社会に向けた構想・デザインから社会実装までを担い、新たな可能性を拓くプロジェクトの創発と、社会課題の解決に取り組んでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、FIFAワールドカップ2026 日本代表戦の生活者行動を統合分析

電通 — Thu, 13 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月13日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、米国・カナダ・メキシコの3か国共催・48チームが参加し史上最大規模の大会となった「FIFAワールドカップ2026」の日本代表戦4試合を対象に、生活者の視聴実態（独自の約1万人規模のアスキング調査）、スマホの利用、購買、テレビ視聴に関するデータなどを統合的に分析しました。
　当社は、サッカーの熱狂と感動を日本全体で共有することを目指して、今大会においても国内放送権を取得し、開催地と日本との時差が大きい中でも、生活者が自身に合ったスタイルで試合を楽しめる視聴環境の実現に取り組んできました※1。分析の結果、深夜・早朝から休日の昼間、通勤時間帯まで多様なキックオフ時間となった日本代表戦では、生活者が日常生活との両立を図りながら、視聴方法や購買、移動などを状況に応じて選択し、それぞれの生活に観戦を組み込んでいた実態が見えてきました。

■調査結果のハイライト
1.テレビ、配信、自宅外――広がる日本代表戦の観戦機会
ビデオリサーチ社の推計によるリアルタイムのテレビ視聴者（到達人数）は4試合計6849.3万人となりました。また、DAZN社発表のDAZN視聴者は約1,100万人にのぼりました。さらに、追加で行った当社独自のアスキング調査によると、「バーなどの飲食店、パブリックビューイング、友人・知人宅、職場」など自宅外で試合を視聴していた約370.9万人※2の観戦者が存在すると推計されます。観戦場所は多岐にわたり、観戦スタイルの多様化がうかがえます。
2.キックオフの時間帯で変わる「4つの観戦スタイル」
生活者は単に時間を合わせるだけでなく、観戦に伴う食や移動、働き方を自らデザインしていました。
観戦パターン該当試合生活者の観戦スタイル象徴的な行動・購買データ ①生活始動型
オランダ戦
6/15月曜早朝5時
一日の始まりに
「一人静かな熱狂」を組み込む
･DAZN起動UU※3数前週同時間帯比38.7倍
･朝の目覚ましや短時間の気分転換の購買
②劇場型
チュニジア戦
6/21日曜昼13時
リビングをスタジアム化し、
家族・仲間と盛り上がる
･デリバリーアプリ利用 1.4倍
･自宅観戦を楽しむ購買
③生活両立型
スウェーデン戦
6/26金曜朝8時
移動や仕事と両立し、
日常を止めずに追いかける
･8時台にDAZN時間帯別起動UU数が4試合中最大
･関東主要路線利用10〜20％減
･インスタント系の購買
④リカバリー型
ブラジル戦
6/30火曜深夜2時
葛藤の中で没入し、
翌日の回復まで計算する
･通信アプリ起動数前週比176.7％
･リカバリー系の購買
■調査概要
項目内容対象 FIFAワールドカップ2026 日本代表戦4試合(対オランダ／チュニジア／スウェーデン／ブラジル）
テレビ視聴・ビデオリサーチ社
NHK総合/BS、日本テレビ系列、フジテレビ系列で放送された、日本戦全4試合の日本全国（32地区）におけるリアルタイムでの平均視聴人数・到達人数※4
・テレビ実視聴データ「STADIA360」※5
「STADIA360」とは、国内で1560万台におよぶコネクテッドTV（インターネット回線に接続されたテレビ端末）において、ユーザーの同意許諾を得たテレビメーカー由来の視聴データに基づいた、デジタル広告の配信・効果検証が可能な統合マーケティングプラットフォーム。
視聴実態・独自のアスキング調査
対象エリア・対象者：全国の男女15～69歳
サンプル数：9,692※6
調査手法・期間：インターネット調査、2026年7月10日～7月13日
調査委託先：株式会社ビデオリサーチ／Resolving LAB株式会社
行動・NTTドコモ社のデータを基盤としたデータクリーンルーム「docomo data square」※7
位置情報・アプリ利用・キャッシュレス決済などの行動ログデータ
購買・外部機関の消費者購買パネルデータ
全国（7万人規模）のうち、京浜・関東・東海・京阪神エリア居住者で集計
データ期間：2026年4月20日～7月5日（積上）
集計単位：購入品目（一定以上の購買人数がいる品目に絞って分析）
集計指標：購入者数（各試合の前7週・同曜日における平均購買人数比を利用）

■パターン別分析詳細
①【月曜・早朝5時】生活始動型（オランダ戦）
「出社前に勝負を見届けたい。冷たいアイスで頭と目を覚ます朝観戦」
大会初戦となった月曜朝5時のオランダ戦では、出社・登校前の限られた時間で観戦するため、スマホでの手軽な視聴が急増。docomo data squareデータ※7によると、当日のDAZN起動UU数は前週比約38.7倍となりました。
購買面では、朝の目覚ましや短時間での気分転換を狙い、みぞれアイス（127.5％）やコーンチップスナック（119.0％）などの軽食が伸長。出勤前の「一人の静かな熱狂」を通常の生活リズムに組み込む姿が見られました。
②【日曜・昼13時】劇場型（チュニジア戦）
「休日のリビングがスタジアムに。家族や仲間と乾杯する週末イベント」
日曜昼のチュニジア戦では、家族や友人が自宅に集まり、にぎやかに観戦する“共視聴”のスタイルが定着。テーマパークや商業施設の人流が同時間帯の前週比で約14％減少した一方、自宅での消費が大きく伸長しました。
発泡酒（132.1％）やポップコーン（146.0％）などが伸長。デリバリーアプリ利用（前週比最大1.4倍）が大きく伸び、STADIA360データに拠ると120分以上視聴率も4試合中トップを記録。自宅をパブリックビューイング会場のように仕立てて楽しむ姿が多く見られました。
③【平日・朝8時】生活両立型（スウェーデン戦）
「仕事は休めない、でも見逃せない。時差出勤・スマホ視聴でのスマート観戦」
通勤ラッシュと重なる平日朝8時のスウェーデン戦では、生活者の自律的な調整力が発揮されました。関東主要路線の通勤通学時間帯の利用者が前週比10〜20％減少する一方、DAZNの8時台起動UU数は最大に。多くの人が在宅勤務や時差出勤、通勤しながらの手元観戦などを活用したことがうかがえます。
食生活も日常を壊さない配慮が働き、冷凍おにぎり（131.1％）やカップ麺類（129.5％）といった準備・後片付けのいらない「インスタント」な商品が選ばれました。
④【平日・深夜２時】リカバリー型（ブラジル戦）
「明日に響かせたくない、でも歴史的瞬間を見たい。自制と情熱のバランス」
平日・深夜2時という最もハードルが高かったブラジル戦。「最後まで応援したいが、翌日の仕事に影響が出ないようにしなければ」という葛藤の中で、生活者は知恵を絞りました。
試合前日に購入したノンアルコールチューハイ（119.7％）や高級ミニアイス（116.7％）で気分を高めつつアルコールを控え、SNSやコミュニケーションアプリで友人とやりとりしながら（通信・コミュニケーションアプリの起動数前週比176.7％）観戦。当日は身体をいたわるグラノーラ（155.1％）や栄養ドリンク（129.7％）などの栄養補給商品の購買が急増するなど、影響を最小限に抑える「リカバリー設計」を行った上で、深夜の熱狂に没入していました。

■まとめ：生活と観戦を両立させる「観戦・生活時間設計（Viewing Lifestyle Design）」
　今回の分析から見えてきたのは、生活者がサッカー日本代表戦を自らの生活リズムの中に積極的に組み込みながら観戦していた姿です。テレビとスマホを使い分け、出社時間を調整し、食の選び方まで工夫するなど、視聴方法だけでなく購買や移動も状況に応じて選択していました。こうした行動からは、「試合は見たい。でも、日常も大切にしたい」という両立への志向がうかがえます。生活者は、その時々の状況に応じて、観戦と日常生活のバランスを自ら選び取っていました。こうした一人一人の前向きな工夫の集積が、今回見えてきた「観戦・生活時間設計（Viewing Lifestyle Design）」の実態です。

■電通の提供価値・今後の展望
　電通は、多様なデータを活用し、視聴・行動・購買を横断して生活者のインサイトを読み解くケイパビリティを有しています。今後も放映権・スポンサーシップ・コンテンツマーケティングの各領域を支援し、スポーツコンテンツの価値最大化と、生活者起点のスポーツマーケティングの高度化に貢献してまいります。

※1　2025年12月4日ニュースリリース「電通、FIFAワールドカップ2026の国内における放送権を取得」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1204-010980.html
※2　テレビ視聴ログ上の非視聴者に対し、自宅外での視聴実態をアスキング調査で捕捉し、4試合の重複を除いて算出した人数
※3　ユニークユーザー数（重複を除いたユーザー数）
※4　2026年6月30日ビデオリサーチ社ニュースリリース「FIFAワールドカップ2026北中米大会日本戦全4試合全国で推計6849.3万人が視聴」https://www.videor.co.jp/press/2026/260630.html
※5　2025年5月7日ニュースリリース「電通、テレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA」を「STADIA360」としてアップデート」https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0507-010878.html
※6　人口構成に合わせてウェイトバック集計を実施し、算出に用いた数値はウェイトバック後のスコアを使用
※7　「docomo data square」https://ssw.web.docomo.ne.jp/marketing/products/data-square/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、AIを活用したIPグロースプラットフォーム「CHARAMO（キャラモ）」を提供開始

電通 — Wed, 12 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月12日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、最新のAI技術とこれまで培ってきたクリエイティブの知見を掛け合わせ、IPの世界観とファンの声を生かしてキャラクターコンテンツを生み出す、IPグロースプラットフォーム「CHARAMO（キャラモ）（商標出願中）※1」の提供を、本日より開始します。当社のキャラクター開発やプロデュースの知見を組み込んだ独自AIと専門クリエイターが一体となり、既存キャラクターの多角的なコンテンツ展開から新規キャラクターの開発までをプロデュースします。
　第一弾として、吉本興業所属芸人のフリップ回答から生まれた複数のキャラクター「Flipples（フリップルズ）※2」が、本日シリーズとして誕生しました。 SNS投稿やキャラクターチャット、ポッドキャストやイベント展開に加え、グッズ販売まで、シリーズの展開を通じて「キャラクターと関係を築く」新しいファン体験を提供します。

　キャラクターを活用したい企業やエンターテインメント業界において、ファンとのエンゲージメント構築の重要性は高まっています。一方で、コンテンツの発信量や顧客接点を増やしたいものの、「タレントやクリエイターの稼働負荷」「ブランドの世界観を守るための監修負荷」などが障壁となり、企業において保有するIP資産を十分に活用しきれないという課題がありました。
　当社は、こうした課題を解決するため、最新のAIとこれまで培ってきたクリエイティブの知見を掛け合わせて、IPの世界観を守りながらキャラクターコンテンツを継続的に制作・運用できるプラットフォーム「CHARAMO」を開発しました。「あらゆるIPに、広がり続ける力を。」をコンセプトに設計した「CHARAMO」は、IPやタレントの情報からキャラクターの世界観・ロジックをAIにより設計し、多様なコンテンツへ展開します。キャラクターを活用したチャット、音声・動画、SNSなどのコンテンツ制作や運用も可能です。また、ファンの反応を次の企画へ生かす循環により、運用を重ねるほどコンテンツが磨かれていきます。自社IPのコンテンツ拡充やファンとの関係深化はもちろん、休眠中のキャラクター資産の再稼働まで、IPが抱えるさまざまな課題に応えます。

＜「CHARAMO」の主な機能＞
1. AIキャラクターエンジン
タレントやブランドの情報をもとに、キャラクターのプロフィール・口調・制約（会話ロジックやNG設定などの発言ルール）を設計します。既存のキャラクターも、AIコンテンツとして動かす土台を整えます。

2. キャラクターチャット
キャラクターとテキストで会話できるファン体験の機会を制作・提供します。キャラクターの性格や口調を丁寧に設計し、監修済みの文脈で世界観を届けることができます。複数キャラクターでのグループチャットにも対応しています。

3. ポッドキャスト
キャラクター同士が語り合う番組を、企画から台本、音声まで一気通貫で生成します。会話の様子を簡易アニメーションにしたビデオポッドキャストにも展開できます。

4. インタラクティブイベント
イベント会場の大画面で、キャラクターと来場者がリアルタイムにやり取りすることができます。大喜利やクイズ大会など、その場でしか生まれない盛り上がりや体験を提供します。

5. SNSコンテンツ
テキストに画像やショート動画を加えたSNS用の投稿案を、トレンドを踏まえて継続的に生成することができます。すべての投稿は公開前にクリエイティブの承認を経るため、ブランドを守りながら発信量を増やすことが可能です。

6. ファン反応レポート
チャットやSNSで得た質問・反応がレポートに集約され、次の番組・投稿・グッズ企画などへ生かすことができます。

7. IPプロデュース
新たなキャラクターをゼロから共創することができます。世界観やデザインは当社の専門クリエイターが手がけ、AIが制作・運用を支えます。グッズ開発やタイアップなどの収益化も見据えた開発により、IPの成長を共に推進します。

　当社は今後も、クリエイティブとテクノロジーを掛け合わせたIP活用を通じて、クライアントのマーケティング活動や持続的な成長に貢献してまいります。

※1　CHARAMO公式サイト： https://www.charamo.ai
※2　株式会社YDCのAIキャラクターIP事業。参加芸人は、エバース、９番街レトロ、ヨネダ2000など。https://flipples.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

国内電通グループは、"人間の知（=Intelligence）"と"AIの知"の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、女子プロサッカー「ＷＥリーグ」のグロース・パートナーに就任

電通 — Fri, 07 Aug 2026 13:15:00 +0900

2026年8月7日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ（所在地：東京都文京区、チェア：野々村芳和、以下「ＷＥリーグ」）と、この度2028年6月までのグロース・パートナー契約を締結しました。電通は本契約に基づき、専任のパートナーとして、ＷＥリーグとともに女子サッカーの持続的成長と社会価値創出に取り組み、ＷＥリーグを次のステージへと導くことに貢献していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画像提供：ＷＥリーグ

　ＷＥリーグは、日本初の女子プロサッカーリーグとして、国内外で人気が高まる女子サッカー競技の発展に加え、スポーツを通じた社会づくりにも取り組んでいます。特に選手・クラブ・パートナー企業などさまざまなステークホルダーが参画し、リーグ理念である「女子サッカー・スポーツを通じて、夢や生き方の多様性にあふれ、一人ひとりが輝く社会の実現・発展に貢献する」を体現する活動「WE ACTION」※を推進しています。

　電通は、スポーツ＆エンターテインメント領域の事業を強化しており、特にスポーツビジネスを通じた「熱狂の醸成」と「社会価値の創出」に取り組んでいます。ＷＥリーグの発展が、女子サッカーのみならず、日本サッカー全体の価値向上や、スポーツ振興のすそ野を広げ、より豊かな社会づくりにつながるとの考えから、本契約の締結に至りました。本契約のもと、両者は協力して主に以下の取り組みを推進し、ＷＥリーグの次のステージを創っていきます。さらに、ＷＥリーグの発展を通じて、日本における女子スポーツ全体の活性化に貢献していきます。

■ＷＥリーグ全体のマーケティング・プロモーション施策の企画・実施
　- チケット購入などのデータを活用したCRM施策の展開
　-「WE ACTION」をはじめとする社会連携活動の発展支援
■パートナー企業との取り組みの推進
　- スポンサーシップメニューの開発
　- 放送・配信を含む多面的なメディア展開

ＷＥリーグチェア野々村芳和
「このたび、電通をＷＥリーグのグロース・パートナーとして迎え、ともに新たな一歩を踏み出せることを大変心強く感じています。電通の幅広い専門性やネットワークを生かし、リーグの事業基盤の強化、新たなファンとの接点づくり、パートナー企業との価値共創をさらに推進していけることを期待しています。世界を見渡しても、女子プロサッカーリーグの持続的な成功事例はまだ多くありません。しかし、ＷＥリーグが存在することで、サッカーを頑張る女の子たちが世界を目指せる環境をつくり、その挑戦を社会全体で応援できる未来を実現したいと考えています。」

株式会社電通代表取締役社長執行役員松本千里
「ＷＥリーグのグロース・パートナーとして、女子サッカーのさらなる発展に貢献できることを大変光栄に思います。電通がこれまで培ってきたスポーツビジネスの知見と、マーケティング、データ、メディアなど多様な専門性を統合し、ＷＥリーグの皆さまとともに、ファン、パートナー企業、クラブ、地域・社会をつなぐ新たな社会価値を創出していきます。」

※ https://weleague.jp/weaction/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

JEITA・CHA・電通がスマートホーム普及に関する共同調査を実施

電通 — Fri, 07 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月7日
株式会社　電通
　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、コネクティッドホームアライアンス（CHA）、株式会社電通は、スマートホームの普及に向けた課題を明らかにするため、生活者および住宅供給者（デベロッパー・オーナー・管理会社）を対象とした共同調査を実施しました。三者はJEITA スマートホーム部会普及啓発ワーキンググループにて、その結果と普及に向けた提言を「スマートホーム普及啓発統合レポート」として取りまとめ、本日公開しました。

　本統合レポートの詳細は、下記URLよりご覧いただけます。
　⇀ JEITAスマートホーム部会サイト内｜スマートホーム普及啓発統合レポート
　　：https://home.jeita.or.jp/smarthome/promotion/

●調査実施と統合レポート公開の背景
　スマートホームは、安心・安全、快適、利便性の向上など、生活の質を高める「新たな住環境」として期待される一方、一般生活者では「認知は進んでいるが利用が進まない」、住宅供給者側では「関心は高いが導入判断に至らない」といったギャップが存在していることが分かってきました。こうした実態を定量・定性の両面から整理し、普及に向けた共通課題と解決策を示すことを目的に、本統合レポートの公表に至りました。

●調査結果から導いた主な提言内容
・「体験」を起点とした「価値認識」の促進
調査では、スマートホーム関連機器の利用経験者は非利用者に比べ、“無料・有料を問わず利用意向が大きく高まる”ことが確認されました。まずは1つのデバイスやサービスの利用により、利便性の体験や価値認識を高めてもらうことが、普及の入口として重要です。
・「負の潜在意識（不安要素）」の明確化と解消
生活者の不安は「消費電力」「故障・トラブル」「使いこなしの難しさ」に集中しており、その一因として情報不足による「負の潜在意識」が挙げられます。これらを分かりやすく説明し、不安要素の払拭を図ると共に、安心して選べる環境整備が求められます。
・住宅供給者と連携した導入環境づくり
住宅供給者のスマートホーム認知率は約9割に及ぶにもかかわらず、導入にはコストやサポート環境など運用面の課題が指摘されています。供給プロセスに応じた導入しやすい仕組みづくりや、インストーラー（初期設定事業者）の育成が普及を加速させる鍵となります。

　本調査結果および統合レポートで示した提言内容を踏まえ、JEITAは「*スマートホームインストーラー検討研究会」を新たに設置しました。今後、同研究会は、JEITA・CHA・電通の三者協力の下、スマートホーム市場のさらなる拡大に向けて、デバイス設定を担う「インストーラー」ビジネスの可能性について検討していきます。普及障壁のひとつである「デバイス設定環境」の改善と「サポート環境の向上」を目的に、多業種共創による活動を推進していく予定です。

*スマートホームインストーラー検討研究会
2026年5月スマートホーム部会傘下に「スマートホームインストーラー検討研究会」を設置しました。JEITAならびにCHA会員企業40社/団体（2026年6月現在）が参加のもと、スマートホーム市場の規模拡大を視野に、普及の阻害要因のひとつであるデバイス設定の壁を乗り越えるため、デバイス設定を担う「インストーラー」が有効な策となり得るのか、インストーラー業務の実態、ビジネス可能性について検討を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、世界野球ソフトボール連盟とのパートナーシップ契約を2036年まで延長

電通 — Thu, 06 Aug 2026 17:15:00 +0900

2026年8月6日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、世界野球ソフトボール連盟　（WBSC）※とのグロース・パートナー契約を2036年まで延長しました。これにより当社は、WBSC Premier12（プレミア12）、野球ワールドカップ、ソフトボールワールドカップなどの主要国際大会に関連するメディア権の効果的な運用やマーケティング権の活用などを通じて、野球・ソフトボールの競技価値のさらなる向上に貢献します。

　

　各国で高い人気を誇る野球・ソフトボールは、安定した収益基盤の確立と競技価値のさらなる向上が求められています。世界中で競技の普及・振興活動を行うWBSCと当社は、これまでも、スポンサーシップ開発や国際大会の効果的な放送・配信スキームの確立を通じて、競技の価値向上やファン層の拡大などに取り組んできました。近年では、2022年以降のアンダー世代・女子などのカテゴリ別野球・ソフトボールワールドカップ、プレミア12などで、協力して大会を実施しています。今回の契約延長は、こうした取り組みを一層発展させ、競技のさらなる成長につなげるものです。
　本契約のもと、当社は2036年まで、WBSCが行うさまざまな活動や主催する国際大会を支援します。期間中には、プレミア12が3大会計画されており、特に2027年に開催される「ラグザス presents WBSC プレミア12 2027」は、翌年のオリンピック競技大会に向けて、アジア大陸最上位チーム、ヨーロッパ・オセアニア大陸最上位チームの出場権獲得がかかった注目の大会です。具体的には、メディア権の運用による放送・配信の最適化を通じて競技の魅力を世界中に届け、ファン層の拡大・深化を図るとともに、グローバル・スポンサーシップの開発によりWBSCの持続的な活動基盤を強化します。さらに、競技振興に資するグローバルなマーケティング施策を企画・実行していきます。当社は今後もWBSCと連携し、大会価値の向上や野球・ソフトボールの競技振興に取り組み、スポーツの熱狂を醸成していくことに貢献していきます。

WBSC　会長　リカルド・フラッカリ
「本契約は、当連盟が野球・ソフトボールのグローバルなプレゼンスをさらに拡大していくうえで、重要な節目となるものです。電通は、イノベーションを推進し、商業的成功を実現するうえで極めて重要なパートナーであり、2036年までともに野球・ソフトボールの成長をさらに加速させていくことを楽しみにしています。」

株式会社電通　代表取締役社長執行役員　松本千里
「WBSCのグロース・パートナーとして、2036年までの長期的なパートナーシップを通じ、世界における野球・ソフトボールの発展に貢献できることを光栄に思います。電通のグローバルネットワークとスポーツビジネス領域で培ってきた知見を結集し、WBSCとともに、競技が持つ社会的価値のさらなる向上と、新たな熱狂の醸成に取り組んでまいります。」

※　野球・ソフトボールの世界統括団体　https://www.wbsc.org/ja/organisation
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

広告・マーケティング領域の制作・運用プロセスの脱炭素化を支援する「MIRAI STANDARD SWITCH」を提供開始

電通 — Wed, 05 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月5日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「電通グループ」）および国内電通グループ4社と連携し、広告・マーケティング領域における制作・運用プロセスの脱炭素化を総合的に支援するソリューションパッケージ「MIRAI STANDARD SWITCH（ミライ・スタンダード・スイッチ）」の提供を開始しました。本パッケージは、国内電通グループ各社の専門性を結集し、企業の環境配慮とブランド価値向上の両立を支援するものです。さらに、日本におけるマーケティングコミュニケーションに伴い排出される温室効果ガス（GHG）削減を目的に電通グループが立ち上げた脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing（DIM）」※1と、その考えに基づく各領域での「カーボンカリキュレーター」※2の開発などの活動に連動することで、脱炭素化という地球規模の課題に直面する企業のビジネス成長を後押しするとともに、よりサステナブルな社会の実現に貢献します。

　近年、あらゆる産業において気候変動への対応が重要な経営課題となる中、広告・マーケティング領域においても脱炭素化の重要性が高まっています。こうした状況を受け、脱炭素に関する方針策定から、コンテンツやイベントなどの制作メディア配信、情報発信に至るまで、マーケティング活動におけるあらゆるフェーズの脱炭素化を総合的に支援する「MIRAI STANDARD SWITCH」を開発しました。今後、企業のニーズやテクノロジーの進化に合わせて、各分野でのソリューション開発を継続し、メニューを拡充する予定です。

■「MIRAI STANDARD SWITCH」の提供メニュー

●コンサルティング・方針策定領域：現状把握を行い、ニーズや課題に合わせた最適なソリューションの組み合わせと推進体制を提案。CO2排出量の事前シミュレーションに基づき、脱炭素マーケティングの全体方針を策定。
●コンテンツ制作領域：撮影時のCO2排出量の可視化・算定支援、再生可能エネルギー活用やバーチャルプロダクションの導入、廃棄物削減を前提とした美術セットの構築など、CO2排出量の削減につながる制作フローを提供。
● イベント・空間プロデュース領域：イベント会場やポップアップストアなどの空間構築において、環境配慮型素材の活用やリサイクルを前提とした設計、運営時の省エネルギー化を図り、体験価値と環境負荷低減の両立を支援。
● グッズ・販促領域：ノベルティや店頭販促ツールの企画・制作において、環境配慮型素材の積極的な採用や、製造・輸送・廃棄プロセスでのCO2排出量の最小化に向けたサプライチェーン構築を支援。
● メディア領域：データ転送量を削減し、環境負荷低減と広告パフォーマンスの両立を実現する次世代動画広告サービスなどを、外部パートナーと連携して提供。
● コミュニケーション領域：導入前のプロジェクトチーム全体への事前レクチャー・啓発から、導入後の取り組み成果の適切な社会発信までを支援。

　「MIRAI STANDARD SWITCH」は、企業への提供のみにとどまらず、今後、企業や業界全体との連携により、広告・マーケティング領域の新しい基準にすることを目指します。脱炭素化を「コスト」ではなく「ブランド価値向上のための投資」へと昇華させ、サステナブルな経済活動と企業の成長が両立する社会の実現に貢献していきます。

　国内電通グループは「MIRAI STANDARD SWITCH」の提供メニューの詳細や具体事例について説明するウェビナー「広告・イベント・販促、その取り組みがブランド価値にどう影響する？マーケティングプロセスの脱炭素化という未来のスタンダード」を、9月9日（水）14:00～15:00に開催します。詳細・申し込みについては以下をご確認ください。申し込み締め切りは9月6日（日）17:30です。
　https://www.d-sol.jp/webinar-20260909

【「MIRAI STANDARD SWITCH」連携企業】
・株式会社電通グループ　 https://www.group.dentsu.com/jp/
・株式会社電通　https://www.dentsu.co.jp/
・株式会社電通デジタル　https://www.dentsudigital.co.jp/
・株式会社電通ライブ　https://www.dentsulive.co.jp/
・株式会社電通プロモーション　https://www.dentsupromotion.co.jp/
・株式会社電通クリエイティブピクチャーズ　https://www.dcrp.co.jp/

※1　2023年10月18日発表：電通グループ、国内広告業界標準の温室効果ガス(GHG）排出量可視化の推進およびGHG削減に向けたマーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」立ち上げ
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001051.html
※2　2025年12月17日発表：電通グループ、日本の広告・マーケティング業界におけるカーボンカリキュレーター共同開発を始動
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001584.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、子どもの“なんで？”を育む対話型AIぬいぐるみ「なんでちゃん」に教育視点を導入

電通 — Tue, 04 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月4日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「当社」）は、社内横断型の社会課題解決ユニット「シャカツ」※1が2025年に開発した子どもの“なんで？”を育み、子どもと保護者の対話のきっかけを提供する対話型AIぬいぐるみ「なんでちゃん」をアップデートし、新たに教育視点を導入しました。今回のアップデートでは、株式会社電通グループのR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」※2ならびに教育工学および生成AIを専門分野とする東京大学大学院工学系研究科吉田塁准教授と協働で実施した家庭内実証実験の結果を踏まえています。これにより、「なんでちゃん」は子どもの素朴な“なんで？”に寄り添いながら、答えを一方的に与えるのではなく、対話を通じて一緒に考える体験を提供します。
　なお、本アップデート後の「なんでちゃん」との対話を体験できるイベント「夏休みのなんで展」を2026年8月18日（火）～2026年8月31日（月）まで、東京・代官山蔦屋書店で開催します。

公式動画

　近年、生成AIの急速な進化により、疑問に対して即座に答えにたどり着ける環境が広がっています。その結果、子どもが自ら“なんで？”と問いを立て、その理由を考えたり、周囲の大人と対話を通じて問いを深める機会が奪われ、子どもの主体的な思考や好奇心を育む機会が失われつつあります。

　こうした状況に対応するため、当社は、子どもの認知発達に最適なAI設計を目指し、“すぐに答えを教えない”AIロボット「なんでちゃん」を開発しました。考えるためのヒントを与え、「あなたはどう思うか」と問い返すことで、思考の深化や発想の広がりを促す対話を実現しています。対話設計・インターフェイスデザインなどに、当社のクリエイターのノウハウが活用され、子どもが自発的に「なんでちゃん」と会話し、問いを楽しめるよう設計されています。

　今回の実証実験では、子どもたちから「自ら考えるきっかけになった」との反応が見られました。また、保護者からも、「なんでちゃん」との対話が、子ども自身の興味・関心について深く考える機会につながったとの声が寄せられました。これらの結果から、「なんでちゃん」は、子どもの思考力を引き出す存在として機能するとともに、子どもと保護者のコミュニケーションを豊かにする可能性が示されました。

＜東京大学大学院工学系研究科吉田塁准教授のコメント＞
生成AIが普及した今、すぐに答えを得られますが、大切なのは“なんで？”と自ら問い、考える過程そのものです。実証実験において、「なんでちゃん」は答えを教えず問い返すことで、多くの子どもの思考や実体験、興味関心の深掘りを促しました。また、保護者が子どもとの接し方を学ぶ機会となった点も意義深いです。“なんで？”を楽しむ体験が、子どもだけでなく家庭全体に広がっていくことを願っています。

■夏休みのなんで展概要
【期　間】2026年8月18日（火）～2026年8月31日（月）
【時　間】09:00～22:00
【会　場】東京都渋谷区猿楽町17-5 代官山蔦屋書店 1号館2階 KIDSフロア
　詳細については、「なんでちゃん」公式インスタグラムをご覧ください。
　URL: https://www.instagram.com/nandechan588?igsh=MXgwdHlsN3k1MmgxaQ%3D%3D&utm_source=qr

　今後も当社は、「なんでちゃん」を活用した展示やイベント、ブラウザ上での体験提供など、子どもが「なんで？」を通じ、思考力を育むきっかけを提供し、子どもたちの好奇心を起点にした思考力を育む社会づくりを一層進めてまいります。

※1　多様な視点とクリエイティビティを掛け合わせ、社会課題解決につながるソリューションを創出する社内横断ユニット。
※2　未来の事業基盤の創造に取り組む電通グループ全体のR&Dを推進する組織。 https://innovation.dentsu.com/

========================================================================================

国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
========================================================================================

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、テレビ広告分析ダッシュボード「Rasta!」を機能拡充し、放送局へ提供開始

電通 — Mon, 03 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月3日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、全国約1700万人規模のテレビ個人視聴データと、当社独自の大規模生活者意識調査データを掛け合わせて、テレビ広告のデータ集計や広告効果の分析ができるダッシュボード「Rasta!（Resourceful Analysis System of TV Audience：ラスタ）」※1の機能を拡充し、放送局への提供を開始します。視聴者の詳細プロファイリングによるテレビ広告のデータ集計や分析を高速化しました。また、ターゲットの視聴数に応じて取引する視聴課金型テレビ広告サービス「CONNECTED VIEW（コネクテッドビュー）」※2のPoC推進の運用基盤として活用し、テレビ広告のさらなる高度化につなげていくことができます。

　近年、視聴スタイルの多様化や広告効果の分析需要の高まりなどにより、従来指標の視聴率だけでは捉えきれない生活者のテレビ視聴実態の把握が課題となっています。「Rasta!」は、テレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA360」※3と、独自の大規模生活者意識調査データを掛け合わせることで、全国約1700万人規模のテレビ個人視聴データ「COSMOS DATA」※1の可視化を実現したダッシュボードです。当社は「Rasta!」を2025年8月に本格導入し、テレビビジネスにおける分析・プランニングなどで活用してきました。

　今回の「Rasta!」の機能拡充により、視聴者の詳細プロファイリングとテレビ広告のデータ集計や分析が高速化しました。また、「Rasta!」ダッシュボードを「CONNECTED VIEW」PoC中の放送局に提供することで、PoC中の「CONNECTED VIEW」の広告実施の進捗や結果をより速やかに把握できる環境を整備します。これにより、放送局の広告運用力向上を支援するとともに、広告主にとってより効果的なテレビ広告の提供に貢献します。
〈「Rasta!」による「CONNECTED VIEW」運用イメージ〉
　
　当社は今後も、「Rasta!」の機能拡充と「CONNECTED VIEW」の環境整備を通じて、テレビ広告におけるデータ活用基盤を強化し、広告主・放送局の意思決定を支援するとともに、プランニングおよび運用の高度化を推進することで、テレビメディアの持続的な成長とマーケティング変革に貢献していきます。

※1　2025年8月4日発表：電通、個人視聴データ搭載の放送局ダッシュボード「Rasta!」を開発
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0804-010923.html
※2　2021年3月10日発表：視聴データを活用した運用型テレビ広告サービス「CONNECTED VIEW」をBSフジと共同開発
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0310-010347.html
※3　2025年5月7日発表：電通、テレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA」を「STADIA360」としてアップデート　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0507-010878.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「Rasta!」「COSMOS DATA」「STADIA360」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明、インサイト解明）」に該当するソリューションです。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、生成AIを“遊び”に活用したPCゲームを製品化

電通 — Fri, 31 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月31日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「当社」）は、ゲームに精通した約200人が所属する社内横断のクリエイティブチーム「デンツウゲームセンター」※1が2025年3月に開発した生成AIを“遊び”に活用したPC用ゲーム「Verse of Birth（バースオブバース／バスバス）」※2を製品化し、世界最大級のPCゲーム配信プラットフォーム「Steam」※3にて2026年内に販売を開始します。また、本作を2026年8月8日（土）に開催されるインディゲーム展示会「東京ゲームダンジョン13」※4に出展します。これらの取り組みを通じて、当社は広告コミュニケーション領域で培ったクリエイティビティを生かし、新たなゲーム開発の可能性に挑戦します。

■Steam内「Verse of Birth（バースオブバース／バスバス）」Storeページ
https://store.steampowered.com/app/4736800/Verse_of_Birth/

　近年、ゲーム市場が世界的に成長し続ける中、開発規模が拡大し、制作プロセスも高度化が進んでいます。一方で、生成AIをはじめとする新たな技術の活用については、創作における人と技術の関係性、倫理・法的課題、制作現場における安全性への配慮、さらにはユーザー体験への影響などについて、慎重な議論が重ねられています。

　当社はこうした課題に対応するため、生成AIを単なる効率化の手段としてではなく、独自の体験価値を生み出す要素として活用しました。本作では、プレーヤーが入力した言葉を起点に、生成AIによってオリジナルキャラクターが創出されます。名前・外見・能力といった要素をランダムに組み合わせるのではなく、一つのキャラクターとしての一貫性を持たせて生成することで、プレーヤーは自分だけのキャラクターに愛着を抱きながら、編成や攻略を楽しむことができます。なお、このキャラクター生成システムについては現在特許出願中です。
　また、アドビ株式会社とのパートナーシップ※5に基づき、許可を得ているコンテンツと権利を有しているコンテンツだけを学習データとするAdobe Fireflyを活用しています。権利面や安全性に配慮した生成AI活用基盤に、当社が広告コミュニケーション領域で培ってきた企画・体験設計やシナリオライティングを掛け合わせることで、当社ならではの新たなゲーム体験を提供していきます。

　当社は今後も、生成AIとクリエイティブの融合による新たなコンテンツ開発を推進し、ゲーム領域にとどまらず、広告やエンターテインメントなど多様な分野への展開を通じて、コンテンツビジネスのさらなる拡大と価値創造に取り組んでまいります。

※1　2023年09月15日発表。https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/0915-010641.html
※2　2025年03月07日発表。https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0307-010856.html
※3　米Valve社が運営する、世界最大級のPCゲーム配信プラットフォーム。https://store.steampowered.com/
※4　国内のインディゲーム開発者が自作ゲームを試遊・展示するインディゲーム展示会。https://tokyogamedungeon.com/
※5　2025年01月28日発表。
https://www.dentsu.com/news-releases/dentsu-partners-with-adobe-to-introduce-adobe-genstudio-dentsu-plus

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、出版メディアSNSとリテール店頭を連動する新たな販促パッケージの提供開始

電通 — Thu, 30 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月30日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、出版社が制作するSNS完結型の広告素材を、リテール店頭にも展開できる新たな販促パッケージ「SNSマガジン for リテール（リテール連携）」の提供を本日より開始します。本パッケージは、出版社が運営する雑誌のSNSアカウントで発信する情報と、リテールが運営するSNSアカウントや店頭POP、店頭サイネージとを連動させるもので、出版メディアの信頼性と質の高いコンテンツでリテールにて販売している商品の購買を後押しする当社独自のサービスとなります。

　近年、広告においては企業自身の情報発信だけでなく、生活者に近いインフルエンサーなど第三者の視点による情報発信が重視され、なかでも編集力があり、商品のお墨付き感を醸成することのできる出版メディアを活用したSNS広告への需要が高まっています。一方で、こうした施策は主にSNS上で完結しており、実際の購買への寄与は可視化しにくいという課題がありました。また店頭POPなどの販促ツールは、企業がリテール各社と個別交渉して設置されることが多いことに加え、広告物と販促物を別々に制作せざるを得ないといった事情もあり、企業にとっては手間のかかる作業になっていました。
　当社はこの課題に対し、出版社の編集力と信頼性を生かした質の高いSNSコンテンツを、リテールの売り場まで連動させることで、SNSでの認知・理解促進から店頭でのアテンション獲得までを一気通貫で設計できる仕組みを構築しました。

◆「SNSマガジン for リテール」概要
当社は独自サービスの「SNSマガジン for リテール」を、「インスタマガジン for リテール」と「SNSビデオマガジン for リテール」の2種類のメニューで展開します。
　「インスタマガジン for リテール」は、リテールで販売している商品を取り上げ、出版社が制作するカルーセル形式※のSNS投稿を起点に、広告配信と連動した店頭POP展開までをパッケージ化したもので、「SNSビデオマガジン for リテール」は、出版社が制作する縦型動画をSNSで配信するとともに、店頭サイネージで放映するものです。いずれのサービスもSNSと店頭を横断した設計で、購買行動に直結しやすい接点を創出できるところがその特徴です。
　現段階では、対象リテールは株式会社ツルハホールディングスの事業会社が運営する各店舗、ウエルシアホールディングス株式会社の事業会社が運営する各店舗、参画メディアは株式会社講談社、株式会社主婦と生活社、株式会社宝島社、株式会社MERYが運営する8媒体（「VOCE」「ViVi」「ar」「otona MUSE」「リンネル」「sweet」「MonoMax」「MERY」）ですが、当社は今後、対象リテールと参画メディアをさらに拡張していく予定です。

　当社は引き続き、出版社の編集力や知見を活用した生活者に届く広告コンテンツの制作と、購買検証も可能なリテールメディアでの活用を推進することで、企業と生活者の最適な接点づくりとより良い購買体験の創造に貢献してまいります。

※カルーセル形式：SNS上で複数枚の画像を横にスワイプして閲覧できる投稿形式。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、独自AIで異なるIDデータを融合し仮想シングルソース化する「People Fusion」提供開始

電通 — Wed, 29 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月29日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、異なるデータソース間の重複しているID※1を教師データにしてIDごとの顧客特性の近さや類似性を独自のAIで算出し、顧客の情報を融合して全体を仮想のシングルソースデータ※2として扱うマーケティングソリューション「People Fusion（商標・特許出願中）」の提供を、本日より開始します。多様化する顧客データの分析を高度化し、シングルソースデータとして適切なデータ保護措置のもと横断的に活用できるようにすることで、広告配信やマーケティング施策の拡張を実現します。

　近年、企業のマーケティング活動では、会員データ、購買データ、ウェブやアプリの利用データ、メディア接触データなど、顧客理解のためのデータは多様化しています。そして、これらの多様なデータを組み合わせ、顧客を多面的に捉える分析力とマーケティングROI（mROI）の向上につながる施策へのニーズが高まっています。ところが、購買履歴やウェブ閲覧履歴などの“行動データ”は大規模に活用できるのに対し、価値観や購買意向などの“意識データ”は取得できる対象が限られるため、両者を横断的に分析することは容易ではありません。その結果、「顧客が何をしたか」は把握できても、「なぜその行動を取ったのか」まで理解することが難しいという課題があります。こうした分析にはデータソース間で共通するIDが必要となるものの、実際には共通するIDは限られています。
　当社はこうした課題に対応するため、重複しているIDデータを教師データとして独自のAIを用いて「あるIDが、別のデータ上のどのID・ID群に近いか」を高い精度※3で推測し、類似IDを仮想のシングルソースデータとして扱う「People Fusion」を開発しました。このマーケティングソリューションの実装により、多様化した各種データ、例えば、アンケートや調査をもとにした “意識データ”（嗜好・態度・購買意向など電通独自の大規模調査データ※4）や、各種デジタルプラットフォーム（ウェブ、アプリ、SNS、動画配信など）、店頭での接点（店舗POSなど）やメディアへの接触における“行動データ”を、個人情報とひもづけるような直接的なID統合を行わない形で、全体を仮想的なシングルソースデータとして横断的に扱えるようになりました。従来は共通ID数の不足から連携した活用は限定的でしたが、「People Fusion」によって複数のデータソースがつながり、解像度の高い顧客理解が可能になったため、適切なコミュニケーション設計から広告配信の最適化、また顧客体験の設計から実施まで、幅広いマーケティング活動におけるデータ活用の高度化を実現します。さらに、今後カスタマーデータプラットフォーム同士をも仮想のシングルソースデータとして扱うことで、ID分断による課題へも対応していきます。

＜活用領域例＞
・顧客分析
“意識データ”と“行動データ”を統合し、顧客や反応がある層の理解を深めることができます。例えば、「ある商品を認知していない人が、普段どんな検索をしているのか」といったデータから、顧客を分析し、最適なマーケティング施策を設計、実施することができます。

・広告配信活用
“意識データ”をもとに定義・規定したターゲットに対し、規模は大きいが意識・調査データを保有していない行動データベース上のIDでも、類似したID群を推定することで、データの読み替えを行うことなく、規模を確保したまま広告配信することが可能になります。例えば、「あるサービスの利用意向はあるが、購入に至っていない人」というデータを持つIDに類似したID群を配信ターゲットとするようなデータ活用が可能になります。

・効果検証
“意識データ”と“行動データ”を統合し、メディア接触・意識変容・行動変容を一気通貫で検証することが可能になります。例えば、「広告がアプリインストールに寄与したのか、どのような特徴が伝わるとアプリインストールにつながるのか」を導き出すことができるため、広告のROI向上や今後伝えるべき訴求ポイントを一気通貫で把握することができます。

　当社は今後も、企業が保有するデータや外部データの横断的な活用を支援し、より解像度の高い顧客理解と、広告、CRM（顧客管理）、顧客体験の高度化に貢献していきます。

※1　会員番号や端末識別子など、データ上で個人や行動を区別するための符号。
※2　実際に同一人物のIDのデータを統合するのではなく、類似したID同士を統合し、分析上ひとつのデータのように扱う考え方。
※3　検証により、データの照合精度（特定の正確性）とデータの予測網羅率で高い精度を確認済み。照合精度では、同一ユーザーが割り出された候補（テスト母集団約4500）の平均約5.4番目となり、最初期の段階で見つかる高いパフォーマンスを確認。データ全体から「似ている順に上位5%」までの抽出では、同一ユーザーが84.7%の確率で含まれた。
※4　電通が保有する約15万（約30業種）に対して年2回実施している、価値観・メディア接触などの意識調査データとの連携・実装が完了。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「People Fusion」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明・インサイト解明）」「Value Designing（価値構造設計）」「ROI Management（管理と継続改善）」に該当するサービスです。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、専門人財のインサイト抽出プロセスを構造化し、AIで活用可能にする「People Context Insight」を開発

電通 — Tue, 28 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、生活者の行動と本音をつなぐ文脈（Context）を言語化することで、生活者のインサイトを精緻に抽出する独自メソッド「People Context Insight（ピープルコンテクストインサイト）」を開発し、独自のAIエージェントとの連携を開始しました。顧客理解や生活者インサイトの解像度を高めるために、当社のマーケターやクリエイターなどの専門人財のインサイト抽出プロセスを構造化する知見を集約したメソッドで、生活者の思考プロセスや隠れた本音とその前後の文脈までを精緻に言語化できます。抽出した生活者インサイトを組み込んだAIエージェントを企業の商品開発やIMC（統合型マーケティング・コミュニケーション）に活用することが可能で、さらなるマーケティングプロセスの高度化を実現します。

　近年、生活者の価値観や行動の多様化により、表層的なデータだけでは生活者の真の欲求を捉えることが難しく、生活者の深いインサイト理解が重要になっています。「People Context Insight」は、当社のマーケターやクリエイターが長年蓄積してきた思考プロセスを整理・言語化し、深いインサイトが抽出できる独自メソッドとして構築したものです。熟練マーケターやクリエイターが長年培ってきた経験に基づき属人的に抽出したインサイトだけではなく、その背景にある生活者の違和感、葛藤、社会的圧力などの文脈を、人とAIが協働して構造的に読み解くことができる点にその特徴があります。例えば、架空の飲料メーカーの新商品のターゲットを20〜30歳代女性と設定した場合の生活者インサイトは、従来の手法で抽出したものよりも人とAIが協働で導出したものの方が、より深く鋭いものになります。

<架空の新商品「プロテイン抹茶ソーダ」のターゲットを 20〜30歳代女性とした場合に抽出したインサイトの一部>

　また、「People Context Insight」は、1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現したAIモデル「People Model」※1をはじめ、当社グループの長年の実践知を組み込んだ複数の専門AIツール・AIエージェントプラットフォーム、データ統合・分析基盤によって構成される統合AIプロダクトシリーズ「AI For Growth Suite」※2のうち、マーケティング実務に特化した10種類のAIエージェント「AI For Growth Marketing Agents」※2の一部と連携しています。これにより、当社グループの企画がより精緻な生活者インサイトを踏まえた高精度のものとなり、企業の新規事業や商品開発などに活用できるツールとなっています。

　当社は今後も、長年培ってきた「人間の知」を「AIの知」へと実装していくことで、企業の持続的な成長に貢献する質の高いソリューションの開発・提供を目指していきます。

※1　当社独自の大規模調査データを、大規模言語モデル（LLM）を活用してファインチューニングすることで、1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現したAIモデル。https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
※2　2026年5月25日発表：国内電通グループ、新戦略「AI For Growth 3.0」のもと統合AIプロダクトを提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0525-011042.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、生成AIを活用した新マーケティング手法「DNAマーケティング」を開発

電通 — Mon, 27 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月27日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、生成AIを活用し、ブランド、コンテンツ、メディア、地域など多様な対象の価値を共通の構造で捉え、多数の候補の中から本質的な親和性の高い組み合わせ＝"勝ち筋"とその根拠を発掘する新たなマーケティング手法として、「DNAマーケティング」（本質的な親和性〔Discover Native Affinity：DNA〕）を開発しました。

　これまでも、マーケティングの実務では、生活者の価値観や嗜好、行動データなどを用いた分析が行われてきました。しかし、ブランドとコンテンツ、スポーツと企業、作品とメディアなど、さまざまな対象候補の選定や評価は、担当者の経験、既存カテゴリ、個別の指標に依存しやすく、多数の候補を一貫した基準で比較し、その親和性の根拠を合理的に説明することは容易ではありませんでした。
　こうした課題を踏まえ、当社は、ブランドとコンテンツ、スポーツと企業、コンテンツとメディアなど、幅広い対象群について、それぞれが持つ価値を共通の観点からDNAとして構造化し、多数の候補の中から本質的な親和性の高い組み合わせを発見するマーケティング手法「DNAマーケティング」を開発しました。本手法では、各対象が持つ機能的価値、情緒的価値、体験価値、文化的背景などを「DNA」として整理し、両者が共有する価値や、生活者に共感が生まれる可能性を分析します。生成AIを活用して候補群を広く評価することで、担当者の経験や既存指標だけでは見いだし難かった組み合わせを、その根拠とともに提示します。

　この価値構造（DNA）の設計と評価基準には、当社が長年のマーケティング・クリエイティブ実務、およびコンテンツ・メディアビジネスの現場で蓄積してきた「生活者に共感が生まれる構造」に関する知見を実装しています。さらに、コラボレーションの過去事例や成否を分けた特徴、避けるべき組み合わせといった、公開情報からは得られない現場の暗黙知をデータとして構造に組み込むことで、汎用的なAIと公開データのみでは再現できない、当社ならではの分析モデルを実現しています。
　本手法は、目的に応じて設定した2つの対象群の間（例：コンテンツとテレビ番組、ブランドと配信ジャンル）で、多数の候補を一貫した基準で評価し、本質的な親和性の高い組み合わせを発見するものです。対象が異なる複数のマーケティング課題に対して、価値分解と親和性評価の共通手法として適用できる点に特長があります。
〈DNAマーケティングの概念図〉

【DNAマーケティングの特徴】
1. 共通の価値構造による「DNA化」
対象の種類を問わず、機能的価値、情緒的価値、体験価値、文化的背景などの共通の観点で各対象の価値を構造化します。異なる領域の対象を同じ「ものさし」の上で比較できるため、対象が変わっても同一の手法で親和性を評価できます。
2. 対象同士のマッチング
対象ごとの性質を共通の価値構造で体系的に表現し、対象同士の親和性とその背景を発見します。
（例：ブランド×コンテンツ、スポーツ×企業、コンテンツ×メディア、ブランド×配信ジャンル、作品×テレビ番組）
3. 生活者と対象のマッチング
生活者の価値観・嗜好・心理的背景と対象の価値構造を照合し、生活者の深層心理レベルで共感が生まれる可能性を分析します。
（例：ファン×ブランド、生活者×地域、生活者の価値観・嗜好×コンテンツ、生活者の心理的背景×メディア）

【活用領域】
「DNAマーケティング」は、対象群の設定を変えることで、以下のような多様なマッチング課題に横断的に適用できます。
・ブランド×ファンの発見
ブランドが持つ価値とファンが重視する価値を照合することで、深層心理に響くコミュニケーション設計を実現します。単に人気のある人物やコンテンツを起用するのではなく、「なぜその組み合わせに共感が生まれるのか」という構造に基づいた施策立案を可能にします。
・スポーツ×企業の発見
競技やチームが持つ文脈や価値と企業価値との親和性を分析し、より高い共感を生み出す協賛企画の開発を支援します。競技の特性とブランドの思想が一致したパートナーシップの実現により、協賛効果の向上に貢献します。
・コンテンツ×メディアの発見
作品が持つ魅力要素とメディアの文脈や視聴特性を組み合わせることで、広告効果の高い配信設計を実現します。視聴率やリーチだけでなく、共感や関心といった中間指標の向上にも寄与します。
・地域×生活者の発見
地域の特色と生活者の価値観との親和性を分析することで、来訪促進や集客施策の高度化を支援します。スポーツを起点としたまちづくりをはじめ、地域活性化においても活用が進んでおり、当社のこれまでの取り組みを通じて知見や成果が蓄積されています。

〈DNAマーケティングの活用領域〉

【活用事例】
「DNAマーケティング」は、すでに複数の企業との実証を通じて有効性を確認しています。
なお、守秘義務の観点から、企業名は非公表とし、内容の一部を加工しています。
・事例1：映像コンテンツに最適なテレビ番組枠の発見（コンテンツ企業）
コンテンツ企業のドラマ作品について、作品の価値を「人生の岐路に立つ人々の群像劇」「日常に潜む感情の機微」などのDNAとして構造化し、テレビ番組枠側のDNAと照合しました。多数の番組候補を一貫した基準で評価し、作品の世界観に共感が生まれやすい親和性の高いと考えられる出稿枠を、親和性の理由とともに提示しました。

・事例2：ブランドに最適なデジタル配信面の発見（飲料メーカー）
飲料メーカーのブランドについて、ブランド価値を「一日の締めくくりのささやかな贅沢」「視野を広げる発見の楽しみ」などのDNAとして構造化し、動画プラットフォーム上のコンテンツ文脈と照合しました。ブランド価値と共鳴するコンテンツジャンル・文脈を発掘し、共感を生みやすい配信設計につなげました。

　当社は今後、「DNAマーケティング」を、AIを活用したマーケティングソリューション群「AI For Growth Suite」などに組み込み、クライアント企業の多様なマーケティング課題の解決に向け、適用領域を拡大してまいります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通とunerry、「猛暑下における生活者の外出行動調査」を実施

電通 — Fri, 24 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月24日
株式会社　電通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：内山英俊）は、気候変動に伴う気温上昇が生活者の外出行動に与える影響を把握するため、行動データを用いた調査を共同実施しました。本調査は、猛暑日における外出行動の変化を地域別・曜日別に分析し、企業や自治体が暑熱対策や販促施策、まちづくり施策などを検討する際に活用できる知見を提供することを目的としています。
　近年、気候変動の進行に伴い、最高気温が35℃以上となる猛暑日の増加が全国的な課題となっています。さらに2026年4月には、気象庁が最高気温40℃以上の日を「酷暑日」と定義するなど、暑熱環境への対応の重要性は一層高まっています。
　猛暑日には、熱中症予防の観点から日中の屋外活動や外出を控えることが推奨されています。一方で、生活者は実際にどの気温水準で行動を変化させるのか、また、その影響は地域や曜日によってどのように異なるのかについては、十分に明らかになっていませんでした。
　そこで両社は、2025年6月から9月までの全国の外出行動データ（500メートル以上の移動を外出と定義）を分析し、気温上昇に伴う生活者の行動変容の実態を検証しました。その結果、外出行動の変化が表れる気温帯や地域ごとの特徴など、暑熱環境下における生活者行動の実態とその兆候が明らかになりました。

　本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①土曜日の外出行動の変化は、猛暑日の基準である35℃を待たず、31℃前後から始まっている。

②猛暑日の土曜日は、日中（9時～16時台）の外出が夕方（18時以降）へシフトしている。一方で、平日や日曜日は、日中の外出抑制は見えるが、タイムシフトは限定的。

③土曜日の夕方以降への外出シフトと、日曜日の日中外出抑制がともに顕著な地域があり、宮崎県、鳥取県、徳島県などでその傾向が強い。暑さが厳しい地域でも外出行動の変化が小さいケースがあり、暑さの厳しさと行動変化の大きさは必ずしも一致しない。

④公共交通利用度が高い都市は、自動車移動が中心の都市と比べて、土曜日夕方以降への外出のタイムシフトが起きにくい傾向。

【各ファインディングスの詳細】
①土曜日の外出行動の変化は、猛暑日の基準である35℃を待たず、 31℃前後から始まっている。
・全国都道府県の平日、土曜日、日曜日別に12時〜14時台の外出率を調査。その平均外出率に対して、最高気温別の外出率を調査したところ、土曜日は、31℃前後から外出の抑制が始まっていることがわかった。【図表1】

【図表1】

②猛暑日の土曜日には、日中（9時～16時台）の外出が夕方（18時以降）へシフトしている。一方で、平日や日曜日は、日中の外出抑制は見えるが、タイムシフトは限定的。
・最高気温と外出行動変化の関係は、平日、土曜日、日曜日など、曜日別に違いが見られた。
・土曜日の猛暑日には、最高気温が30 ℃ 未満の日と比較すると9時から16時台の外出率が低下する一方、18時から22時台の外出率が上昇する、外出時間のシフトが見られた。日中の外出率低下の最大幅は14時台の1.9%ポイント、上昇の最大幅は19時台の1.3ポイントだった。【図表2】
・平日の猛暑日は、最高気温が30 ℃ 未満の日と比較すると、日中の外出率がやや低下する一方で、18時以降の外出率上昇も最大幅の19時で0.4ポイントと小さく、夕方以降への外出時間タイムシフトは限定的である。【図表2】
・日曜日の猛暑日は、最高気温が30 ℃ 未満の日と比較すると日中外出率低下が大きく、13時台から14時台にかけては3.2ポイントの抑制が見られたが、夕方以降へのシフトは最大幅の19時で0.5ポイントと小さく、限定的である。【図表2】

【図表2】

③土曜日の夕方以降への外出シフトと、日曜日の日中外出抑制がともに顕著な地域があり、宮崎県、鳥取県、徳島県などでその傾向が強い。暑さが厳しい地域でも外出行動の変化が小さいケースがあり、暑さの厳しさと行動変化の大きさは必ずしも一致しない。
・土曜日の外出のタイムシフト（日中9時〜16時台の外出抑制と、夕方以降18時〜22時台の上昇割合）と、日曜日の日中（10時〜15時台の外出抑制）を、県別に調査した。
・土曜日の外出のタイムシフトは、宮崎県（1位）、佐賀県（2位）、長崎県（3位）などの九州地方に顕著に現れ、上位10県を見ても、比較的緯度が低い県が多い。【図表3】
・土曜日の外出のタイムシフトが起きづらい都道府県、日曜日の外出抑制傾向が大きい県には、さまざまな地方からランクインした。この結果から、気温の高さと外出行動の変化の大きさは、必ずしも単純に連動しないことが示された。【図表3】

【図表3】

④公共交通利用度が高い都市は、自動車移動が中心の都市と比べて、土曜日夕方以降への外出のタイムシフトが起きにくい傾向。
・全国都市交通特性調査※1に基づき、休日の交通手段が、自動車（自動二輪車を含む）移動中心の都市※2と公共交通機関（鉄道、バス）利用度の高い都市※3を比較したところ、土曜日夕方以降の外出のタイムシフトに差が見られた。公共交通機関利用度が高い都市の方が、タイムシフトが起きづらい傾向が見られた。【図表4】
・本調査では、500メートル以上の移動を外出と定義したが、公共交通機関利用度が高い都市の方が、日常の買い物等が500メートル以内でも賄いやすいという都市構造なども影響していると考えられる。【図表4】

【図表4】

※1：国土交通省がおおむね5年に1度実施する、人々がどのような目的で、どのような交通手段を利用して移動しているかなど都市における人の動きを把握する「全国都市交通特性調査」令和3年全国都市交通特性調査　都市別指標の休日の代表交通手段別構成比（出典：https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_fr_000024.html ）。
※2：※1の調査のうち、休日の主要移動手段が鉄道・バスの選択率が10%未満、自動車・65%以上の都市が調査対象である都道府県：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、静岡県、長野県、愛知県、新潟県、石川県、富山県、滋賀県、岐阜県、三重県、和歌山県、広島県、岡山県、島根県、山口県、愛媛県、高知県、徳島県、福岡県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県。
※3：※1の調査のうち、休日の主要移動手段が鉄道・バスの選択率が10%以上、自動車・65%未満の都市が調査対象である都道府県：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県。

【調査担当者の解説】
　今回の調査から、猛暑による生活者行動の変化は、外出の有無や時間帯を比較的自由に選択しやすい土曜日に顕著に現れる一方、翌週への備えや休養を意識する傾向がある日曜日には、外出抑制の傾向が強まることが分かりました。また、その影響は地域特性や暑熱環境への適応度、都市構造などによって異なることも明らかになりました。
　特に注目すべき点は、外出行動の変化が最高気温35℃以上の猛暑日だけでなく、31℃前後から表れ始めていることです。この傾向は、WBGT（暑さ指数）31℃以上で熱中症リスクが高まるとされる基準とも近く、生活者が暑さを意識して行動を変え始める一つの目安を示している可能性があります。企業や自治体にとっては、31℃前後を目安に、暑熱対策や注意喚起、需要変化への対応を検討することが有効と考えられます。
　一方で、すべての地域で同様の行動変化が見られるわけではありません。兵庫県、大阪府、神奈川県、愛知県などでは、外出パターンの変化が比較的小さい傾向が確認されました。地下街や駅直結施設などの都市インフラの充実に加え、暑さへの適応が進んでいることなどが要因として考えられます。
　さらに、公共交通機関の利用率が高い都市では、外出時間帯の夜間シフトが起こりにくい傾向も見られました。こうした結果は、猛暑時の行動変容が気温だけでなく、地域の移動環境や生活インフラとも密接に関係していることを示唆しています。自治体や交通事業者、小売・商業施設においては、全国一律の対策ではなく、地域ごとの行動特性や移動環境を踏まえた施策設計が求められると考えられます。

【本調査に助言・協力いただいた、国立環境研究所気候変動適応センター真砂佳史氏からのコメント】
ここ数年、日本では記録的な暑さが続き、気候変動による長期的な気温上昇がその背景にあります。暑さは、熱中症や睡眠不足、電気代の増加など、暮らしのさまざまな場面に影響します。こうした影響を減らすため、暑さに合わせて行動や暮らし方を変えることを「気候変動への適応」といいます。今回の調査は、人々が外出を控えたり時間帯をずらしたりして暑さに適応している様子を、実際の人の動きから示しました。地域や曜日、交通環境によって行動の変化が異なることから、適応の仕方は一つではありません。気候変動の進行を抑える努力とともに、それぞれの状況に合った備えや工夫を、できることから始めていきましょう。

【本調査に助言・協力いただいた、東京大学未来ビジョン研究センター　気候変動とエネルギー転換研究ユニット（高村ゆかり教授統括）によるHICARIプロジェクトからのコメント】
本調査は、人流のデータとモデリングを活用し、猛暑が生活者の外出行動に及ぼす影響を、曜日、時間帯、地域特性、交通手段など多角的な観点から分析した極めて興味深いものです。特に、行動変容が猛暑日の基準である35℃に達する前の31℃前後から生じているという知見は、気候変動への適応策を検討する上で重要な示唆を与えます。また、影響の現れ方が地域の交通環境や生活インフラによって異なるとの結果は、各地域の交通インフラや街づくりによって暑熱に対する人の行動も変わることを意味し、これを考慮した地域の対応の重要性を示します。さらに、本調査の結果は、気候変動の影響の一つとしての猛暑がもたらす事業リスクや事業機会を企業が評価し、対応を行う上でも有用な示唆を与えると考えます。本成果が、自治体における適応策や企業による気候リスクの評価・戦略策定に活用されるとともに、排出削減策を含む今後のさらなる調査研究の発展に幅広く貢献することを期待します。

今後は、購買データや住宅市場データ、生活者意識データなどとの掛け合わせにより、猛暑が生活者の消費行動や暮らしに与える影響をより多面的に分析し、暑熱環境への適応に資する知見の創出を進めていきます。また、地域別・時間帯別・生活者属性別の行動特性を可視化することで、企業のマーケティング戦略立案や商品・サービス開発、自治体や観光分野における暑熱対策の高度化に貢献してまいります。

【調査概要】
・目　　　的：気候変動がもたらす生活者外出行動の実態把握
・対象エリア：外出行動分析　全国47都道府県
　　　　　　　全国都市交通特性調査のデータを用いた分析70都市
・調査手法：unerryが運営する、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」に蓄積された人流ビッグデータを用いた外出行動分析
・調査期間：2025年6月1日～9月30日（極端な天候影響を排除するため、7時〜23時台に3mm以上の降雨の日・都道府県は集計に含めない）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本におけるバレーボール・ネーションズリーグのさらなる成長に向けたパートナーシップを締結

電通 — Thu, 16 Jul 2026 16:15:00 +0900

2026年7月16日
株式会社　電通

　Volleyball World（バレーボール・ワールド）※1と電通は、日本におけるバレーボール・ネーションズリーグ（VNL）のさらなる成長に向けたパートナーシップを締結しました。本パートナーシップのもと、電通はVNL日本ラウンドの「Commercial Growth Partner（コマーシャル・グロース・パートナー）」に就任し、2027年から2032年にかけて日本における商業権の運営を担います。スポンサーシップ開発、パートナー企業とのアクティベーション、統合的なマーケティング施策を通じて、両者は大会価値のさらなる向上と、ファン体験の一層の充実を目指します。

※1　国際バレーボール連盟（FIVB）の商業部門として競技の世界的成長とファン体験の向上を担う事業会社
　　 https://en.volleyballworld.com/

　日本では、男子・女子日本代表チームの成長と躍進、国内リーグの盛り上がり、日本人選手の国内外での活躍に後押しされ、バレーボールの人気は高まり続けています。世界のバレーボール界においても日本は常に最大規模のテレビ視聴者数を記録しており、VNL日本ラウンドの観客動員数は2023年から2025年にかけて38％増加しました※2。2022年以降のVNL日本ラウンドで、男子・女子代表チームが出場した試合はすべて完売を記録しています。日本は、世界のバレーボール界において最も重要な市場の一つであり、最高峰の国際大会の一つとしてツアー形式で世界各地を回るVNLも、日本ラウンドを毎回開催しています。
　日本市場のさらなる成長の可能性を背景に、Volleyball Worldと電通は今回のパートナーシップを締結しました。これにより、Volleyball Worldのグローバルなプラットフォームと権利ポートフォリオ、電通のスポーツマーケティングにおける豊富な専門知見・ノウハウや国内外の強力なネットワークが融合します。
　本契約に基づき、電通はVNL日本ラウンドのコマーシャル・グロース・パートナーとして、スポンサーシップ開発を主導し、パートナー企業のアクティベーションを支援するとともに、メディアやデジタルプラットフォームを横断した統合マーケティング施策を展開します。Volleyball Worldと電通は協力し、ブランドやパートナー企業がVNLを通じてファンとつながる新たな機会を創出し、会場内やデジタルな接点全般を含む体験価値の向上に取り組みます。
　さらに、本パートナーシップを通じて日本におけるVNLのプレゼンス向上を図るとともに、ファン、パートナー、そしてバレーボールコミュニティ全体に向けた革新的な体験の提供により、競技のさらなる発展と価値向上に貢献していきます。

Volleyball World CEO ウゴ・ヴァレンシ
「日本は、日本代表チームとVNLの双方に対する熱心な支持により、世界のバレーボールファン文化をけん引し続けています。このたび、電通をVNL日本ラウンドのCommercial Growth Partnerとして迎えられることを大変うれしく思います。電通が持つ高い専門性、日本市場への深い知見、そして日本のビジネスコミュニティとの強固なネットワークは、新たな事業機会の創出と、日本におけるバレーボールファン体験のさらなる向上に大きく貢献してくれるものと確信しています。」

株式会社電通代表取締役社長執行役員松本千里
「Volleyball WorldやFIVBのグロース・パートナーとして、ネーションズリーグやバレーボール競技全体の発展に貢献できることを大変光栄に思います。これまで当社が培ってきたスポーツビジネスの知見と国内外のネットワークを生かして、ファン・企業・社会をつなぐ新たな体験価値を創出し、バレーボールによる“熱狂の醸成”を実現していきます。」

※2　Volleyball World調べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

第79回広告電通賞、決定

電通 — Wed, 15 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月15日
株式会社　電通

　第79回広告電通賞の総合賞に、大塚製薬株式会社が選出されました。総合賞は、広告活動全般にわたり特に優れた成果を挙げた広告主に贈られる賞であり、同社は、通算3回目の総合賞受賞となります。今回は「プリント広告」「フィルム広告」の2部門での最高賞と、2つの金賞、7つの銀賞を受賞しました。

総合賞の大塚製薬株式会社が受賞した最高賞 2 点

ポカリスエット「つば裏言葉」

プリント広告最高賞

カロリーメイト「いちばんの味方」篇

フィルム広告最高賞

■　第79回広告電通賞の選考について
　応募総数は1345作品。選考対象は、2025年4月から2026年3月（「ブランドエクスペリエンス」「エリアアクティビティ」の2部門は2025年3月から2026年3月）までに実施された広告コミュニケーション作品です。広告コミュニケーションの多様化を反映し、長年のコミュニケーション資産を生かしながら人の心に寄り添うメッセージ性の高い事例から、最新技術を駆使しイノベーティブな体験を設計した事例まで、多くの作品が全国から応募されました。

　選考ではまず、「プリント広告」「オーディオ広告」「フィルム広告」「OOH広告」「ブランドエクスペリエンス」「エリアアクティビティ」「イノベーティブ・アプローチ」の計7部門における最高賞・金賞・銀賞と、名古屋・九州・北海道3地区の地区広告賞・準地区広告賞、さらにSDGs特別賞・SDGs特別賞優秀賞が選出されました。続いて、「For Influence」「 For Continuation 」「For Good」の3視点から、その年を代表し未来へ向けて顕彰すべきであると推薦があった場合にのみ正副委員長が承認する特別賞が選出されました。最後に、最高賞・金賞・銀賞の受賞結果から総合賞が選出され、これにより全ての入賞作品64点が決定しました。入賞結果の詳細は、本リリース下部の関連資料「第79回広告電通賞入賞一覧表」をご参照ください。

■　第79回広告電通賞贈賞式
贈賞式の概要は次のとおりです。
＜贈賞式概要＞
タイトル：第79回広告電通賞贈賞式
日　　時：2026年9月15日（火）15:00開始
場　　所：グランドプリンスホテル新高輪　国際館パミール
※オンライン中継を予定（YouTubeにて限定公開）

■　総合賞・最高賞・特別賞の広告主一覧
賞名
広告主名
総合賞
大塚製薬株式会社
プリント広告最高賞
大塚製薬株式会社
オーディオ広告最高賞
味の素株式会社
フィルム広告最高賞
大塚製薬株式会社
OOH広告最高賞
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント
ブランドエクスペリエンス最高賞
株式会社デニーズジャパン
エリアアクティビティ最高賞
サントリーホールディングス株式会社
イノベーティブ・アプローチ最高賞
株式会社エクシング
特別賞
大日本除虫菊株式会社
SDGs特別賞
株式会社ポプラ社/いすゞ自動車株式会社/スズキ株式会社/株式会社 SUBARU/ダイハツ工業株式会社/トヨタ自動車株式会社/日産自動車株式会社/BYD JAPAN株式会社/本田技研工業株式会社/マツダ株式会社/三菱自動車工業株式会社

■　広告電通賞について
　広告電通賞は、1947（昭和22）年12月に創設された日本で最も歴史のある総合広告賞で、「広告電通賞審議会」によって運営されています。優れた広告コミュニケーションを実践した広告主を顕彰することで、広告主による課題解決の道を広げ、日本の産業・経済・文化の発展に貢献することを目指しています。選考は全国の広告主、媒体社、クリエイター、有識者ら約500人で構成される選考委員によって行われます。

■　関連資料
第79回広告電通賞入賞一覧表.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、工場特化型のエンゲージメント向上プログラムを提供開始

電通 — Tue, 14 Jul 2026 12:22:08 +0900

2026年7月14日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、本日より、製造業の工場における従業員のエンゲージメント向上を目的とした、工場特化型の企業文化変革支援プログラムの提供を開始します。本プログラムは、企業成長を支える文化づくりを支援する「Culture For Growth」※1の一環として、工場特有の課題に対応するものです。現場理解に基づく課題の構造化から、行動設計、指標化、現場での自走化、さらには他拠点展開までを一貫して支援します。

　近年、製造業を取り巻く環境は、慢性的な人手不足や採用コストの上昇、生産性向上への強い要請などにより、大きく変化しています。特に工場では、労務条件の改善や業務の効率化が進む一方で、従業員の意欲の減退や職場への信頼の欠如といったエンゲージメントの低下が課題として顕在化しています。当社が2025年12月に実施した工場従業員約1000人への独自調査※2では、管理職と現場従業員の間で職場の捉え方に大きな差があり、現場従業員ほど人間関係や働き方への不満が強いことが明らかになりました。こうしたエンゲージメントの差は、生産性や人財定着にも影響する経営課題といえます。
　本プログラムは、制度やツールの導入にとどまらず、「工場従業員が同じ職場の景色を共有し、前向きに働ける環境」を目指す企業文化の変革を軸に据えています。
　工場や地域の実態を丁寧に観察し、工場従業員へのヒアリングを通じて課題を構造化し（①現場をみた課題構造化）、その上で、管理職と現場従業員それぞれの行動変容の道筋を描き（②管理職/現場従業員の複線ジャーニー設計）、エンゲージメント向上につながる行動と指標を設計します（③アクション＆KPI化）。さらに、現場・事業所内で継続的に取り組むための運用支援や、他拠点への展開までを視野に入れた支援を行います（④自走支援と各拠点への拡張）。これらのプロセスを一気通貫で提供する点が、本プログラムの特長です。

　なお、本プログラムの開発・実施は、国内電通グループ各社（イグニション・ポイント株式会社、株式会社電通コンサルティング）との協業によって推進しています。

　今後も当社は、独自の知見やノウハウ、クリエイティビティや実行力などを生かして、現場に根ざした企業文化や活力ある組織・企業づくりと、そこで働く人の持続的な成長を支援していきます。

※1　2024年7月2日発表：電通、企業文化の変革を支援する「Culture For Growth」を提供開始
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0702-010749.html
※2　「工場従業員の働く意識調査」

　調査目的：工場従業員の働く意識や職場満足度などの実態を明らかにし、従業員エンゲージメント向上施策のヒントを得る
　調査方法：インターネット調査
　調査対象者：全国の20～59歳の工場従業員（管理職以下、パート・派遣含む／経営者・役員は除外）1035人
　調査条件：国内製造業／産業分類は問わない、企業規模／従業員数1000人以上
　調査期間：2025年12月4日～11日
　調査実施機関：電通マクロミルインサイト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、独自の統合メディアプランニングツールにリテールメディアのデータを初導入

電通 — Mon, 13 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月13日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、小売企業が自社店舗のデジタルサイネージやECサイト・アプリなどを通じて広告を配信する「リテールメディア」を含めた統合メディアプランニングを開始します。テレビ、コネクテッドTV、デジタル広告、デジタルOOHを対象にしていた当社独自の統合メディアプランニングツールである「クロスメディア・プランナー」※1を機能拡充し、リテールメディアのデータを初導入しました。これにより、企業のマーケティング活動における認知形成から購買接点までを見据えた統合的なコミュニケーション設計が実現します。
　
　近年、購買行動に直結するリテールメディアは新たな広告として注目されており、生活者に最も近いメディア特性を生かし、既存のマスメディアやデジタルメディアと合わせた統合的な活用が求められています。

　「クロスメディア・プランナー」は、当社の独自調査や各プラットフォーム事業者の提供データを基に、統合・重複リーチや広告認知、ブランド認知、購入意向といった各態度変容指標（KPI）を最大化する最適なメディアプランを生成し、広告予算配分をシミュレーションできるツールです。今回、リテールメディア領域におけるデータ導入の第一弾として、株式会社ゲート・ワン（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：藏田一郎）が、全国約1万1500店舗（2026年6月末時点）で展開するファミリーマート店内のデジタルサイネージメディア「ファミマTV」のデータを搭載しました。今後、他のリテール事業者との連携も推進し、リテールメディアデータの拡充を進めていきます。これにより、認知領域と購買領域を一体として考えるメディア横断のプランニングを実現します。

　今後も当社は、リテールマーケティング領域の開発・活用に取り組む専門組織「リテールマーケティング局」※2を中心に、より網羅的な統合メディアプランニングを実現するとともに、その恒常的な機能拡充を通じて、クライアントのマーケティング活動の高度化と事業成長に貢献していきます。

※1　2015年8月19日発表：電通、テレビCMとオンライン動画・ディスプレイ広告を統合したテレビ×デジタル広告出稿最適化ツール
　　「クロスメディア・プランナー」を開発
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2015/0819-004129.html
　　 2023年11月9日発表：コネクテッドテレビやOOHなどの認知系メディアの広告出稿最適化を実現
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/1109-010656.html
※2　2025年11月14日発表：電通、リテールメディアの開発・活用に取り組む専門組織「リテールマーケティング局」を新設
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1114-010966.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「クロスメディア・プランナー」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、「4. ROI Management（管理と継続改善）」を起点としたサービスです。

「Marketing For Growth」については以下のリリースをご確認ください。https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、「Sustainability For Growth」で長期的な企業価値向上と成長に貢献

電通 — Fri, 03 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月3日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、企業の中にある価値や想いを社会や未来の視点で捉え、社会から期待される価値へと転換することで、長期的な企業価値向上と持続的な成長に貢献するソリューション「Sustainability For Growth」の提供を本日から開始します。経営戦略や経営の意思、既存事業・商品・技術・ブランド・人的資本などの内在的な価値と、気候変動や人的資本経営、DEIへの対応など社会からの期待が高まるテーマを結び付け、事業・組織・コミュニケーションの変革から中長期の成長戦略策定、新たな価値創出までを一貫して支援します。

　近年、社会からの期待も相まって、企業における非財務情報の開示機運が高まっています。一方で、企業が保有するさまざまな価値や、それらを生かした取り組みが、社会から期待される価値として十分に認識されていないケースは少なくありません。
　「Sustainability For Growth」は、dentsu Japanが展開するBusiness Transformation領域の「For Growth」※1シリーズに、「社会にとっての意味から、成長を捉え直す」という視点を加えた新たなソリューションです。企業が優先的に取り組むべき重要課題であるマテリアリティを起点に、経営戦略や経営の意思、既存事業・商品・技術・ブランド・人的資本などの内在価値を掘り起こし、それらを社会や未来の視点から再編集します。その上で、事業戦略、ブランド発信、組織変革、社会への具体的なアクションとして実装することで、人や社会が自発的に関わりたくなる状態を生み出します。
　本ソリューションの特長は、開示要件を満たすための情報整理にとどまらず、社会から共感が得られる価値の再発見や社会と共有できる価値指標の再定義、また社会から期待が集まる活動への再構築などを一体で支援する点にあります。非財務領域を財務的な視点だけで測るのではなく、社会や生活者との関係性から捉え直すことで、企業の中長期的な成長につながる新たな価値創出の指針を構築します。

　当社は今後、本ソリューションを通じて、経営企画・事業部門・サステナビリティ推進・IR・広報・人事などによる部門横断での取り組みを支援し、企業の内在価値を社会から期待される価値へと転換することで、企業価値向上と持続的な成長に貢献していきます。

※1　dentsu BX/SERVICE｜サービス・オファリング
　　 https://dentsu-bx.jp/service
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上