法人別リリース

金融、不動産、Web3領域における新規事業開発支援で株式会社Relicと協業開始

TMI総合法律事務所 — Wed, 18 Mar 2026 11:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎、以下TMI）は、事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下Relic）と金融、不動産、Web3（以下、連携業界）といった高度な専門知識を要する領域における新規事業開発支援を強化するため、法務面での協業体制を構築しました。本提携により、連携業界事業者の新規事業開発を支援する体制を強化し、連携業界のイノベーション創出支援を強固に推進します。なお本提携は、Relicが推進する連携業界での事業開発支援体制を強化するものであり、TMIはその過程で必要となる法務面の検討・確認を専門的に支援します。※1

◼︎背景と目的
Relicは、ビジネス（B）、テクノロジー（T）、クリエイティブ（C）の各領域を自社内で一気通貫に備えた業界最大規模のBTC組織体制を強みとし、これまで5,000社を超える企業との事業共創を通じて、多様な新規事業開発を支援してきました。
戦略立案から開発・デザイン・グロースまでをワンストップで実行できる体制により、「アイデアを形にし、事業として成立させる」ことを可能にしています。
そのなかで近年、金融・不動産・Web3領域では、技術や市場の変化に加え、法規制や制度面での判断が事業の成否を左右するケースが増えています。これらの領域で新規事業を成功させるためには、単に事業構想や開発の能力だけでなく、関連法規を深く理解し、その枠組みの中で適法かつ持続可能な事業を設計する能力が求められます。すなわち、「できる／できない」以前に、「してよい／してはいけない」という法的観点からの整理と法規内での事業構築を高速で展開していくことが、事業成否を大きく左右します。
そこでRelicは、事業・技術・デザインに加えて、必要に応じて外部の法律専門家の知見を取り入れる「BTCL体制」※2 を活用し、専門性の高い領域での事業開発体制を補強してきました。本協業はその一環であり、事業の早期段階から法務的観点を織り込むことで、適法性と実現可能性を両立した新規事業の立ち上げを目指すものです。

◼︎提携内容
本協業では、Relicが担う事業構想・仮説検証・開発・グロースといったプロセスに対し、必要なタイミングでTMIが法務的な助言を提供できる体制を整備します。これにより以下が可能になります。

・適法性の観点を踏まえた迅速な事業構想
・規制・制度面でのリスクを抑えた検証・実装
・金融・不動産・Web3といった専門領域での挑戦の後押し
なお本協業は非独占であり、TMIはRelic専属として事業に参画するものではありません。※3

さらに、両者は事業開発支援にリーガルチェックを組み込んだ共同支援パッケージの開発にも取り組みます。
RelicのBTCL体制・事業開発力とTMIの法務知見を掛け合わせ、各業界の規制特性や法的要件を踏まえた上で、新規事業の企画・検証・実装・成長をワンストップで支援できる体制を構築します。
これにより、クライアント企業は、法的リスクを最小化しながらスピーディに事業構想を実行できる環境を得ることができ、金融・不動産・Web3といった専門領域における新たなイノベーションの創出をより現実的なものとしていきます。なお、共同支援パッケージは、Relicが提供する事業開発サービスのオプションとして、必要に応じてTMIのリーガルサポートを組み合わせられる形で提供します。

◼︎代表者コメント
株式会社Relic 代表取締役CEO/Founder 北嶋貴朗

IT・DX化の進展で新規事業開発が容易な『空き地』は減りましたが、金融等の規制業種には依然として大きな革新余地があります。こうした領域での挑戦には、深い専門性と確かな実行力が不可欠です。本提携により、Relicの事業開発力とTMI様の法務知見を高度に融合し、規制を味方につけた次世代のイノベーションを強力に推進してまいります。

TMI総合法律事務所パートナー弁護士成本治男

新規事業の開発・実行において、早期の段階からリーガルの観点を織り込んで検討を進めることは、単なるリスクヘッジやブレーキとしての役割にとどまらず、事業のスピードや実現可能性を高める「アクセル」としても重要な意味を持つと考えています。また、弁護士が有する法制度・規制環境に関する知見は、適法性を確保するだけでなく、制度の枠組みの中でどのような事業設計が可能かを検討する場面でも活かされる領域です。
Relic様が有する事業開発力、テクノロジー、デザインの高い実行力とともに、金融・不動産・Web3といった専門性の高い領域において、より多くの新規事業がより良い形で実現されるよう、法務面から支援してまいります。

※1　本協業は法務領域における連携体制の整備を目的としたものであり、TMIが事業開発の当事者となるものではありません。
※2　BTCL体制における「L（Legal）」は、外部の法律専門家による助言・確認を適宜取り入れるためのRelic独自の枠組みであり、特定の法律事務所を意味するものではありません。
※3　本協業は非独占であり、顧問契約や共同事業契約に該当するものではありません。TMIは独立した法律事務所として中立性を保持し、Relicおよびクライアント企業との間に利害関係が生じた場合、いずれの側の代理人としても就くことはできません。また、本協業は弁護士法に則り、案件ごとに独立した法務助言を提供する形式で運用されます。

■各社概要
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋貴朗/ 代表取締役CTO 大庭亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp

名称：TMI総合法律事務所
代表者：代表田中克郎
設立：1990年10月1日
所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
URL：https://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士676名、弁理士101名（2026年3月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

三谷英弘弁護士第51回衆議院議員総選挙当選のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Fri, 20 Feb 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、このたび、三谷英弘弁護士が、令和8年2月8日に執行された第51回衆議院議員総選挙において、神奈川8区（横浜市緑区・青葉区）より当選しましたことをお知らせいたします。
三谷弁護士は今回で5回目の当選となり、また、初の小選挙区での当選となります。
※三谷弁護士は、2010年秋より休職のうえ、その後、国政に関わる活動に従事しております。

【三谷英弘経歴】
1995年　栄光学園高等学校卒業
2000年　東京大学法学部第一類卒業
2000年　最高裁判所司法研修所入所
2001年　第二東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所入所
2007年　ワシントン大学ロースクール卒業（LL.M 知的財産権コースコース）
2007年　Viz Media（サンフランシスコ）勤務
2008年　TMI総合法律事務所復帰
2010年　TMI総合法律事務所休職
2012年　衆議院議員（～2014年11月）
2017年　衆議院議員（現在5期目）
2025年　法務副大臣（～2026年1月）
2026年　法務副大臣再任（～現在）

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士101名（2026年2月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

不動産事業者向け「デジタル証券（ST）事業参入支援ソリューション」に関する協業について

TMI総合法律事務所 — Wed, 18 Feb 2026 08:30:00 +0900

　Progmat, Inc.（代表取締役 Founder and CEO: 齊藤達哉、以下Progmat社）とTMI総合法律事務所（代表: 田中克郎、以下 TMI）は協業し、不動産事業者が「デジタル証券（Security Token、以下ST）」事業参入にあたって必要となるライセンス等の法務支援から業務・システム構築までを、「デジタル証券（ST）事業参入支援ソリューション」として一気通貫で提供していきます。

１．協業の背景
　2025年のST案件残高*1は5,831億円超、2026年のST案件残高は1兆531億円超まで伸長することが想定*2されており、その大宗（8割超）を不動産を裏付資産とするST（以下、不動産ST）が占めています。

　すでに不動産ST市場に参入している不動産事業者は13社、うち2025年に参入した新規事業者は5社（約4割）と、担い手の裾野も拡大中です。従来は大手証券会社による引受・販売が主流でしたが、2025年は不動産事業者自身又はグループ会社による“自己販売”を行う独立系事業者が4社（不動産ST仲介者全体の約3割）となり、販売形態・チャネルも多様化しています。

　こうしたなか、「不動産クラウドファンディング（以下、不動産CF）」業界では、2025年に複数のトラブル事案が発生しています。業界団体による自主規制ルールの検討*3や、先駆的な事業者による金融商品取引法（以下、金商法）への対応および不動産ST市場参入*4等、市場の成熟に伴う新たな戦略の策定・実行が必要な環境となっています。

　また、2025年12月に公表された令和8年度与党税制改正大綱*5では、相続税における不動産評価の算定基準を見直す旨が明記されました。具体的には、従来の「不動産小口化商品」（信託受益権や不動産特定共同事業法に基づく任意組合出資持分）はこれまでの評価方法（路線価等）ではなく、市場取引価格（時価）に基づいた評価に見直されるものです。不動産小口化商品を主たる商品としてきた事業者も、こうした税制の変化を踏まえた事業戦略が必要となっています。

　Progmat社は、2021年に本邦初の不動産ST案件*6を創出したことを起点に（当時は前身の信託銀行）、本分野の知見・関連特許*7や国内No.1の実績・ネットワーク*８を活かして、パートナー企業とのアライアンスによるコンサルティングサービスも提供を開始しています。
TMIは、不動産関連事業者に対する数多くの法務支援の実績を有するだけでなく、同事務所パートナーである成本弁護士が複数の不動産関連団体の理事やアドバイザー、前述の自主規制ルール検討会の委員を務めている等、不動産分野のリーガルパートナーとして随一の実績・ネットワークを有しています。

　2025年から2026年にかけての不動産業界の大きな変化と事業者の潜在的な需要を踏まえ、Progmat社およびTMIの双方の強みを掛け合わせ、不動産ST新規参入に向けて必要な支援を一気通貫で行うサービスを提供することとしました。

２．「ST事業参入支援ソリューション」の概要
　Progmat社とTMIは、双方が有する専門性・強みを組み合わせ、企業横断のプロジェクトチーム化により、包括的なサービスの提供を可能とします。

　具体的には、顧客からのニーズを聴取し各社間の情報共有に同意いただき次第、戦略策定・スキーム比較・パートナー選定・必要なライセンス取得に向けた初期的な相談を無償で受け付けたうえで、具体的な検討プロセスに進む場合には専門性の高いコンサルティングサービスをハンズオンで提供します。実際の不動産ST発行に向けたプロジェクト管理や業務・システムの構築支援（SaaS提供を含む）に至るまで、提供するサービス・プロダクトの内容に応じてフィーをお見積りします。

３．各社コメント

Progmat, Inc.
代表取締役Founder and CEO　齊藤達哉
「まだ直接ご挨拶できていない不動産事業者の皆さま、はじめまして。Progmat代表の齊藤と申します。
Progmatを独立会社化する前は、信託銀行の中で不動産・法人事業から新規事業まで経験しており、証券化関連法制・実務理解に基づき、不動産STをはじめとしたスキームの考案から商品組成・プロダクト化まで携わってきました。
国内外の潮流を受け、ST市場は更に大きく伸長する流れにありますが、金融商品取引法を前提とした枠組みのため参入には一定の工夫も必要です。今回、成本先生をはじめとしたTMIの皆さまとのパートナーシップにより、課題を一緒に解決する“チームメンバー”として、伴走できることを楽しみにしています。」

TMI総合法律事務所
パートナー（弁護士）　成本治男
「これまで私募ファンド、REIT、不動産小口化商品、クラウドファンディングなどを通じて、不動産事業者の皆さまが新たな分野に参入する際の支援や、日々のオペレーションにおける法務アドバイスに携わってきました。近年注目されるセキュリティトークンは、ステーブルコインの普及を含む国内外のオンチェーン化の潮流を背景に、今後さらに拡大していく市場だと考えています。インフラの進展により、大規模案件に限らず小規模案件までをカバーする可能性も広がっています。本協業を通じて、Progmat社とともに、不動産事業者の皆さまのST参入をワンストップで支援できれば幸いです。」

４．今後の展開
　本日以降、「ST事業参入支援ソリューション」は提供可能となりますので、ご相談は以下の連絡窓口から受け付けいたします。
　あわせて、ST事業への参入を決定されたクリアル株式会社・ロードスターキャピタル株式会社もお招きし、新規参入に向けて検討中の不動産事業者の皆さま向けのイベントも開催しますので、奮ってご応募ください。

■イベント情報「不動産クラファン・小口化ビジネスの“次の一手”：不動産ST参入の勘所―規制・スキーム・実装・収益化を一気通貫で整理―」（「日本セキュリティトークン協会」共催）

〈開催概要〉
・日時/場所：2026年2月26日（木） 19:00-20:30（20:30-21:00までネットワーキング有り）
・参加費用/方法：無償/イベントページよりお申し込み（申込多数の場合は抽選制）
・イベントページ：https://luma.com/zj5k3yvj

■連絡窓口（「ST事業参入支援ソリューション」に関するお問合せ）
（1）Progmat ：https://progmat.co.jp/contact/
（2）TMI ：https://www.tmi.gr.jp/contact/

■連絡窓口（イベントに関するお問合せ）
（1）日本セキュリティトークン協会：https://securitytoken.or.jp/contacts/

■組織概要
（1）「ST事業参入支援ソリューション」協業先
　　会社名：Progmat, Inc. （株式会社Progmat）
　　代表者：代表取締役 Founder&CEO 齊藤達哉
　　設立：2023年10月2日
　　所在地：東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング（WeWork内）
　　URL：https://progmat.co.jp
　　会社名：TMI総合法律事務所
　　代表者：代表田中克郎
　　設立：1990年10月1日
　　所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
　　URL：https://www.tmi.gr.jp/
（2）イベント共催先
　　組織名：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
　　代表者：代表理事増田剛
　　設立：2019年5月1日
　　所在地：東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル8F BcH
　　URL：https://securitytoken.or.jp/

*1 ST発行案件に係る有価証券届出書又は公表資料上の総資産額（債券STはST発行金額と同数値、不動産ST等は借入部分を含めた案件総額）、償還済み案件は償還時点で金額0円として算出（Progmat社調べ）
*2 STマーケットアウトルック：https://speakerdeck.com/progmat/progmat-st-market-outlook-2026
*3 一般社団法人不動産クラウドファンディング協会「『自主規制ルール等の検討会』開催のお知らせ」：https://prop-crowdfunding.org/press/2025082202-1/
*4-1 クリアル株式会社「臼木証券株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」：https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20250129557375/
*4-2 ロードスターキャピタル株式会社「Hash DasH Holdings株式会社の株式取得に関するお知らせ～デジタル証券の仕組みを活用した不動産投資市場のマーケット開拓に向けて～」：https://www.loadstarcapital.com/ja/ir/irnews/irnews20251225/main/0/teaserItems1/02/linkList/0/link/20251225_Notice-Regarding-Acquisition-of-Shares-in-Hash-DasH-Holdings-Co.,-Ltd._jp.pdf
*5 令和8年度税制改正の大綱：https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
*6 プレスリリース「STO ビジネスにおける業種横断での協業と資産裏付型セキュリティトークンの本邦初の公募について」：https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/210709_1.pdf
*7 特許「権利移転完結型電子帳簿サーバ、及び権利移転完結型電子帳簿システム」：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0200
*8 公開済みST案件取扱件数43件（全80案件）、ST取扱金額2,169億円超（全3,294億円超）、左記対象案件におけるSTプラットフォームと販売者の組み合わせ数10社（Progmat社調べ）

【ST市場規模推移】

【STプラットフォーム別利用販売者内訳】

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士101名（2026年2月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

スペシャルアドバイザーを務めるコリン・パスモア弁護士が英国「Honorary King’s Counsel」を受章

TMI総合法律事務所 — Thu, 05 Feb 2026 11:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）においてスペシャルアドバイザーを務めるコリン・パスモア（Colin Passmore）氏がこのたび、イングランドおよびウェールズの法曹界における最高位の栄誉の一つとされる称号「Honorary King’s Counsel」を受章しました。

Honorary King’s Counselは、イングランドおよびウェールズの法制度の発展に多大な貢献を行った人物の中で、極めて限られた人数にのみ授与される名誉称号であり、大法官の推薦に基づき国王より授与されるものです。

パスモア氏は、当事務所が外国法共同事業において長年にわたり協力関係を築いてきた英国の大手法律事務所Simmons & Simmonsで、30年以上にわたり中核的な役割を担い、2011年から2021年までの10年間はシニアパートナーとして同事務所を率いるなど、その発展に大きく貢献してきました。

現在は当事務所のスペシャルアドバイザーを務めるほか、City of London Law Societyの会長として、政府・規制当局・企業と連携し法改正および規制に関する議論を行う20の専門委員会を統括しています。また、イングランドおよびウェールズにおける弁護士秘匿特権分野の代表的文献として知られる著書『Privilege』の著者でもあります。

今回の受章は、同氏が研究を通じて弁護士秘匿特権の理解の深化に貢献してきたことに加え、法律事務所および法曹界全体における多様性の推進や、より多くの人に開かれた法曹界の実現、次世代の法曹人材の育成などに幅広く尽力してきたことが高く評価されたものです。

当事務所は、引き続きパスモア氏の豊富な経験と知見を活かし、ヨーロッパやアフリカを中心とした地域におけるクライアントの皆様へのリーガルサービス向上に努めてまいります。

＜受章に際してのコメント　コリン・パスモア氏＞

「このたびは本賞を賜り、大変光栄に存じます。長年にわたり法曹界に携わり、多くの優れた同僚と共に仕事ができたことは大きな喜びであり誇りでございます。また、法の発展に寄与し、次世代の法律家を支援する機会に恵まれたことに心より感謝申し上げます。」

受章に関する英国政府の発表は、こちらをご参照ください。

【過去のお知らせ】
2024年11月1日　Colin Passmore 弁護士スペシャルアドバイザー就任のお知らせ

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士101名（2026年2月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
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TMI総合法律事務所に鈴木健太郎弁護士がパートナーとして入所

TMI総合法律事務所 — Mon, 02 Feb 2026 14:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、2026年2月1日付で鈴木健太郎（すずき・けんたろう）弁護士をパートナーとして迎えました。

鈴木弁護士は、弁護士登録後、国内大手法律事務所での執務、ニューヨーク大学ロースクールへの留学のほか、米国法律事務所及び経済産業省での実務にも従事しました。LBO取引全般、ベンチャー投資などのM&A、コーポレートガバナンスの分野において豊富な経験を有しており、銀行、証券会社などの金融機関、日系プライベート・エクイティ・ファンドや上場企業のカウンセルを多数務めております。

当事務所は、LBOファイナンスを中心とするファイナンス案件、プライベート・エクイティ・ファンドによるLBO案件など、ファイナンスとコーポレートが交錯する案件で数多くの実績を有する鈴木弁護士を迎えたことで、ファイナンス分野を中心に、クライアントの皆様に対してより一層充実したリーガルサービスを提供してまいります。

【鈴木健太郎の経歴】
1976年　生
1995年　3月　慶應義塾高等学校卒業
2000年　3月　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2000年　4月　最高裁判所司法研修所入所
2001年　10月第一東京弁護士会登録
2001年　10月長島・大野・常松法律事務所
2006年　5月　New York University School of Law 卒業（LL.M. in Corporation Law）
2006年　9月　Debevoise & Plimpton LLP New York（International Intern）
2007年　10月経済産業省経済産業政策局産業組織課（任期付公務員）
2009年　　　 RIETI（独立行政法人経済産業研究所）「インセンティブ構造としての『企業法』」研究会委員
2014年　2月　柴田・鈴木・中田法律事務所開設、同パートナー
2016年　　　経済産業省平成28 年度産業技術調査事業
　　　　　　『研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携促進に向けた調査』に関する勉強会委員
2026年　2月　TMI総合法律事務所にパートナーとして参画

なお、鈴木弁護士とともに上記の分野の仕事をしてきた荒井真太郎弁護士、丸岡脩平弁護士及び山下蔵弁護士も同日付でアソシエイトとして入所することになりましたので、あわせてお知らせいたします。専門分野等は事務所HPをご確認ください。

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士101名（2026年2月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
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弁護士・弁理士によるインタビュー動画シリーズ TMI NEXT LEADERS 公開のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Mon, 02 Feb 2026 11:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、この度、各分野を代表する弁護士・弁理士によるインタビュー動画シリーズ「TMI NEXT LEADERS」の第12回として、「コーポレート×海外拠点」をテーマとした吉井翔吾弁護士のインタビュー動画を公開いたしました。
本動画では、吉井弁護士が3年間のバンコクオフィス赴任経験を活かし、現地におけるM&A実務上の留意点や海外拠点での勤務の特徴について、具体的な実務エピソードを交えながら解説しています。
ぜひ多くの皆様にご覧いただければ幸いです。

https://youtu.be/ZL1nBwE5aNY?si=9LUh7EgyBXNf3Ag1

インタビュー動画シリーズ「TMI NEXT LEADERS」について
本シリーズは、当事務所が創立35年目を迎えた2024年より開始いたしました。事務所設立以来、社会環境や経済状況は大きく変化し、特に企業を取り巻く社会課題の複雑化、多様性や働き方、コンプライアンスに関する価値観の深化により、法律事務所が企業のパートナーとして、より一層寄り添う姿勢が求められる時代となっています。
また、企業が直面する課題は多岐にわたり、グローバルな視点での企業活動やM&A、ファイナンス、データセキュリティ、ヘルスケア、スタートアップサポート、リーガルテック支援など、さまざまな分野で時代に即したリーガルサービスの提供が求められています。
本動画では、多様なバックグラウンドを持つ弁護士・弁理士が、このような変化に柔軟に対応する、TMIの専門性と強みについてご紹介しています。自治体や企業、団体の皆様をはじめ、法曹界を目指す就活生や学生の皆様にも、ぜひご視聴いただければ幸いです。

「TMI NEXT LEADERS」過去回一覧
第1回「M&A」（宮下央弁護士）
https://youtu.be/C2Fil7sHD8U
第2回「宇宙ビジネス」（新谷美保子弁護士）
https://youtu.be/JSZ5qtt9xlk
第3回「TMIの多様性」（水田進弁護士・金子和也氏）
https://youtu.be/aTkgc9wfu5U
第4回「NFT・セキュリティトークン」（成本治男弁護士）
https://youtu.be/lLqUdNmkgXo
第5回「LBOファイナンス」（辻岡将基弁護士）
https://youtu.be/yxwFfgwiOas
第6回「ヘルスケア」（小林貴恵弁護士）
https://youtu.be/Z8XhttDuBRs
第7回「AI×知的財産」（田中誠二弁理士）
https://youtu.be/s2XaqxTNFD8
第8回「中東・クロスボーダー」（田中真人弁護士）
https://youtu.be/7Z6-vUC7y-Y
第9回「データ保護・プライバシー」（野呂悠登弁護士）
https://youtu.be/gP1b7FN6v5U
第10回「海事」（長田旬平弁護士）
https://youtu.be/_ZCvgzvptiA
第11回「商標×グローバル」（小林奈央弁理士）
https://youtu.be/H_f0-NQ3fz8

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士101名（2026年2月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

名古屋市とTMI総合法律事務所企業のグローバル化支援に向けた協定を締結

TMI総合法律事務所 — Mon, 26 Jan 2026 15:00:00 +0900

2026年1月26日、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）（以下TMI）と愛知県名古屋市（市長：広沢一郎）（以下名古屋市）は、市内企業の海外展開を支援し、地域経済の持続的発展を目指すため、連携・協力に関する協定を締結しました。大手法律事務所単体と地方自治体との協定は、東海地域で初の取り組みであり、企業の国際競争力強化に貢献します。

■協定締結の背景と目的
名古屋市内企業のグローバル化は加速する一方、海外進出に伴う法務、人材確保、現地情報などの課題が障壁となっています。こうした課題を解決し、企業が安心して海外展開できる環境を整えることが急務です。TMI名古屋オフィスは、インド駐在経験を持つ白井紀充弁護士、フィリピン駐在経験を持つ生駒大典弁護士（2月1日付けで赴任予定）をはじめ、海外案件に精通した弁護士を擁し、各国で培った実務ノウハウを活かして、名古屋市内企業のグローバル展開を強力に支援する体制を構築しています。

本協定は、名古屋市とグローバルに展開する総合プロフェッショナルローファームとして様々な分野における法的支援を提供しているTMIが連携し、法務を中心とした包括的な支援を提供することで、市内企業の国際競争力を高め、地域経済の持続的な発展を図ることを目的としています。

■連携・協力の主な内容
本協定に基づき、以下の事項について連携・協力を行います。
海外進出を検討する市内企業等への法務分野を中心とした相談対応
市内企業等の高度外国人材の受け入れに関する法務相談対応
市内企業等に向けた海外進出に関するセミナーの開催
海外法令に関する最新の情報提供
名古屋市が実施する海外展開支援施策の検討

連携事項を効果的に実施するため、具体的な実施内容については、両者が協議の上決定していく予定です。
今後、TMIと名古屋市は、緊密な連携・協力のもと、市内企業の海外進出に関する法的支援を提供してまいります。

■協定締結式概要
日　時：2026年1月26日（月）午前11時15分から午前11時30分まで
場　所：名古屋市役所本庁舎　第一会議室
出席者：
　・名古屋市
　　市長　広沢一郎
　・TMI総合法律事務所
　　パートナー弁護士　尾形和哉
　・豊田通商株式会社
　　執行役員　遠藤昭弘
　・丸紅株式会社
　　執行役員　中部支社長　鈴木敦
　・パーソルホールディングス株式会社
　　取締役・会長　水田正道

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士676名、弁理士101名（2026年1月5⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMIの協定締結先一覧
神奈川県「連携と協力に関する包括協定」（2022年5月31日）
鹿児島県「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」（2023年3月30日）
石川県加賀市「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」（2023年11月17日）
独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）「連携協定」（2024年6月24日）
公立大学法人京都市立芸術大学「連携・協力に関する協定」（2025年3月11日）
東京国立博物館「包括的連携に関する協定」（2025年5月29日）
愛知県名古屋市「企業のグローバル化支援に向けた協定を締結」（2026年1月26日）

TMI総合法律事務所パートナーおよびカウンセル就任のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Mon, 05 Jan 2026 12:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）では、2026年1月1日付で、以下26名の弁護士・弁理士・外国法事務弁護士がパートナーおよびカウンセルに就任いたしましたので、お知らせいたします。
当事務所は、クライアントの皆様に質の高いリーガルサービスをご提供できるよう引き続き努力を重ねる所存です。
今後ともご指導ならびにご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

■パートナー
〈弁護士〉
菊池　秀（55期）
　主な取扱分野：訴訟、調停等裁判実務、会社法務、相続等個人事件
石井　宏（58期）
　主な取扱分野：不正調査（労務を含めた社内不祥事対応）、刑事関連案件、危機管理、訴訟
石原慎一郎（64期）
　主な取扱分野：M&A、国際訴訟・仲裁・調停・ADR、私的独占・不公正な取引方法、企業結合、アライアンス（提携）、コーポレートガバナンス、起業・株式公開支援、太陽光発電その他再生可能エネルギー
山口　俊（64期）
　主な取扱分野：会計不正調査、税務争訟、事業承継、コーポレートファイナンス、起業・株式公開支援
合田顕宏（64期）
　主な取扱分野：M&A、企業再編、ジョイントベンチャー、商事関連争訟、コーポレートガバナンス、買収防衛、事業承継、支配権・経営権争い、アクティビスト対応、国際訴訟・仲裁・調停・ADR
岩井宏樹（65期）
　主な取扱分野：金融レギュレーション、ストラクチャードファイナンス、その他金融
蕪城雄一郎（65期）
　主な取扱分野：AI・データ等の情報分野、国内・国際紛争全般、知財紛争
岡部知樹（66期）
　主な取扱分野：不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンス、LPS、LLP
木宮瑞雄（66期）
　主な取扱分野：米国進出サポート、⽇⽶スタートアップ・プラクティス、ベンチャー・キャピタル・ファイナンシング、クロスボーダーM&A、米国雇用法対応
久保田修平（66期）
　主な取扱分野：訴訟紛争、建設・不動産、環境・サステナビリティ
井上貴宏（66期）
　主な取扱分野：知的財産権（著作権・商標等）、メディア・エンタテインメント、スポーツ、訴訟
栗林知広（66期）
　主な取扱分野：商標、不正競争防止法、意匠、著作権法、ブランド、国際訴訟・仲裁、商事関連争訟、情報・通信・メディア・IT
市古裕太（67期）
　主な取扱分野：金融規制、暗号資産・ステーブルコイン、決済・電子マネー
小田智典（67期）
　主な取扱分野：事業承継・タックスプランニング・ウェルスマネジメント、税務争訟、商事関連訴訟、M&A、不動産、相続及び不正調査・危機管理
吉井翔吾（67期）
　主な取扱分野：国内及びタイを含む東南アジアにおけるM＆A、上場支援、株主総会対応
海沼智也（67期）
　主な取扱分野：金商法・取引所の開示規制、M&A、上場企業の有価証券の取引、ベンチャーファイナンス、一般企業法務
稲葉大輔（67期）
　主な取扱分野：起業・スタートアップ支援、知財取引、知財マネジメント、ブランド、商事訴訟・海外取引
彈塚寛之（68期）
　主な取扱分野：ベンチャーファイナンス、スタートアップ・オープンイノベーション、M&A、知的財産、エンタテインメント

〈弁理士〉
竹内工（2013年登録）
　主な取扱分野：化学・バイオ分野を中心とした特許出願、化学×IT・AI分野の特許実務、標準化・規格対応、外国出願対応、無効審判・係争対応、鑑定

〈外国法事務弁護士〉
Davy Le Doussal（2008年登録）
　主な取扱分野：クロスボーダー投資・進出支援、日仏間を中心とした国際取引、合弁事業（JV）構築、M&A、企業法務全般、契約交渉・契約書作成、ガバナンス・コンプライアンス
Veerasureshkumar Veerappan（2014年登録）
　主な取扱分野：インド関連M&A、コーポレートガバナンス、不正調査、紛争解決

■カウンセル
〈弁護士〉
鈴木弘記（62期）
　主な取扱分野：景表法その他表示規制、労働法、当局対応、不正調査
花枝裕美子（63期）
　主な取扱分野：労務、ジェネラルコーポレート

〈弁理士〉
林美和（2004年登録）
　主な取扱分野：意匠、商標（主に内外）、不正競争防止法、知財争訟、鑑定、知財トランザクション、税関手続
両部奈穂子（2005年登録）
　主な取扱分野：国内外の商標業務全般（調査、権利化業務、審判、交渉、訴訟対応）、税関対応

〈外国法事務弁護士〉
田暁争（2015年登録）
　主な取扱分野：日本企業の中国進出に関する中国企業法務全般（主に投資、M&A、撤退・清算、契約、経営管理、労務、コンプライアンス、紛争解決）

本リリースの内容は、以下ウェブサイトからもご覧いただけます。
https://www.tmi.gr.jp/information/2026/17820.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士676名、弁理士101名（2026年1月5⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

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TMI総合法律事務所年頭所感

TMI総合法律事務所 — Mon, 05 Jan 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、2026年の新春にあたり、当事務所代表ならびに関連会社の代表より新年のご挨拶を申し上げます。

謹賀新年
TMI総合法律事務所は本年10月に創立37年目を迎えます。
今般、イギリスのSimmons & Simmonsの元シニアパートナーのColin Passmore弁護士をTMIのスペシャルアドバイザーにお迎えし、ロンドン、ブリュッセル、パリをはじめとする欧州での展開に関し支援をお願いすることになりました。
また、国内においては広島に支店を開設致しました。今年も引き続き新たな拠点づくりにチャレンジして参ります。
本年入所の新人弁護士と中途採用の弁護士を合わせ約60名、弁理士は特許技術者の中から弁理士試験に合格した者含め約10名の増員を予定しております。これにより、本年は、弁護士約670名、弁理士約110名、スタッフを入れ、総勢約1,410名の陣容で活動して参る所存であります。引き続き、皆様方のご支援をお願い申し上げます。

令和8年　元旦
TMI総合法律事務所　代表弁護士　田中克郎

＜TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社＞
新年明けましておめでとうございます。
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社は、「信頼されるデータ利活用とセキュリティの実現を通じた社会貢献」を理念としています。
私たちは、プライバシー保護、情報セキュリティ、サイバーリスク管理を中心に、企業とテクノロジーとの架け橋となり、法務と技術の両面から実効性のあるコンサルティングサービスを提供しております。
本年も、個人情報保護・データガバナンス体制の構築、サイバー攻撃のインシデントレスポンス、不正調査のデジタルフォレンジック調査業務を通じて、法律事務所の枠を超えた付加価値の創出を目指してまいります。

代表取締役　弁護士　大井哲也

＜TMIヘルスケアコンサルティング株式会社＞
新しい年を迎え、皆様のご発展とご健勝を心よりお祈り申し上げます。
TMIヘルスケアコンサルティング株式会社は「より良い医療の創造を通じた社会貢献」を理念としたTMIグループ会社です。
ヘルスケア分野で企業と医療機関の架け橋となり、健康管理業務はもとより取引先に対してもこれまでの枠を超えた医療サービスの提供支援をしながら医学・医療知識の活用による価値の創出を目指します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

代表取締役　天野篤

＜TMIコンサルティング株式会社＞
新しい一年が皆様にとって飛躍の年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
近年、日本企業を取り巻く環境は益々不確実性を増し、国際的な潮流と現地の動向を各方面で適時に把握し対応することがそれぞれの企業に強く求められております。
かかる環境下、昨年、TMIコンサルティングは、世界各地に拠点とネットワークを有するTMI総合法律事務所グループの一員として、TMI総合法律事務所と緊密に連携し、日本企業の海外展開やM&A、投資支援を戦略から実行まで一体となってサポートすることを目指し船出いたしました。
国境を越えて培った法務と実務の知見を統合した総合力を武器に、とりわけ新興国を中心とした成長市場で、皆さまの挑戦を力強く後押ししてまいります。

会長　氏家純一
代表取締役社長　菊地聡

本件に関する詳細は、以下ウェブサイトからもご覧いただけます。
https://www.tmi.gr.jp/
今後ともTMI総合法律事務所および関連会社各社への変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士676名、弁理士101名（2026年1月5⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
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元プロ野球選手・宮台康平氏司法試験に合格　2027年より弁護士としてTMIに入所予定

TMI総合法律事務所 — Tue, 09 Dec 2025 13:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、令和7年司法試験に合格した元プロ野球選手の宮台康平氏を採用内定いたしましたので、お知らせいたします。

宮台氏は東京大学法学部に在籍中、野球部で投手として活躍し、卒業後、2018年に北海道日本ハムファイターズに入団しました。2021年には東京ヤクルトスワローズに移籍し、プロ野球選手として両球団で通算5年間プレーした後、2022年に引退しました。その後、弁護士を志し、東京大学法科大学院で学びを深めてきました。
宮台氏は1年間の司法修習を終えた後、2027年に当事務所に弁護士として入所する予定です。

【宮台康平氏コメント】
このたび、無事司法試験に合格することができました。今後は私のこれまでの経歴を生かして、事務所の発展並びにスポーツ界の発展に微力ながら寄与して参りたいと存じます。
当事務所では多様な人材を幅広く登用しております。今後も、様々なキャリアの方の活躍を後押しする取り組みを継続・拡充してまいります。

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士102名（2025年12月1日時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

産休育休制度を活用した弁護士・弁理士が語る　「産休育休座談会」を開催

TMI総合法律事務所 — Mon, 17 Nov 2025 15:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）のDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）委員会は、2025年10月28日（火）、当事務所内にて、若手の弁護士・弁理士に向けた「産休育休座談会」を開催しました。

左から DE&I委員会の大越弁護士、登壇者の彈塚弁護士、斎藤弁理士、稲葉弁護士、大矢弁護士

当事務所では、2024年10月に弁護士・弁理士が出産・育児に伴う休暇を取得する際に経済的支援を行う制度を発足させました。男女問わず若手弁護士・弁理士を中心に積極的な利用が進み、2025年10月末時点で17名（男性9名、女性8名）が本制度を活用しています。本座談会には、産休育休制度を活用し、キャリアを継続しながら子育てをしている弁護士・弁理士の男女4名が登壇し、産休育休取得までの経緯や休暇中の自らの経験や思いを語りました。
1か月間の育児休暇を取得した彈塚寛之弁護士は、「育休期間中に育児と向き合うことができ、父としての自覚も芽生えた。男性にも気兼ねなく制度を活用して欲しい」と語り、より積極的な活用を後押ししていました。
また、制度を活用しながら約1年間の産休育休を取得した斎藤真理弁理士は、「休暇中は、出産や育児、仕事復帰への不安が絶えないが、経済的支援があることで安心して過ごすことができた」と振り返りました。
稲葉大輔弁護士も、自身が1か月間の育児休暇を取得した経験から、「事務所の男性メンバーが育児に参加しやすい雰囲気がより一層事務所に広がれば良いと思う」と述べました。
3か月間の産休育休を取得した大矢恵理弁護士は、「育休期間は心身ともに大変であったが、子育てに集中する貴重な時間だった。男女関係なく、子育てと仕事の両立を不安に思う人もいるかもしれないが、事務所として助け合いながら頑張っていきたい」と語りました。
さらに参加者からの質疑応答では、産休育休制度をより充実した内容とするための活用方法や、今後の制度の発展についても活発な意見交換がなされ、参加者で新たな気づきを得る機会となりました。

■吉井久美子弁護士コメント（本座談会企画者兼 DE&I委員会メンバー）
「出産・育児に伴い休暇を取得するにあたっては、一緒に仕事をしている仲間とともに、状況を理解し合い、支え合うことが大事です。座談会には、若手弁護士・弁理士の他、先輩弁護士・弁理士も多数参加してくださり、活発に議論していただき心から感謝しております。この制度の活用を通じて、仕事（ワーク）も育児（ライフ）も両方ともが大切な学びであり、経験であると認識する機会となり、コミュニケーションが増えればとても嬉しいです。これからも皆さんとお互いを尊重し支援する環境を一緒に作っていきたいです！」

当事務所では、多様なバックグラウンドを持つ弁護士・弁理士・スタッフが、それぞれの強みを活かして活躍できる環境づくりを重要な施策の一つと位置づけています。今後も、キャリアとライフスタイルの両立を支援する取り組みを継続・拡充してまいります。

■TMIのDE&I宣言 https://www.tmi.gr.jp/about/diversity.html

■過去のイベント実績
2023年：「ML Woman」（Morgan Lewis × TMI 共同開催）
テーマ：働き方・ワークライフバランスに関するパネルディスカッション

2024年：「WBB（Women Bengoshi Benrishi）」
テーマ：女性弁護士・弁理士の働き方やキャリア形成についてのグループディスカッション

2025年：「子連れ留学座談会」
テーマ：小さな子どもを育てながら海外での留学・研修を経験した弁護士・弁理士によるセッション

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士102名（2025年11 月1日時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
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顧問を務める深山卓也弁護士令和7年秋の叙勲において「旭日大綬章」を受章

TMI総合法律事務所 — Tue, 04 Nov 2025 12:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）の顧問務める深山卓也弁護士が、令和7年秋の叙勲において「旭日大綬章」を授与されることとなりましたのでお知らせいたします。「旭日大綬章」は国や公共に対し功労のある人物で、顕著な功績をあげた者に授与される勲章です。深山弁護士は、最高裁判所判事等として我が国の司法制度の発展に大きく貢献したことが評価されました。

【深山弁護士受章コメント】
このたび、叙勲の栄に浴しました。私は、1982年に東京地方裁判所判事補として裁判官に採用され、各地の裁判所で裁判事務に従事した後、40代・50代は、法務省に出向して民事基本法の立案事務等を担当し、その後、再び裁判官に戻って最後は最高裁判所判事を務めました。どのポストも自分なりに力を尽くしたにすぎませんが、今回の受章は誠に身に余る光栄です。
今後は、これまでの経験を活かし、当事務所の顧問弁護士として、所内の若手弁護士にアドバイスすることなどを通じて、司法の発展にいささかでも寄与できればと考えております。

【深山卓也略歴】
1979年 3月東京大学法学部卒業
1980年 4月最高裁判所司法研修所入所
1982年 4月東京地方裁判所判事補
1984年 4月函館地方裁判所・函館家庭裁判所判事補
1987年 4月公害等調整委員会事務局審査官補佐
1990年 4月東京地方裁判所判事補
1992年 4月福岡高等裁判所那覇支部判事
1994年 4月東京地方裁判所判事
1996年 9月法務省民事局参事官
2001年 1月法務省大臣官房参事官（民事局担当）
2002年 4月法務省民事局民事法制管理官
2003年 2月法務省大臣官房審議官（民事局担当）
2007年 1月法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）
2008年 1月法務省大臣官房司法法制部長
2010年 7月東京高等裁判所判事
2011年 1月東京地方裁判所判事（部総括）
2012年 9月法務省民事局長
2015年 10月東京高等裁判所判事（部総括）
2016年 2月さいたま地方裁判所所長
2017年 3月東京高等裁判所長官
2018年 1月最高裁判所判事（～2024年9月）
2024年 11月第一東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所顧問弁護士就任

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士102名（2025年11月4⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所パリオフィスに清水怜雅弁護士がリージョナル・パートナーとして入所

TMI総合法律事務所 — Tue, 04 Nov 2025 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、2025年10月1日付で清水怜雅（しみず・れいが）弁護士をリージョナル・パートナーとしてパリオフィスに迎えました。

清水弁護士は、2005年に渡仏。パリ第一ソルボンヌ大学、パリ第十二大学で学んだ後、2012年よりDS Avocatsなどの法律事務所での実務経験を経て、パリ弁護士会に登録。フランス法・EU法を中心に、M＆Aや合弁・事業提携、グループ再編、個人情報、関税・税務、取引契約、紛争解決、不動産法の他、労働法やその他ヨーロッパ子会社の日常的な法務業務など、企業法務に関する幅広い分野において豊富な経験を有しています。
また、日系企業・フランス企業の双方に対し、国際取引や法制度対応に関する助言を多数行ってきました。

今回の入所により、当事務所の欧州におけるプレゼンスとサービス体制は一層強化されるものと確信しております。
今後は、清水弁護士の国際的な実務経験と専門的知見を活かし、クライアントの皆様に対し、より充実したリーガルサービスを提供してまいります。

【清水怜雅の経歴】
1997年 3月恵泉女学園高等学校卒業
2001年 3月中央大学法学部法律学科卒業
2008年 6月 Université Panthéon-Sorbonne, Paris I‐パリ第一ソルボンヌ大学LL.M 取得
2010年 3月フランス、パリのDS Avocats（DS法律事務所）研修
2010年 6月 Université Paris XII‐パリ第十二大学Master 2 Professionnel
- Droit des contrats et des pratiques commerciales
-契約法・競争法の職業専門修士
2012年 3月フランス、パリのDS Avocats（DS法律事務所）勤務
2019年 9月パリ弁護士会登録
2025年10月 TMI総合法律事務所パリオフィス勤務（リージョナル・パートナー（フランス担当））

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士102名（2025年11月4⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所セミナー活動のご報告

TMI総合法律事務所 — Fri, 31 Oct 2025 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、クライアントや企業法務担当者の皆様に向け、法務・知的財産・ビジネスに関する最新トピックをわかりやすくお伝えすることを目的に、各種セミナーを継続して開催しています。

今回、2008年より毎月1回開催している「月例セミナー」が、2025年11月の開催で通算200回を迎えます。これまで延べ7万人を超える方々にご参加いただき、350名を超える弁護士・弁理士が講師として登壇してきました。また、当事務所では、「特別セミナー」や、他企業・団体との「共催セミナー」、外国法共同事業を行う提携事務所との「ジョイントセミナー」など、多様な形式のセミナーを年間約30回にわたり開催しています。

これまでのセミナーでは、会社法・コーポレートガバナンス、M&A、知的財産、データ保護・個人情報保護法、労働法務、競争法・独占禁止法、国際取引、金融・証券規制、スタートアップ支援、ESG・サステナビリティなど、幅広いテーマを取り上げてきました。特に、改正法対応や株主総会関連などのテーマでは大きな反響をいただいており、実務に直結する情報発信の場として高い評価をいただいています。時代の変化に応じて、AIやDX、サイバーセキュリティといった新たな課題にも対応し、現在ではオンデマンド配信も導入することで、より多くの皆さまにご参加いただけるようになりました。

各種セミナー情報は、以下のページよりご確認いただけます。
事務所公式HP：https://www.tmi.gr.jp/eyes/event/
事務所公式X：https://x.com/tmi_associates

当事務所では、セミナー開催後のアンケートのご回答に応じて、月例セミナーのテーマを検討するなど、より皆さまのご要望に沿った発信ができるよう努めております。絶えず変化する法務課題に対して、実務に根ざした情報発信を通じ、これからもクライアントの皆様に寄り添ったリーガルサービスを提供してまいります。

＜第200回月例セミナー概要＞
◆テーマ：株式報酬の実務対応～近時の法令改正等の動向も踏まえて～
◆開催日時：
会場開催：2025年11月19日（水）14：00～15：45（受付開始13：30）
オンデマンド配信：2025年12月12日（金）10：00～2026年1月16日（金）16：00
◆講師：弁護士　荒井悦久
◆概要：
2014年のスチュワードシップ・コードおよび2015年のコーポレートガバナンス・コードの策定から10年が経過する中で、企業における報酬ガバナンスの重要性は一層高まり、株式報酬制度の多様化と複雑化が進んでいます。本セミナーでは、株式報酬制度の基本から最新の制度設計・運用における実務上の留意点までを整理し、法務・税務・会計の観点を交えながら、今後の実務対応の方向性を解説いたします。
◆詳細・お申込み：
https://www.tmi.gr.jp/eyes/event/2025/17544.html
申込期限：11月5日（水）17：00（会場開催）/ 12月5日（金）17：00（オンデマンド配信）

＜その他申込受付中の各種セミナー＞
多様なテーマで開催しておりますので、ご関心のある回にぜひご参加ください。

【オンデマンド申込受付中】
◆第199回TMI月例セミナー「2024・2025年度の商標・意匠・不正競争関係訴訟の注目すべき判決」
https://www.tmi.gr.jp/eyes/event/2025/17443.html

【申込受付中】
◆TMI特別セミナー「行政書士向け日本版DBS入門セミナー」
https://www.tmi.gr.jp/eyes/event/2025/17445.html
◆TMI特別セミナー「飲食、娯楽産業等を取り巻く法制度の改正動向－近時の風営法改正等も踏まえて－」
https://www.tmi.gr.jp/eyes/event/2025/17588.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士102名（2025年10月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

脚本家・吉田恵里香さんトークショーを開催

TMI総合法律事務所 — Wed, 22 Oct 2025 15:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）（以下当事務所）は、2025年10月1日（水）、当事務所22階セミナールームにて、脚本家の吉田恵里香さんを招いたトークショーを開催いたしました。

吉田さんがNHK連続テレビ小説「虎に翼」で日本初の女性弁護士の人生を描かれたことをご縁に、法律を扱う当事務所でのトークショーが実現しました。テーマは、脚本に込めた思いやキャスティングといったドラマ制作の秘話から、「法律とは何か」「今の社会をどう見ているか」など多岐にわたり、集まった50名を超える弁護士・弁理士・スタッフらは吉田さんの言葉に熱心に耳を傾けました。

トークショーは宇宙分野等で活躍する新谷美保子弁護士との対談形式で進行しました。新谷弁護士から「正しさとは」と質問を受けると、吉田さんは「時代や立場で変わるけれど、虐げられず、差別されないことが正しいということは変わらないでほしいと思っている」と丁寧に言葉を選びながら答えていました。
最後には当事務所の所員へ「法律があり、弁護士がいてよかった、と心から思える社会がいい。そこから零れ落ちてしまうことがもしあるなら、エンタメや色々なところで支え合いたい」とメッセージをいただきました。

当事務所は、今後も法曹界のみならず多様な分野の方々をお招きして見聞を広げ、より質の高いリーガルサービスの提供につなげてまいります。

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士102名（2025年10月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
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TMI税理士事務所（TMI Tax Office）開設のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Wed, 01 Oct 2025 12:15:00 +0900

この度、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、新たにTMI税理士事務所（TMI Tax Office）（所在地：東京都港区）を開設いたしましたので、お知らせいたします。

TMI総合法律事務所は今年10月1日に創立36年目を迎えるにあたり、クライアントに一層貢献できるサービスを拡充させる取り組みの一つとして、税務分野の充実を図ってまいります。

TMI税理士事務所には、大手税理士法人における租税実務、国税庁における調査・審理実務、国税不服審判所における審判実務など、豊富な経験を有する税理士が参画しています。

時代の変遷と共にクライアントを取り巻く環境が変化し続ける中で、多様なバックグラウンドをもつ専門家が一体となり、最適なアドバイスとソリューションを提供してまいります。

【TMI税理士事務所の業務分野】
・税務争訟対応
・税務調査対応
・タックスプランニング（組織再編、事業承継、相続等）
・その他税務に関するご相談（法人、個人）

【TMI税理士事務所の概要】
名称：TMI税理士事務所（TMI Tax Office）
所在地：〒106-6123 東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー23階
TEL：03-6438-5511
E-mail：info_general@tmi.gr.jp
URL：https://www.tmi.gr.jp/service/tmi-tax.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士102名（2025年10月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
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広島オフィス開設のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Mon, 29 Sep 2025 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎、以下TMI）は、2025年10月1日付で広島県広島市に新たに広島オフィスを開設しますので、お知らせいたします。

広島は、中国地方の中核都市として瀬戸内工業地域の中心に位置し、自動車製造業をはじめとする多様なメーカー・企業が集積するほか、古くから造船・海運などの海事産業が盛んな地域であり、瀬戸内海に広がる「海事クラスター」の中心と言えます。さらに、今年3月にはJR広島駅周辺の再開発によりアクセス環境が向上し、インバウンド観光客も増加するなど、ますます活気にあふれる街へと発展を遂げています。今後さらなる経済の発展が見込まれる広島において、TMIは企業活動を法務の側面から支援してまいります。

広島オフィスには、労務・争訟はじめ企業法務をひろく専門とし、大手事業会社法務部への出向および英国への留学経験も持つ山口貴臣弁護士が常駐いたします。また、海事分野で豊富な実績を持ち、Legal500等の海外媒体でも高い評価を得ている長田旬平弁護士をはじめとする海事プラクティスグループの弁護士が東京オフィスからサポートを行い、同分野の案件について広島オフィスでも対応可能な体制を整えました。

TMIは、今回の広島オフィス開設により、こうした地域に根差す企業の皆さまに近接した場所で、地域社会の発展や海外進出を共に支えるパートナーとして、迅速かつ的確で、企業の皆さまに寄り添った包括的なリーガルサービスを提供してまいります。

【広島オフィスの概要】
名称：TMI総合法律事務所　広島オフィス
所在地：〒730-0036　広島県広島市中区袋町4-25　明治安田広島ビル7階
電話：082-298-1520 （代表）
FAX：082-542-1288
E-mail：hiroshima@tmi.gr.jp
担当者連絡先：長田旬平　Jumpei_Osada@tmi.gr.jp
山口貴臣　Takaomi_Yamaguchi@tmi.gr.jp
業務開始日：2025年 10月 1日（火）
URL：https://www.tmi.gr.jp/about/bases/hiroshima-office.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士101名（2025年9月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,200名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
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ECONOSEC JAPAN 2025出展のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Thu, 25 Sep 2025 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、2025年9月30日（火）から10月1日（水）に池袋・サンシャインシティで開催される、経済安全保障に関する情報発信や意識啓発の促進を目的とした国内唯一のカンファレンス「経済安全保障対策会議・展示会（ECONOSEC JAPAN 2025）」（https://www.econosec.jp/）へブースを出展いたします。

当事務所は昨年に引き続き本イベントへ出展しており、昨年の大きな反響を受けて、今年は展示ブースを2倍に拡張いたしました。ブースには、経済・安全保障分野に豊富な知見を有する弁護士が常駐し、来場者の皆さまに直接ご相談いただける体制を整えております。また、同イベント内で開催予定のシンポジウムやセッションには、当事務所の特別顧問および弁護士が多数登壇いたします。

■登壇情報（★=当事務所所属メンバー）
2025年9月30日（火）
「トランプ政権時代における日本の経済安全保障」（12:45〜13:45）
・大矢伸氏（（公財）国際文化会館地経学研究所主任客員研究員／（株）双日総合研究所チーフアナリスト）
・ピヴェット久美子氏（PwC Japan（同）地政学リスクアドバイザリーディレクター）
★緋田順（TMI総合法律事務所特別顧問）
・鈴木一人氏（東京大学公共政策大学院教授／（公財）国際文化会館地経学研究所長）（モデレーター）

「人的デューディリ／スクリーニングの法的実務」（実行委員プレゼンテーション）（14:00〜14:25）
★ 白石和泰（TMI総合法律事務所パートナー弁護士／防衛・経済安全保障プラクティスグループ共同代表）
★ 中城由貴（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
★ 阿部洸三（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
★ 櫻木伸也（TMI総合法律事務所弁護士）
★ 新村凌大（TMI総合法律事務所弁護士）

「グローバルサプライチェーン強靭化のために〜米中両国の経済的威圧と企業の対処〜」（15:15〜16:15）
・田上英樹氏（（公財）国際文化会館地経学研究所主任客員研究員）
・伊藤隆氏（（株）電通総研経済安全保障研究センター副センター長）
・今村文彦氏（（株）FRONTEO 経済安全保障室コンサルティングチーム　プロダクト＆サービス統括／チーフアナリスト　博士（法学））
・副島一也氏（ニュートン・コンサルティング（株）代表取締役社長）
★ 上野一英（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）（モデレーター）

2025年10月1日（水）
「人的デューディリ／スクリーニングの法的実務」（出展者プレゼンテーション）（11:35〜12:00）
★ 上野一英（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
★ 阿部洸三（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
★ 新村凌大（TMI総合法律事務所弁護士）

「研究セキュリティ・インテグリティの最前線〜企業と研究機関のイノベーションのジレンマ〜」（12:30〜13:15）
・錦泰司氏（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官）
・今村文彦氏（（株）FRONTEO 経済安全保障室コンサルティングチームプロダクト＆サービス統括／チーフアナリスト博士（法学））
・三冶信一朗氏（PwCコンサルティング（同）執行役員／Technology Laboratory 所長）
★ 境田正樹（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）（モデレーター）

「能動的サイバー防御と官民連携〜企業などに今、求められること〜」（14:10〜15:10）
・飯田陽一氏（内閣官房国家サイバー統括室内閣サイバー官）
・大島葉子氏（日本マイクロソフト（株）執行役員政策渉外・法務本部長）
・横浜信一氏（NTT（株）グループCISO）
★ 白石和泰（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
・板橋功氏（（公財）公共政策調査会理事研究センター長　）

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士101名（2025年9月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,200名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
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「TMIコンサルティング株式会社」設立のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Wed, 24 Sep 2025 11:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は関連組織として「TMIコンサルティング株式会社（所在地：東京都港区、以下TMIコンサルティング）」及び「TMI Consulting Vietnam Co., Ltd.（所在地：ベトナム社会主義共和国ホーチミン市、以下ベトナム現地法人）」を設立しましたので、お知らせいたします。

「TMIコンサルティング」は、当事務所の海外拠点で培った実務経験とネットワークを活かし、企業の海外進出やM&A、投資戦略を支援するために設立されました。TMIグループの一員として、東南アジア、南アジア、アフリカその他の新興国市場へのクロスボーダーM&AやFDI投資について、地方公共団体や関連機関と連携し、法務に加え、戦略策定から現地実行まで、日本と現地から一貫したサポートを提供します。現地では、ベトナム法人に加え、今後タイ法人、フィリピン法人の開設も予定しています。また、「TMIコンサルティング」の概要やサービス内容をまとめた会社案内資料を、同社HPよりダウンロードいただけるようになりました。（HP：https://tmiglobalconsulting.co.jp/、会社案内資料URL：https://tmiglobalconsulting.co.jp/download/）

当事務所は今後も、国内外の皆さまのグローバル戦略を総合的にサポートし、さらなる発展に貢献してまいります。

【TMIコンサルティングの提供サービス】
● 海外進出のトータルサポート
アセアン、南アジア、アフリカその他の新興国市場での日本企業の海外進出を、戦略から実務まで一貫して支援。
● M&A・業務提携支援
海外企業とのM&Aや業務提携を、案件発掘から統合後の運営までサポート。
● 投資・資金調達支援
企業の成長戦略に合わせた資金調達や投資スキームの構築をサポート。
● インバウンド・アウトバウンド投資支援
外国企業の日本進出や、日本企業の海外投資を総合的にサポート。

【TMIコンサルティングの概要】
名称：TMIコンサルティング株式会社（英語表記：TMI Consulting Co., Ltd.）
所在地：〒106-6123 東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー23階
会長：氏家純一
代表取締役社長：菊地聡
TEL：03-6438-5598
E-mail：info@tmiglobalconsulting.co.jp
HP：https://tmiglobalconsulting.co.jp/
会社案内資料URL：https://tmiglobalconsulting.co.jp/download/

【ベトナム現地法人の概要】
名称：TMI Consulting Vietnam Co., Ltd.
所在地：Unit 04, 20th Floor, The Nexus, 3A-3B Ton Duc Thang Street, Sai Gon Ward,
Ho Chi Minh City, Vietnam
TEL：+84 (0)28-6289-9666
E-mail：info@tmiglobalconsulting.co.jp

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士101名（2025年9月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内7か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
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洛星高等学校1年生がTMI総合法律事務所を訪問

TMI総合法律事務所 — Fri, 29 Aug 2025 14:00:00 +0900

2025年8月21日(木)、洛星高等学校（京都府京都市北区）の高校1年生13名が、東京研修プログラムの一環として、TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）を訪問しました。

洛星高等学校では、3年前より東京大学や国会、霞が関の省庁、企業訪問などを含む東京研修を実施しています。本研修は、生徒が各分野で活躍するOBとの交流を通じて、文理選択を含む進路決定に向けて社会を広く知り、自らの生き方を模索することを目的としています。
今年も昨年に引き続き、洛星高等学校の卒業生である当事務所の弁護士2名が登壇し、自らのキャリアや弁護士という職業の魅力について紹介しました。

当日は、花本浩一郎弁護士と富田裕弁護士が、高校生にも分かりやすい形で当事務所の特徴や企業法務について説明しました。最近のコメの高騰を例に、価格カルテルの仕組みや競争法に関連する弁護士業務について具体的に解説しました。さらに、「弁護士として大切にしていることは何ですか」との質問に対しては、「依頼者との誠実なコミュニケーション」「法と良心に従い自らの頭で考える」といった姿勢を挙げ、当事務所として重視するクライアントファーストの理念に基づいた考え方を伝えました。プログラムの最後には所内ツアーを実施し、模擬法廷では宣誓文を読み上げる体験も行いました。

当事務所は、教育活動を通じて次世代を担う人材の育成に取り組み、社会の発展に貢献してまいります。

■ プログラム内容
　・ご挨拶/事務所紹介動画鑑賞
　・弁護士による講演および質疑応答セッション
　　登壇者（洛星高等学校OB）
　　　花本浩一郎弁護士 / 富田裕弁護士
　　講演テーマ
　　　－洛星高等学校卒業後、どのようなキャリアで弁護士になったか
　　　－TMIでどんな仕事をしているか
　　　－弁護士の魅力ややりがい　等
　・所内ツアー（模擬法廷、セミナールーム、執務スペース等）

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士679名、弁理士101名（2025年8月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内7か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

アフリカ開発会議（TICAD）の「Japan Fair」にブース初出展

TMI総合法律事務所 — Fri, 22 Aug 2025 15:15:00 +0900

TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎、以下「TMI」）は、2025年8月20日（水）から3日間、パシフィコ横浜で開催している第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の併設イベント「TICAD Business Expo & Conference (Japan Fair)」にブースを初出展しました。初日には、アフリカで日本企業の法務支援に当たる平林拓人弁護士がセッションに登壇し、日本企業が進出する際の具体的な法的課題などについて意見を交わしました。

TMIは2015年に日本の法律事務所として初めてアフリカに拠点（ケニア現地デスク）を設置し、日本人弁護士を常駐させてリーガルサービスを提供しています。東アフリカ最大の法律事務所であるAnjarwalla& Khanna LLP（A&K）と強固な連携のもと、アフリカの30ヵ国以上の案件を手掛けてきました。取り扱い案件の内容は現地法人・支店の設立やM&A、税務、労務など、企業活動に関連する幅広い法分野に及んでいます。
TICADへのブース出展を通じて、より多くの日本企業のアフリカ進出や現地での事業活動を後押ししていきます。

■セッションの内容
1日目には株式会社Kasai&CompanyとAsia Africa Investment Consulting Nigeria Ltd、TMIの実務家3名が「10年の現地経験で読み解くアフリカ進出ストーリー〜弁護士・会計士・ファンドマネージャーが語る、フェーズ別実務〜」をテーマにセッションしました。TMIからは平林拓人弁護士が登壇。会場は立ち見が出るほどの盛況ぶりでした。
平林弁護士は「アフリカでは、どのリスクを取り、どのリスクは取らないのか適切に判断しながら、粘り強く法的課題を乗り越えていくことが重要」と、現地で長年リーガルサービスを提供してきた経験から指摘しました。

■TICAD概要
1993年から日本政府が主導し、国連と国連開発計画、世界銀行、アフリカ連合委員会と共同で開催しているアフリカの開発をテーマとした国際会議です。
9回目の開催となる今回は、石破茂内閣総理大臣が共同議長を務めたほか、アフリカ49ヵ国の代表や日本の国会議員、民間企業や国際機関の代表らが出席しました。

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士679名、弁理士101名（2025年8月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内7か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
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東京国立博物館と包括的連携に関する協定を締結

TMI総合法律事務所 — Mon, 18 Aug 2025 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎、以下「TMI」）は、2025年5月29日（木）、独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館（所在地：東京都台東区、館長：藤原誠、以下「東京国立博物館」）と、相互の連携および協力を推進するため、包括的連携に関する協定を締結いたしました。

■協定締結の背景と目的
東京国立博物館は、1872年に東京・湯島聖堂大成殿で開催された博覧会を契機として創設された、日本で最も長い歴史を持つ博物館です。これまで文化財の収集・保管・調査研究・修復・展示を通じて、文化の保護と継承に寄与してきました。
一方、TMIは1990年の創立以来、国内外で企業・団体・地域に密着した総合的なリーガルサービスを提供しており、文化・教育・公共との連携にも積極的に取り組んできました。
このたびの協定は、TMI代表・田中克郎と、東京国立博物館館長・藤原誠氏とのご縁を契機とし、両者が連携することで、文化と法律の接点を深めながら、社会の持続的な発展に貢献することを目的としています。

■連携・協力の主な内容
本協定に基づき、以下の事項について連携・協力を行ってまいります。

東京国立博物館の運営課題に関すること
TMIの福利厚生に関すること
その他、両者の協議による事項に関すること

■協定締結式概要
日　時：2025年5月29日（木）
場　所：東京国立博物館九条館
出席者：東京国立博物館　館長　藤原誠、　総務部長　竹之内　勝典
TMI総合法律事務所　代表弁護士　田中克郎、　パートナー弁護士　大河原　遼平

TMIの協定締結先一覧
TMIではこれまでにも、以下のような自治体・教育機関・公共団体との協定を通じて、地域社会や次世代の育成、文化・スポーツ・DX推進など、幅広い分野における取り組みを進めてまいりました。

国立大学法人滋賀大学「データサイエンス分野での連携・協力に関する協定」（2020年7月27日）
※TMI P&Sとの協定
神奈川県「連携と協力に関する包括協定」（2022年5月31日）
鹿児島県「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」（2023年3月30日）
石川県加賀市「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」（2023年11月17日）
独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）「連携協定」（2024年6月24日）
公立大学法人京都市立芸術大学「連携・協力に関する協定」（2025年3月11日）
独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館「包括的連携に関する協定」（2025年5月29日）

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TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士679名、弁理士101名（2025年8月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内7か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

夏休みの小・中学生が弁護士と『模擬裁判体験』

TMI総合法律事務所 — Wed, 30 Jul 2025 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）では、森ビル株式会社が主催する「Hills Workshop for Kids 2025」にて、子どもを対象とした模擬裁判プログラムを開催しています。今年は、例年の小学5・6年生に加えて中学生も参加対象とし、7月29日（火）から8月14日（木）までの間に、6日間にわたり実施します。

この模擬裁判プログラムは、2011年より当事務所が継続して提供しているもので（2020・2021年はオンライン開催）、毎年定員を上回る応募が寄せられる人気企画です。実際の刑事裁判の流れを体験できる構成となっており、子どもたちは現役の弁護士とともに、法律の仕組みを学びながら、裁判の役割を担う真剣な時間を過ごします。

■プログラムの内容
子どもたちは、登場人物や事件設定をアレンジした刑事事件のシナリオをもとに、弁護士による説明を受けたあと、弁護人・検察官・裁判官のチームに分かれて模擬裁判に挑みます。人定質問や起訴状朗読など実際の手続を体験しながら、徐々に役割に慣れ、緊張のなかでも堂々とした姿を見せてくれました。
尋問パートでは、検察官役・弁護人役が別室で作戦を練り、弁護士のサポートを受けながら質問内容を検討。証人や被告人への尋問では、台本にない鋭い質問が飛び交うなど、白熱した展開となりました。
最終的に検察官役の論告求刑、弁護人役の弁論を経て、裁判官役が評議を行い、判決を下します。
その結果、7月29日(火)の回では、3人の裁判官の意見が割れ、2:1で有罪という判決が出されました。

プログラムの締めくくりには、指導にあたった弁護士が「この裁判には正解があるわけではない。大切なのは、人の話を聞き、自分の意見を持ち、議論すること。無罪推定や黙秘権といった基本的な考え方も、今日をきっかけに覚えていてほしい」と語りかけ、子どもたちも真剣な表情で耳を傾けていました。
模擬裁判を通じて、法や人権を学ぶとともに、他者の意見を尊重しながら自分の考えを深める貴重な機会となりました。

■参加した小学生のコメント
「有罪か無罪かを決めるのが難しかった」
「裁判官、検察官、弁護人は、被告人の人生を変える大事な役割だと思った」
「本当の裁判も見てみたいと思った」

■模擬裁判体験概要
【小学生対象】※応募締切済み
2025年7月29日（火）、8月6日（水）、7日（木）、14日（木）　10:00～12:00（計４回）
【中学生対象】※応募締切済み
2025年7月30日（水）､8月13日（水）　13:45～17:00（計２回）
会場　　　：TMI総合法律事務所模擬法廷（六本木ヒルズ森タワー 22F）
定員　　　：各回10名
対象年齢　：小学5〜6年生、中学生
詳細　　　：https://www.hillsform.com/contents/hws2025_102

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士102名（2025年7月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内7か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

育児と両立しながら海外留学・研修を経験した弁護士・弁理士に学ぶ「TMI 子連れ留学座談会」開催レポート

TMI総合法律事務所 — Thu, 22 May 2025 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）（以下TMI）のDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）委員会は、2025年5月20日（火）、当事務所内にて、若手弁護士・弁理士に向けた「子連れ留学座談会」を開催しました。

本座談会には、小さな子どもを育てながら海外での留学・研修を経験した弁護士・弁理士が登壇し、将来のキャリアやライフプランを検討する若手弁護士・弁理士に向けて、リアルな体験談と実践的なアドバイスを共有しました。

当時0歳の子どもを連れてロンドンに留学し、香港での研修も経験した河野弁護士は、「予防接種や保険、住居の手配などを事前にしっかり調べていたことで、快適に生活できた」と振り返りました。また、3歳と6歳の子どもとともに渡米した津城弁護士は、「限られた時間での勉強は大変だったが、子どもたちの成長や価値観の変化を実感し、子連れで行って本当に良かった」と語りました。さらに、「現地での保育園の探し方」や「治安に対する不安」など、参加者からの質問に対しては、登壇者が実体験をもとに、コミュニティの活用方法や、政情と治安の関係などリアルな情報を共有し、活発な意見交換が行われました。

■新谷美保子弁護士コメント（本座談会企画者兼 DE&I委員会メンバー）
「幼い子どもを含む家族を帯同しての海外留学は、準備を進める若手弁護士・弁理士にとっての不安要素の一つだと思います。TMIには、性別に限らず子育てに奮闘しながら海外留学をした弁護士・弁理士が複数おりますので、今回はウェブサイトでは収集できない、現地の生の声をお届けしたいと思い、開催を決めました。会議室およびオンラインで多くの参加者があり、企画して本当に良かったと思いました。この会でお話ししたことが、皆様の背中を少しでも押せたら嬉しいです！」

TMIでは、DE&Iの推進を重要な施策の一つと位置づけており、多様なバックグラウンドを持つ弁護士・弁理士・スタッフが、それぞれの強みを活かして活躍できる環境づくりに努めています。今後も、キャリアとライフスタイルの両立を支援する取り組みを継続・拡充してまいります。

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士674名、弁理士101名（2025年5月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内7か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/