法人別リリース

mmhmm inc.共催オンラインセミナー開催

ドコモ・システムズ — Fri, 10 Jun 2022 15:00:00 +0900

2022年6月10日
ドコモ・システムズ株式会社

ドコモ・システムズ株式会社（以下ドコモ・システムズ）は、mmhmm inc.（以下mmhmm）と共催で、mmhmmアンバサダーの村上タクタ氏をゲストにお迎えし、mmhmmの新機能とビジネス利用用途をご紹介するオンラインセミナー『mmhmmで新しいWeb会議のスタイルを！リモートワークの最前線セミナー』を2022年6月24日(金)に開催します。

■『mmhmmで新しいWeb会議のスタイルを！リモートワークの最前線セミナー』内容

コロナ禍により様々な業務のオンライン化が進む中、Web会議システムは一般的なものとなりました。しかし一方でWeb会議の変化のない画面や、出勤と在宅勤務のコミュニケーションギャップなどを感じている方も多いのではないでしょうか。

mmhmmは、画一的で目新しさのないWeb会議の画面に、変化と楽しさを与えるため2020年から提供を開始、バージョンアップするごとに様々な可能性が広がっているサービスです。ドコモ・システムズはmmhmmのパートナーとしてビジネス向けの販売を行います。

今回、mmhmmのパワフルなアプリ機能を一部備えた、ブラウザのみで利用可能なmmhmm Web を発表しました。セミナーではこの新機能の紹介と、ドコモ・システムズからは動画を活用したビジネス向けの利用用途のご紹介、そしてこれまでの600冊以上の出版や雑誌制作に携わってきたアンバサダー（mmhmm Heroes）の村上タクタ氏をゲストに迎え、世界各地を飛び回って活躍する編集・ライターの立場から活用方法をご紹介いただきます。

セミナー参加者特典として、有償版のmmhmmの無料提供や利用方法をご説明するプライベートセミナーもご案内いたします。
みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

■セミナー概要

『mmhmmで新しいWeb会議のスタイルを！リモートワークの最前線セミナー』
共催：ドコモ・システムズ／mmhmm
開催日時：2022年6月24日（金）　11:00～12:00
参加費：無料
開催場所：ドコモ・システムズ提供のWeb会議システム「letaria」上で行います
参加特典：mmhmm Premium　3ヵ月無料
　ご希望に応じてドコモ・システムズによるmmhmｍのプライベートセミナーを別途実施

申し込みフォーム：https://forms.gle/4hvUuStRDfry8kpM8

■登壇者（敬称略）

村上タクタ
フリーランスライター・ThunderVolt編集長

枻出版社グループで、バイク雑誌、ラジコン飛行機雑誌、海水魚とサンゴの飼育雑誌などを作った後、2010年フリック！創刊。2022年4月退職。6月に新しいデジタルガジェットとテクノロジーのメディア『ThunderVolt』を立ち上げる。約600冊の本と、数千のウェブ記事の制作に携わる。アップルのUS発表会に呼ばれる数少ない日本人記者でもある。

青木隆夫
mmhmm inc.　営業統括

大学卒業後、メーカー系ISPに入社。国産パブリッククラウドの営業などを経て2017年にTableau Japan（現Salesforce）に入社。日本でのパートナーコミュニティを牽引。
2022年3月からmmhmmに参加し、現職。

松木　彰
ドコモ・システムズ株式会社　取締役　クラウド事業部長

(株)NTTドコモにて移動通信システム（第二世代：2G）の基地局制御装置の開発。経営企画部門にてNTTからドコモへの分社にかかわる業務に従事。その後法人営業部門にてモバイルマルチメディアの各種サービスを立ち上げる（10円メール、ポケットボード、mopera、Blackberry等）。東日本大震災には東北支社経営企画部にて復旧・復興を担当、その後本社法人部門で戦略立案を担当後、千葉支店長を経て、2017年7月より(株)ドコモCS東海で法人事業部長、2019年6月より現職。

Web会議「letaria(レタリア)」のビジネスプラスでの取扱開始および「sMeeting」サービス提供終了のお知らせ

ドコモ・システムズ — Wed, 25 May 2022 15:00:00 +0900

2022年5月25日
ドコモ・システムズ株式会社

Web会議「letaria(レタリア)」のビジネスプラスでの取扱開始および「sMeeting」サービス提供終了のお知らせ

ドコモ・システムズ株式会社（以下、ドコモ・システムズ）の、資料共有型の国産Web会議「letaria（レタリア）」の、NTTドコモのビジネスプラスでの取り扱いが開始となりました。それに伴い、Web会議サービス「sMeeting（エスミーティング）」の新規販売受付及びサービス提供を終了とさせていただくことをお知らせいたします。

ドコモ・システムズは、2010年よりWeb会議市場に参入し「sMeeting（エスミーティング）」のサービス提供をしてまいりましたが、昨今、リモートコミュニケーションに対するニーズの多様化を踏まえて「sMeeting（エスミーティング）」の後継サービスとして「letaria（レタリア）」を開発、2021年10月よりサービス提供を開始しました。

このたび、Web会議サービスの市場動向及び後継サービスである「letaria（レタリア）」のバージョンアップ及びドコモビジネスでの取り扱いが可能になったことを踏まえ、これまでサービス提供してきたWeb会議サービス「sMeeting（エスミーティング）」の新規販売受付を2022年6月14日、サービス提供を2023年6月30日に終了いたします。

関連リンク：資料共有型のWeb会議サービス『letaria（レタリア）』バージョンアップのお知らせ
https://www.docomo-sys.co.jp/news/20220401.html

■「letaria（レタリア）」とは
ドコモグループの公式Web会議『letaria（レタリア）』は、会議資料が中心となりがちな日本の会議の特性を踏まえた、発表者・参加者双方の立場に立った、国産のWeb会議サービスです。

資料が中心で事務局が運営するような定例会議等では、資料を参加者の端末にダウンロードすることなく、セキュアにペーパーレス会議運用が可能な「プレゼンテーションビュー」モードを使用することで、参加者は自分のペースで資料をめくりながら会議に参加できます。

また、会議だけではなく、テレワーク時に不足しがちなカジュアルなコミュニケーションに対しても、簡単操作でシンプルにビデオコミュニケーションが可能な「グリッドビュー」モードで、1on1やチームミーティングを開催することができます。

「letaria（レタリア）」は、2010年7月から11年間に渡って利用されているドコモ公式のWeb会議「sMeeting（エスミーティング）」の資料ハンドリングの良さを引き継ぎ、更にカジュアルな会議にも必要な機能を追加することで、シンプル＆ペーパーレスの２つのモードで、ビジネスシーンの幅広いオンラインコミュニケーションのニーズにお応えします。

■ビジネスプラスでの取り扱いプラン
ビジネスプラスでは、組織人数制限プランで、2IDからお申込み・ご利用いただけます。
チーム・プロジェクトなど特定のメンバーとのコミュニケーションを活性化させたい組織向けの人数に応じたプランで、組織（グループ）内で何度でも自由にミーティングを開催することができ、組織メンバーなら外部のゲストも含めて1ミーティングあたり100名までの会議を制限なく開催することができます。
https://www.docomo.ne.jp/biz/service/letaria/

■sMeetingサービス提供終了までのスケジュール
新規申込み受付終了：2022年6月14日（火）
既存契約の契約延長：2023年6月30日（金）までの延長が可能
※ドコモのビジネスプラスでご契約中のお客様については、延長の場合はドコモ・システムズとの直接契約に切り替えとなります。
サービス終了：2023年6月30日（金）

sMeetingご契約中のお客様は、特典としてsMeeting契約期間中letariaのすべての機能を利用人数・回数制限なく無料でご利用いただくことができます。

■letariaに関するお問合せ・お申込み方法
以下のサイトよりお問合せ・お申込みください。
「letaria（レタリア）」サービスサイト：https://ddreams.docomo-sys.co.jp/letaria/
30日間無料トライアルもぜひご利用ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※「sMeeting」「letaria」はドコモ・システムズの登録商標です。
※そのほか名称については、各社の登録商標または商標です。

当社の会社分割・吸収合併の実施決定について

ドコモ・システムズ — Thu, 12 May 2022 13:00:00 +0900

2022年5月12日
ドコモ・システムズ株式会社

当社の会社分割・吸収合併の実施決定について

ドコモ・システムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丸山誠治、以下ドコモ・システムズ）は、法人事業（IoT事業）を会社分割により NTTコミュニケーションズ株式会社（以下 NTT Com）へ移管するとともに、ドコモ・システムズを吸収合併にてエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下 NTTコムウェア）と統合することを決定しました。

１．実施の概要
　　①ドコモ・システムズの法人事業（IoT事業）を会社分割によりNTT Comに移管。
　　②上記 ①の後、ドコモ・システムズをNTTコムウェアへ吸収合併。
　　　これによりドコモ・システムズは消滅会社となります。

２．効力発生日
　　2022年7月1日

今後は、「新ドコモグループ中期戦略」に基づき、NTT Comにおいて大企業から中小企業まですべての法人のお客さまをワンストップでサポートし、先進サービス・ソリューションの更なる強化に取り組みます。また、NTTコムウェアにおいて革新的サービスをいち早くお客さまに提供するためのサービス創出力・IT戦略の強化をめざします。

以上

（別紙1）
【2022年7月1日～】

（別紙2）
【各社の概要】

2022年道交法改正対応白ナンバー事業者向けアルコールチェックサービス申込受付を開始

ドコモ・システムズ — Tue, 05 Apr 2022 15:00:00 +0900

2022年4月5日
ドコモ・システムズ株式会社

2022年道交法改正対応白ナンバー事業者向けアルコールチェックサービス申込受付を開始

ドコモ・システムズ株式会社（以下、ドコモ・システムズ）では、車両管理サービス「docoですcar」の新たなラインアップとして、白ナンバー事業者向けアルコールチェックサービスの取り扱いを開始いたします。つきましては、2022年4月5日（火）より本サービスの申込受付を開始いたします。

■開発の背景
ドコモ・システムズでは、2001年から、車両管理サービス「docoですcar」の提供を通し、のべ3,000社・10万台のお客様に安全運転や業務効率化の支援をしてまいりました。
2015年からは、貨物・旅客事業者（緑ナンバー）向けアルコールチェックサービスの提供を開始するとともに、アルコール検知器協議会（J-BAC）へも加盟し、点呼の精度向上を通した飲酒運転事故撲滅に向けて取り組んでまいりました。
近年、飲酒運転による事故が多発するなど社会問題化していることを背景に、2022年4月から道路交通法の改正※により、アルコールチェック義務化の対象が白ナンバー事業者へ拡大されたことから、これまでの技術・ノウハウを活かし、白ナンバー事業者に特化したアルコールチェックサービスを新たに提供する運びとなりました。

ドコモ・システムズは、本サービスを通じて、安全運転管理者の円滑な業務推進とドライバーの確実なアルコールチェックの実施により飲酒運転の未然抑止を実現し、白ナンバー企業の信頼とドライバーの安全を守ります。
※2022年の道路交通法改正とは
道路交通法改正により、安全運転管理者選任事業所（乗用車なら5台以上、定員11名以上の車両なら1台以上を保有している事業所）は、2022年4月から目視によるアルコールチェック・記録の1年保存、2022年10月からアルコール検知器を使用したアルコールチェックが義務化されます。

■白ナンバー事業者向けアルコールチェックサービスとは
本サービスは、2022年の道路交通法改正に対応し、白ナンバー事業者を対象に提供するアルコールチェックサービスです。ドライバーは、携帯型のアルコール検知器を通していつでもどこでも測定が可能、検知器はスマートフォンと連携することで、確認結果をクラウド上に1年間自動保存することができます。また、安全運転管理者は、インターネットに接続された管理画面を通して、アルコールチェック結果を一元管理できます。
2023年には、docoですcarのドライブレコーダーで取得可能な走行履歴や運転診断データとも連携が可能なため、ドライバーごとの走行実態とアルコールチェックの実施有無を一元的に把握することが可能となります。

■サービス提供スケジュールについて
2022年10月からのアルコール検知器を用いたアルコールチェック義務化に向けて、下記のスケジュールにてサービスの取り扱いを実施いたします。
　・申込受付開始　　　　　　　　　　　　　：2022年4月5日(火)～　　　
　・検知器の提供開始　　　　　：2022年夏頃（予定）
　・アルコールチェックサービスの提供開始：2022年9月（予定）

※法改正による急激な需要増、および近年の半導体不足の影響により、期限までに市場の検知器を確保することが難しくなることが想定されます。当社では、申込をいただきましたお客様から順次、検知器を手配させていただきます。

■料金
月額費用スマホアプリ利用料：６００円/ID（税別）
管理画面利用料：５００円/ID（税別）
※その他詳細はお問い合わせください。
　

※「docoですcar」はドコモ・システムズ株式会社の登録商標です。
※iOSは、Apple Inc.のOS名称です。IOSは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の国における登録商標または商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
※その他の、本サイトに記載されている商品・サービス名称等は、各社の商標または登録商標です。

別紙　「白ナンバー事業者向けアルコールチェックサービス」の特長
■サービスの特長
（1）携帯型の検知器でどこでも測定が可能直行直帰ニーズにも対応
（2）リアルタイムに測定データとドライバーの顔写真を確認
（3）万が一のアルコール検知時は管理者に即時通知
（4）データは１年間クラウド保存　ドコモのクラウドでセキュリティも安心
（5）ドライブレコーダーの走行履歴や運転診断とともに一元管理　(※2023年対応予定)

■アルコール検知器
　
①警察の飲酒検問にも採用されている品質と信頼性を持つメーカー
②反応速度と検知精度の高い電気化学式センサー
③Bluetoothで簡単にスマホへ接続
④小型で携帯にも最適

※商品の型番・デザイン、仕様、外観、価格は、在庫状況などにより、予告なく変更となる場合があります。最新の対応状況や詳細仕様につきましてはお問い合わせください。
※その他サービス詳細は、下記をご参照ください。
公式サイト　https://www.docomo-sys.co.jp/products/doco-car/alcoholcheck/

資料共有型のWeb会議サービス『letaria（レタリア）』バージョンアップのお知らせ

ドコモ・システムズ — Fri, 01 Apr 2022 15:00:00 +0900

2022年4月1日
ドコモ・システムズ株式会社

資料共有型のWeb会議サービス『letaria（レタリア）』バージョンアップのお知らせ

ドコモ・システムズ株式会社（以下、ドコモ・システムズ）は2022年4月1日、Google Chromeのブラウザだけでも使えるWeb会議サービス「letaria（レタリア）」について、サービス提供開始以降、お客さまから頂戴した多くのご要望を反映したバージョンアップを行います。

■「letaria（レタリア）」とは
ドコモグループの公式Web会議『letaria（レタリア）』は、会議資料が中心となりがちな日本の会議の特性を踏まえた、発表者・参加者双方の立場に立った、国産のWeb会議サービスです。

資料が中心で事務局が運営するような定例会議等では、資料を参加者の端末にダウンロードすることなく、セキュアにペーパーレス会議運用が可能な「プレゼンテーションビュー」モードを使用することで、参加者は自分のペースで資料をめくりながら会議に参加できます。

また、会議だけではなく、テレワーク時に不足しがちなカジュアルなコミュニケーションに対しても、簡単操作でシンプルにビデオコミュニケーションが可能な「グリッドビュー」モードで、1on1やチームミーティングを開催することができます。

「letaria（レタリア）」は、2010年7月から11年間に渡って利用されているドコモ公式のWeb会議「sMeeting（エスミーティング）」の資料ハンドリングの良さを引き継ぎ、更にカジュアルな会議にも必要な機能を追加することで、シンプル＆ペーパーレスの２つのモードで、ビジネスシーンの幅広いオンラインコミュニケーションのニーズにお応えします。

■サービス提供開始以降の主な機能追加・拡張
　・ミーティングに登録した資料の事前・事後での参照
　・ミーティング中のリアクション表示
　・カメラ映像の送信品質（解像度／画角）の選択
　・会議作成者以外のメンバーが会議を代理開催できるように変更
　・組織（グループ）管理者向け機能の強化
　・モバイル端末とのVoIP通信による音声・ビデオ通話
　・ミーティングテンプレート機能のメンテナンス性向上
　・ミーティング画面のUI改善

■利用環境
WindowsやMac、Chromebook等のパソコンからはChromeブラウザのみでご利用いただけます。
スマートフォン・タブレットでお使いの場合は、モバイル用アプリでご利用になれます。

■料金プラン
組織（グループ）単位でのご契約となります。
組織（グループ）メンバー数を設定する「組織人数制限プラン」と、組織（グループ）の人数を制限せず月間の会議開催回数を設定する「月間会議回数プラン」の2つのプランをご用意しました。

●組織人数制限プラン
チーム・プロジェクトなど特定のメンバーとのコミュニケーションを活性化させたい組織向けの人数に応じたプランです。組織（グループ）内で何度でも自由にミーティングを開催することができ、組織メンバーなら外部のゲストも含めて1ミーティングあたり100名までの会議を制限なく開催することができます。

利用料金（税込）：5ID～、1IDあたり月額1,760円

●月間会議回数プラン
組織（グループ）の人数を制限せずメンバー同士で定期的なミーティングを開催するのに適したプランです。組織メンバーなら外部のゲストも含めて1ミーティングあたり100名までの会議を開催でき、組織（グループ）のメンバー合計での月間の会議開催数に上限を設けたプランです。

利用料金（税込）：月間10回（月額5,500円）・20回（月額8,800円）、及び50回（月額14,200円）～のコースを用意しており、お試し利用にも適したプランです。

■ドコモのビジネスプラスでの取り扱い
提供方法の改善の一環で、2022年3月よりビジネスプラスでの取り扱いを始めました。ビジネスプラスでは組織人数制限プランで、2IDからご利用いただけます。
https://www.docomo.ne.jp/biz/service/letaria/

■今後の予定
「letaria（レタリア）」は、より便利に使っていただけるよう、引き続き機能改善・開発に努めてまいります。

ドコモ・システムズは株式会社コトバデザインと提携し、オンラインでも対面で実現していた「ちょっといまからミーティングいい？」と普段のモバイルコミュニケーションの中から自然にミーティングを開催できる仕組みを作るべく共同実証実験・開発を進めてまいりました。

コトバデザイン社が開発するクラウド型の通話サービス「COTOBA Talk（コトバトーク）」で音声指示するだけで、「letaria（レタリア）」でミーティングを始めたり会議の予約ができたりするようになることを目指しており、2022年夏ごろのサービス提供を予定しています。

●COTOBA Talkとは
株式会社コトバデザインが提供する複数人で映像付きハンズフリー通話が行えるスマートフォンサービスです。超低遅延、高セキュリティ、カスタマイズ可能な音声認識機能が特徴で、音声操作で「letaria（レタリア）」との連携も可能です。ワイヤレスイヤホンを使った常時接続の会話からWeb会議サービスへの参加がシームレスに実現されます。

「letaria(レタリア)」は、2022年度には以下の機能についてもサービス提供の開始を予定しています。
・会議記録（ミーティング内容・資料を事後確認できる機能）
・組織（グループ）メンバーのプレゼンス表示
・音声文字起こし／簡易議事メモ作成
・バーチャル背景
・常設会議室
・ミーティング参加可能人数の拡大

■letariaに関するお問合せ・お申込み方法
以下のサイトよりお問合せ・お申込みください。
https://ddreams.docomo-sys.co.jp/letaria/
お申込みには、「トライアル組織」が必要となります。まずは30日間無料の「トライアルアカウント」を登録し、「トライアル組織」を作成してお試し利用後、お申込みください。

「letaria（レタリア）」サービスサイト：https://ddreams.docomo-sys.co.jp/letaria/

■COTOBA Talkに関するお問合せ・お申込み方法
株式会社コトバデザイン
Mail：cotoba-talk-info@cotobadesign.com
URL：https://talk.cotoba.net/
担当：COTOBA Talkサービス担当
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※「sMeeting」「letaria」はドコモ・システムズの登録商標です。
※「COTOBA Talk」は株式会社コトバデザインの登録商標です。
※そのほか名称については、各社の登録商標または商標です。

当社の会社分割及び吸収合併について

ドコモ・システムズ — Tue, 14 Dec 2021 15:00:00 +0900

2021年12月14日
ドコモ・システムズ株式会社
当社は、株式会社NTTドコモが2021年10月25日（月）に発表した「新ドコモグループ中期戦略」に基づき、2022年7月（予定）に、IoT事業を会社分割により NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）へ移管するとともに、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下、NTTコムウェア）への吸収合併を実施します。

当社は、NTT Comとともに大企業から中小企業に至る全ての法人のお客さまをワンストップでサポートし、新たな先端サービス・ソリューションの更なる強化に取り組みます。また、NTTコムウェアとともに革新的サービスをいち早くお客さまに提供するためのサービス創出力・IT戦略の強化をめざします。

●新ドコモグループにおけるNTT Comへの法人事業の統合に伴い、会社分割により当社のIoT事業を
NTT Comへ移管

●NTTコムウェアを中心としたソフトウェア開発力の強化に伴い、 NTTコムウェアへ吸収合併

参考：各社の概要

ドコモグループの公式Web会議『letaria（レタリア）』、サービス提供を開始

ドコモ・システムズ — Fri, 01 Oct 2021 15:00:00 +0900

2021年10月1日
ドコモ・システムズ株式会社

ドコモグループの公式Web会議『letaria（レタリア）』、サービス提供を開始

ドコモ・システムズ株式会社（以下、ドコモ・システムズ）は2021年10月1日より、Web会議サービス「letaria（レタリア）」を法人企業向けに提供を開始します。

■「letaria（レタリア）」とは
ドコモグループの公式Web会議『letaria（レタリア）』は、Chromeブラウザだけで利用できるシンプルなオンラインコミュニケーションツールです。
ドコモグループでも、コロナ禍でオンラインコミュニケーションの需要が高まり、従来の資料・音声中心のWeb会議に「ビデオミーティング」の機能を追加し、２つのモードで活用できる新しいWeb会議サービスを開発しました。

テレワーク時に不足しがちなカジュアルなコミュニケーションには、簡単操作でシンプルにビデオコミュニケーション可能な「グリッドビュー」モードで、1on1やチームミーティング活用に最適です。
また、資料中心で事務局が必要な定例会議等には、セキュアにペーパーレス会議運用が可能な「プレゼンテーションビュー」モードを搭載しています。

「letaria（レタリア）」は、従来のドコモWeb会議「sMeeting（エスミーティング）」の良さを引き継ぎ、カジュアルな会議からフォーマルな会議まで必要な機能を搭載しています。シンプル＆ペーパーレスの２つのモードで、ビジネスシーンの幅広いオンラインコミュニケーションのニーズにお応えします。

■利用環境
WindowsやMac、Chromebook等のパソコンからはChromeブラウザのみでご利用いただけます。
スマートフォン・タブレットでお使いの場合は、モバイル用アプリでご利用になれます。

■料金プラン
組織（グループ）単位でのご契約となります。
組織（グループ）メンバー数を設定する「組織人数制限プラン」と、組織（グループ）の人数を制限せず月間の会議開催回数を設定する「月間会議回数プラン」の2つのプランをご用意しました。

●組織人数制限プラン
チーム・プロジェクトなど特定のメンバーとのコミュニケーションを活性化させたい組織向けの人数に応じたプランです。組織（グループ）内で何度でも自由にミーティングを開催することができ、組織メンバーなら外部のゲストも含めて1ミーティングあたり100名までの会議を制限なく開催することができます。

利用料金：5ID～、1IDあたり月額1,760円

●月間会議回数プラン
組織（グループ）の人数を制限せずメンバー同士で定期的なミーティングを開催するのに適したプランです。組織メンバーなら外部のゲストも含めて1ミーティングあたり100名までの会議を開催でき、組織（グループ）のメンバー合計での月間の会議開催数に上限を設けたプランです。

利用料金：月間10回（月額5,500円）・20回（月額8,800円）、及び50回（月額14,200円）～のコースを用意しており、お試し利用にも適したプランです。

■お問合せ・お申込み方法
以下のサイトよりお問合せ・お申込みください。
https://ddreams.docomo-sys.co.jp/letaria/
お申込みには、「トライアル組織」が必要となります。まずは30日間無料の「トライアルアカウント」を登録し、「トライアル組織」を作成してお試し利用後、お申込みください。

■「sMeeting（エスミーティング）」をご契約のお客さまへのお知らせ
新たなWeb会議サービスのご提供に伴い、「sMeeting（エスミーティング）」ご契約中のお客さまには契約満了まで、人数・回数制限なしで「letaria（レタリア）」もご利用になれるよう環境をご用意いたします。
ぜひ「sMeeting（エスミーティング）」と合わせてトライアルでお試しいただき新サービス「letaria（レタリア）」のご利用もご検討ください。

なお、「sMeeting（エスミーティング）」について即座にサービス停止する予定はありません。「letaria（レタリア）」で代替できない機能をお使いのお客さまには、継続してサービス提供を継続します。今後、「letaria（レタリア）」に必要な機能を充実させたうえで移行を進めてまいります。

■「letaria（レタリア）」β版をご利用のお客さまへのお知らせ
「letaria（レタリア）」β版をご利用で人数・回数制限なしでご利用いただいていたお客さまには、現在のトライアル組織を、10月末まで継続してご提供いたします。
なお、2021年11月1日でトライアル利用は終了となりますので、2つのプランのいずれかでの継続利用をご検討ください。
ご不明な点や契約手続きなど、Webサイトよりお問合せ下さい。

■今後の予定
「letaria（レタリア）」はニューノーマル時代の日本の会議を支援するサービスになれるよう引き続き機能改善・開発に努めてまいります。

　今後、予定している機能改善・開発（一例）
　・会議記録（ミーティング内容・資料を事後確認できる機能）
　・組織（グループ）メンバーのプレゼンス表示機能
　・ミーティング中の個別会話機能（会議メンバー同士での個別通話）
　・ミーティング前の待機室機能（オンライン面談・面接向け）
　・同時開催ミーティング人数の更なる拡大
　・組織（グループ）管理者向け機能の強化
　・利用実績に応じたご請求の実現

「letaria（レタリア）」サービスサイト：https://ddreams.docomo-sys.co.jp/letaria/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

※「s-Meeting」「letaria」はドコモ・システムズの登録商標です。
※そのほか名称については、各社の登録商標または商標です。

ドコモ・システムズのゼロトラスト対応「次世代テレワーク基盤」をドコモ・システムズ、日立、シスコが構築

ドコモ・システムズ — Thu, 26 Aug 2021 10:00:00 +0900

本ニュースリリースは、共同発表のため、重複して配信される可能性がございます。あらかじめご了承ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年8月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドコモ・システムズ株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社日立製作所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シスコシステムズ合同会社

ドコモ・システムズのゼロトラスト対応「次世代テレワーク基盤」を
ドコモ・システムズ、日立、シスコが構築

テレワーク環境の安全性と利便性を両立し、コミュニケーションの活性化や生産性の向上を支援

　ドコモ・システムズ株式会社(以下、ドコモ・システムズ)、株式会社日立製作所(以下、日立)、シスコシステムズ合同会社(以下、シスコ)は、ドコモ・システムズのDXプロジェクトの一環として、セキュアで快適なテレワーク環境を整備するため、ゼロトラストネットワーク技術を活用した「次世代テレワーク基盤*1」を構築しました。ゼロトラストネットワークは、アクセス情報をすべて信頼せず(ゼロトラスト)、あらゆる端末や通信のログを取得し、都度認証を行うもので、クラウドシフトが進むDX(デジタルトランスフォーメーション)時代に即したセキュリティモデルです。
　本取り組みでは、日立グループのゼロトラストネットワークの導入ノウハウとシスコとの強固なパートナーシップを生かし、先行導入を進めていたMicrosoft 365とシスコのゼロトラスト関連サービスを適材適所に組み合わせ、テレワーク環境の安全性と利便性の両立を実現しました。
　2021年7月より、ドコモ・システムズにて、管理部門からシステム開発部門まで700名規模で利用を開始しており、各自の業務端末からインターネットに直接接続し、社内システム・アプリケーションとクラウド上のSaaS*2の双方へセキュアかつ快適にアクセスすることが可能になりました。これにより、今後さらなるコミュニケーションの活性化や生産性の向上が期待されています。

　現在、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多くの企業がニューノーマルな働き方を検討・導入し始めており、テレワークが急速に拡大する中で、コミュニケーション面・セキュリティ面の課題が顕在化し、安全性と利便性を両立する新たなネットワーク環境が求められています。
　これまでのテレワーク環境は、社内と社外のネットワークを分離する「境界型セキュリティ」に基づいて構築されており、社内システムをオンプレミス環境で稼働させ、VDI*3を用いて外部からのアクセスを許可する形で実現していました。この方式では、全ての通信が社内システムを経由するため、テレワークが増加するほどにネットワーク帯域が逼迫し、通信の遅延や切断といった利便性の低下の要因となります。そこで、社内と社外のネットワークの境界を設けず、クラウド側とエンドポイントとなる端末側で、常にすべてのアクセスを監視し、認証・認可を行うゼロトラストネットワークがDX時代に即したセキュリティモデルとして注目されています。

図1：ゼロトラストネットワークの概要

　ゼロトラストネットワークには、大きく「認証」「アクセス制御」「デバイス保護・管理」のプロセスがあり、数多くの関連商材を適切に組み合わせて、設計・構築することが必要です。今回は、その中でも、ユーザーの利便性を損なうことなく、強固なアカウント管理や高度なセキュリティサービスを容易に実現することをポイントに、ゼロトラストの概念に基づく「次世代テレワーク基盤」を構築しました。
　具体的な特長は以下の通りです。

図2：次世代テレワーク基盤の構成

１．アカウント管理・認証
　アカウント管理・認証を行うAzure Active Directoryと、多要素認証が可能なCisco Secure Access by Duoを組み合わせ、ID管理と多要素認証の管理を分けた上で連携して取り入れることで、強固な認証環境を提供します。アカウントの振る舞いからリスクを検知した場合、早急にアカウントを凍結し、不正なアクセスを防ぎます。また、異なるベンダー間のシングルサインオン連携により、ユーザーは1回認証を行えば、自社システムやMicrosoft 365など必要な業務アプリケーションにシームレスにアクセスすることが可能です。

２．インターネットアクセス制御と社内システム・アプリケーションへのアクセス制御
　危険サイトや利用禁止サイトへのアクセスを防ぐセキュアインターネットゲートウェイ(SIG)である
Cisco Umbrellaを導入することで、全通信を対象に高度なセキュリティを確保しています。例えば、クラウド上に配置したドメインネームシステム(DNS)でドメインやIPアドレスを確認し、危険と判断されるアクセスをブロックします。また、Cisco Umbrellaはセキュアウェブゲートウェイ（SWG)としても機能し、クラウドアプリケーション制御機能(CASB)により、利用状況を可視化し、社員が勝手に使用するリスクの高いアプリケーション(シャドーIT)を個別にブロックするなどの高度なセキュリティサービスを容易に導入することができます。これらにより、柔軟性の高いインターネットアクセスを実現しています。さらに、Cisco Secure Access by Duo により、アカウント認証後も、OSのサポート切れなどデバイスの状態や、アクセス場所およびデバイスとネットワークとの整合性などのセキュリティポリシーをチェックし、問題があった場合は、社内システム・アプリケーションへのアクセスをブロックすることが可能です。

３．デバイス保護・管理
　エンドポイントとなる端末の監視の強化として、Microsoft IntuneとMicrosoft Defender for Endpointを導入することで、ログ情報を常時取得・分析処理し、サイバー攻撃のマルウェアやウイルスをリアルタイムに検知、管理者に迅速な通知を行います。また、Azure Information Protectionにより、端末に保存されている機密データを保護することができ、万一の端末紛失やウイルス感染にも対応することが可能です。

　今後、今回のドコモ・システムズでのゼロトラスト対応のノウハウを、ドコモ・システムズ、日立、シスコのそれぞれの立場で生かし、ゼロトラストネットワークの普及に努めることで、企業のDXの実現やニューノーマルな働き方を支援していきます。

*1 「次世代テレワーク基盤」：従来からドコモ・システムズが提供してきたサービスアセット群と
　　先進クラウドサービスをセキュアかつシームレスに連携させることで従来よりも生産性を高める
　　ことを目的としたリモートワーク基盤。
*2 SaaS：Software as a Service
*3 VDI：Virtual Desktop Infrastructure

■商標
・Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴ、Cisco Umbrella、Cisco Secure Access by Duoは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における商標または登録商標です。
・Microsoft、Azure、Microsoft 365は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
・その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■本件に関するお問い合わせ先
ドコモ・システムズ株式会社　クラウド事業部
お問い合わせフォーム：https://ddreams.docomo-sys.co.jp/inquiry/contact_protector.php

株式会社日立製作所サービスプラットフォーム事業本部 IoT・クラウドサービス事業部
お問い合わせフォーム：http://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

シスコシステムズ合同会社　プレスルーム　鈴木、石丸
TEL： 03-6738-5028（鈴木）03-6434-6809（石丸）
E-Mail： press-jp@cisco.com
URL：https://news-blogs.cisco.com/apjc/ja/

■報道機関お問い合わせ先
ドコモ・システムズ株式会社　総務部CSR担当
TEL：03–5114–7401(山田、吉田)
E-Mail： press-dsys@nttdocomo.com

株式会社日立製作所システム&サービスビジネス統括本部広報部 [担当:本村]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号日立大森第二別館
TEL：070–1538–2624(本村)
E-Mail：koho@itg.hitachi.co.jp

シスコシステムズ合同会社　プレスルーム　鈴木、石丸
TEL： 03-6738-5028（鈴木）03-6434-6809（石丸）
E-Mail： press-jp@cisco.com
URL：https://news-blogs.cisco.com/apjc/ja/

以上

ドコモ・システムズがmmhmm社,Sansan社と共催「オンライン商談・ウェビナーの新しいカタチ」セミナーを開催

ドコモ・システムズ — Fri, 20 Aug 2021 15:00:00 +0900

2021年８月20日
ドコモ・システムズ株式会社

ドコモ・システムズがmmhmm社、Sansan社と共催で「～オンライン商談・ウェビナーの新しいカタチ～」セミナーを開催

ドコモ・システムズ株式会社（以下ドコモ・システムズ）は2021年8月26日(木)に、mmhmm inc.（以下mmhmm）、Sansan株式会社（以下Sansan）と共催で、『顧客を惹きつけるオンラインコミュニケーション術〜オンライン商談・ウェビナーの新しいカタチ〜』と題したセミナーを開催します。

・対面に劣らない効果的なオンラインプレゼンテーションの方法を探している。
・ウェビナーやオンラインイベントを実施しているが、成果につながらない。
・これからウェビナーやオンラインイベントの実施を検討している。

上記のような企業様の営業・マーケティング担当の方にオススメのセミナーです。
ご参加いただき、アンケートをお答えいただいた方に、mmhmm Premiumを3ヵ月無償提供します。
お気軽にお申込みください。

記

≪セミナー概要≫
コロナ禍における営業手法の変化に伴い、多くの企業がオンライン商談やウェビナー、オンラインイベントを開催するようになりましたが、「対面と違って思うようにサービスの魅力を伝えられない」「ウェビナー・イベントでは参加者がすぐに離脱してしまう」といった事に悩む方が多いのも現状です。
「オンラインでは参加者を惹きつける事はできない」とあきらめていませんか？
本セミナーでは、”顧客を惹きつけるオンラインコミュニケーション術”を分かりやすくお伝えします。

◆開催概要
日時：2021年8月26日（木）14:00～15:00（オンライン）
会場：オンライン開催
参加費：無料
参加特典：mmhmm Premium 3ヵ月無償提供

◆プログラム
・ビデオを楽しくするバーチャルスタジオアプリ「mmhmm（んーふー）」とは？
・「mmhmm活用」実践編。ライブ型プレゼンでミーティングや商談を盛り上げるテクニックとは？
・シンプル＆ペーパーレスな国産コミュニケーションツール「letaria（レタリア）」とは？
・法人向けセミナー管理システム「Sansan Seminar Manager」を活用した、誰でも簡単に実施でき、成果を最大化するウェビナー運営術とは？
プレゼンテーション、コミュニケーション、運営・フォローの観点から参加者を惹きつけるオンラインイベントの作り方をお伝えします。

◆講演
mmhmm inc.　マーケティング＆コミュニティ　シニアマネージャー　中川浩孝氏
ドコモ・システムズ株式会社　クラウド事業部　マーケティング　担当部長　中村幸弘氏
Sansan株式会社　Seminar One Unit　プロダクトマーケティンググループ　若山直樹氏

　※プログラムは当日変更になる場合があります。あらかじめご了承下さい。

◆お申込み
下記申込サイトより参加申込ください。(SansanSeminerManager申込サイト）
　　https://sansan-cs.seminar-manager.com/20210826/event
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　

ドコモ・システムズ　役員の異動（2021年6月11日付）

ドコモ・システムズ — Fri, 11 Jun 2021 11:00:00 +0900

2021年6月11日
ドコモ・システムズ株式会社
役員の異動（2021年6月11日付）
１．代表取締役の異動

（1）新任代表取締役
　　  丸山　誠治
　　〔株式会社ＮＴＴドコモ　代表取締役副社長〕
　　 ※新任代表取締役社長丸山誠治につきましては、６月11日付けで株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役副社長と兼任となります。

（2）退任代表取締役
        田村　穂積　
      〔当社　代表取締役社長〕
       ※退任代表取締役　田村　穂積につきましては、６月11日付けで株式会社ドコモCS 代表取締役社長就任予定及び、６月15日付けで株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役副社長就任予定となります。

ドコモ・システムズとJAPANDXがパートナー契約を締結

ドコモ・システムズ — Tue, 30 Mar 2021 15:00:00 +0900

2021年3月30日
ドコモ・システムズ株式会社
ドコモ・システムズとJAPANDXがパートナー契約を締結
～企業版ふるさと納税(人材派遣型)と地方公共団体のデジタル化を推進～
ドコモ・システムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田村穂積、以下「ドコモ・システムズ」）は、同社が開発するクラウド型企業情報システム「dDREAMS」（以下「dDREAMS」）およびdDREAMSを構成する個々のクラウド型サービスの販売に関して、株式会社JAPANDX (本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、以下「JAPANDX」)とパートナー契約を締結いたしました。

これを機に、地方公共団体のデジタル化の推進と、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを活用した、地方公共団体へのIT人材派遣スキームの構築および、IT人材の育成により、企業による地域貢献をサポートし、地方創生に寄与します。

◆「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を活用した、IT人材派遣スキームとは？
企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業版ふるさと納税の仕組みを活用した人材派遣制度です。対象となる地方公共団体のプロジェクトに、企業が専門的知識・ノウハウを有する人材を派遣することで、地方創生の充実・強化を図ります。

この制度により、地方公共団体は、寄附金を活用して実施する事業に従事する専門人材を、実質的な人件費負担なく受け入れることが可能となります。また、企業は自社の人材に地方での活躍の場を用意するに際して、その人件費相当額を含む事業費への寄附により、税の控除を受けることができます。

2019年末に施行された「デジタル手続法」により、地方公共団体には、急速なデジタルシフトが求められています。
JAPANDXとドコモ・システムズはこの制度を活用し、地方公共団体にITスキルの高い人材ならぬ「人財」を派遣し、「dDREAMS」を構成する個々のクラウド型サービスなどを通じて、安全・安心なデジタル化を推進いたします。また、企業のIT人財育成と地域貢献を支援するため、以下に取り組んでまいります。

1．JAPANDXによる、地方公共団体×企業人財のマッチング
企業版ふるさと納税（人材派遣型）の対象となる地方公共団体のプロジェクトは千差万別であり、地方公共団体が求める人財スペック・スキルも実に様々です。JAPANDXは、派遣先自治体の要件をていねいに把握。また、必要に応じて、JAPANDXのパートナー企業の技術を活用し、企業人財が「社外」で発揮できる実力を可視化して、IT人財のマッチングをサポートします。

2．JAPANDXによる、企業IT人財トレーニング
JAPANDXは、派遣対象となる企業人財に、ITスキルを始め、情報セキュリティ管理やプロジェクトマネジメントなど、派遣先で求められるスキルをお伝えする教育プログラムの提供を予定しています。国家戦略特区・竹芝に拠点を置き「Pop×Tech」の研究拠点、産業形成拠点を構築する活動母体一般社団法人CiP協議会と連携し、企業内でIT人財になっていただきたい方へリカレント教育を提供するオンライン・プラットフォームを準備中です。

3．「dDREAMS」で、ドコモと同水準のセキュリティでデジタルシフト
デジタルシフトに欠かせないのが、不正侵入、ウイルス感染、情報漏洩、サイバー攻撃などの脅威に対応できるセキュリティ環境です。「dDREAMS」は、ドコモ・システムズが、ドコモグループ内の安心・安全な環境での業務効率化を実現するために、ドコモグループのモバイルの知見を注ぎ込んで構築したセキュアなシステムです。「dDREAMS」を構成する各サービスを、統合セキュリティサービス「s-WorkProtector」など個々のクラウド型サービスとして展開しています。ドコモ・システムズとJAPANDXは、これらの地方公共団体への導入を支援します。また、JAPANDXは企業のIT人財トレーニングの一環として、これらを使いこなすための教育プログラムやセキュリティ人財育成プログラムの提供も予定しています。

■「dDREAMS」とは
ドコモグループ内の共通情報基盤として、ドコモ・システムズが20年にわたって開発を繰り返し、グループの業務効率化、働き方改革を実現してきた、実績あるクラウド型企業情報システム。社員の生産性を向上させる業務系アプリや、モバイルでもセキュアに使えるコミュニケーションアプリ、日々のセキュリティ運用など、現在ドコモグループ、NTTグループをはじめとする企業・法人で23万人のビジネスパーソンに日々ご利用いただいている企業情報基盤サービスです。
「dDREAMS」https://www.docomo-sys.co.jp/products/ddreams/

■「s-WorkProtector」とは
マルウェア検知・不正サイトアクセス防止・情報漏えい対策などの入口出口対策、24時間監視や運用最適化を実現する統合セキュリティサービスです。日々巧妙化するセキュリティ脅威に追随し、お客さまのセキュリティ投資やリスクを最小化し、本来の業務に専念いただけるようサポートいたします。
「s-WorkProtector」https://ddreams.docomo-sys.co.jp/sworkprotector/index.html

※「dDREAMS」「s-WorkProtector」はドコモ・システムズの登録商標です。
※その他名称については、各社の登録商標または商標です。

[会社概要]
社名　　：株式会社 JAPANDX
代表者　：代表取締役　菅原貴弘　
所在地　：東京都千代田区霞が関3-2-5
設立　　：2020年12月11日
URL　　：https://japandx.co.jp/
事業内容：エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種DX事業推進、
　　　　　　　　デジタルガバメント推進、等

社名　　：ドコモ・システムズ株式会社
代表者　：代表取締役社長　田村穂積　
所在地　：東京都港区赤坂1-8-1
設立　　：1985年5月30日
URL　　：https://www.docomo-sys.co.jp
事業内容：オフィスワーク向けクラウド型企業情報システムの開発・運用・サービス提供、
NTTドコモグループ情報システム基盤構築・開発支援・運用・保守・維持管理業務、等

団体名　：一般社団法人CiP協議会
代表者　：理事長　中村伊知哉
所在地　：東京都港区海岸1-7-1
設立　　：2015年4月
URL　　：https://takeshiba.org/
事業内容：「コンテンツ×デジタル」産業の拠点を形成する活動母体

以上　　

「シェアオフィス無料お試し利用キャンペーン」の実施について

ドコモ・システムズ — Mon, 15 Feb 2021 15:00:00 +0900

「splashtop × s-WorkSquareハイブリットパック」新規お申込みで「シェアオフィス無料お試し利用キャンペーン」の実施について

　ドコモ・システムズ株式会社（以下ドコモ・システムズ）は、「splashtop × s-WorkSquareハイブリットパック」のサービス提供開始に伴い、2021年2月15日(月)より、シェアオフィス無料お試し利用キャンペーンを開始いたします。
本サービスのご成約により、お客さまのシェアオフィス利用料を3ヶ月間、ドコモ・システムズにて負担いたします。コロナ禍におけるリモートワーク導入をご検討のお客さまを力強くサポートいたします。
ぜひこの機会にご検討ください。

■シェアオフィス無料お試し利用キャンペーンについて
キャンペーン期間：　2021年2月15日(月)～3月31日(水)
適用条件：　　　　　キャンペーン期間中に「splashtop × s-WorkSquareハイブリット
　　　　　　　　　　パック」を新規お申込みのうえ、当社所定の本キャンペーン申込書を
　　　　　　　　　　提出いただいたお客さま。
　　　　　　　　　　※本キャンペーン申込書に記載された事項への同意が必要となります。
キャンペーン特典：　対象施設に限り、シェアオフィス利用料の3か月分を当社にて負担
　　　　　　　　　　（1か月あたりの利用上限時間は30時間となります。）
対象施設：　　　　 belle salle LOUNGE（ベルサールラウンジ）
　　　　　　　　　　https://www.bellesalle.co.jp/lounge/
利用可能サービス：　施設利用（オープン席、ブース席）、個室、会議室
対象施設運営者：　　住友不動産ベルサール株式会社　　https://www.bellesalle.co.jp/

　▼下記サイトより「splashtop × s-WorkSquareハイブリットパック」、及びキャンペーンについてご確認、お問い合わせください。
　　https://ddreams.docomo-sys.co.jp/package/hybrid/campaign.html

■「splashtop × s-WorkSquareハイブリットパック」について
お申込み後すぐに使い始められる、自宅や外出先から会社PCにリモート接続して画面操作を行えるリモートデスクトップサービス「splashtop」と、接続先端末をクラウド上で一元管理する仮想デスクトップサービス「s-WorkSquare」を組み合わせて、リモートアクセス環境の導入をまるごとサポートする即日運用開始と恒久的安心感を同時に実現するテレワークサービスです。

＜splashtopについて＞
自宅や外出先から会社PCにリモート接続して画面操作を行えるリモートデスクトップサービスです。セットアップは10分程度の簡単導入、接続元デバイスもマルチデバイス対応のため、新型コロナ対策でテレワークの整備をお急ぎのお客様にもおすすめです。

＜s-WorkSquareについて＞
パソコンやタブレット端末などから、いつでもどこでもオフィスと同じパソコン環境を利用できるクラウド型の仮想デスクトップサービスです。世界最大規模の導入実績で、豊富な運用経験と性能品質により、セキュアで快適なテレワーク環境の実現をサポートいたします。

仮想デスクトップ「s-WorkSquare」なら、端末コストの削減や管理稼働の低減、セキュリティパッチの確実な適用などを実現できます。また、リモートデスクトップ「splashtop」なら、CADなど高性能な環境が必要なシステムや、サーバや特定の機器でのみ稼動しているシステム等にも対応可能です。
例えば管理情報を扱う業務は、よりセキュリティが堅牢な「s-WorkSquare」を、特殊な環境や設定でなければ実施できない業務は「splashtop」を使うなど、お客様の業務スタイルにあった柔軟な組み合わせでお使いいただくことができます。

※「splashtop」は、米国 Splashtop.Incの、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※「s-WorkSquare」はドコモ・システムズの登録商標です。
※その他名称については、各社の登録商標または商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　

リモートデスクトップサービス「Splashtop Enterprise Cloud」提供開始

ドコモ・システムズ — Mon, 08 Feb 2021 15:00:00 +0900

2021年2月８日
ドコモ・システムズ株式会社
リモートデスクトップサービスSplashtopのエンタープライズ向けサービス
「Splashtop Enterprise Cloud」提供開始
ドコモ・システムズ株式会社（以下ドコモ・システムズ）は2021年2月8日(月)より、リモートデスクトップサービス「Splashtop」のエンタープライズ向けクラウドサービス「Splashtop Enterprise Cloud」の取扱い・提供を開始いたしました。

国内初の「Splashtop Enterprise Cloud」の取扱いパートナーとして、エンタープライズ向けの導入・運用支援などのサポートも提供いたします。

記

■Splashtop Enterprise Cloud とは

Splashtop Enterprise Cloudは、コンピュータへのリモートアクセスとリモートサポート機能を兼ね備えたエンタープライズ向けリモートソリューションです。在宅勤務の従業員が⾃宅から会社のPCにリモートアクセスして操作することや、教員や学⽣が学校のPCにアクセスすることが可能になります。また、IT技術者が遠隔から従業員、教員、学⽣などのPCにリモートアクセスしてセットアップやサポートを⾏うことも可能です。
Splashtop Enterprise Cloudの主な特徴としては、設定した時間帯に特定ユーザーのリモート操作を許可するスケジュールリモート機能です。これにより在宅勤務やリモートワークの利⽤時間を管理することができるので、働きすぎ防止など勤務管理の適正化が容易になります。

また、Windows、Mac、iOS、Androidデバイスへのオンデマンドのクイックサポートツールに加え、リアルタイムでのiOSリモート画⾯表⽰や、大規模導入において課題となるSSO/SAML統合、リモートコンピュータ管理機能も含まれています。

トライアルはこちらのサイトよりお申込みいただけます。
　https://ddreams.docomo-sys.co.jp/splashtop/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
※「Splashtop」は、米国 Splashtop.Incの、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※その他名称については、各社の登録商標または商標です。

ドコモ・システムズ　リモートミーティングサービス「letaria（レタリア）」β版提供開始

ドコモ・システムズ — Thu, 24 Dec 2020 15:00:00 +0900

2020年12月24日
ドコモ・システムズ株式会社

ドコモ・システムズ株式会社（以下ドコモ・システムズ）は、2020年12月24日(木)より、リモートミーティングサービス「letaria（レタリア）」のβ版の提供を開始いたします。

トレンドになった「ビデオミーティング」と「ペーパーレス会議」のデュアルモード搭載。今ご登録いただきますと、いち早く機能をお試しいただくことができます。

■letaria（レタリア）とは

当社のクラウド型WEB会議システム「sMeeting（エスミーティング）」の進化版として、sMeetingの特徴であるペーパーレスツールとしての資料共有の仕組みは残しつつ、よりインタラクティブなビデオミーティングの機能も搭載した、資料会議・映像会議の両方をワンパッケージで実現するリモートミーティングサービスです。
簡単な操作で、カジュアルなビデオコミュニケーションに最適な「映像モード」とペーパーレスに資料を共有できる「資料モード」を切り替えられ、１on1のような映像中心のミーティングから資料を主体とする検討会議まで、リモートミーティングを効率化するだけでなく、より快適に発展させることに貢献いたします。

「letaria（レタリア）」ではゲストを招待してのミーティングが開催できるほか、組織（グループ）に招待したメンバーなら誰でもより簡単にメンバー同士のミーティングを開催できます。Windows™やMac®、Chromebook™のパソコンからはChrome™ブラウザで、スマートフォン・タブレットでお使いの場合はモバイル用アプリでご利用いただけます。

letaria（レタリア）のβ版は無償にて、すべての機能をご利用いただけますのでこの機会に是非お試しください。
（※製品版リリース後は、有料でのご案内となります。）

β版となりますので、ぜひご利用の感想をお寄せいただけますと幸いです。皆様のお声を元によりよいサービス提供につなげていきたいと考えております。
letariaの正式リリースは 2021年の春頃を予定しております。

letariaβ版紹介サイト：
https://ddreams.docomo-sys.co.jp/letaria/

letariaサービスサイト：
https://app.letaria.com
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　
　　　　　
※「sMeeting」は、ドコモ・システムズ株式会社の登録商標です。
※その他名称については、各社の登録商標または商標です。

ドコモ・システムズ【ウェビナー】「リモートデスクトップでFIDO2の生体認証を取り入れよう」11月5日開催

ドコモ・システムズ — Wed, 28 Oct 2020 15:00:00 +0900

ドコモ・システムズ株式会社（以下ドコモ・システムズ）は2020年11月5日に、株式会社インターナショナルシステムリサーチ、スプラッシュトップ株式会社と共催で、「テレワークでもより強固なセキュリティを。リモートデスクトップでFIDO2の生体認証を取り入れよう」と題したウェビナーを開催します。

テレワークをはじめとした多様な働き方が当たり前となりつつある現在、オフィス外の場所でもオフィスと変わらずに働ける利便性と、オフィス外にいながらも重要な情報資産を守るための安全性の両立が不可欠になってきます。
本セミナーでは、テレワークにおけるリモートデスクトップや、パスワードレス認証の必要性とその手段について、またリモート生体認証の導入方法、手順などを、デモや導入事例のご紹介を交えながら具体的にご紹介いたします。

★このような方におすすめ
・顧客データや個人情報等の高セキュリティ情報を社内で扱っている方
・重要なシステムの生体認証のためどうしても出社しなければいけない社員がいる方
・リモートでの多要素認証を検討中の方

記

【ウェビナー概要】
「ニューノーマル」と呼ばれる新しい働き方が世界中で広まると共に、テレワークをはじめとした多様な働き方が当たり前の時代になりました。そんな次世代の新たな働き方には、オフィス外の場所でもオフィスと変わらずに働ける利便性と、オフィス外にいながらも重要な情報資産を守るための安全性の両立が不可欠になってきます。その「利便性と安全性の両立」を実現するテレワークにおけるリモートデスクトップや、パスワードレス認証の必要性とその手段について、またリモート生体認証の導入方法、手順などを、デモや導入事例のご紹介を交えながら具体的にご紹介いたします。是非この機会に、セキュアで利便性の高い「パスワードのいらない世界」についてご体験ください。

【開催概要】
　▼開催日時及び参加方法
　 2020年11月5日(木)　13：00開始（60分程度）　《オンライン配信》

　▼お申込みURL
　　株式会社インターナショナルシステムリサーチ　Cloud Gateサイトよりお申込みください。
　　　https://www.cloudgate.jp/event-seminar/2020/11/telework-fido2-auth-remote-desktop-webinar.html

　▼内容
　・リモートワークにおけるリモートデスクトップの必要性
　・Cloud Gate UNO で実現するFIDO2パスワードレス認証
　・導入事例の紹介・デモプレイなど
　・Q&Aセッション

応募者が想定数を上回った場合には、早期受け付け終了となる場合がございます。
お早めにお申し込みください。

以上　　　　　　　　

Be Smart KOBE AI搭載通信型スマートドライブレコーダーを活用した市バスの運行モニタリング実証実験を開始

ドコモ・システムズ — Mon, 12 Oct 2020 14:00:00 +0900

2020年10月12日
ドコモ・システムズ株式会社

AI搭載通信型スマートドライブレコーダーを活用した市バスの運行モニタリング実証実験を開始

　神戸市では、「Be Smart KOBE」として、先進的な技術を活用して社会課題を解決する取り組みを推進しています。この取り組みの一環として、神戸市と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）及びドコモ・システムズ株式会社（以下、ドコモ・システムズ）は、「AI搭載通信型スマートドライブレコーダー（以下、ドライブレコーダー）を活用した市バスの運行モニタリング実証実験」を実施します。

１．実証実験概要
（１）目的
近年、バスやトラックなど運送業界の運転手の高齢化や減少という社会課題※1に対して、安心安全な公共交通の提供が求められるなか、運転手の置かれている状況に応じた適切なサポートの必要性が高まっています。
神戸市とドコモは、公共交通に関連する社会課題解決に向けて現場のニーズを具現化し、IoTやAIなどのテクノロジーの知見を応用することでICT活用による解決策を検討します。
本実証実験では、神戸市の協力のもと公共交通である一般乗合バスに対し、「クラウド」や「ドライブレコーダー」などを組み合わせた機能やデータ活用の検討及び検証を実施します。クラウドを活用し、バスの運行状況を即座に可視化することで、リアルタイムな運行管理をめざします。また、ドライブレコーダーから取得する加速度センサ情報等を解析することで、危険挙動の検知・警告による安全運転のサポートや、運転習慣・技術の見える化など、運行管理のデジタル化を検証します。併せて、昨今のコロナ禍において、乗務経験の浅い運転手等に対するクラウドを活用したリモートでの教育・研修も検討します。
上記の実証実験と並行して、オープンデータ※2や環境データなどの、ドライブレコーダーから取得できるデータ以外のデータも組み合わせ分析することで、より安心安全で快適な公共交通の実現ができないか検討及び検証を実施します。

（２）実施期間
令和2年10月12日(月曜)～令和3年1月31日(日曜)

（３）実施場所
　神戸市内を走行する市バス：5営業所6台に設置

1.実証実験の詳細
　目的・体制

2.システム構成の概要
システム環境には、ドコモグループが提供する「docoですcar」※3などを利用します。
AI搭載型ドライブレコーダーは、ADAS（Advanced Driver-Assistance Systems、先進運転支援システム）※4の機能などを搭載しています。

3.ドライブレコーダー設置例

4.管理画面イメージ
ドライブレコーダーのセンサ情報等から取得するデータを可視化することにより、どのような運転操作があったのかなどを、時間・場所・挙動をリアルタイムに把握し動態管理できるか考察及び検証を実施します。

5.オープンデータ活用イメージ
ドライブレコーダーから取得できるデータと、オープンデータや環境データなどを組み合わせ、より安心安全で快適な公共交通の実現の検討及び検証を実施します。

※1 社会課題解決や価値創造のためのモビリティの将来像を描き、自動運転の実用化、
MaaSの社会実装、情報基盤の構築を推進することが、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議において示された「官民ITS構想・ロードマップ2020」にて定義されています

※2「オープンデータ（Open Data）」
商用・非商用に関わらず二次利用が可能なライセンスの下、機械判読に適した形式で公開されたデータ

※3「docoですcar（ドコデスカー）」
運行管理業務を総合的に支援する法人様向けのクラウドを活用したテレマティクスサービス

※4「ADAS（Advanced Driver-Assistance Systems、先進運転支援システム）」
車載センサやカメラなどの活用により、自動車の運転の安全性向上をめざすシステム

２．Be Smart KOBEとは
世界が将来直面する人口減少や高齢化、エネルギー転換などの課題を、「先進」的な技術を活用しつつ、人間中心の目線で解決することを目指し、「Human×Smart」な都市づくりに取り組むプロジェクト。
「Be Smart KOBE」プロジェクト：https://www.besmartkobe.com
「Be Smart KOBE」公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/smart_kobe

３．神戸市とドコモ
ドコモは、神戸市の「Be Smart KOBE」プロジェクトにおいて、令和元年11月に事業実施候補者に選定されました。ドコモは、公共交通のデジタル化の実証実験として、神戸市とともに実証実験実施に向けた協議を進めていました。
また、平成31年3月に神戸市とドコモは、「ICTを活用した安全安心なまちづくり」を目的とする協定を締結しています。

４．問い合わせ先
　〇実証実験【神戸市バス】について
　　交通局市バス運輸サービス課　小柳・高峰
　　電話:　078－984－0154　　　　E-mail:shibasu@office.city.kobe.lg.jp
　〇実証実験【PoC（Proof of Concept）】について
　　株式会社NTTドコモ　イノベーション統括部　安部・平重
　　電話:　03-5156-1083　　　　　E-mail:ivm-mobility-poc-ml@nttdocomo.com
　〇実証実験【ドライブレコーダー】について
　　ドコモ・システムズ株式会社　IoT事業部　富岡・山本・小山
　　電話:　 03-5844-6168　　　　 E-mail:info-dococar-ml@nttdocomo.com
　〇「Be Smart KOBE」の取組についてについて
　　企画調整局「Be Smart KOBE」事務局（つなぐラボスマートシティライン）
　　電話:　078－322－6462　　　 E-mail:besmartkobe@office.city.kobe.lg.jp

５．参考
　◎株式会社NTTドコモ記者提供資料（令和2年10月12日）
　　https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/kansai/page/201012_00.html
　
　◎ドコモ・システムズ株式会社記者提供資料（令和2年10月12日）
　　 https://www.docomo-sys.co.jp/news/pdf/PressRelease20201012.pdf

　◎記者資料提供（平成31年3月14日）
　　神戸市と株式会社NTTドコモ「ICTを活用した安全安心なまちづくり」に関する
　　事業連携協定を締結
https://www.city.kobe.lg.jp/a57337/shise/press/press_back/2019/press_201903/20190314040302.html

【ウェビナー開催9/24・25】売れる営業組織がやっているオンライン営業の5つのテクニック

ドコモ・システムズ — Tue, 15 Sep 2020 15:00:00 +0900

2020年9月15日
ドコモ・システムズ株式会社
【ウェビナー開催9/24・25】売れる営業組織がやっているオンライン営業の5つのテクニック
～純国産クラウドツールで実現する新しいWeb商談のカタチ～

　
　ドコモ・システムズ株式会社は2020年9月24日、25日に「売れる営業組織がやっているオンライン営業の5つのテクニック～純国産クラウドツールで実現する新しいWeb商談のカタチ～」と題したウェビナーを開催します。

　訪問営業が難しい状況が続き、営業活動がオンライン化していく中、オンラインシフトで効果を出せている企業とそうでない企業の二極化が進んでいます。
本セミナーでは、オンライン営業を成功に導く”5つの営業テクニック”についてご紹介します。
　　　

記

【ウェビナー概要】
新しい生活様式が求められるニューノーマル時代において集合・対面を必須としない働き方について考えます。今回は名刺管理サービスのSansan社も交え、オンライン営業のテクニックについてご紹介します。

★このような方におすすめ
・営業企画部門に所属の方、営業責任者の方
・Web商談で思うように成果が上がっていない
・非対面でも効率的に商談を進めるためのノウハウを知りたい
・オンラインセールスの成功事例を知りたい

【開催概要】
　▼開催日時及び参加方法
　  2020年9月24日(木)、25日（金）　16：00開始（40分程度）　《オンライン配信》

　▼お申込み方法
　　 Bizocean（ビズオーシャン）のセミナーサイトよりお申込みください。
　　　https://biz-seminar-dcm-sys-202009-sansan.studio.design/

　▼スピーカー
　　ドコモ・システムズ株式会社クラウド事業部　
　　sMeeting/letariaブランドマネージャー  山村　一郎

  　 Sansan株式会社
　　Sansan事業部　MB営業部  若山　直樹

応募者が想定数を上回った場合には、早期受け付け終了となる場合がございます。

また、「30分でわかる！テレワークでも成功させる経営会議運営に必要な3つのこと」と題したウェビナーも2020年9月17日、18日に開催いたします。こちらの参加もぜひご検討ください。
https://www.docomo-sys.co.jp/news/20200910.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【ウェビナー開催9/17・18】30分でわかる！テレワークでも成功させる経営会議運営に必要な3つのこと

ドコモ・システムズ — Thu, 10 Sep 2020 15:00:00 +0900

2020年9月10日
ドコモ・システムズ株式会社
【ウェビナー開催9/17・18】30分でわかる！テレワークでも成功させる経営会議運営に必要な3つのこと
　ドコモ・システムズ株式会社は2020年9月17日、18日に「30分でわかる！テレワークでも成功させる経営会議運営に必要な3つのこと」と題したウェビナーを開催します。

　緊急事態宣言下で急増したテレワーク。新たな機器や仕組みを導入して試行錯誤する中で多くの企業がスムーズな会議運営に課題を感じています。本セミナーでは経営会議などの集合・密室型会議をオンラインで運営するために必要な3つのことをお伝えします。

記

【ウェビナー概要】
新しい生活様式が求められるニューノーマル時代において集合・対面を必須としない働き方について考えます。今回は、日本企業のよくある会議風景から、どのようにオンラインで会議運営すると良いかをお伝えします。

★このような方におすすめ
・総務部門・経営企画部門の方、会議運営責任者の方
・オンライン環境でも、効率的に会議を運営するためのノウハウを知りたい
・集合会議を減らし、会議をペーパーレス化したい
・オンライン会議でのセキュリティ対策について知りたい

【開催概要】
　▼開催日時及び参加方法
　 2020年9月17日(木)、18日（金）　16：00開始（30分程度）　《オンライン配信》

　▼お申込み方法
　　Bizocean（ビズオーシャン）のセミナーサイトよりお申込みください。
　　　https://biz-seminar-dcm-sys-202009-tellwork.studio.design/

　▼スピーカー
　　ドコモ・システムズ株式会社クラウド事業部　
　　sMeeting/letariaブランドマネージャー　　　山村　一郎

応募者が想定数を上回った場合には、早期受け付け終了となる場合がございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ドコモ・システムズ【ウェビナー開催】「ニューノーマル時代の働き方とエンドポイントの活用セミナー」

ドコモ・システムズ — Mon, 20 Jul 2020 15:00:00 +0900

2020年7月20日
ドコモ・システムズ株式会社
【ウェビナー開催】「ニューノーマル時代の働き方とエンドポイントの活用セミナー」を開催します
　ドコモ・システムズ株式会社（以下ドコモ・システムズ）は2020年7月22日、11,000社の導入実績のあるリモートデスクトップツールを提供するスプラッシュトップ株式会社、セキュリティ対策ツールを提供するワンビ株式会社と3社合同で「ニューノーマル時代の働き方とエンドポイントの活用セミナー」と題したウェビナーを開催します。

　新型コロナウイルスの拡大から、急速に広がった「テレワーク」。新型コロナウイルス感染拡大防止はもちろん、社員の安全を守るためにもすでに導入済み、または導入を検討している企業が増加しています。

　しかし、「実際、テレワークはどのくらい普及しているのか？」、「ソリューションが多すぎて自社に最適なモノがわからない。」、「やっぱりセキュリティ面が不安だけど、解決策がわからない。」という課題を抱える方も少なくありません。

　そこで、実際の導入事例、セキュリティ、リモートワークの必須ポイントの3つの観点から、”新しい生活様式”に対応するためのヒントをわかりやすくご案内するため、下記のとおりウェビナーを開催いたします。

記

【ウェビナー概要】
テレワークと在宅勤務による新しい働き方は、コロナ禍が収束しても継続的に続くと予測されます。情報流出が起きてしまう根本的な要因や、なぜ対策が難しいのかを明らかにした上で、具体的なソリューションの情報や、その活用に向けた考え方をご紹介。成功事例と場所、時間にとらわれないワークスタイルを提案する企業の活用事例をご紹介して、今後の情報化インフラの構築にお役立てになれるイベントです。

【開催概要】
　▼開催日時及び受講形式
　　日時：　2020年7月22日(水)　15：00開始（90分程度予定）
　　形式：　オンライン配信によるウェビナー

　▼お申込み
　　ワンビ株式会社・セミナーサイトよりお申込みください。
　　https://www.onebe.co.jp/seminar/

　▼プログラム
　　■講演１　「シリコンバレー発 11,000社が導入したテレワーク版どこでもドア」
　　　スプラッシュトップ株式会社　セールスエンジニア　中村夏希

　　■講演２　「今日から始められる在宅勤務セキュリティのノウハウ」
　　　ワンビ株式会社　代表取締役社長　加藤貴

　　■講演３　「テレワーク難民の体験から生まれたリモデ・VDIのハイブリッド・マネージドサービス」
　　　ドコモ・システムズ株式会社　マーケティング　担当部長　中村幸弘

　　■パネルディスカッション
　　　ワンビ株式会社　　　　　　　代表取締役社長　　　　　加藤貴
　　　スプラッシュトップ株式会社　代表取締役　　　　　　　水野良昭
　　　ドコモ・システムズ株式会社　取締役クラウド事業部長　松木彰

応募者が想定数を上回った場合には、早期受け付け終了となる場合がございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ドコモ・システムズ　通信型ドライブレコーダーに、AI技術を搭載した新機種が登場

ドコモ・システムズ — Wed, 01 Jul 2020 15:00:00 +0900

2020年7月1日
ドコモ・システムズ株式会社
通信型ドライブレコーダーに、AI技術を搭載した新機種が登場
～AIによる映像解析技術で事故ゼロへ～
　ドコモ・システムズ株式会社（以下、ドコモ・システムズ）は、法人向けに提供するクラウド型安全運転支援サービス『docoですcar Safety』において、新機種の通信型ドライブレコーダーを、2020年7月1日より販売開始いたします。

■新機種の概要
ドコモ・システムズでは、これまで『docoですcar Safety』による危険運転時の映像や運転診断レポートなどをご提供し、お客さまの安全運転技術の向上を支援してまいりました。近年、運転中のスマートフォン利用による「ながら運転」の増加や、「あおり運転」での事件／事故が社会問題化しており、これらの危険運転を取り締まる為、改正道路交通法にて罰則が強化されました。弊社のお客さまからも「ながら運転」「あおり運転」また「居眠り運転」のような危険運転の抑止に対するご要望を多く頂いておりました。
そこでドコモ・システムズでは、このような危険運転の抑止と事故削減に向けて、AIによる映像解析技術を搭載した「docoですcar」対応通信型ドライブレコーダーを新たに開発し、販売を開始いたしました。
本製品は、カメラ映像やセンサー情報から「ながら運転」「あおり運転」などの潜在的な危険運転を自動検知し、モニター表示と音声ガイダンスでドライバーに注意喚起（警告）を行います。
あおり運転の被害に遭った際などには、本体の映像送信ボタンを押下することでクラウドに映像をアップロード。管理者に危険を通知することも可能です。また、免許証による個人認証も可能なため、運転データとドライバーの把握も容易に行えます。

　ドコモ・システムズでは本製品を『docoですcar Safety』の端末ラインナップに加え、お客さまの安全運転技術の向上、事故ゼロへの取組みにお役立て頂けるご提案をして参ります。

新機種の通信型ドライブレコーダー

■新機種の特長
前方カメラの映像解析によって、前方車両への接近や車線逸脱を検知。さらに、車内カメラ(オプション)の映像解析によって、ドライバーの居眠りやわき見運転／ながら運転も検知。モニターに「衝突注意」「居眠り注意」などのメッセージを表示すると共に音声ガイダンスでも注意を促します。

(1) あおり運転警告
前方車両に急接近し、あおり運転や前方車両に衝突の恐れのある場合に警告します。

(2) 車線逸脱警告
車線からはみ出した状態が一定時間以上続いた場合に警告します。

(3) 居眠り運転警告
ドライバーが目をつぶっている状態が一定時間以上続いた場合に警告します。

(4) わき見運転／ながら運転警告
ドライバーの顔が傾いている状態が一定時間以上続いた場合に警告します。

■導入のメリット
本製品を導入することで、ドライバーは早い段階で危険を察知して対応することが可能になります。また、無意識にやってしまう運転のクセをドライバー自身に気付かせることで、安全運転意識を高め、さらなる事故予防／事故削減を実現します。

その他、『docoですcar Safety』では、万が一の事故への備えだけではなく、さまざまな業務にご活用になれる多彩な機能をご提供しています。
　・運転者認証機能　　：免許証などのICカードによる運転者の認証機能
　・運転診断レポート　：安全運転の指導に活用可能なレポートの出力
　・車両管理機能　　　：車両管理日報の出力
　・任意映像取得機能　：任意タイミングで見たいシーンの映像を取得する機能

　ドコモ・システムズは、これからも映像解析技術を応用し、違反検知などの改良を予定しております。更なるお客さまの事故予防、事故削減を支援してまいります。

※「docoですcar」はドコモ・システムズ株式会社の登録商標です。

役員の異動（2020年6月12日付）ドコモ・システムズ株式会社

ドコモ・システムズ — Fri, 12 Jun 2020 17:10:25 +0900

2020年6月12日
ドコモ・システムズ株式会社
役員の異動（2020年6月12日付）
１．代表取締役の異動

　（1）新任代表取締役
　　　　代表取締役社長　田村穂積
            〔株式会社ＮＴＴドコモ　取締役常務執行役員　ネットワーク本部長〕

             ※代表取締役社長　田村穂積につきましては、
               株式会社ＮＴＴドコモ　取締役常務執行役員　ネットワーク本部長
              （2020年6月16日付にて同社　常務執行役員　ネットワーク本部長）と兼任となります。

   （2）退任代表取締役
            西川清二　〔当社　代表取締役社長〕
                            （代表取締役は任期満了につき退任）

ドコモ・システムズ　WEB会議システム「sMeeting」を60日間無償提供

ドコモ・システムズ — Thu, 07 May 2020 15:00:00 +0900

2020年5月7日
ドコモ・システムズ株式会社
WEB会議システム「sMeeting」を60日間無償提供
～はじめての在宅ワークを簡単に。新型コロナウイルス等の対策に。～

ドコモ・システムズ株式会社は、新型コロナウイルス感染症対策による社会情勢を踏まえ、2020年3月より実施中のWEB会議システム「sMeeting」の無償提供を継続します。
2020年5月7日以降、お申込みいただき環境をご提供してから60日間WEB会議システム「sMeeting」を無償提供し、BCP対策・新型コロナウイルス対策として在宅勤務やテレワークを推進する企業を引き続き応援してまいります。

最短でお申込みいただいた日からすぐに使い始められ、在宅ワーク・テレワークをする際のコミュニケーション基盤としてご利用いただけます。
新型コロナウイルスなどの感染リスクを抑えつつ業務停止を防ぐため、また働き方改革の推進やBCP対策としても、テレワークをご検討の企業の方は、この機会にぜひお気軽にお申込みください。

記

■sMeeting無償提供について
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　提供期間：ご利用環境お渡し日から60日間
　提供内容：無料トライアル（通常2週間・同時接続数5ID）を60日間無償提供、
　　　　　　同時接続数を25IDまで拡大
　※お申込みが一定数に達した時点で受付を終了させていただきます
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＞＞こちらからお申込みください。

■ドコモ・システムズが提供する「働き方改革」サポートサービス
クラウド型Web会議サービス「sMeeting/エスミーティング」
　
『sMeeting』は、高品質、高セキュリティなクラウド型Web会議サービスです。PCやスマートデバイスからいつでもどこでもセキュアに利用でき、映像・音声・資料を共有しながら、さまざまなシーンでのコミュニケーションを可能にします。強固なセキュリティで在宅勤務・モバイルワークもサポートします。

■s-WorkSquare同時申込特典　～さらにおトクに、テレワークを進化させるために～
会社貸与PCに限らず、個人所有のノートPCやタブレット、スマホからもご利用でき、自宅でもオフィスと同じセキュアなデスクワークができる仮想デスクトップサービス『s-WorkSquare』をご案内します。コミュニケーション基盤とデジタルワークスペースを一体提供することで在宅ワークの実現できる業務の幅が各段に広がり、利用を深化させることでテレワークの真価を発揮します。
sMeeting無償提供期間中にs-WorkSquareをご契約いただいた企業さま、先着20社限定で無償提供期間終了以降も1年間、sMeetingを25ID分まで無料でご利用いただけます。
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　無料対象：①sMeeting初期費用　30,000円
　  　　　　 ②sMeeting月額利用料
                  （通常6万円/月 ※Standardプラン：25ライセンスパック）×12カ月
　適用条件：対象期間中にs-WorkSquareを新規にご契約頂いた方
　※金額はすべて税抜き価格です。　
   ※２０２０年７月２４日まで実施中の「テレワークスタートキャンペーン」の条件に
      合致するお申込みの場合は、同時適用も可能です。
-----------------------------------------------------------------------
[ s-WorkSquareに関する留意事項 ]
s-WorkSquareは、50IDからのご契約となります。
お客様WAN環境から当社センターまでのネットワーク設置費用ならびに維持費用はお客様ご負担となります。
別途マイクロソフト製品ライセンスが必要となります。
1年以上のご契約が条件となります。

＞＞お問合せはこちら

■ドコモ・システムズが提供する「働き方改革」サポートサービス
仮想デスクトップサービス「s-WorkSquare/エスワークスクエア」

『s-WorkSquare』は、パソコンやタブレット端末などから、いつでもどこでもオフィスと同じパソコン環境を利用できるクラウド型の仮想デスクトップサービスです。テレワークの導入をお考えのお客さまへ、10万台の豊富な運用実績と性能品質により、セキュアで快適なテレワーク環境の実現をサポートいたします。

※「sMeeting」、「s-WorkSquare」は、ドコモ・システムズ株式会社の登録商標です。
※その他名称については、各社の登録商標または商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ドコモ・システムズは「プラチナくるみん」および2回目の「くるみん」を取得しました

ドコモ・システムズ — Fri, 27 Mar 2020 15:00:00 +0900

2020年3月27日
ドコモ・システムズ株式会社
ドコモ・システムズは「優良子育てサポート企業」として「プラチナくるみん」および2回目の「くるみん」を取得しました

ドコモ・システムズ株式会社（以下、ドコモ・システムズ）は、2020年3月3日（火）に「優良子育てサポート企業」として、厚生労働大臣認定マーク「プラチナくるみん」および「くるみん」を取得しました。

「くるみん」とは、「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、企業が子育て支援のための行動計画を策定・実施し、その取り組み内容と成果が基準を満たしている旨の認定を受けたことを示すものです。ドコモ・システムズは2016年2月に初めてくるみん認定を受け、今回で2回目の認定となります。また、くるみん認定をすでに受け、高い水準の取り組みをおこなっている企業を評価し、継続的な取組を促進するため、くるみんより更に高水準の「プラチナくるみん」認定も同時に取得しました。

ドコモ・システムズは、認定取得に向け、「所定外労働時間の削減」「有給休暇の取得促進」「働き方改革の推進」「仕事と子育ての両立支援」など、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実を支援し、活力・生産性を向上させるための行動計画を策定・実施してまいりました。今回の認定は、その取組内容と成果が評価されたものです。

ドコモ・システムズでは、これからも多様な働き方を受容する企業風土を醸成し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮することができるよう、ダイバーシティ推進に取り組んでまいります。

ドコモ・システムズ　クラウド型Web会議サービス「sMeeting」を最大3か月間無償提供

ドコモ・システムズ — Mon, 02 Mar 2020 15:00:00 +0900

2020年3月2日
ドコモ・システムズ株式会社
ドコモ・システムズ　クラウド型Web会議サービス「sMeeting」を最大3か月間無償提供
～はじめての在宅ワークを簡単に。新型コロナウイルス等の対策に。～

　ドコモ・システムズは、NTTグループのテレワークを支える"クラウド型Web会議サービス『sMeeting』"を最大3か月間無償提供し、BCP対策・新型コロナウイルス対策として在宅勤務やテレワークを推進する企業を応援します。
　最短でお申込みいただいた日からすぐに使い始められ、在宅ワーク・テレワークをする際のコミュニケーション基盤としてご利用いただけます。
　新型コロナウイルス等の感染リスクを抑えつつ業務停止を防ぐため、また働き方改革の推進やBCP対策としてもテレワークをご検討の企業の方は、この機会にぜひお気軽にお申込みください。

記

■sMeeting無償提供について
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　　対象期間：2020年3月1日(日)～5月31日(日)
　　支援対象：無料トライアル（通常2週間・同時接続数5ID）を対象期間中無償提供、
                     同時接続数を25IDまで拡大
　　適用条件：対象期間中に無料トライアルを新規お申込み頂いた企業の方で5月末までの
                     無償利用をご希望の方
　　---------------------------------------------------------------------------------------------------------
お申込みはコチラ

■ドコモ・システムズが提供する「働き方改革」サポートサービス
クラウド型Web会議サービス「sMeeting/エスミーティング」

『sMeeting』は、高品質、高セキュリティなクラウド型Web会議サービスです。PCやスマートデバイスからいつでもどこでもセキュアに利用でき、映像・音声・資料を共有しながら、さまざまなシーンでのコミュニケーションを可能にします。強固なセキュリティで在宅勤務・モバイルワークもサポートします。

■s-WorkSquare同時申込特典　～さらにおトクに、テレワークを進化させるために～
　会社貸与PCに限らず、個人所有のノートPCやタブレット、スマホからもご利用でき、自宅でもオフィスと同じセキュアなデスクワークができる仮想デスクトップサービス『s-WorkSquare』をご案内します。コミュニケーション基盤とデジタルワークスペースを一体提供することで在宅ワークの実現できる業務の幅が各段に広がり、利用を深化させることでテレワークの真価を発揮します。
　sMeeting無償提供期間中にs-WorkSquareをご契約いただいた企業さま、先着20社限定で2020年6月１日(月)以降も1年間、sMeetingを25ID分まで無料でご利用いただけます。
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　　対象期間：2020年3月１日(日)～5月31日(日)
　　無料対象：①sMeeting初期費用　30,000円
　　　　　　   ②sMeeting月額利用料
                     （通常6万円/月 ※Standardプラン：25ライセンスパック）×12カ月
　　適用条件：対象期間中にs-WorkSquareを新規にご契約頂いた方
　　※金額はすべて税抜き価格です。
　　※「テレワークスタートキャンペーン」の条件に合致するお申込みの場合は、同時適用も可能です。
　　---------------------------------------------------------------------------------------------------------
[ s-WorkSquareに関する留意事項 ]
s-WorkSquareは、50IDからのご契約となります。
お客様WAN環境から当社センターまでのネットワーク設置費用ならびに維持費用はお客様ご負担となります。
別途マイクロソフト製品ライセンスが必要となります。
1年以上のご契約が条件となります。

お問合せはコチラ　

■ドコモ・システムズが提供する「働き方改革」サポートサービス
仮想デスクトップサービス「s-WorkSquare/エスワークスクエア」

『s-WorkSquare』は、パソコンやタブレット端末などから、いつでもどこでもオフィスと同じパソコン環境を利用できるクラウド型の仮想デスクトップサービスです。テレワークの導入をお考えのお客さまへ、10万台の豊富な運用実績と性能品質により、セキュアで快適なテレワーク環境の実現をサポートいたします。

※「sMeeting」、「s-WorkSquare」は、ドコモ・システムズ株式会社の登録商標です。
※その他名称については、各社の登録商標または商標です。

                                                                                                                                 以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　