法人別リリース

水稲作におけるリン酸施肥量削減の基本指針を策定－生産コストの低減と限られたリン酸資源の節減に期待－

農研機構中央農業総合研究センター — Tue, 18 Nov 2014 17:00:12 +0900

平成26年11月18日
農研機構
水稲作におけるリン酸施肥量削減の基本指針を策定－生産コストの低減と限られたリン酸資源の節減に期待－
■　ポイント

・水稲作のリン酸施肥量を減らすための基本的な指針を新たに策定しました。
・新指針では、リン酸施肥量を半減できる条件を土壌100ｇ中に有効態リン酸 1) 量が15mgより多い場合としました。
・各地域での具体的な肥料削減指針策定への利用が期待できます。

■　概要

1. 肥料価格の高騰に対応できる、より精密な基本指針の必要性が高まっているため、農研機構は、東北以南の8県と国立大学法人東北大学大学院農学研究科との共同研究により、水稲作でのリン酸施肥量を削減する基本的な指針を策定しました。
2. 表に示すように、この指針では、「リン酸の施肥推奨量は、有効態リン酸が土壌100ｇ中に10～15mg含まれる場合には、標準施肥量 2) からその半量までとし、また15mgより多く含まれる場合には、標準施肥量の半量」としています。今後、各地域においてリン酸肥料削減の指針を作る際に、活用されることが期待されます。

表　土壌の有効態リン酸含有量別のリン酸施肥推奨量
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　土壌の有効態リン酸含有量
　（乾燥土100g当たり）　　　10～15mg　　　　　15mgより多
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　新しいリン酸施用推奨量　　標準施肥量～
　　　　　　　　　　　　　　標準施肥量の半量　標準施肥量の半量
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

予算：農林水産省委託プロジェクト「地域内資源を循環利用する省資源型農業確立のための研究開発2系（平成23年度からは、気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のためのプロジェクトB2系）」（平成21～25年度）

■　開発の社会的背景

肥料原料の輸入価格が平成20年に急騰し、農業生産における肥料費の抑制が喫緊の課題になるとともに、改めて原料鉱物資源の有限性に対する危機意識が高まりました。一方、多くの水田土壌では、長年努力を続けてきた土壌改良の結果、十分な量のリン酸が蓄積している状況となっています。

■　研究の経緯

地域によっては、過去に策定された肥料削減指針がありますが、肥料価格の高騰に対応できる、より精密な基本指針を必要とする声が高まっています。そこで、平成21年度より農林水産省の委託プロジェクト研究において、山形県、新潟県、栃木県、茨城県、愛知県、岡山県、宮崎県、鹿児島県の8県と国立大学法人東北大学大学院農学研究科および農研機構が共同研究を開始し、リン酸が十分に蓄積している圃場に対し、水稲作のリン酸施肥量を削減する基本指針の策定を進めてきました。

■　研究の内容・意義

1. 平成21年から、8県の試験場内において、リン酸の蓄積量が2～3種に異なる圃場に、リン酸施肥量を標準施肥量とする区、標準施肥量の半量とする区、無施用とする区を設置し、4年間連続して収穫物を持ち出し稲わらを全量すき込む条件で水稲を栽培し、生育状況と土壌の有効態リン酸量を解析しました。

2. 有効態リン酸含有量が乾燥土壌100ｇあたり10mg（以下、10mg/100gと表記）前後の土壌では、リン酸施肥量を半量あるいは無施用に減らした栽培を4年間継続しても、収量は標準量施用した場合と同じ水準を確保できました（図1）。

3. しかし、無施用を継続すると、土壌中の有効態リン酸が減少した（図2）ため、有効態リン酸含有量10mg/100gを維持するためのリン酸施用が必要と考えられました。

4. これらの解析結果から、各種土壌において、有効態リン酸含有量10mg/100gを維持するために必要なリン酸施肥量は、土壌の種類に応じて異なり、概ね、標準施肥量～その半量程度、水田として広い面積を占める細粒灰色低地土では、リン酸吸収係数 3) が小さいほど少量になると算出できました（表1）。

5. 有効態リン酸が多く含まれると有効態リン酸の減少が許容できるので、有効態リン酸含量が15mg/100gより多い場合には、標準施肥量の半量施用を数年継続しても、必要な有効態リン酸含有量10mg/100gを下回らずに維持できると考えられます。なお、半量施用開始後数年内に、土壌診断を実施し施肥量を再検討することが大切です。

6. 以上より、「リン酸の施肥推奨量は、有効態リン酸が土壌100ｇ中に10～15mg含まれる場合には、標準施肥量からその半量までとし、また15mgより多く含まれる場合には、標準施肥量の半量（表2）。」を基本指針としました。

■　今後の予定・期待

策定した基本指針を活用して、都府県農政部等で、各地域の気象条件、品種などを考慮したより具体的な肥料削減の指針の策定が進展し、その指針に基づき肥料削減が普及するものと期待されます。
なお、30道府県で、水稲作のリン酸肥料削減基準が公表されていますが、その内、22府県では、有効態リン酸含有量20mg/100gあるいは30mg/100gまでを標準施肥量を用いるべき基準としています（注1）。今回策定した基本指針では、かなりの府県において、これまで以上に肥料の削減を推奨できます。
さらに、土壌環境基礎調査 4) を取りまとめた報告（注2）では、水田約8千点の有効態リン酸量を調べた結果、中央値が19.5mg/100g（＞15mg/100g）と発表されていますので、新たに策定した指針に基づけば、おおよそ半数地点の水田でリン酸肥料を標準施肥量の半量に減らすことを指導出来ます。
リン酸施肥量を半量にすると、肥料費は10～20％削減されると試算されます。

本成果の内容は、農水省委託プロジェクト研究成果マニュアル「土壌診断、施肥法改善、土壌養分利用によるリン酸等の施肥量削減に向けた技術導入の手引き」の一部として
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/files/narc_sehisakugen_man_s01.pdf
また農研機構主要普及成果2013
http://www.naro.affrc.go.jp/project/results/laboratory/narc/2013/13_004.html
としても公表されています。

注1：全国減肥基準からみた土壌リン酸およびカリウムにおける減肥の指標値と100％減肥とする基準値（案）、安西徹郎、農業および園芸、88、984-997、2013年

注2：農耕地土壌の可給態リン酸の全国的変動、農耕地土壌の特性変動（II）、小原　洋・中井　信、日本土壌肥料学雑誌、75、59-67、2004年
http://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010690140

■　用語の解説

1)有効態リン酸
　土壌に含まれるリン酸のうち、作物に吸収され生産に有効な働きをする形態のリン酸。

2)標準施肥量
　作物栽培時の目安として、都道府県農政部や各種の普及組織において公表されている、各種作物の目標収量を得るために必要な施肥量。水稲のリン酸の場合、品種や各地の気象と土壌条件を反映して、各都道府県内においても幅を持たせた数値となっており、その範囲は10アール面積あたり5.9±1.5kg～9.4±2.7kg（平均値±標準偏差）です。

3)リン酸吸収係数
　土壌のリン酸を保持する能力を表す指標。土壌とリン酸を含む液を混合し、液中のリン酸減少量から評価されます。この値が大きい土壌では、作物に十分なリン酸を吸収させるには、多量のリン酸資材を施用する必要があると考えられています。

4)土壌環境基礎調査
　農林水産省の補助事業として全国の都道府県が事業実施主体となり、農業試験研究機関によって実施された調査。農耕地土壌の特性と管理について、実態と時間的変化を総合的に把握するため、昭和54年度から平成9年度末まで5年1巡の周期で同一圃場の土壌及び土壌管理の状況が調べられました。

農業経営の実績評価・改善計画を支援するシステム「CAPSS」を公開

農研機構中央農業総合研究センター — Mon, 14 Jul 2014 17:00:08 +0900

平成26年7月14日
農研機構
農業経営の実績評価・改善計画を支援するシステム「CAPSS」を公開
■　ポイント

・行政・関連団体職員が新規就農・営農支援活動において、経営実績がない新規就農者に対しても、システム内の「標準値データベース」を利用することで、営農計画の策定や、経営実績の事後評価を行うことができます。
・収益性の観点から所得最大化を達成しうる作付計画を策定し、その財務安全性まで事前評価を行うことができます。

■　概要

1. 農研機構は、経営実績の分析から改善計画の策定までの活動を支援するシステム「CAPSS；Check-Act-Plan Support System」を構築し、Webサイト「農研機構｜経営管理システム（http://fmrp.dc.affrc.go.jp/）」で公開します。

2. システム内に「標準値データベース」を備えており、経営実績のない新規就農者への営農計画策定から、経営実績の評価まで行うことができます。

3. 収益性の観点から所得を最大化しうる作付計画を策定し、その財務安全性についても事前に評価することができます。

4. 農業経営におけるPDCA（新規就農計画の検討、経営実績の分析、経営改善案の検討、改善計画の策定）サイクル 1) を一貫して行うことで、行政・関連団体職員の新規就農・営農支援活動を総合的にサポートします。

予算：運営費交付金

■　研究の背景

新規就農者等に対する経営支援担当者は、その経営発展のために、マネジメントサイクル 1) に即した支援が求められています。具体的には、新規就農計画の検討、就農後の経営実績の分析、実績評価を踏まえた改善案の検討と改善計画の策定などの様々な場面で、新規就農者等との意見交換を踏まえながら経営管理を支援することが必要になります。そのため、経営診断から改善計画の策定までの一連の経営管理を総合的に支援できるツールが期待されていました。

■　研究の経緯

農研機構は、これまでに、営農計画の策定を支援する「営農計画策定支援システム Z-BFM」と、経営診断を支援する「Web版農業経営診断サービス」を開発してきました。これらを踏まえてマネジメントサイクルに即した支援システムを開発するには、二つのツールの相乗効果を図ることが必要であり、それによって効果的に経営管理を支援できることになると考えました。そこで、経営実績のない新規就農者でも「Z-BFM」で営農計画を作成しうる「標準値データベース」と、作成した営農計画の財務安全性を事前に評価できる「財務安全性事前評価ツール」を新たに開発し、これらを統合した「CAPSS」を構築しました。

■　研究・普及の内容・意義

1. 「CAPSS」を構成するツールは、Excelアドインツール 2) である(1)「Z-BFM」、(2)「財務計画モジュール」、(3)「経営指標管理支援プログラム」と、Webアプリケーション 3) である(4)「Web版農業経営診断サービス」、(5)「標準値データ取得サービス」に加え、Webデータベース 4) である(6)「標準値データベース」です（図1）。これらを実績評価や改善計画で連携利用することで、それらの活動を支援します。

2. 新規就農者への経営支援を考えた場合、「CAPSS」は、以下のような利用が想定できます（図2）。
(1) 新規就農者は、就農前に新規就農計画を策定します。この場面では、土地や労働力の保有量を考慮した実行可能性の高い新規就農計画を策定することができ、さらに、策定した営農計画を組み込んだ計画財務諸表を作成することができます（図3）。作成した計画財務諸表は、標準値データベース内の各種財務指標 5) （たとえば、売上高支払利息率、自己資本比率、等）と比較することで、その財務安全性を事前に評価することができます（表1）。

(2) 経営実績の分析では、類似の経営類型における標準値と比較分析することで、自らの経営活動の課題が摘出できます（たとえば、フリーキャッシュフローが標準値よりも極端に少ない場合は、資金繰りの課題がある）。また、計画と実績の財務諸表等の比較分析により、たとえば、売上高が計画と実績でかい離している場合、その原因が販売価格なのか、それとも生産量なのかといいった要因ごとに分解して検討することで、改善すべき課題を明確にすることができます。

(3) 改善案の検討から計画の策定では、検討した改善案が経営に与える影響を事前にシミュレートできます。ここでは営農計画案の比較表示機能を用いることで、複数の改善案から妥当な案を検討できます。

3. 「CAPSS」の「標準値データベース」は、財務指標75類型区分、技術指標 6) 71種類、経営指標要素2,151種類を内蔵しています。これらの標準値は、「CAPSS」の各ツールで活用する一方で、任意に標準値データを取得することもできます。これにより「標準値データベース」内のデータ自体が、利用者の目的に応じて活用することが期待できます。

■　今後の予定・期待

「CAPSS」により、新規参入者等への経営支援がより効果的に図られることで、それらの持続的な経営発展に貢献することが期待されます。また、今後は、利用者の意見を踏まえた改良を図ることで、より普及性の高いシステムへ発展させる予定です。

■　用語の解説

1)PDCAサイクル／マネジメントサイクル
　経営が持続的に発展していくためには、目標を達成するための計画を策定し、実際の経営活動を計画に照らして評価した上で、経営改善を図るというマネジメントサイクルに即した経営管理が重要になります。PDCAサイクルは、このマネジメントサイクルの代表的な考え方の一つであり、マネジメントサイクルを計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）の四つの過程で構成されるものととらえ、最後の過程である改善を次期の計画へつなげることで持続的な経営発展を進めるための経営管理手法です。

2)Excelアドインツール
　マイクロソフト社のOffice Excelで利用することを前提に開発されたアプリケーションソフトウェアです。利用するためには、マクロ機能が利用できるOffice Excelが必要になります。

3)Webアプリケーション
　インターネットなどのネットワーク上で利用するアプリケーションソフトウェアです。利用するためには、インターネットへの接続環境と、対応するWebブラウザや専用のクライアントソフトウェアが必要になります。

4)Webデータベース
　インターネットなどのネットワーク上で利用するデータベースです。利用するためには、インターネットへの接続環境と、そのデータベースへアクセスするためのソフトウェアが必要になります。

5)財務指標
　損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を用いて算出される経営分析の指標です。

6)技術指標
　農業生産技術に関わる指標です。「標準値データベース」では、主に10a当たりの収量、労働時間、粗収益、費用と、単位生産量（米ならば60kg）当たりの粗収益、費用などを提供します。

イネ縞葉枯病のまん延防止に向けた新たな取り組み－研修会の開催と情報サイトの開設のご案内－

農研機構中央農業総合研究センター — Mon, 16 Jun 2014 17:00:29 +0900

平成26年6月16日
農研機構
イネ縞葉枯病のまん延防止に向けた新たな取り組み－研修会の開催と情報サイトの開設のご案内－
■　ポイント

・イネ縞葉枯ウイルスを保毒するヒメトビウンカの簡易検定法を開発しました。
・「イネ縞葉枯病ウイルスを保毒するヒメトビウンカの簡易検定法及びイネ縞葉枯病の防除対策に関する研修会」を9月～11月に開催します。
・イネ縞葉枯病の防除対策がよく分かる情報サイトを開設しました。

■　概要

1. 近年、イネ縞葉枯病の発生が広がっており、関東以西の一部地域において減収要因の一つとなっています。本病の発生は、本病を媒介するヒメトビウンカの発生量及び病原体（イネ縞葉枯ウイルス）を保毒するヒメトビウンカの割合（保毒虫率）に大きく影響されるため、国と都道府県が協力して実施する発生予察事業の一環として、ヒメトビウンカの発生及び保毒虫率の調査が行われています。

2. 農研機構中央農業総合研究センターは、病原体を保毒するヒメトビウンカを簡易に検定する手法を開発しました。この技術を普及させるための研修会を開催します。研修会では本病を防除する上で参考となる本病及びヒメトビウンカの発生生態並びに本病抵抗性品種の特性に関する講習を併せて行います。

　　第一回　平成26年9月30日(火曜日)　 11時00分～17時00分
　　第二回　平成26年10月29日(水曜日)　11時00分～17時00分
　　第三回　平成26年11月21日(金曜日)　11時00分～17時00分
　　（3回とも同じ内容です）

　　開催場所はいずれも農林交流センター　研修実験室及び第1セミナー室
（〒305-8601　茨城県つくば市観音台2-1-9）

　　研修会申し込み：https://pursue.dc.affrc.go.jp/form/fm/naro025/rsv2014

3. また、農研機構ホームページにイネ縞葉枯病の防除対策などを取りまとめた情報サイトを開設しました。
　https://ml-wiki.sys.affrc.go.jp/rsv_web/rsv/start

4. 本成果の一部は、農林水産省消費・安全局「平成26年度発生予察の手法検討委託事業」によるものです。

■　研究の社会的背景

イネ縞葉枯病は、「ゆうれい病」の通称で知られ、古くから日本に見られる水稲病害です。本病は、1960年から1980年代にかけて我が国の稲作に深刻な被害を与えましたが、その後、発生が徐々に減少し、2000年頃にはほとんど見られなくなっていました。しかし、近年、本病を媒介するヒメトビウンカの発生が全国的に増加しており、これに伴って関東、近畿、九州地方の一部の地域でイネ縞葉枯病の発生が再び増加し、減収要因の一つとなっています。
病害虫のまん延は、我が国の農業に重大な損害を与えるおそれがあり、かつ、県境を越えて拡大するため、国と都道府県は協力して、病害虫の発生状況、気象、農作物の生育状況等の調査を実施し、病害虫の発生危険性や防除対策などの情報を農業者等に提供しています。
我が国の主食を担う稲作に重大な影響を与えたイネ縞葉枯病及びヒメトビウンカについても、国と都道府県は1960年代から発生予察事業の一環として発生動向を把握し、それに基づき的確な防除を指導することで食料の安定生産に貢献してきました。
一方、発生予察事業を担う都道府県の病害虫防除所においては、限られた人員、予算で広い範囲の病害虫発生調査を実施する必要があり、既存の調査実施基準の技術精度を維持しつつ、省力的な病害虫発生調査等の手法を策定することが求められています。

■　研究の経緯

イネ縞葉枯病の発生危険性の目安となるイネ縞葉枯ウイルスを保毒するヒメトビウンカの割合（保毒虫率）の調査は、1970年代からイネ縞葉枯病の発生が見られる都道府県において行われてきました。平成21年時点の調査では、全国26道府県がイネ縞葉枯ウイルス保毒虫率の調査を行っています。
発生予察事業では、調査の統一性と整合性を確保するために調査実施基準が定められています。イネ縞葉枯ウイルス保毒虫率の調査では、操作が容易で短時間で検定が行えるラテックス凝集反応法が主に使用されてきました。
農研機構中央農業総合研究センターは、農林水産省の委託事業である｢発生予察調査実施基準改良事業｣において、茨城県、埼玉県及び兵庫県と共同で、イネ縞葉枯病を媒介するヒメトビウンカの発生予察手法の改良に取り組み、その成果として、ラテックス凝集反応法に替わる簡便・迅速なイネ縞葉枯ウイルス保毒虫検定法を開発しました。

■　研究の内容・意義

開発した検定法では、感度や結果の明瞭さがラテックス凝集反応法より優れるELISA法を利用します。ELISA法は作業に比較的時間を要するという欠点がありましたが、作業工程を簡略化した簡易ELISA法により、作業に要する時間を大幅に短縮し、ラテックス凝集反応法と同等になりました。また、これまでの方法では、ヒメトビウンカを一頭ずつすり潰していましたが、虫検体の胸部をピンセットで圧搾するだけで検定に十分な反応が得られることを明らかにしました。本手法の１検体あたりの費用は約20円であり、ラテックス凝集反応法の約65円と比べて安価です。これにより、ラテックス凝集反応法に替わる低コストかつ高精度の保毒虫検定法として、発生予察事業等での利用が期待されます。
具体的な取り組み

【成果の普及に向けて】
本手法は、農林水産省が策定する「発生予察事業の調査実施基準」の改訂案として提案する予定であり、イネ縞葉枯ウイルス保毒虫率の調査を行っている都道府県の病害虫防除所に採用して頂き、業務の効率化に役立てて頂くことを期待しています。このために本手法に関する研修会を開催します。研修会では、本病を防除する上で参考となる本病及びヒメトビウンカの発生生態並びに本病抵抗性品種の特性に関する講習を併せて行います。

「イネ縞葉枯病ウイルスを保毒するヒメトビウンカの簡易検定法及びイネ縞葉枯病の防除対策に関する研修会」申し込み
https://pursue.dc.affrc.go.jp/form/fm/naro025/rsv2014

【イネ縞葉枯病の防除対策の普及】
発生予察情報を有効に活用してもらうためには、水稲生産に関わる多くの方にイネ縞葉枯病に関する知識を深めて頂くことが重要です。このために農研機構ホームページにイネ縞葉枯病の特性や防除対策などを取りまとめた情報サイトを開設しました。今回開発した簡易検定法の詳しい手順を記載したマニュアルも掲載されています。情報は随時更新し、本病のまん延防止に向けた取り組みの一つとして充実を図る予定です。

イネ縞葉枯病に関する情報サイト
https://ml-wiki.sys.affrc.go.jp/rsv_web/rsv/start

■　用語の解説

ELISA（エライザ）法：
抗原抗体反応による検定法の一種です。動物の体内に抗原（ウイルスなど）を注射すると、これと特異的に反応する抗体がその血清中に生産されます。この抗体を用いて試料中に含まれる抗原を捕捉し、検出します。保毒虫検定に用いるELISA法では、プレートに固定した抗体により捕捉した抗原を、アルカリフォスファターゼを結合させた抗体と反応させた後、アルカリフォスファターゼにより分解されると発色する物質を加えます（サンドイッチ法）。試料中に標的とする抗原が含まれている場合、反応液が黄色く発色するため、反応液の色で試料中に抗原が含まれているかどうか容易に判断できます。

ラテックス凝集反応法：
抗原抗体反応による検定法の一種です。抗体を結合させたラテックス粒子とすり潰した検体を混合すると、検体中に抗原が存在する場合にはラテックス粒子が凝集します。

■　参考

［イネ縞葉枯病とは］
イネ縞葉枯ウイルスによって起きるイネの病害で、主に東アジア（中国、韓国、日本など）で発生しています。日本では、1900年頃に初めて報告され、1960年から1980年代にかけて全国的に大流行しました。
本病を発病した株は、葉および葉鞘に黄緑色または黄白色の病斑を生じ、激しいときには葉全面が黄化し、分けつ数が減少します。また、穂の出すくみ、不稔が生じます。幼苗期～分げつ初期に感染すると株が枯死することもあります。出穂期以後の感染では比較的被害は軽くなりますが、再生イネ（ひこばえ）での発病は翌年の感染源となります。

水田輪作における地下水位制御システム活用マニュアル－FOEASの利用方法を紹介－

農研機構中央農業総合研究センター — Wed, 30 Apr 2014 17:00:05 +0900

平成26年4月30日
農研機構
水田輪作における地下水位制御システム活用マニュアル－FOEASの利用方法を紹介－
■　ポイント

・水田輪作における地下水位制御システム活用マニュアルを刊行しました。
・地下水位制御システム（FOEAS）を活用した稲、麦、大豆、野菜の栽培技術やFOEASの導入条件、維持管理法を解説しています。

■　概要

1. 農研機構および全国の公立研究機関、全国農業協同組合連合会で構成した研究開発コンソーシアムにおいて、地下水位制御システム（FOEAS） 1) （以下、「FOEAS」とする。）の活用マニュアルを刊行しました。
2. 近年、全国的に普及しつつあるFOEASの導入に好適な条件や機能維持・管理法、さらにシステムを活用した水稲乾田直播、小麦、大麦、大豆の栽培技術、野菜作への応用について解説し、さらに先行的導入事例の経済性評価も紹介しています。FOEASを導入している生産者の栽培技術の改善情報として、さらに、FOEASの導入を検討している地区の参考としての利用が期待されます。
3. 「水田輪作における地下水位制御システム活用マニュアル」は、下記のURLからダウンロードできます。
　http://www.naro.affrc.go.jp/narc/contents/foeas/index.html

農林水産省委託プロジェクト「水田の潜在能力発揮等による農地周年有効活用技術の開発－土壌養水分制御技術を活用した水田高度化技術の開発」（2010～2012年）
農林水産省委託プロジェクト「国産農産物の革新的低コスト実現プロジェクト－耕地高度利用」（2013年）

■　開発の社会的背景

日本の水田は、水稲、麦類、大豆などの土地利用型作物の生産において中核的な役割を果たしている生産基盤です。現在、水田を活用した水田輪作体系では、水稲の低コスト化、麦類、大豆では高品質安定生産が喫緊の課題となっています。さらに作業の競合回避や収益性向上のために水田への野菜作導入も期待されているところです。
これらの目標を達成するため、近年、FOEASや集中管理孔 2) などの水田の灌排水機能を改善した基盤整備技術が開発されています。

■　研究の経緯

地下水位制御システムの普及面積は、現在、9000ha（含施工予定）に達し、その特長を活かした各種作物の栽培技術やFOEASの導入条件、維持・管理等に関する情報が生産現場から強く求められていました。そこで平成22年度より農林水産省の委託プロジェクトとして、９道県と全国農業協同組合連合会および農研機構が研究開発コンソーシアムを構成し、FOEAS活用のための研究開発を進めてきました。

■　研究の内容・意義

このマニュアルでは、FOEASや集中管理孔で地下灌漑を行う際の好適な導入条件、水稲や大豆栽培時の用水量、FOEASの機能を低下させる要因とその際の回復方法、雑草管理や耕耘作業への影響等について紹介しています。さらに全国での水稲乾田直播、小麦、大麦、大豆の栽培時における利活用方法を解説するとともに、水田への導入が期待されているネギ、ブロッコリー、ハクサイなどの野菜作への応用について紹介しています。また、先行的にFOEASを導入している事例についての経済性評価を行っています。

主な内容

1. 大豆栽培時の用水量
現在、大豆栽培における灌漑は、畝間灌漑が主流でその実施面積はわずかです。このため、大豆栽培で地下から給水する場合の水量は未知でした。一例として、鹿児島県における大豆栽培期間中に地下水位を-30cmに制御した際の用水量は120～200mmとなっています（図1）。この程度の水量であれば、同じ地区内の水稲への灌漑に与える影響は無く、地下灌漑による大豆の増収効果が期待できます。

2. 水稲の乾田直播による出芽苗立ちの向上
播種後、地下灌漑を使って地下水位を地表面が湿る程度まで上昇させることにより、苗立ちを安定化させることができます（図2）。

3. 麦類栽培で管理
麦類の栽培においては、強い干ばつが発生しない限り地下灌漑は不要で、FOEASの排水機能を中心に活用して栽培します（図3）。

4. 野菜の播種・定植後の活着促進
野菜についても、乾燥時における播種あるいは定植後の地下灌漑により、良好な出芽や苗の活着が得られます。夏季の高温乾燥時に定植するブロッコリーでは、定植直後の地下灌漑により、地下灌漑なしに比べて生育が早まり増収した試験結果も得られています（図4）。

5. FOEAS導入の経済性評価
稲・麦・大豆作経営が、補助事業を利用しないでFOEAS圃場を施工した場合の導入費用は、構成材の平均耐用年数（減価償却に要する年数）を13年として試算すると、10ａ当たり年間約2.3万円でした。FOEASによる灌排水機能の向上により、大豆の10ａ当たり収量が導入前に比べ76kg増加すれば、経済的に有利となります。また、麦大豆二毛作が実施されれば、より多くの効果が期待できます。

■　今後の予定・期待

このマニュアルにより、FOEAS導入地域における本システム機能の維持管理が図られるとともに、水稲、麦類、大豆、野菜の高位安定生産に貢献することが期待されます。また、本マニュアルは、今後の試験研究の進展や生産現場からの声を反映させて、さらにバージョンアップを図っていく予定です。

■　用語の解説

1)地下水位制御システム（FOEAS：Farm-Oriented Enhanced Aquatic System）：
給水（水位管理器）と排水（水位制御器）の調節機能を有した水位制御システムで、雨が降れば暗渠から排水し、晴天で乾燥が続けば地下から灌漑を行い、栽培作物に応じた最適な水位(地下-30cm～+20cm)を維持することで、湿害や干ばつ害を軽減し、農作物の収量及び品質の向上に寄与する技術です。

2)集中管理孔：用水路に簡易な施設を取り付けることによって暗渠排水施設に灌漑用水を給水することで暗渠管の清掃が可能になります。このようなシステムを「集中管理孔」と呼んでいます。また、このシステムを利用して地下灌漑を行うことが出来ます。

イタリア料理リゾットに向き、栽培しやすい水稲新品種「和み（なごみ）リゾット」を育成

農研機構中央農業総合研究センター — Mon, 21 Apr 2014 17:00:04 +0900

平成26年4月21日
農研機構
イタリア料理リゾットに向き、栽培しやすい水稲新品種「和み（なごみ）リゾット」を育成
■　ポイント

・大粒でリゾット 1) への調理適性があり、倒伏に強く栽培しやすい水稲新品種「和みリゾット」を育成しました。
・「和みリゾット」により、国産のリゾット用米の普及が期待されます。

■　概要

1. 国内のイタリア料理店では、イタリア産米が高価であることや、地産地消への関心の高まり等から、リゾットに適する国産の大粒米が求められていました。
2. 実需者からの要望に対し、農研機構は、リゾットへの調理適性があり、倒伏に強く栽培しやすい水稲新品種「和みリゾット」を育成しました。
3. 収量性はリゾットに適するイタリア品種「CARNAROLI（カルナローリ）」よりも高く、玄米千粒重は「CARNAROLI」並の極大粒です。
4. リゾットに調理した「和みリゾット」は、「コシヒカリ」よりも外観に優れ、歯ごたえがあり、粘りがなく、べたつかず、煮崩れしにくく、総合的に「CARNAROLI」に近い評価です。
5. 国内のイタリア料理店での評価も高かったことから、新潟県柏崎市で国産リゾット用米としての作付けが予定されています。

予算：運営費交付金
品種登録：出願番号　第28215号（平成25年10月8日品種登録出願公表）

■　背景・経緯

イタリア原産の大粒品種「CARNAROLI」は、リゾットに最適とされていますが、稲は倒れやすく低収量で、脱粒、穂発芽しやすい問題があり、イタリアからの輸入米としては高価になっています。一方、「コシヒカリ」等の国産米は粒が小さく、イタリア産米とはリゾットに調理した際の外観や食感が異なることが問題となっています。現在、国内のイタリア料理店では、イタリア産米が高価であることや、食の安全・安心、地産地消への関心の高まり等から、リゾットに適する国産の大粒米が求められていました。
この要望に応えるため、国内初のリゾット用品種として、「CARNAROLI」を品種改良した「和みリゾット」を育成しました。

・平成18年：農研機構　中央農業総合研究センター北陸研究センターにおいて、「北陸204号」と「CARNAROLI」を交配して、育成を開始。
・平成24年：株式会社結アソシエイト、有限会社ファーミング・スタッフ（新潟県柏崎市）、新潟大学との共同研究の中で、「北陸253号」の名前で現地実証試験、リゾットへの調理適性試験を開始。
・平成25年：「和みリゾット」として品種登録出願。

■　内容・意義

1. 「和みリゾット」は「ひとめぼれ」と比べて、出穂期が１日程度早く、成熟期は３日程度早く、育成地（新潟県上越市）では早生品種になります（表1）。
2. 稈長は「ひとめぼれ」と比べてやや短く、「CARNAROLI」より明らかに短くなっています。倒伏に対する強さは、「ひとめぼれ」、「CARNAROLI」に優ります（表1、表2）。
3. 収量性は「ひとめぼれ」よりも劣りますが、「CARNAROLI」よりも高く、玄米千粒重は「CARNAROLI」並の極大粒です（表1、表2）。
4. いもち病 2) 抵抗性は、葉いもちには“強”、穂いもちには“弱”です。耐冷性 3) は中程度、脱粒性は“難”、穂発芽性 4) は“やや難”です（表3）。
5. リゾットに調理した「和みリゾット」は、「コシヒカリ」に比べて外観が優れ、歯ごたえがあり、粘りがなく、べたつかず、煮崩れしにくくなっています。総合的には、「コシヒカリ」に優り「CARNAROLI」に近い評価で、リゾットへの調理適性が認められます（表4）。

■　今後の予定・期待

「和みリゾット」はリゾットへの適性が認められ、国内のイタリア料理店での評価も高かったことから、新潟県柏崎市で平成26年度から作付けが予定されています。国産のリゾット用米の普及が期待されます。

■　用語の解説

1)リゾット：イタリアの米料理の一つ。米に油を加えて炒め、スープを加えながら炊いたもの。多くの場合、仕上げにチーズを入れます。
2)いもち病：稲の重要な病気の一つで、糸状菌（かび）により感染、発病します。葉に出るものを葉いもち、穂に出るものを穂いもちといい、品種によって抵抗性に差異があります。抵抗性が弱いと、枯れて減収しやすくなります。
3)耐冷性：寒さに対する抵抗性で、品種によって差異があります。抵抗性が弱いと、冷害時に籾に実が入らず、減収しやすくなります。
4)穂発芽性：降雨等で穂に籾が着いた状態で、籾が発芽する性質です。発生すると、玄米の外観品質が悪くなります。品種によって差異があります。

安全･簡便な畑土壌中リン酸の現場型評価法に基づく施設キュウリ栽培でのリン酸減肥マニュアルの公開

農研機構中央農業総合研究センター — Wed, 19 Mar 2014 17:00:09 +0900

平成26年3月19日
農研機構中央農業総合研究センター
安全・簡便な畑土壌中リン酸の現場型評価法に基づく施設キュウリ栽培でのリン酸減肥マニュアルの公開について
■　ポイント

・農業現場で利用できる安全で簡便な畑土壌中リン酸の測定法を開発し、施設キュウリ栽培を対象としたリン酸肥料を削減する指標を策定しました。
・測定法の詳細や施設キュウリ栽培でリン酸肥料削減に本測定法を応用する方法などを解説したマニュアルを作成し、公開しました。

■　概要

1. 農研機構は、農業現場で利用できる畑土壌中リン酸の測定法を開発しました。新たに開発した測定法では、土壌中のリン酸の抽出から分析まで、全工程にわたって安全、簡単、低コストに実施できます。

2. リン酸施肥量が多く、土壌中にリン酸が多量に蓄積している例が多い施設キュウリを対象とした現地の実態調査、ならびに試験場内外でのリン酸施肥量を減らした減肥試験により、この測定法を用いた場合のリン酸減肥の可否を判定する指標を策定しました。

3. 新たに開発した測定法ならびにリン酸減肥指標について、その背景や経緯などを含めて「安全・簡便な畑土壌中リン酸の現場型評価法に基づく施設キュウリ栽培でのリン酸減肥マニュアル」で紹介しております。

4. 本リン酸測定法の分析費用は、畑土壌１検体当たり120円程度と計算されます。また、策定した減肥指針を適用して、冬春キュウリの主要産地の施肥基準から試算すると、施肥コストのうち約３割（約1.6万円/ 10a）が節減可能と考えられます。

マニュアルは、以下のHPからダウンロードして利用できます。また、印刷した冊子は、施設キュウリの主要産県の普及担当部署等に配布します。
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/laboratory/narc/049971.html

予算：農林水産省委託プロジェクト「地域内資源を循環利用する省資源型農業確立のための研究開発２系(平成23年度からは、気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のためのプロジェクトB2系)」（平成21～25年度）

■　開発の社会的背景と研究の経緯

平成20年の肥料価格の高騰は記憶に新しく、適正施肥があらためて重要となっています。なかでも土壌中に蓄積しやすいリン酸は、これまでの施肥来歴次第では、さらなる施肥による養分補給の必要性が乏しいほどに蓄積している場合もあります。

土壌養分の状態を把握し施肥に反映させるには、農業現場で即座に診断結果が得られれば理想的です。しかし、現在汎用されている畑土壌中の可給態リン酸測定法は、強酸を含む抽出液を用い振とう機を使って土壌からリン酸を抽出し、強酸や重金属を含む試薬を用いた化学反応を行ってから機器分析を行うもので、設備のない農業現場では実施不可能です。

そこで、こうした問題がなく、実験設備のない農業現場でも実施可能な新手法の確立をめざし、群馬・神奈川・高知の各県の農業技術センターと協力して、試験を実施してきました。このたび、土壌からリン酸を抽出してからそれを分析するまでの全工程にわたって、安全、簡単、低コストに定量できる土壌中水溶性リン酸の測定法を開発しました（図1）。また、リン酸施肥量が多く、土壌中に大量のリン酸が蓄積している例が多い施設キュウリを対象として各地の試験場内外でリン酸減肥試験を実施し、この新手法を用いた場合のリン酸減肥の可否を判定するため指標を策定しました。このマニュアル（図2）では、この新手法並びにリン酸減肥指標について、その背景や経緯などを含めてご紹介しています。

■　研究の内容・意義

土壌診断の流れを簡単にご紹介すると、

　1. 土壌から目的成分をとりだし（抽出）
　2. 目的成分量を化学反応によって測定し（分析）
　3. 得られた測定値を指標と照らし合わせ、施肥の参考とする

というものです。これらの各々について新たに現場向けの方法を開発しました。

1.振とうを行わない水抽出法の開発

農業現場での利用のためには、安全な抽出剤がのぞましく、また、振とう機といった実験機器の利用は避けたいところです。そこで、振とうを行わない水抽出法（不振とう水抽出法）を検討し、

・底面積の広い容器を用いて、土壌が薄い層になるようにして抽出すれば、振とうを行わなくても、連続的に振とうした場合と同様に水溶性リン酸が抽出される（図3）
・抽出に用いる水の量を少なめにすれば、抽出時間や温度の影響を受けにくくなる

といった特徴を明らかにし、現場での利用に便利な抽出条件を設定しました。

2. 水抽出液中のリン酸の現場型分析法

土壌分析の現場利用に向けた安全性の確保にあたり、抽出段階での抽出剤のみでなく、分析段階の試薬についても考慮する必要があります。従来の分析法（モリブデン青法）では濃厚な硫酸やアンチモンを含有する混合薬品を用いており、劇物としての扱いが必要となります。そこで、市販の毒劇物フリーのリン酸簡易測定キット（以下、酵素法）の利用を検討し、

・不振とう水抽出リン酸は、酵素法でもモリブデン青法と同様に評価できる（図4）
・反応時間の延長などにより、モリブデン青法よりも広範囲の測定ができる
・市販の簡易吸光度計を用いて簡単に数値化できる

といった特徴を明らかにし、現場での利用に便利な分析条件を設定しました。

3. 現場型評価法におけるリン酸減肥指標

群馬・神奈川・高知の各県の農業研究センターでは、場内や現地圃場においてリン酸減肥を行った場合と行わなかった場合とで施設キュウリの収量などを比較してきました。施設キュウリはリン酸施肥量が多い一方、吸収量も極めて多いため、減肥による減収の可能性も懸念されましたが、統計的に明瞭な減収は認められませんでした。
しかし、

・不振とう水抽出法で 1.00 mgリン酸 / 100g 風乾細土

を下回る場合はリン酸減肥処理区の収穫量が若干少なくなる例がやや多かった（図5）こと、これ以上の値の土壌での栽培試験では基肥無リン酸栽培が可能であったことから、これを基肥リン酸省略の可否の判定指標としました。
群馬・神奈川・高知の現地実態調査によれば、上記の指標値を上回っている圃場が全体の92％にのぼっており（図6）、リン酸減肥が可能な場面は広範に想定されます。

■　今後の期待

冬春キュウリの主要産地の施肥基準から試算すると、施肥コストのうち約３割（約1.6万円/ 10a）が節減可能と考えられます。今後は、講習会等を活用して本技術の普及を図りながら、マニュアルの内容を充実させる予定です。

露地野菜作において施肥量を大幅に削減できる「うね内部分施用機」のラインアップが完成

農研機構中央農業総合研究センター — Tue, 18 Mar 2014 17:00:12 +0900

平成26年3月18日
農研機構
井関農機株式会社
露地野菜作において施肥量を大幅に削減できる「うね内部分施用機」のラインアップが完成　－「うね内部分施用技術」のさらなる普及促進のために－
■　ポイント

・露地野菜経営の規模や様々な「うね 1) 形状」に対応した５機種の「うね内部分施用機」が開発・市販化され、うね立て 2) の際に肥料をうねの中央部にだけ線状に土壌と混合して施用することができる機械のラインアップが出揃いました。
・全国22道県40カ所以上の農家圃場で「うね内部分施用技術」の現地実証を行い、本技術は葉菜類だけでなく、根菜類、果菜類、花き類等多くの作物栽培において30～50％の施肥量削減効果があることが確認されました。

■　概要

農研機構では、露地野菜作において施肥量を削減し、生産コストと環境への負荷を低減させることを目的として、井関農機株式会社と共同で「うね内部分施用機」を開発し、このたび様々な規模やうねの形状に対応した５機種のラインアップを完成させました。
これらの機械は、野菜を栽培するうねを立てる際に、肥料をうねの中央部にだけ線状に土壌と混合して施用する機械で、うね間など無駄なところには施用しないので、従来の圃場全体に肥料を施用する場合（全面施肥 3) ）と比較して肥料施用量を30～50％削減でき、生産コストと環境への負荷を低減することができます。

予算：農林水産省委託プロジェクト研究「地域内資源を循環利用する省資源型農業確立のための研究開発２系」(平成21～22年度）および「気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のためのプロジェクトB２系)」(平成23～25年度）

特許：畝内帯状攪拌施用機（特許第3806735 号（登録：平成18年5月26日））

■背景

キャベツ・ハクサイなど土地利用型の大規模露地野菜生産においては、移植前に肥料を圃場全面に散布して土壌と混和する「全面施用法」が行われています。しかし、この方法は、根圏以外の土壌にも肥料が分布することから、野菜が肥料を吸収する効率が必ずしも高くなく、うね間の通路などに施用された肥料は圃場内に蓄積したり、降雨などにより圃場外に流出して、近隣水域環境等に影響を与える可能性もあります。また、最近の肥料価格の高騰により生産コストが増加し、露地野菜生産者の経営を圧迫しています。そのため、生産量と品質を確保しつつ、肥料を大幅に減らす効率的な施用技術の開発が求められています。
そこで、露地野菜作において肥料施用量削減技術として線状に施用する「うね内部分施用技術」を開発しました。

■経緯

平成13年度から露地野菜作において施肥量を削減し、生産コストと環境への負荷を低減させることを目的として「うね内部分施用技術」に関する研究を開始し、平成16年度に基本技術を完成させました。平成17年度からは井関農機（株）と共同研究で実用機開発を開始し、平成20年度に「３条用うね内部分施用機」、平成21年度に「２条用うね内部分施用機」と「平うね用うね内部分施用機」、平成23年度に「全面マルチうね内部分施用機」、平成24年度に「４条用うね内部分施用機」が市販化され、露地野菜経営規模や栽培する各種うね形状に対応した「うね内部分施用機」のラインアップが完成しました。

■内容・意義

「うね内部分施用技術」は、現在、一般的に露地野菜作で行われている「全面施用法」（図1左参照）と異なり、うね中央部分の苗を定植する部分にのみ線状に土壌と混和させて施用し、うね間等の無駄な部分には施用しない方法（図1右参照）です。
本技術は、「うね内部分施用機」というトラクタ装着型の専用作業機で行います。この機械のロータリ軸には、一うね当たり２枚のディスクがうねの中心を境に同距離になるように取り付けられているのが特徴です（図2）。
ホッパー（容器）から繰り出された肥料は、２枚のディスク間の前方に散布され、２枚のディスクとその間の耕うん爪により横方向に逃げることなく土壌と攪拌・混和され、その後成形板でうねに成形されます。これによって、施用する資材はうねの中央部の設定範囲内に線状に土壌と混合して施用されます（図3）。この方法では、移植苗の根の周辺に肥料が存在するため、定植直後の根はすぐにその肥料を吸収することができ、初期生育が良好であるとともに、施用量を削減しても慣行施用法と同等以上の収穫量が得られることが明らかになっています。
「うね内部分施用機」は、経営規模や栽培作物、うね形状に応じて４条用、３条用、２条用、平うね用、全面マルチ用５種類の機械が市販されています（図4）。
平成16年度に岩手県で「うね内部分施用技術」の現地実証試験を開始し、これまでに22道県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、愛知県、三重県、兵庫県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）40ヶ所以上の農家圃場で各地域の普及機関やＪＡのご協力を得て実施してきました。試験を行った作物は、葉菜類ではキャベツ、ハクサイ、レタス、ブロッコリー、カリフラワー等、根菜類ではダイコン、ニンジン、豆類では大豆、エダマメ、果菜類では加工用トマト、ナス、花き類では小ギク等であり、ほとんどの作物で施肥量を30～50％削減しても慣行栽培と同等の生育・収量が得られることが確認されました（図5）。

■今後の予定・期待

これまでに、「うね内部分施用機」は約130台が販売され、露地野菜生産に利用されており、今後も露地野菜における生産コストと環境への負荷を削減する技術として生産現場への普及が期待されます。

■用語の解説

1)うね
野菜等作物を栽培するために、畑の土を細長く盛り上げたところ
2)うね立て
野菜等作物を栽培するうねを作ること
3)全面施肥
肥料を畑全体に散布してロータリ等の耕うん装置を用いて土壌と混合する方法で、肥料は畑全体にわたって土壌と混合されている

「営農計画策定支援システム Z-BFM」－営農展開の指針に活用できるツールとして注目－

農研機構中央農業総合研究センター — Tue, 25 Feb 2014 17:00:13 +0900

平成26年2月25日
農研機構
JA全農営農販売企画部
「営農計画策定支援システム Z-BFM」－営農展開の指針に活用できるツールとして注目－
■　ポイント

・「Z-BFM」は、所定の条件下で最も農業所得を高める作付計画案を容易に算出します。
・事前に規模拡大や作物導入等が農業経営へ与える影響を調べ、その結果を踏まえた計画案を策定することで、営農展開を支援することができます。
・JA全農ではTAC活動において利用の促進を図るなど、今後の営農展開の指針に活用できるツールとして注目されています。

■　概要

農研機構がJA全農営農販売企画部と連携して開発した「Z-BFM」は、今後の営農展開の指針に活用できるツールとして注目されています。
「Z-BFM」は、農家の経営面積や労働時間、各作物の粗収益、変動費、作業時間等を設定することで、所定の条件下で最も農業所得を高める作付計画案を容易に算出します。経営規模の拡大、雇用の導入、新規作物の導入等が農業経営へ与える影響を「Z-BFM」を利用して確認し、それを踏まえた計画案を策定することで、営農展開を支援することができます。
「Z-BFM」は、Webサイト（http://fmrp.dc.affrc.go.jp/programs/）から自由にダウンロードできます。これまでに4千件以上ダウンロードされ、その多くは、農協及び公的な普及支援機関や農業者の方々です。
また、JA全農営農販売企画部では、「Z-BFM」を組合員農家の営農指導やTAC活動における主要ツールとして位置づけ、利用の促進に積極的に取り組んでいます。

予算：運営費交付金

■　研究の背景

営農支援活動では、具体的な営農計画案を提示し、農業経営者と相談しながら、より良い営農改善策を見いだしていくことが重要です。また、この営農計画案は、それが実施できることを保証する計画案であることが求められます。このような計画案が容易に作成でき、複数の計画案の比較ができるツールが求められていました。

■　研究の経緯

これまで営農計画案は、計画の作りやすさと計画案の読みやすさから試算計画法 1) に基づく方法で作成されることが一般的でした。しかし、この方法で作成される計画案は、それを実行した時にある時期の労働時間が足りなくなってしまうなど、実施できることを必ずしも保証するものではありませんでした。この問題点を解決するには、線形計画法 2) に基づいて計画案を作成することが有効です。しかし、線形計画法を用いるには、連立不等式（営農モデル）で経営資源の活用状況を示し、その関係式を解くという専門知識が必要でした。
農研機構では、営農モデルの解法プログラムに加え、営農モデルの構築を支援するプログラムを開発しました。しかし、これらを営農現場で活用するには、計算結果として提示される計画案を営農現場で使いやすい情報にするなど、より利用者の利便性を高める必要がありました。
そこで、実際の営農支援活動での利用ニーズにこたえるため、JA全農営農販売企画部と連携しながら、利用しやすいツールとして「Z-BFM」を開発しました。

■　研究・普及の内容・意義

1. 「Z-BFM」は、Microsoft Excel上で動くツールであり、「経営概況 3)」、「営農条件 4)」、「経営指標 5)」の各シートで設定した条件に基づき、最も農業所得を高める作付面積の組み合わせを線形計画法により計算し、その結果を最適な作付計画案(最適計画案)として利用者が読みやすい形にして提示します（図1、図2）。

2. 機能の一つである「試算計画実行表」（図3）は、簡単に条件変更ができ、その変更を反映した試算計画案を提示します。試算計画案は、労働時間等の制約を十分に踏まえていないといった問題もあることから、利用者は、線形計画法に基づく最適な計画案と目的に応じて併用することで営農場面に応じた計画案を作成できます。例えば、「試算計画実行表」でおおよその計画案を検討した上で、その計画案の実現性を線形計画法で確認し、妥当性を踏まえた最適な計画案が作成できます。あるいは、線形計画法による最適な計画案を基準にして、「試算計画実行表」で農地の区画等の現状にあわせて修正した計画案が作成できます。

3. 「Z-BFM」は、平成22年5月から農研機構のWebサイトで試行版（Ver.2）を公開し、ユーザー評価を踏まえて改修した正式版（Ver.3）を平成24年2月から公開しており、ダウンロード数は4千件以上（平成25年11月現在）に達しています。ダウンロード者の多くは、農協及び公的な普及支援機関や農業者が占めています（図4）。

4. JA全農営農販売企画部では、「Z-BFM」を組合員農家への営農指導やTAC 6) 活動における主要ツールとして位置づけています。例えば、平成25年度より開始した大規模営農モデル構築パイロットJA 7) の取り組みにおいて、優良営農モデルを構築するための経営シミュレーション作成に活用しています。現在、その営農モデルの実証（全国６か所）を行っており、平成28年を目途に、この取組で得られた優良事例を他地区でも展開させる計画です。

5. このツールをさらに普及させるため、農研機構では、県の農業普及機関や農協中央会、全農からの依頼を受けて、関係職員を対象にした研修会の開催や講師派遣を行っています。
また、全農では、「Z-BFM」の操作・活用方法の研修会を毎年２～３回程度開催しており、東北から九州までのJA全農県本部等の職員が毎回20～30名程度参加しています。この研修を受けた職員を中心にJA全農県本部（山形県、栃木県、岐阜県、滋賀県）が県内のTAC担当職員向けに研修会を実施するなど、今後の展開が期待されます。

■　今後の予定・期待

農地中間管理機構の設立などにより、今後、農地の面的集積が進展する見込みです。また、新たな事業分野への展開なども含め、より効率的に経営資源を活用しながら農業所得の向上を実現していくことが求められています。このような中、「Z-BFM」を用いて営農計画案を作成することによって、経営展開に対する事前評価ができ、より良い計画案を策定して実行していけることが期待できます。
「Z-BFM」の普及を加速させるには、営農実態に即した「経営指標」を整備していく必要がありますが、類似するデータを有する各都道府県との連携や、近年、大規模土地利用型経営での利用がみられる圃場作業管理システム 8)等とのデータ連携を図っていく予定です。

■　用語の解説

1)試算計画法
計画を構成する様々な条件を任意に変えながら計画案を作成する方法です。営農計画を作成する場合、現実の営農実績を基にして、作付面積の組み合わせ、単位収量、単価、労働時間等を利用者が任意に変えながら計画を立案します。これまでの営農活動を基に、農地の具体的な配置状況や労働従事者の状態を考えながら、電卓や表計算ソフトで手軽に計画案を作成できます。しかし、経営資源を最大限に有効利用した最適な計画案が求められないことや、経営資源が足りずに実現が困難な計画案が作成される場合があることに注意が必要です。

2)線形計画法
数学的な手順を利用した計算結果に基づく計画を求める数理計画法の一つです。計算結果を求める式（目的関数）と利用できる経営資源等の制約を示す不等式（制約条件）がすべて一次の関係式で示されていること、求められた計算結果は実数であるという特徴があります。営農計画を作成する場合、主に目的関数が農業所得の最大化として設定され、農地や労働時間等を制約条件にして計算します。この方法では、経営資源を最大限に有効利用した最適な計画案が求められる一方で、制約条件の設定方法などによって農地の区画などで現状にそぐわない計画案が作成される場合があることに注意が必要です。

3)経営概況
「Z-BFM」で設定する計画の対象となる農業経営の現状（農地、労働力、作付作目、所有機械等）の設定内容です。計画案の分析には、あまり影響を与えませんが、経営概況を設定することで対象の農業経営像を鮮明にした上で計画を検討できるとともに、現状と比較した計画案の基礎データになります。

4)営農条件
「Z-BFM」で営農活動の制約となる農地や労働時間に関する経営資源の上限量などの設定内容です。「Z-BFM」は、営農条件で設定された農地と労働時間の範囲内で最適な計画案と提示します。

5)経営指標
「Z-BFM」で各作物等の作付面積の組み合わせを計画する時の各作物等の情報を取りまとめたデータセットです。具体的には、単位収量、販売単価、作物等を１単位生産する時に必要な変動費と旬別労働時間などを作物、品種、作型、地目ごとに整理したデータセットです。現実味のある計画案を作成するには、実態に即した経営指標を用いることが重要になってきます。

6)TAC（Team for Agricultural Coordination）
JAグループにおいて「地域農業の担い手に出向くJA担当者」の愛称です。地域農業の担い手とコミュニケーションを図りながら、担い手経営へ役立つ情報を提供する一方で、担い手から頂いた意見をJAグループの業務改善へつなげることが主な役割です。

7)大規模営農モデル構築パイロットJA
JA全農の３か年計画（平成25年度～平成27年度）における重点課題の一つである「元気な産地づくりと地域のくらしへの貢献」に向けた取り組みの一環として、担い手経営体の所得最大化を目指した大規模営農モデルの実証をすすめる取り組みのことです。

8)圃場作業管理システム
地理情報システム（GIS）を活用して圃場単位で農作業の活動内容等の情報を収集した上で、蓄積した情報から圃場ごとの作業計画や作業進行管理等に活用するシステムです。

「水田放牧の手引き」を作成

農研機構中央農業総合研究センター — Mon, 10 Feb 2014 17:00:17 +0900

平成26年2月10日
農研機構　中央農業総合研究センター
「水田放牧の手引き」を作成
■　ポイント

・水田放牧に適した牧草や飼料イネ等を組み合わせた通年放牧体系を開発し、生産者及び普及指導者向けの「水田放牧の手引き」を作成しました。
・この手引きでは、営農レベルでの実証を通して、水田放牧によるコスト低減や繁殖成績の向上、規模拡大効果等を具体的に示すとともに、水田放牧を行う際の注意点も示しています。
・水田を利用した省力・低コストの肉用子牛生産の推進に活用できます。

■　概要

1. 農研機構は、水田放牧に適した牧草や飼料イネの栽培と放牧利用技術及びそれらを組み合わせた通年放牧体系を開発し、生産者及び普及指導者向けの「水田放牧の手引き」を作成しています。この度、ポイントを要約した普及版も作成しました。
2. イタリアンライグラスやバヒアグラス等の牧草と「たちすずか」等の茎葉型飼料イネ専用品種、イネWCS（稲発酵粗飼料）を組み合わせることにより、繁殖牛の約7か月間の通年放牧飼養が可能になります。通年7か月間の放牧飼養により、栄養状態と繁殖成績は向上し、飼養管理の省力化とコスト低減、規模拡大が図れます。また、放牧に伴うリスクとその低減方策、衛生管理上の留意点などについても紹介しています。
3. 「水田放牧の手引き」は、下記のWebサイトからダウンロードできます。
   http://fmrp.dc.affrc.go.jp/publish/other/paddygrazing/index.php
   なお、冊子体をご希望の方は研究担当者へFax(029-838-8414)でお申し込みください。

   予算：運営費交付金

■　研究の背景と経緯

生産調整水田 1) など、水田を利用した放牧は、飼料自給率の向上に寄与するとともに省力的な生産方式として、これまでも生産現場で用いられてきましたが、飼料生産量の制約等から放牧期間が限られるなどの課題もありました。
また、農地中間管理機構の設立などにより、今後、担い手経営への農地集積が進展する見通しですが、中山間地域など、小区画の水田圃場が多く、担い手経営が限られる地域においては、放牧を用いた家畜生産の展開も有効な農地利用方法の一つとして期待されます。
このような中、これらの課題を解決し、水田でより効率的な放牧及び家畜生産を行うには、水田放牧に適した草種の選定やその放牧利用における管理技術の開発が必要です。さらに、季節により異なる放牧飼料を考慮した放牧飼養指針、水田放牧に伴う感染症、事故発生のリスクや環境への配慮も必要になります。
そこで、農研機構では、牧草と飼料イネ等を組み合わせ、水田での通年放牧を営農レベルで実践しつつ、技術開発及び課題解決に向けた実証研究に取り組んできました。そして、得られた成果を広く活用していただくため、既刊の「水田放牧の手引き」に加え、ポイントを要約した普及版も作成しました（図1）。

■　研究の内容・意義

1. 水田で十分な飼料を確保し、長期間、安定的に放牧飼養を行うため、イタリアンライグラス等の耐湿性の強い寒地型牧草 2) とバヒアグラス等の暖地型永年生牧草 3) 、「たちすずか」等の茎葉型飼料イネ専用品種 4) を計画的に栽培し順次放牧利用する技術を開発しました。これらにイネWCS 5) による冬季屋外飼養も組み合わせることで、妊娠確認後から分娩前の繁殖牛を季節に関わらず、約7か月間、放牧飼養可能な体系を開発しました（図2）。
2. この通年放牧体系のもとでの約7か月間の放牧継続により、退牧時の体重は入牧時より60kg前後増加し栄養状態が向上することがわかりました（図3）。この結果、実証農家では通年放牧導入後、分娩間隔は約360日、子牛の生時体重は33kg以上の高い水準に達するなど繁殖成績は向上しました（図4）。
3. 一方、水田放牧にはリスクも伴います。６年間の延べ９万日・頭の放牧実績をもとにリスク評価を行った結果、水田放牧では、放牧初期の牛の脱柵や栄養低下、入牧･捕獲･移動時の管理者の怪我、夏季放牧時の熱射病や感染症、冬季放牧時の栄養低下や中毒症への注意が必要です。また、水田放牧は、生物多様性に正の影響を及ぼす一方、アメリカオニアザミ等の外来植物の非意図的侵入要因になりますが、これら牛の不食植物は水稲作との輪換等により抑制することができます。
4. イネWCSを主に給与する舎飼飼養や飼料イネ（立毛）による水田放牧飼養は、水稲作（メタン発生）等の影響で温室効果ガスの発生量は多くなりますが、水田放牧飼養は舎飼飼養と比べて飼料の運搬や排せつ物管理の過程で発生する温室効果ガスが少なくなります（図5）。牧草主体の放牧飼養期間が長いほど子牛生産に伴う温室効果ガスの発生量を抑制することができます。
5. 牧草や飼料イネを利用した水田放牧により、飼料の収穫運搬や給与、家畜排泄物の処理作業が削減され、繁殖牛の飼養コストは低減します（図5）。その結果、実証農家では、耕種経営と連携した水田通年放牧により、牛１頭あたり飼養管理が78時間から42時間に削減され、経営全体の労働時間を節減しながら牛舎の増設なしに、飼養頭数を51頭から85頭に拡大できることが実証されました。

■　今後の予定・期待

生産者や普及指導者が、水田を利用した畜産経営モデルや水田作経営モデル、地域水田農業ビジョン等を策定する際や省力・低コストの肉用子牛生産の推進に活用することが期待されます。今後も普及事例等を追加し、改訂していく予定です。

■　用語の解説

1)生産調整水田；米の需給調整政策に基づき、食用米以外の作物の作付等をする水田。転作田。
2)寒地型牧草；比較的冷涼な季節、地域で生育する牧草で、生産調整水田でも排水条件が良ければ栽培可能である。南関東以南では、3月中旬から5月中旬頃までの水田放牧用の寒地型牧草として、栄養価や嗜好性が優れ、耐湿性の比較的高いイタリアンライグラスが広く利用されている。
3)暖地型永年生牧草；気温の高い季節、地域で生育する牧草で、放牧用にバヒアグラスやセンチピードグラス等が用いられ、排水条件の良い水田での放牧にも利用されている。定着すれば関東では5月中旬から10月下旬まで放牧利用可能である。
4)茎葉型飼料イネ専用品種；飼料用に育成された、穀実に対して茎葉の比重の多い専用品種。「たちすずか（極晩生種）」のほか、「タチアオバ（極晩生種）」、「たちすがた（中生種）」、「たちはやて（早生種）」などがある。飼料イネは、飼料用とうもろこしや牧草の栽培が困難な湿田でも栽培可能で、倒伏にも強い。
5)イネWCS（稲発酵粗飼料）；イネホールクロップサイレージ。飼料用のイネを黄熟期に、穀実と茎葉を一緒に専用の機械等で収穫し、ラップフィルム等で密閉し、乳酸発酵させた飼料。

米菓用に適した多収の水稲モチ新品種「ゆきみのり」を育成 ―国産米を原料とした米菓の安定生産に向けて―

農研機構中央農業総合研究センター — Tue, 05 Nov 2013 17:00:16 +0900

平成25年11月5日
農研機構
米菓用に適した多収の水稲モチ新品種「ゆきみのり」を育成
―国産米を原料とした米菓の安定生産に向けて―
■　ポイント

・米菓加工適性があり、収量性が高い水稲モチ新品種「ゆきみのり」を育成しました。
・国産米を原料とした米菓の安定生産に貢献できます。

■　概要

1. 農研機構は、米菓加工適性があり、安定して収量性が高い水稲モチ新品種「ゆきみのり」を育成しました。
2. 収量性は一般的なモチ品種である「ヒメノモチ」よりも高く、標肥栽培で13％、多肥栽培で8％多収です。
3. モチの硬化性が「ヒメノモチ」よりも高く、また「ゆきみのり」を加工した米菓（かきもち）は歯ごたえ、歯ごなれが良く、食感の良さが認められたことから、米菓加工適性が高いといえます。
4. 新潟県内の米菓業界で原料用として利用できる可能性が高いと評価され、平成26年度からの作付けが計画されています。

予算：運営費交付金
品種登録：出願番号　第28214号　（平成25年8月30日品種登録出願公表）

■　背景・経緯

近年、国産の加工用米に対する需要が伸びており、それに伴って加工用米に適する品種が求められています。米菓業界でも、国産米を原料とした米菓に適する加工用モチ品種への要望が高くなっています。この加工用モチ品種には、米菓への加工適性が優れていることのほか、多収性が求められます。
そこで、米菓業界の要望に応えるために、米菓加工適性があり、安定して収量性が高いモチ品種の育成を目指しました。

・平成12年：農研機構　中央農業総合研究センター北陸研究センターにおいて、中生で多収の「北陸糯175号」と早生で多収の「奥羽糯373号」を交配して、育成を開始。
・平成19年：「北陸糯216号」の名前で、関係する県で奨励品種決定調査を開始。
・平成22年：亀田製菓株式会社（新潟県新潟市）との共同研究で、米菓加工適性、収量性の調査を開始。
・平成24年：新潟県との共同研究で、加工用米の展示圃の中で特性調査を開始。
・平成25年：「ゆきみのり」として品種登録出願。

■　内容・意義

1. 「ゆきみのり」は「ヒメノモチ」と比べて、出穂期が同じで成熟期がやや遅く、育成地（新潟県上越市）では早生品種になります（表1、写真1、写真2）。
2. 「ヒメノモチ」と比べて、稈長は同程度で、倒伏に対する強さも「ヒメノモチ」と同程度です（表1、写真1）。
3. 玄米千粒重は「ヒメノモチ」よりわずかに軽いですが、「ヒメノモチ」よりも高い収量性があり、標肥栽培で13％、多肥栽培では8％多収です（表1、写真3）。
4. いもち病 1) にはやや強く、耐冷性 2) 、穂発芽性 3) は、ともに中程度です（表2）。
5. モチの硬化性は「ヒメノモチ」よりも高いため、「ヒメノモチ」よりも早く硬くなります。
6. 亀田製菓株式会社との共同研究により、「ゆきみのり」の米菓（かきもち）は、「たつこもち」と比べて歯ごたえがあり、歯ごなれが良いことが明らかになりました。生地が硬くなりやすいために米菓の表面に細かいヒビが生じ、食感の良さが認められたことから、米菓加工適性が高いと評価できます（表3、写真4）。
7. ふ先色(せんしょく) 4) が赤色のため、一般のウルチ品種（ふ先色が白）と区別することができます。

■　今後の予定・期待

「ゆきみのり」は新潟県内の米菓業界で原料用として利用できる可能性が高いと評価されたため、平成26年度から新潟県内での作付けが計画されています。国産米を原料とした米菓の安定生産に貢献できることが期待されます。

■　用語の解説

1)いもち病：稲の重要な病気の一つで、糸状菌（かび）により感染、発病します。葉に出るものを葉いもち、穂に出るものを穂いもちといい、品種によって抵抗性に差異があります。抵抗性が弱いと、枯れて減収しやすくなります。
2)耐冷性：寒さに対する抵抗性で、品種によって差異があります。抵抗性が弱いと、冷害時に籾に実が入らず、減収しやすくなります。
3)穂発芽性：降雨等で穂に籾が着いた状態で、籾が発芽する性質です。発生すると、玄米の外観品質が悪くなります。品種によって差異があります。
4)ふ先色：籾の先端の色で、モチ品種には赤色等の色が付いているものが多いです。ほとんどのウルチ品種にはふ先色が付いていないため、ふ先色でモチ品種とウルチ品種を区別できます。
5)精玄米重：米選機でくず米を除いた玄米の重量です。

「人・農地プラン」等の策定に活用できる「地域農業情報」

農研機構中央農業総合研究センター — Tue, 09 Jul 2013 17:00:08 +0900

平成25年7月9日
独立行政法人　農業・食品産業技術総合研究機構　中央農業総合研究センター
「人・農地プラン」等の策定に活用できる「地域農業情報」
■　ポイント

・地域農業の現状や特徴を把握できる「地域農業情報」を、農林業センサス個票の組替集計等により作成し、Webで公開します。
・「地域農業情報」では、公表値では把握できない、担い手経営 1) の特徴や2020年までの販売農家数、離農に伴う供給農地面積の予測値等を旧市町村(2000年2月1日現在の市町村) 2) などの単位で示しています。
・この「地域農業情報」は、「人・農地プラン」等、地域農業の将来ビジョン策定の際などに活用できます。

■　概要

農研機構　中央農業総合研究センターは、「人・農地プラン」等の策定の際などに活用できる「地域農業情報」を作成し、平成25年7月10日 12時00分に公開します。
どに活用できる「地域農業情報」を作成し、公開しました。この「地域農業情報」では、都道府県、市町村及び旧市町村(2000年2月1日現在の市町村)単位で、農業経営体数や農地利用の現状等に加え、農業就業人口・販売農家数・離農に伴う供給農地面積の将来予測値を示すとともに、地域農業の担い手となる経営体の特徴と動向を組織形態 3) や営農類型 4) 等により明らかにしています。この「地域農業情報」を「人・農地プラン」等の地域農業の将来ビジョン策定に向けた合意形成等に活用することができます。
この地域農業情報は、webサイト（http://fmrp.dc.affrc.go.jp/publish/）からダウンロードして利用できます。

予算：運営費交付金

■　背景

わが国の農業を支えてきた昭和一桁世代が後期高齢者となり、近い将来、農業労働力と農家数の激減、離農に伴う供給農地の増加が予想されます。この様な状況の中、担い手経営への農地集積による農業構造改革が求められています。
このため、農林水産省では、集落･地域における徹底した話し合いを通じて地域農業の将来ビジョンを描く「人・農地プラン」の策定を推進しています。
また、「攻めの農林水産業」の展開を図るためには、担い手経営を中心に規模拡大によるコスト低減や営農部門の多角化による農作物販売額増加等の経営展開が必要です。
そのためには、担い手経営に期待される経営規模や営農類型等を明らかにし、経営展開に必要な技術開発や方策等を検討する必要があります。

■　研究の経緯

そこで、都道府県、市町村及び旧市町村単位で、地域農業の現状と将来動向の予測とともに、担い手経営の特徴を明らかにしました。
将来動向の予測は、農林業センサス個票の組替集計を行い、近年の農業構造変化の要因を分析し、それを基に2020年までの離農に伴う供給農地面積等の推計を行いました。
また、担い手経営の特徴を把握するため、組織形態・営農類型・経営規模等の観点から担い手経営の集計を行いました。営農類型は、「稲作と麦作の複合経営」のように、経営実態を具体的にイメージできる営農類型を設けて集計し、主要な営農類型の経営体数、経営規模等についても明らかにしました。

■　研究の内容・意義

1.　この「地域農業情報」では、農林業センサス個票の組替集計により、公表値では把握できない、担い手経営の営農類型（例；稲作と麦作の複合経営）の特徴や、担い手経営への農地集積状況等を旧市町村などの単位で、明らかにしています。また、あわせて、農業就業人口・販売農家数・離農に伴う供給農地面積の予測値を示しています。

2.　農政担当者は、この「地域農業情報」に示された、離農に伴う供給農地面積の予測値・担い手経営の営農類型・各類型の経営体数・経営規模等の情報を活用して「人・農地プラン」等の地域農業の将来ビジョン策定に向けた合意形成を促すことに活用できます（図1）。「地域農業情報」は、Web上で該当地域を選択することによりダウンロードできます（図2）。

3.　この「地域農業情報」では、地域農業の現状と将来動向の予測のほか、地域農業の担い手経営の特徴を、組織形態・雇用の有無・営農類型別に提示しており、農地面積の増加している営農類型やその経営規模等を把握できます。

「地域農業情報」及び活用の具体例については、別紙1、2をご参照下さい。

■　今後の予定・期待

市町村等においては、販売農家数や供給農地面積の予測値等を用いることにより、「人・農地プラン」等の地域農業の将来ビジョンの策定やブラッシュアップを図ることが期待されます。
研究面では、「地域農業情報」で明らかにされた、各地域の主要な担い手経営の収益構造や技術構造等を分析し、経営展開のネックとなっている課題を摘出し、課題解決を可能にする技術開発課題や方策等の検討・提案を行う予定です。

■　用語の解説

1)担い手経営
この「地域農業情報」では、(1)農地面積4ha以上の販売農家（家族による経営体）、または、(2)法人化している組織経営体（家族によらない経営体）を、地域農業の担い手経営としています。

2)旧市町村
旧市町村とは、2000年センサス実施時点(2000年2月1日現在)の市町村を指します。2000年前後の平成の大合併により、広域な合併も進んだことから、より小さな地域レベルでも「人・農地プラン」等の策定に活用できるように、この「地域農業情報」では旧市町村単位でも集計値を示しています。

3)組織形態
構成員から見た農業経営体の分類です。この「地域農業情報」では、農業経営体として販売農家と法人化している組織経営体を取り上げていますが、前者をさらに経営発展の観点から常時雇用ありと常時雇用なしに分けて集計しています。

4)営農類型
作目の組み合わせから見た農業経営体の分類です。この「地域農業情報」では、農産物販売金額の上位3作目の組み合わせで類型化しています。担い手経営を営農類型視点から捉えることにより、具体的な営農支援方策を検討することができます。

【参考】

1.　将来動向の予測方法
予測値は、農業就業人口などの直近の動向解析に基づいて推測した値であり、今後の社会情勢の変化等により現実には乖離することもあります。
農業就業人口の予測は、コーホート法により年齢階層別の農家人口を予測し、2010年の各年齢階層の就農率（農業就業人口／農家人口）を乗じて算出しています。
販売農家数の予測は、農業地域ごとに、経営規模階層・経営主年齢・農業就業人口を適宜組み合わせて2000年から2005年の販売農家の動態表を作成した上で、2010年の販売農家数の予測を行い、当該予測値と実数値とを比べて最も適合する組み合わせを確認します。その組み合わせを用いて2005年から2010年の動態表を作成して2015年、2020年の予測を行っています。
離農による供給農地面積は、経営規模階層別の販売農家数の離農予測値に、2010年の各階層の平均農地面積を乗じて推計しています。

2.　東日本大震災の被災地域の情報
東日本大震災の被災地域では、農業生産基盤等への被害が甚大なことから、「地域農業情報」では2010年時点の情報提示にとどめ、予測値の提示は行っていません。

ソフトタイプ米菓に適した水稲新品種「亀の蔵(かめのくら)」を開発

農研機構中央農業総合研究センター — Fri, 14 Dec 2012 17:00:16 +0900

平成24年12月14日
独立行政法人　農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター
亀田製菓株式会社
ソフトタイプ米菓に適した水稲新品種「亀の蔵(かめのくら)」を開発
■ポイント
・ソフトタイプ米菓製造に適した低アミロース水稲新品種「亀の蔵」を開発しました。
・新たなソフトタイプ米菓の開発により、国産米の需要が高まることが期待されます。

■概要
1. 農研機構中央農業総合研究センターは、早生の低アミロース水稲新品種「亀の蔵」を開発しました。
2. 農研機構中央農業総合研究センターと亀田製菓株式会社は共同研究を行い、「亀の蔵」を用いると、口溶けが良好で、米の風味、甘味が強いソフトタイプ米菓の製造が可能となり、作業性にも優れることを明らかにしました。
3. 育成地（新潟県上越市）での「亀の蔵」の出穂期・成熟期は、「あきたこまち」と同等かやや早く、収量は「あきたこまち」より多収です。精白米のアミロース含有率は3％程度で、もち米に近い低アミロース品種です。
4. 今後、新潟県内で米菓用として数十haの作付けが計画されており、米菓の消費拡大に繋がり、国産米の需要が高まることが期待されます。

予算：農林水産省委託プロジェクト「低コストで質の良い加工・業務用農産物の安定供給技術の開発」
品種登録：出願番号　第27101号（平成24年9月12日品種登録出願公表）

■背景
近年、主食用米だけではなく、米粉や米菓等の加工用途向けの新たな原料米の生産供給の重要性が高まっています。米菓には、うるち米を原料とするせんべい等と、もち米を原料とするかきもち、あられ等がありますが、米菓業界においても新たな需要を創出するため、既存製品と差別化できるソフトタイプせんべい等の新商品の開発が求められています。せんべいを作る際には、薄く延ばした生地から丸いせんべいの形に型抜きする工程において、もち米では形が崩れて成型がうまくいかないため、うるち米を使います。しかし、通常のうるち米だけでは、もち米の柔らかさを持つソフトタイプの米菓はできません。そこで、もち米とうるち米の中間に当たる低アミロース米の性質を利用し、作業性と柔らかな食感を両立しうるソフトタイプ米菓原料米用品種の開発を目指しました。

■経緯
「亀の蔵」は、多収の低アミロース米品種の育成を目標として、低アミロース品種の「東北172号（後の「たきたて」）」と多収系統「収6374」を交配して選抜した品種です。その開発の過程は以下の通りです。

・平成13年度：農研機構　中央農業総合研究センター北陸研究センターにおいて育成を開始
・平成21年度：「北陸231号」の系統名で関係各県に配付し、奨励品種決定調査に供試
・平成22年度：亀田製菓株式会社と米菓加工適性に関する共同研究を開始し、ソフトタイプ米菓の製造に適していることが明らかとなった
・平成24年度：「亀の蔵」として品種登録出願

■内容・意義
1. 「亀の蔵」の育成地（新潟県上越市）での出穂期・成熟期は、「あきたこまち」と同等かやや早い、早生品種です（表1、写真1、写真2）。
2. 精白米のアミロース含有率は、年次間で1.4～4.5％の幅で変動が見られますが、平均では3％程度で、「あきたこまち」より16％ほど低くなります（表2）。食味官能試験では、「あきたこまち」より非常に強く粘ります（図1）。
3. 「あきたこまち」に比べて、稈長はほぼ同じで、穂長は長く、穂数は多くなります。収量（精玄米重）は「あきたこまち」より多く、多肥栽培でも「あきたこまち」より多収です。玄米千粒重は「あきたこまち」よりやや重く、アミロース含有率が低いために玄米は白く濁ります（表1、写真3）。
4. ソフトタイプ米菓製造時における延し行程の作業性は、国産のうるち米原料と変わりません。製品のふくらみは良好で、口溶けが良く、米の風味、甘味が強いソフトタイプ米菓の製造が可能なことが明らかとなりました（表3）。

■今後の予定・期待
亀田製菓株式会社が「亀の蔵」を使った米菓の製品化を予定しており、新潟県内で数十haの作付が計画されています。新素材である「亀の蔵」の登場が、米菓全体の消費拡大に繋がり、国産米の需要が高まることが期待されます。

■用語の解説
1)ソフトタイプ米菓：うるち米を主原料とする柔らかく口当たりの良い米菓。
　※「写真　ソフトタイプ米菓」参照

2)低アミロース：米のデンプンは、直鎖構造のアミロースと房状構造のアミロペクチンからなります。日本の一般のうるち米のアミロース含有率は15～20％程度、もち米は0％です。アミロース含有率が低いほど炊飯米の粘りが強くなります。アミロース含有率がうるち米ともち米の中間となる、数%～15%程度の米を低アミロース米と呼び、炊飯米は粘りが強い特徴があります。
3)食味官能試験：炊飯米の食味（おいしさ）を評価するため、炊飯米を試験者（パネル）が実際に食べて評価を行う試験。
4)精玄米重：粒厚1.8mm以上の玄米（1.8mmの篩でふるった残り）の重量。収量性を表す。
5)玄米千粒重：玄米1,000粒の重さ。
6)延し工程：生地を薄く、板状に延ばし、型抜きで整型する工程。

（独）農研機構中央農研は「夢の舞」、「みやびもち」の水稲2品種を開発しました。

農研機構中央農業総合研究センター — Mon, 26 Nov 2012 17:00:15 +0900

平成24年11月26日
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター
１．中山間地域向け水稲新品種「夢の舞」を開発－いもち病抵抗性と耐冷性に優れる早生の良食味品種－
２．熟期が早く、倒れにくい多収の水稲もち新品種「みやびもち」を開発－うるち米品種との作期分散に期待－
■　ポイント（夢の舞）
・「コシヒカリ」より熟期が早く、冷害やいもち病１）に強い多収の水稲新品種「夢の舞」を開発しました。
・冷害やいもち病が問題となる中山間地域の稲作経営に貢献することが期待されます。

■　概要（夢の舞）
１．農研機構中央農業総合研究センターは、水稲新品種「夢の舞」を開発しました。
２.「夢の舞」は、育成地（新潟県上越市）における出穂・成熟期が「コシヒカリ」より3日程度早い早生品種です。
３．「夢の舞」の多肥条件での収量は、「ひとめぼれ」に比べて10％ほど多収です。
４．玄米の外観品質は「ひとめぼれ」より優れ、食味は「ひとめぼれ」とほぼ同等で「コシヒカリ」に近い良食味です。
５．いもち病抵抗性は「ひとめぼれ」よりも強く、耐冷性２）は「ひとめぼれ」と同等の
“極強”です。
６．耐冷性、いもち病抵抗性が強く、多収の品種特性から、冷害やいもち病が問題となる中山間部の稲作の振興に資することが期待されます。

予算：運営費交付金
品種登録：出願番号　第２７０２７号（平成24年8月21日品種登録出願公表）

■　ポイント（みやびもち）
・「コシヒカリ」より早く収穫でき、収穫作業が競合しない、水稲もち新品種「みやびもち」を開発しました。
・短稈で倒伏に強く、多収です。
・つき餅の食味が良く、また、柔らかいおこわができます。

■　概要（みやびもち）
１．農研機構中央農業総合研究センターは、「コシヒカリ」より早く収穫できる早生の水稲もち新品種「みやびもち」を開発しました。
２.育成地（新潟県上越市）における「みやびもち」の出穂期と成熟期は、「コシヒカリ」よりも10日以上早く、「コシヒカリ」より先に収穫することができます。
３．短稈で倒伏抵抗性が強く、「ヒメノモチ」、「峰の雪もち」に優る多収です。
４．つき餅の食味は「ヒメノモチ」、「峰の雪もち」と同等か優ります。また、おこわの食味は、総合評価は「ヒメノモチ」並で、「ヒメノモチ」よりも柔らかいおこわができます。
５．島根県および新潟県の農業法人において、それぞれ数十haの作付けが計画されており、つき餅、おこわ等への利用が期待されます。

予算：運営費交付金
品種登録：出願番号　第２７０２６号　（平成24年8月21日品種登録出願公表）

※詳細はPDFにて掲載

臭化メチル剤から完全に脱却した産地適合型栽培マニュアルの開発

農研機構中央農業総合研究センター — Tue, 20 Nov 2012 17:00:06 +0900

平成24年11月20日
独立行政法人　農業・食品産業技術総合研究機構　中央農業総合研究センター
臭化メチル剤から完全に脱却した産地適合型栽培マニュアルの開発― 栽培マニュアルの公表と研究成果発表会の開催 ―
■　ポイント
・土壌くん蒸剤として利用してきた不可欠用途用臭化メチル剤は、「不可欠用途臭化メチルの国家管理戦略」の策定により、平成24年12月31日で全廃されます。
・本剤全廃後でも安定生産活動ができるよう新規代替栽培マニュアルを開発しました。
・この新規代替栽培マニュアルを広く知っていただくため、東京・名古屋・福岡で研究成果発表会を開催します。

■　概要
１．臭化メチルは、モントリオール議定書により成層圏のオゾン層を破壊する物質と指定されたことから、先進国では平成17年に廃止されました。しかし、廃止によって我が国の生産現場に混乱を来す作目（ピーマン、キュウリ、メロン、ショウガ、スイカ）には特例措置として使用が認められてきました。
２．その特例措置も平成24年12月31日で全廃され、臭化メチルは農業の生産現場から姿を消します。
３．農研機構中央農業総合研究センターは、平成20年度から農林水産省の新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業において、地方自治体、民間企業等13機関との産学官共同研究で土壌くん蒸用臭化メチル剤の代替技術を開発してきました。
４．中央農研では、これまでの研究成果として新規開発した産地適合型の臭化メチル代替栽培マニュアルを全国の農業関係者に広く知っていただくため、全国の三大都市（東京、名古屋、福岡）で研究成果発表会を開催します。

＜東京会場＞
　日時：平成24年12月3日（月曜日）　10時00分～15時00分
　会場：日本教育会館一ツ橋ホール

＜名古屋会場＞
　日時：平成24年12月5日（水曜日）　10時00分～15時00分
　会場：名古屋国際会議場レセプションホール

＜福岡会場＞
　日時：平成24年12月7日（金曜日）　10時00分～15時00分
　会場：都久志会館ホール

５．また、併せてマニュアルを公表いたします。マニュアルは冊子のほかPDF形式で提供します。
＜冊子について＞
　本研究プロジェクトに参加している地方自治体の試験研究機関、または、中央農業総合研究センターの研究担当者にFAXでお申込みください。無償で配布いたします。なお、部数に限りがあるため、ご要望にお応えできないことがあります。

＜PDF形式について＞
　下記の中央農研webサイトからダウンロードできます。12月3日からご利用いただけます。
　http://www.naro.affrc.go.jp/narc/contents/post_methylbromide/index.html

予算：農林水産省｢新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」(平成20－24年度）

■　研究の社会的背景
　臭化メチル剤は、土壌病害虫のみならず、雑草被害の防除にまで効果を示す卓越した土壌くん蒸剤として農業現場で幅広く使用されてきました。しかし、1992年に「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」第４回締約国会合において、本剤はオゾン層破壊関連物質に指定され、1995年以降は検疫用途を除きその製造・使用が国際的に規制され、日本を含む先進諸国では同締約国会合で承認された特別の用途（検疫用途、緊急用途、不可欠用途）を除き2005年に原則廃止が決定されました。
　我が国では、その廃止期限以降でも、技術的・経済的代替技術が皆無であるキュウリ、メロン、トウガラシ類、ショウガおよびスイカの特定の土壌伝染病害を対象に、特例措置が認められました。しかし、我が国としては、地球環境保護への積極的な貢献と2015年から開始される発展途上国の使用規制に模範を示すため、国内の産地、農業関係者との合意の下、平成24年（2012年）12月31日に不可欠用途用臭化メチルの全廃期限を設定しました。

■　研究の経緯
　このような背景の下、農林水産省「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」において、平成20年から24年の5年間に渡り「臭化メチル剤から完全に脱却した産地適合型栽培マニュアルの開発」の研究プロジェクトに取り組んできました。本事業では、既存や新規開発の個別技術を体系化し、平成25年から生産現場で利用できる脱臭化メチル栽培マニュアルを開発することを目的としています。
　まず平成20年から22年までの３カ年で代替技術を基礎とした新規栽培マニュアルのプロトタイプを確立します。次に、23年からの２年間に農家圃場でそのプロトタイプを実証し、平成25年からの臭化メチル全廃時に即戦力となる新規栽培マニュアルを農家に提供することを計画しています。新規栽培マニュアルでは、防除価が80以上、収量は臭化メチル使用栽培に比較して90%以上の確保を達成目標にしています。

■　研究の内容
１．ピーマン、メロン及びキュウリ等の土壌伝染性ウイルス病を対象とした技術開発では、IPM（総合的病害虫管理技術）を基礎とした栽培管理技術を開発しています。メロンとトマトとの輪作、ピーマンやキュウリ苗の根部を保護する新規定植法、ピーマンにおける植物ワクチン（弱毒ウイルス）の開発・利用、残渣腐熟促進技術等、土壌伝染性ウイルス病の防除に主眼を置いた栽培マニュアルです。
２．ショウガの根茎腐敗病対策では、代替化学剤を基礎とした栽培マニュアルです。基本となる代替土壌くん蒸剤は、クロルピクリン1、３-ジクロロプロペンとメチルイソチオシアネートの混合剤、昨年新規登録されたヨウ化メチル剤等を用います。生育期では、ジアゾファミドの潅注処理、アゾキシストロビンとメタラキシルMの混合粒剤処理等を行います。今後期待されるアミスルブロムも登録申請の準備に入りました。圃場の立地条件や産地の位置、地形等、ショウガの栽培環境に最適となる薬剤の扱い方や組み合わせ処理方法等を新規に考案した栽培マニュアルです。

■　用語の解説
臭化メチルによる地球への影響
　地球上の動植物に悪影響を及ぼす宇宙紫外線の侵入を遮断する成層圏のオゾン層を破壊する物質のひとつです。成層圏のオゾン層が破壊されるとオゾンホールが形成され、そこから大量の宇宙紫外線が地上に降り注ぎます。宇宙紫外線が地上に降り注ぐと人の皮膚がんや白内障の発生率増加に繋がるとされています。

モントリオール議定書
　オゾン層の保護のためのウィーン条約に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定し、これらの物質の製造、消費及び貿易を規制しながら人の健康および環境を保護することを目的とした条約の一種です。1987年にカナダで採択された議定書で、日本国は1988年から加入しています。事務局はナイロビの国連環境計画（UNEP）に置かれています。

登熟期の高温による米の品質低下の仕組みを遺伝子レベルで解明－高温登熟耐性品種開発への利用に期待－

農研機構中央農業総合研究センター — Thu, 20 Sep 2012 17:00:33 +0900

平成24年9月20日
独立行政法人　農業・食品産業技術総合研究機構　中央農業総合研究センター
国立大学法人　新潟大学
独立行政法人　理化学研究所
登熟期の高温による米の品質低下の仕組みを遺伝子レベルで解明
－高温登熟耐性品種開発への利用に期待－
■　ポイント

・登熟期の高温で発生し、米の品質を損なう乳白粒は、デンプン分解酵素α-アミラーゼが高温条件下で活性化されることで生じることを明らかにしました。
・α-アミラーゼを抑制することで、高温での乳白粒の発生を低減することができます。
・猛暑でも米の品質が低下しにくい高温登熟耐性品種の開発が期待されます。

■　概要

１．本研究は、（独）農研機構中央農業総合研究センターが、新潟大学および（独）理化学研究所と共同で行いました。
２．近年の温暖化によって、我が国の水稲生産において高温登熟障害が問題となっています。高温登熟障害とは、日本のイネが登熟期に高温に遭遇すると、白米部分が白く濁ってみえる乳白粒が多く発生する障害です。乳白粒が多く含まれる玄米は、検査等級が低下して価格が下落するため、その解決が求められています。
３．本研究は、乳白粒の発生原因が、デンプンを分解する酵素、α-アミラーゼの高温による活性化であることを明らかにするとともに、遺伝子の発現を抑えてα-アミラーゼの働きを抑制すれば、乳白粒の発生が減少することを示しました。
４．α-アミラーゼ遺伝子が働かなくなった変異イネ等を利用することによって、乳白粒が発生しにくい高温登熟耐性品種の開発へ向けた応用が期待されます。

予算：農林水産省委託プロジェクト「新農業展開ゲノムプロジェクト」
植物ホルモン分析は、最先端研究基盤事業「植物科学最先端研究拠点ネットワーク」の支援を受けました。
特許：特願2012―080709 (新潟大出願)

■　背景と経緯

  近年全国的に水稲の登熟期*1)の気温が上昇しています。高温年であった2010年には乳白粒の多発による品質低下が全国的に大きな問題となりました。
  イネ種子の胚乳（いわゆる白米の部分）は、デンプンの粒が密に充填されており、そのため通常は半透明の外観を示します。ところが、種子が稔る時期に高温に遭遇すると、デンプン粒の充填が不十分となり、空気の隙間が残ります。この隙間が光を乱反射するため、白く濁って見える乳白粒*2)となります。収穫した玄米に乳白粒が多く含まれるとコメの検査等級が低下し、価格が下落します。そのため、乳白粒の発生しにくい品種や栽培技術の開発が求められており、新潟県上越市にある中央農業総合研究センター北陸研究センターでは、高温で乳白粒が発生するメカニズムの解明と対策に取り組んできました。

■　内容・意義

１）マイクロアレイ解析*3)とメタボローム解析*4)という2つの方法で、高温条件で乳白粒の発生に関わる遺伝子や代謝反応を探索しました。登熟期に高温処理を施した種子の胚乳では、デンプンを合成する遺伝子の発現*5)が低下するだけでなく、デンプンを分解する酵素であるα-アミラーゼ*6)遺伝子のうち5個の発現が上昇し、α-アミラーゼの酵素活性も上昇しました（図1）。このとき、α-アミラーゼの発現を抑制する働きのある植物ホルモンのアブシジン酸*7)の種子含有量も低下しました（図2）。
２）高温に遭遇した登熟途中の種子胚乳では、α-アミラーゼの活性が上昇し、作り出したデンプンを次々と分解してしまうため、デンプンの蓄積が不十分となり、乳白粒となることが予想されました（図3）。
３）遺伝子の発現を抑えて、大部分のα-アミラーゼ遺伝子を登熟途中段階で働くことができなくすると、高温で発生する乳白粒を低減することができました（図4）。

■　今後の予定・期待

   今後は、既存の遺伝資源を探索したり、新規の遺伝子突然変異を誘発したりすることによって、α-アミラーゼ遺伝子が変異したイネを見出し、高温でも乳白粒を生じにくい、温暖化に強いイネ品種の開発が期待されます。

■　発表論文

Makoto Hakata, Masaharu Kuroda, Tomomi Miyashita, Takeshi Yamaguchi, Mikiko Kojima, Hitoshi Sakakibara, Toshiaki Mitsui, and Hiromoto Yamakawa
Suppression of α-amylase genes improves quality of rice grain ripened under high temperature.
Plant Biotechnology Journal 2012（印刷中、2012年9月12日にオンライン公開）

■　用語の解説

*１）登熟期：
稲穂が出て、米が稔っていく時期。品種・地域によって異なるが、概ね８～１０月上旬。
*２）乳白粒：
登熟期に過度の高温に遭遇することによって、玄米に発生する典型的な障害粒。胚乳部分へのデンプンの蓄積が不十分になることが原因と考えられています。
*３）マイクロアレイ解析：
イネの全遺伝子の発現を一度に網羅的に測定する分析手法。
*４）メタボローム解析：
生物試料に含まれる代謝物質の量を網羅的に測定する分析手法。
*５）遺伝子発現：
遺伝子 → RNA → タンパク質（酵素）→ 酵素活性という一連の順序を経て、遺伝子が働くこと。
*６） α-アミラーゼ：
穀類種子に蓄積されるデンプンを分解する酵素。イネには8個のα-アミラーゼ遺伝子があります。
*７）アブシジン酸：
植物ホルモンのひとつ。α-アミラーゼの発現を抑制する効果をもちます。

酒造掛米用水稲新品種「京の輝き」を京都府との共同研究で開発

農研機構中央農業総合研究センター — Mon, 02 Jul 2012 19:30:20 +0900

2012年7月2日
独立行政法人　農業・食品産業技術総合研究機構
中央農業総合研究センター
酒造掛米用水稲新品種「京の輝き」を京都府との共同研究で開発
■　ポイント
・「京の輝き」は、大粒で良質なイネ系統を多数保有する農研機構と、酒造組合との連携により酒造適性による選抜が可能な京都府との共同研究により生まれました。
・「京の輝き」は、掛米として従来使われている品種（「日本晴(ニッポンバレ)」、「祭り(マツリ)晴(バレ)」）より多収、大粒で、タンパク質含有量も低く、造られた酒は、味、香りともに優れます。
・京都府における新たな地域ブランド清酒が展開され、清酒及び米の需要拡大に繋がることが期待されます。
　　 ※掛米：酒造りの過程で、麹米に加えて大量に使用される蒸した米

■　概要　　　　　　　　　　　                                   　　　　　　　　
１．農研機構中央農業総合研究センターは、多収で酒造適性に優れる掛米用水稲新品種「京の輝き」を開発しました。これは、大粒で良質の系統集団を保有する中央農研と、酒造組合との連携により多数の系統の酒造適性による選抜が可能な京都府農林水産技術センターとの共同研究による成果です。
２．「京の輝き」の耐倒伏性は「日本晴」とほぼ同じ“やや強”で、収量性は「日本晴」と比較して１割ほど増収し、「祭り晴」より明らかに多収です（表1）。
３．玄米千粒重は「日本晴」より大きく、玄米品質は「日本晴」並みです。タンパク質含有量は「日本晴」、「祭り晴」よりやや低いです（表2）。
４．「京の輝き」の生成酒は、香り、味ともに「祭り晴」に優ります（表3）。
５．「京の輝き」は、京都府で200ha程度の普及を計画し、府の奨励品種に採用される予定です。これにより、京都府における新たな地域ブランド清酒が展開され、清酒及び米の需要拡大に繋がることが期待されます。

予算：運営費交付金
本品種は6月19日に品種登録出願公表されました。

■　背景　　　　　　　　　　　　　　　　　    　                         　
京都府内の酒造メーカーでは、麹米に京都府独自の酒造好適米品種「祝」を用いた地域ブランド清酒を展開していますが、原料米の約70％を占める掛米には、地域ブランドとなり得る品種が存在せず、「日本晴」、「祭り晴」等の一般主食用品種が使用されています。新たな京都ブランド清酒の展開を志向する酒造メーカーや需要に応じた米づくりを目指す農業団体からは、「日本晴」、「祭り晴」よりも多収で、酒造適性が高く地域ブランドとなり得る京都府独自の掛米用品種の育成とその安定供給体制の早期確立が強く要望されていました。

経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
清酒を醸造する際に大量に使われる掛米１）も、麹米２）と同様に、酒の雑味の原因となるタンパク質含有量が少なく、また、米の表面に近いほど多く存在するタンパク質を削る作業（精米）が行い易い大粒の品種が望まれます。
清酒生産量が兵庫県に次いで全国第２位である京都府は、府内の多数の酒造メーカーが属する酒造組合との連携により、多数の材料の醸造試験が可能ですが、育種素材が十分でないこと等から、掛米用品種の早期育成は困難でした。一方、農研機構中央農業総合研究センターは、大粒で良質のイネ系統集団を保有していますが、多数の醸造試験は困難で、酒造適性に関する選抜は必ずしも十分ではありませんでした。
双方の困難性を克服するため、京都府農林水産技術センターと農研機構　中央農業総合研究センターは平成21年度に共同研究契約を締結し、掛米用品種の共同育成を行ってきました。「京の輝き」は、多収、良食味品種の育成を目的として、短稈の良食味系統である「収6602」と、玄米品質が良く、多収の「山形90号」を交配して選抜した酒造用品種です。その開発の過程は以下のとおりです。
・平成15年度：農研機構　中央農業総合研究センター北陸研究センターにおいて育成を開始
・平成22年度：収量、玄米の外観品質、及び醸造試験により、有望系統1系統に
絞り込み
・平成23年度：実用レベルの大量醸造試験による製品化の検討（良好な結果）
絞り込んだ系統を「京の輝き」と名付けて品種登録申請

■　内容・意義　　　　　　　　　　　　　　　　
１.「京の輝き」は、新潟県上越市では“晩生”、京都府では“中生”の熟期に属する品種であり、出穂・成熟期は「日本晴」よりやや早いです（表１）。
２．稈長および穂長は「日本晴」よりやや短く、穂数は「日本晴」よりも多くなっています。耐倒伏性は「日本晴」とほぼ同じ“やや強”で、収量性は「日本晴」と比較して１割ほど増収し、「祭り晴」より明らかに多収です（表１、写真１､3）。
３．玄米千粒重３）は「日本晴」より大きく、玄米品質は「日本晴」並みです。タンパク質含有量は「日本晴」、「祭り晴」よりやや低いです（表2、写真2）。
４．「京の輝き」の生成酒は、香り、味ともに「祭り晴」に優ります（表3）。
５．「京の輝き」の普及により、清酒生産量が全国第2位である京都府における新たな地域ブランド清酒が展開され、清酒及び米の需要拡大に繋がることが期待されます。

■　今後の予定・期待　　　　　　　　　　　　                           　
京都府内の酒造メーカーでは、大量醸造試験と同時に、平成24年度中の商品化を目指した製品開発を進めています。また、京都府では「日本晴」と「祭り晴」の一部に代えて、200ha程度の普及を計画し、奨励品種採用を予定しており、今後の普及拡大が期待されます。

■　用語の解説　　　　　　　　　　　　　　　　
１）掛米：もろみの仕込みに大量に使われる米のこと。
２）麹米：酒は、米のデンプンを麹菌の力で分解しアルコールにして作られるが、そのための麹造りに使う原料米のこと。
３）玄米千粒重：玄米1000粒の重さ。
４）精玄米重：粒厚1.8mm以上の玄米（1.8mmの篩でふるった残り）の重量。収量性を表す。
５）純米酒：米、米こうじ、水だけで造った酒。
６）アル添酒：アルコール添加清酒の略。味、香りの調整のために醸造用アルコールを添加した酒のこと。

（図1．清酒の製造工程）

　図・表等は添付ファイル（pdf）参照