法人別リリース

～全国の3,500人の男女に聞く～　災害への備えと食に関する調査

農林中央金庫 — Tue, 30 Apr 2024 15:00:00 +0900

2024年4月30日
農林中央金庫
～全国の3,500人の男女に聞く～
災害への備えと食に関する調査

食料品「備蓄しているが十分ではない」が過半数、「備蓄していない」も約4割備蓄食料品の期限が過ぎたことが“ある”6割超、平均年「4.8品」「ローリングストック」の考え方を“知っている”は4割強、今後“したい”は7割

Ⅰ．災害への備えに対する意識と実態 ◆災害避難「場所はわかっているが行ったことはない」が半数近く（48.3％）を占める
　「知らない」も4人に1人（25.6％）存在
◆ 防災グッズ、“準備している”（40.2％）より“準備していない”（59.8％）の方が多い
◆ 災害用食料品「備蓄しているが十分ではない」（55.2％）、「備蓄していない」（37.4％）
　「十分備蓄している」は1割未満（7.3％）しかいない
◆ 備蓄できない理由1位は「経済的余裕がないから」（28.4％）
◆ 備蓄食料品で家族全員が過ごせるのは「2～3日程度」（43.5％）が最多、平均は「5.3日」

Ⅱ．【災害用に備蓄している食料品】と【日常で食べる食料品】に関する意識と実態 ◆ 災害用備蓄食料品の賞味（消費）期限を“把握している”が6割弱（57.1％）
　“把握していない”は2割程度（22.5％）
◆ 備蓄食料品の賞味（消費）期限が過ぎたことが“ある”が6割超（64.9％）
◆ 備蓄食料品の期限切れは、1年で「5品未満」が7割（69.4％）、平均で年「4.8品」
　日常食料品の期限切れでは「5品未満」は半数以下（45.9％）となり、平均で年「9.2品」
◆ 賞味（消費）期限が過ぎた備蓄食料品、「多少の期限切れなら食べる」（76.9％）が大多数
　日常食料品の場合は、「多少の期限切れなら食べる」が8割強（82.4％）とさらに多い傾向

Ⅲ．ローリングストックに対する意識と実態 ◆ 「ローリングストック」という考え方を“知っている”のは4割強（42.0％）
　「知らない」（58.0％）の方が多く、まだ世に浸透しきってはいない
◆ 自分は「ローリングストック」が“できている”（36.1％）、“できていない”（41.5％）
◆ 「ローリングストック」している食品、「レトルト食品」（70.2％）、「缶詰」（60.6％）
◆ 今後「ローリングストック」を“したい”という回答がほぼ7割（69.1％）
　「ローリングストック」は、「食品ロスを減らすのに有効だ」“そう思う”（74.1％）、「非常食を買うより楽だ」“そう思う”（68.0％）、「知らない間に備蓄品の賞味（消費）期限を過ぎることを減らせる」“そう思う”（73.4％）、「災害時への備えに繋がる」“そう思う”（76.4％）など、有効な防災対策として評価する意見が多くみられた
　一方で、「場所を取るので実践しにくい」“そう思う”（41.5％）、「何を備蓄してよいのかわからない」“そう思う”（47.1％）などの意見も少なくない

◇はじめに◇
　農林中央金庫では、「『世代をつなぐ食』その実態と意識」（2004年）から、毎年継続して食に関する調査を実施しています。本年は近年頻発している災害に対して、日本人がどのような対策をしているか、また食料品備蓄に対し、どのように対応し、どのような意識を持っているかなどを明らかにすることを目的に調査を実施しました。調査対象は、全国の20歳以上の男女3,500人、調査期間は2024年3月18日～3月21日です。

◇調査結果まとめ◇
　調査の結果、災害時への備えは多くの人が行っているものの、いまだに十分とは言えない現状が明らかになりました。災害時の緊急避難場所は「場所はわかっているが行ったことはない」が半数近く（48.3％）を占めます。「チェックしに行ったことがある」が4人に1人（26.1％）いる一方で、「知らない」も4人に1人（25.6％）いました。防災グッズを“準備している”（40.2％）は“準備していない”（59.8％）より少ないという結果でした。
　災害に備えた食料品の備蓄も、「備蓄しているが十分ではない」が過半数（55.2％）を占め、「備蓄していない」も4割近く（37.4％）で、「十分備蓄している」は1割に満たない（7.3％）結果です。食料品が備蓄できない理由は「経済的余裕がないから」（28.4％）が1位となっています。備蓄食料品を「災害時に食べたことがある」は1割未満（6.6％）ですが、「日常生活で食べたことがある」は約半数（56.0％）、一方で「食べたことはない」が4割（40.2％）です。自宅にある食料品で家族全員が過ごせる日数は、「2～3日程度」（43.5％）が最多で、平均は「5.3日」でした。
　備蓄食料品の賞味（消費）期限を“把握している”は6割弱（57.1％）で、“把握していない”が約2割（22.5％）です。備蓄食料品の賞味（消費）期限が過ぎたことが“ある”が6割強（64.9％）、1年間に賞味（消費）期限が過ぎてしまった備蓄食料品は「5品未満」が7割（69.4％）を占め、平均は年「4.8品」でした。これが日常で食べる食料品では「5品未満」は半数以下（45.9％）に減り、平均は年「9.2品」と倍近くに増えます。賞味（消費）期限が過ぎた際は「多少の期限切れなら食べる」が大多数（76.9％）を占めます。これについても日常食料品では「多少の期限切れなら食べる」が8割強（82.4％）に達します。
日頃から食材品を多めに買っておき、その備蓄を消費しながら新鮮なものに入れ替えて更新していく「ローリングストック」という考え方を“知っている”は4割強（42.0％）で、現状では「知らない」（58.0％）の方が多くなっています。考え方を示したうえで、自分は「ローリングストック」が“できている”という人は3割強（36.1％）であり、“できていない”（41.5％）という人の方がやや多い結果でした。今後「ローリングストック」を“したい”意向は約7割（69.1％）に達し、社会に定着していく可能性が考えられます。「ローリングストック」については、【備蓄品の食品ロスを減らすのに有効だ】“そう思う”（74.1％）、【非常食を買うより楽だ】“そう思う”（68.0％）、【知らない間に備蓄品の賞味（消費）期限を過ぎることを減らせる】“そう思う”（73.4％）、【災害時への備えに繋がる】“そう思う”（76.4％）など7割前後の肯定的な回答が得られています。一方で、【場所を取るので実践しにくい】“そう思う”（41.5％）、【何を備蓄してよいのかわからない】“そう思う”（47.1％）、など否定的回答も少なくなく、今後の課題と言えます。

◆
詳細につきましては、過去の調査報告書も含め、当金庫のホームページ（https://www.nochubank.or.jp/efforts/research.html）に掲載の調査報告書をご参照ください。

「食料・農業・農村基本法」改正を前に「日本の農業の持続可能性に関する意識調査」を実施

農林中央金庫 — Tue, 26 Mar 2024 15:00:00 +0900

「食料・農業・農村基本法」改正を前に
「日本の農業の持続可能性に関する意識調査」を実施「子ども世代に農業を勧めたい」と回答した生産者はわずか2割に
一方、国産食品・食材の安定供給に不安を感じる消費者は5人に1人にとどまる農業の魅力を高める手段は消費者・生産者ともに「賃金の上昇」と回答

「農政の憲法」とも呼ばれ、農政の基本理念や政策の方向性を定めた「食料・農業・農村基本法」について、現在25年ぶりの改正に向けた動きが進んでおります。こうした動きを踏まえ、農林中央金庫は、日本の農業に対する意識や実態の把握を目的に、2024年2月、全国の消費者と生産者それぞれ約1,000人（消費者1,030人・生産者1,084人）を対象に「日本の農業の持続可能性に関する意識調査」を実施いたしました。調査結果の概要は以下の通りです。

【調査結果の概要】１．消費者の国産食品・食材、日本の農業に関する意識について
消費者の約8割（79.2%）が国産食品・食材の購入意向あり。理由のトップは「安全性」。
消費者の約8割（80.8％）が日本の農業に課題を感じている。
一方、国産生鮮食品・食材の供給・生産の未来に不安を感じるのは、およそ5人に1人（22.6％）にとどまる。

２．生産者が抱える農業経営の課題とその解決策について
生産者の6割以上（65.2%）が、農業経営を継続する上でなんらかの課題を抱えている。
農業経営の課題解決に必要とされるのは、「農業労働力の派遣や人材確保の支援」「農業機械や設備のレンタルサービスや、これらの導入に向けた助成などの金融支援」が上位に。
生産品目によって、上記の課題や解決策で上位に挙がる選択肢は異なる傾向に。

３．次世代の農業に向けて消費者・生産者が思うこと・感じていることについて
子ども世代に農業を職業として勧めたいと思う消費者は15.9％、生産者は20.8％にとどまる。
職業としての農業の魅力を高めるために求められるのは、消費者・生産者ともに「賃金の上昇」（消費者63.1％、生産者54.2％）。
消費者が日本の農業に取り組んでほしいこと（期待すること）、生産者が考える日本の農業が取り組むべきこと（果たすべき役割）は、ともに「食料の安定的な供給」（消費者・生産者ともに70.3％）。
調査概要
＜消費者調査＞　■実施時期：2024年2月13日～2月14日　■調査手法：インターネット調査　■調査対象：自身で生鮮食品・食材を購入することがある、全国の20代〜60代の男女1,030人（10歳刻みに男女各 103人ずつ男性515人、女性515人）/令和2年国勢調査を基にウェイトバックを実施。
<生産者調査>　■実施時期：2024年2月16日～2月19日　■調査手法：インターネット調査　■調査対象：農業に従事し「米作」「露地野菜」「施設野菜」「果物」「花卉」「畜産（肉牛・酪農・養豚・養鶏）」の生産に携わっている全国の18歳以上の男女1,084人（従事している経営形態（個人、会社、組合等）や、就農形態は問わない）/「農林水産省　2020年農林業センサス」の個人経営体と団体経営体の農業者数を基にウェイトバックを実施
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％にならない場合があります。

＜調査結果のまとめ＞背景食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応等、足元の農業を取り巻く情勢を踏まえ、「食料・農業・農村基本法」の改正案が今国会で提出されるなど、現在、日本の農業は変革期を迎えていると認識しております。こうした背景がある中で、農林中央金庫は、消費者・生産者の国内農業への意識や実態を把握するべく本調査を実施いたしました。
調査結果まず消費者に対し、生鮮食品・食材における国産品と輸入品の購入意向を確認したところ、約8割（79.2%）が“国産の方が良い”と回答し、その理由のトップは「安全性」でした。その上で、日本の農業について約8割（80.8％）が課題を感じており、主な課題点として「人手不足」「後継者不足」「生産コストの上昇」等が挙げられました。一方で、今後の国産食品・食材の供給・生産の未来に不安を感じるのは、消費者のおよそ5人に1人（22.6％）にとどまっており、最も多かった回答は「特に不安になるような支障が生じていない（53.9％）」でした。消費者における農業に対する課題認識と国産食材等の将来への意識の間にはややギャップが見受けられる回答でした。
次に、生産者への調査の中で、6割以上（65.2%）が農業経営を継続する上でなんらかの課題を抱えているとの回答があり、「生産コストの上昇」「後継者不足」「販売価格の安さ」などが具体的に挙げられました。こうした課題の解決に必要なこととして、人材確保支援、農機・設備のレンタルサービスや導入に向けた助成支援などが比較的多く挙げられました。
最後に「将来の農業の担い手確保」という観点で消費者・生産者に質問したところ、「次世代を担う子どもたちに農業を職業として勧めたい」と思う消費者は15.9％、生産者では20.8％と低水準となった一方、「農業を職業として勧めたくない」と思う消費者は約3割（29.6％）、生産者では約半数（46.4%）となりました。この消極的な姿勢の背景には、農業への複数の懸念があり、消費者側では「収入の不安定さ」や「天候や災害の影響を受けやすいこと」を大きなリスクと捉えており、また生産者側では「所得水準の低さ」「収入の不安定さ」「天候や災害の影響を受けやすいこと」が理由として挙げられ、それらが農業を次世代へ勧めることに対する懸念材料になっているようです。農業の職業としての魅力を高める方法として、消費者・生産者ともに「賃金の上昇」が最も多く挙げられました（消費者63.1%、生産者54.2%）。そして、消費者が「日本の農業に期待すること」、そして生産者が「日本の農業が果たすべき役割」と考えていることは、ともに「食料の安定供給」が最も多い結果となりました。ここまでの調査結果を踏まえると、「食料の安定供給」を達成するためには、足元の課題解決に加えて「儲かる職業」へのシフト、賃金も含めた「魅力ある労働環境」の実現等も鍵になるようです。

農林中央金庫の取組み農林中央金庫は、「持てる『すべて』をいのちに向けて。」という言葉から始まる存在意義（パーパス）を定め、その実現・発揮に向けた中長期目標の一つに「農林水産業者所得の増加」を掲げております。この目標達成や農林水産業の成長産業化を実現していくため、「食農ビジネス」を事業の柱に据えて、生産者の課題解決に資する様々な取組みを行っております。
出典：農林水産省　食料・農業・農村基本法　https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/

１．消費者の国産食品・食材、日本の農業に関する意識について消費者の約8割が国産の食品・食材の購入意向あり。理由のトップは「安全性」。消費者に“生鮮食品・食材を購入する時、国産品と輸入品のどちらが良いと思うか”を聞いたところ、「国産品の方がとても良い」と回答した方は30.9％、「国産品の方がまあ良い」と回答した方が48.3％と、国産食品・食材の購入意向がある方は合わせて79.2％（約8割）となりました。

消費者の約8割が国産の食品・食材の購入意向あり。理由のトップは「安全性」。消費者に“生鮮食品・食材を購入する時、国産品と輸入品のどちらが良いと思うか”を聞いたところ、「国産品の方がとても良い」と回答した方は30.9％、「国産品の方がまあ良い」と回答した方が48.3％と、国産食品・食材の購入意向がある方は合わせて79.2％（約8割）となりました。

「国産品の方がとても良い」「国産品の方がまあ良い」と回答した方にその理由を聞いたところ、「安全性（89.9%）」が最も多く、次いで「品質（71.2％）」「鮮度（58.3％）」と続く結果となりました。価格よりも、質の面を重視していることが読み取れます。

消費者の約8割が日本の農業に課題を感じている。【図１】では、消費者の約8割が国産食品・食材の購入意向があることが明らかになりました。そのような中で、“日本の農業に課題があると思うか”を消費者に聞いたところ、「とてもあると思う」と回答した方は29.6%、「まああると思う」と回答した方は51.2%と、日本の農業に課題を感じている方は合わせて80.8％（約8割）にのぼることがわかりました。国産食品・食材への需要は高い一方で、その生産現場には課題を感じている消費者が多い結果となりました。

「とてもあると思う」「まああると思う」と回答した方に日本の農業に感じている課題について聞いたところ、「人手不足（86.0％）」「後継者不足（84.2％）」と担い手（人）に関する回答がそれぞれ8割以上となりました。次いで、「生産コストの上昇（51.2％）」「物流コストの高騰（47.2％）」が続く結果となりました。

“国産生鮮食品・食材の供給・生産の未来”に不安を感じているのは、消費者のおよそ5人に1人にとどまる。半数以上が安心と回答。 “国産生鮮食品・食材の供給・生産の未来”について聞いたところ、「とても安心（14.5％）」「まあ安心（40.6％）」を合わせた半数以上の方（55.1%）が“安心”と感じていることが判明しました。不安を感じている消費者は、「まあ不安（17.6％）」「とても不安（5.0％）」を合わせたおよそ5人に1人（22.6%）にとどまっています。日本の農業に課題を感じている消費者が約8割を占める一方で、国産食品・食材の供給・生産の未来については“不安”ではなく“安心”を感じている人が多いようです。

続いて、国産生鮮食品・食材の供給・生産の未来に“安心”を感じている理由を聞いたところ、「現時点で特に不安になるような支障が生じていないから」という現在の状況を踏まえた回答が53.9％と最も多く、「スマート農業などの技術革新の進展（32.5％）」「企業など農業の新たな担い手の増加（27.5％）」が続きました。

２．生産者が抱える農業経営の課題とその解決策生産者の6割以上が、経営を継続する上でなんらかの課題を抱えている。続いて、生産者に対し、“今後も農業経営を継続していく上でなんらかの課題に直面しているか”を聞いたところ、「直面している」と回答した方は6割以上の65.2%に上りました。

　「直面している」と回答した方に、農業の仕事に従事している際に感じている課題の内容について聞いたところ、「生産コストの上昇（61.7％）」が最も多く、次いで「後継者不足（59.8％）」、「販売価格の安さ（53.6％）」と続く結果となりました。消費者側では、人手不足や後継者不足が他の選択肢に比べて回答率が高かったのに対し、生産者側は後継者不足に加えて生産コストの上昇や販売価格の安さが上位に挙がっていることが特徴的です。

生産品目によって異なる課題が明らかに。野菜は販売関連の項目、畜産は生産現場に関する項目が目立つ。【図8】で明らかになった“生産者が直面している課題”について、生産品目別（※）の結果を比較しました。野菜（露地野菜・施設野菜）では、「販売価格の安さ（61.6%）」「出荷価格の変動（43.2%）」「販路の拡大（23.0%）」が全体のスコアと比較すると他の品目より高い傾向が見られ、販売面で比較的課題を感じているようです。畜産（肉牛・酪農・養豚・養鶏）では、「労働環境改善の必要性（31.2%）」や「従業員の教育・人事制度（20.5%）」が他品目より高い結果になり、生産現場に関する課題が比較的大きいようです。その他、米作では「後継者不足（67.9%）」、花卉では「物流コストの高騰（53.0%）」が他の品目より高スコアとなっており、生産品目によって直面している課題の傾向が異なることが読み取れます。

（※）複数の品目を生産されている方は、販売金額が最も大きいもので分類。

農業経営の課題解決に必要とされるのは、「農業労働力の派遣や人材確保の支援」、「農業機械や設備のレンタルサービスや、これらの導入に向けた助成などの金融支援」。続いて、生産者に対して、“自身が感じている経営課題を解決するために何が必要だと思うか”を聞いたところ、「農業労働力の派遣や人材確保の支援（41.3％）」が最も多く、次いで「農業機械や設備のレンタルサービスや、これらの導入に向けた助成などの金融支援（41.2％）」「農業技術やノウハウの研修・情報提供（26.9％）」「設備導入や運転資金確保のための低金利の借入資金（26.0％）」という結果になりました。

生産品目別に見ると、野菜（露地野菜・施設野菜）では、「農畜産物の加工・販売支援や流通ルートの提供（30.5%）」と「農畜産物の直売所やオンライン販売のプラットフォーム（27.7%）」が全体スコアおよび他品目より高いスコアとなりました。【表1】に続き、販売面の課題に対する解決策にニーズがあることが読み取れます。その他、花卉は全体的にスコアが低い傾向にある中、「営農状況や収支を品目ごとに管理できる仕組み（21.6%）」が他の品目よりも高スコアとなり、畜産（肉牛・酪農・養豚・養鶏）では「設備導入や運転資金確保のための低金利の借入資金（35.9%）」が必要な解決策として特に求められているようです。

３．次世代の農業に向けて消費者・生産者が
思うこと・感じていること子ども世代に農業を職業として勧めたいと思う生産者は約2割。消費者・生産者の両者に対して、“次世代を担う子どもたちに、農業を職業として勧めたいと思うか”聞いたところ、「勧めたい」と回答したのは、消費者で15.9％、生産者で20.8％にとどまる結果となりました。一方で、「勧めたくない」と回答したのは、消費者で29.6％、生産者では46.4％と半数に迫り、「勧めたい」を上回る結果でした。

農業を職業として“勧めたい”理由としては、消費者では、「日本の食を支える誇りがある（70.0％）」が最も多く、次いで「自然環境の中で仕事ができる（64.2％）」という結果になりました。
また、生産者では「自然環境の中で仕事ができる（75.2％）」が最も多く、次いで「自分のペースで仕事ができる（70.4％）」「日本の食を支える誇りがある（63.7％）」という結果になりました。
一方で、農業を職業として勧めたくない理由として、消費者では、「収入が安定しない（71.3％）」が最も多く、次いで「天候や災害の影響を受けやすい（66.9％）」という結果になりました。
また、生産者では「所得水準が低い（75.3％）」が最も多く、次いで「収入が安定しない（72.8％）」「天候や災害の影響を受けやすい（69.0％）」と続く結果となりました。
特に「所得水準が低い」や「経済的な成長性が低い」は消費者と生産者で回答にギャップが見受けられます。

農業の職業としての魅力を高めるために求められるのは「賃金の上昇」。次に、“農業の職業としての魅力を上げる方法”について聞いたところ、消費者・生産者ともに「賃金を上げる（消費者63.1％、生産者54.2％）」が最も多くなりました。

＜消費者＞その他を選択した方の自由回答（抜粋）
・定年退職後の安定雇用に農業（46歳・男性）
・農業体験の機会提供、門戸を開く（農業、農家へのお試し住みこみ、お手伝いのような取り組み等）（37歳・女性）
・自然災害で生産量が減少したり、農地や機械などに影響があっても安心して生活していける安定した保証（52歳・女性）
・会社化してきちんと休みが取れるような環境にする（59歳・女性）
・食の安全性を見直して、若者達が自分の将来の健康について考える機会を持たせること（61歳・女性）
・システム的に労働コストに見合う収益モデルを構築する（53歳・男性）
・災害時などに国が農業に補助するなどしてほしい、廃棄物にならないように上手く利用してくれる作
物買取業者がいるといい（37歳・女性）

＜生産者＞その他を選択した方の自由回答（抜粋）
・販売単価を上げる（59歳・男性）
・妊娠・出産後の復帰のしやすさ（29歳・女性）
・法人化する（64歳・女性）
・省力化、省人化（42歳・男性）
・食の重要性を喚起する（67歳・男性）
・農産物の価格を上げ、収入を増やす（54歳・男性）
・省力栽培の技術的模索（57歳・男性）
・省力化への支援（74歳・男性）
・参入や就職のしやすさ（43歳・男性）
・おしゃれなものにする、儲かる職業にする（45歳・女性）

今後、日本の農業に期待するのは、食料の安定的な供給。最後に、消費者に対して”日本の農業に期待すること、または取り組んでほしいこと”について、生産者に対して”これからの日本の農業が果たすべき役割、または取り組むべきこと”について聞きました（選択肢は共通）。その結果、消費者・生産者ともに「食料の安定的な供給（ともに70.3％）」が最も多い結果となりました。日本のこれからの農業において、消費者と生産者が重要視していることは同じであることが明らかになりました。
その他を選択した方の自由回答
・農業にITを導入し、人手不足解消（23歳・女性）・国内自給率の向上（65歳・女性）
・農業のシステム化（62歳・男性）・安心安全な食品の流通（61歳・女性）
・大規模化、賃金の安定化（41歳・男性）・地産地消できるようにする（31歳・女性）

その他を選択した方の自由回答
・ブランド力の強化（57歳・男性）・農業の省力化、無人化（39歳・男性）
・後継者を育てていくこと（51歳・男性）・体への負担を減らす仕事づくり（43歳・女性）・価格の安定（75歳・男性）

～日本に滞在したことのある５カ国の1200人に聞く～訪日外国人からみた日本の“食”に関する調査

農林中央金庫 — Thu, 27 Apr 2023 14:30:00 +0900

2023年４月27日
農林中央金庫
～日本に滞在したことのある５カ国の1200人に聞く～訪日外国人からみた日本の“食”に関する調査

最もおいしかった日本の料理1位「寿司」など、あらゆる設問で「寿司」が人気日本の食事（食事マナー）で印象に残るのは、「食前食後に挨拶をする」日本の食について驚いたこと・感心したこと、 1位「味がおいしい」
Ⅰ．日本に滞在したときの“食”の印象 ◆滞在時に食べた日本の料理のうち、初めて食べたもの・最もおいしかったもの1位「寿司」
おいしかった料理は、ほとんどの国で「寿司」が1位だが、《中国》では「寿司」（7.0％）よりも「うなぎ・うな重」（11.7％）や「刺身」（11.3％）をおいしいと思う人が多い
◆食事をしたり食材を買ったりした場所は、1位「レストラン」（74.4％）が突出
「屋台」（42.9％）、「コンビニエンスストア」（39.7％）、「スーパーマーケット」（35.3％）、などで食材を購入する人も多い
◆“日本ならではの食材”のうち、初めて食べた食材「松茸」、最もおいしかった食材「生魚」
おいしかった食材1位は、《アメリカ》《中国》《韓国》は「生魚」（順に12.0％、15.3％、16.7％）、《イギリス》は「松茸」（14.7％）、《フランス》は「餅」（17.3％）
◆印象に残っている日本の食事（食事マナー）は、「食前食後に挨拶をする」（50.9％）
「健康に配慮する」（44.1％）、「お箸を使う」（40.8％）、「食器を持ち上げて食べる」（37.8％）、「旬のものを食べる」（36.8％）なども印象に残る
◆日本の食について驚いたこと・感心したこと 1位「味がおいしい」（45.7％）
2位「盛り付けが美しい」（42.7％）、3位「メニューが豊富」（41.8％）、4位「バランスが良い」（38.8％）、5位「食材が新鮮」（37.5％）なども評価されている

Ⅱ．自国で食べる日本食と日本で食べた日本食 ◆自国の日本食と日本で食べた日本食は、“違った”（86.7％）との回答が大多数
◆自国の日本食より、日本で食べた日本食のほうが“おいしい”（86.2％）
◆日本食が“好き”（94.1％）な人は９割を大きく超える
好きな理由は、1位「味が好みだから」（61.6％）、2位「食材が新鮮だから」（49.2％）、3位「健康によいから」（25.8％）など
◆自国で一番知られていて、最も人気があり、最も食べたい日本の料理は「寿司」、
食品・食材では「魚（マグロ・カツオ・サバ・イワシ）」という結果に

Ⅲ．再訪に関する意識 ◆また日本に“行きたい”（97.7％）と考えている人が圧倒的多数を占める
◆また日本に行ったら食べたいもの、やはり1位は「寿司」（58.7％）で不動の人気
いずれの国でも「寿司」がトップだが、2位は《アメリカ》《中国》は「ステーキ・焼肉」、《イギリス》は「天ぷら」と「鍋料理」、《フランス》は「ラーメン」と「焼き鳥」、《韓国》は「ラーメン」と意見が分かれる

※調査期間：2023年3月20日～3月27日

◇はじめに◇ 　農林中央金庫では、「『世代をつなぐ食』その実態と意識」（2004年）から、毎年継続して食に関する調査を実施しています。本年はこれまでと少し趣向を変えて、この10年以内に日本に滞在したことのある世界５カ国の外国人を対象に、日本の“食”に対する意識と実態を調査しました。調査対象は、アメリカ、イギリス、フランス、中国、韓国の男女1200人で、調査期間は2023年3月20日～3月27日です。

◇調査結果まとめ◇ 　調査の結果、料理に関連する設問の大多数において「寿司」が圧倒的な1番人気という結果となりました。国別の傾向では、設問全体を通じてほとんどの項目で《フランス》が高い回答率を示し、積極的にさまざまな日本の食に触れて親しんでいる様子がうかがえます。

　個別の質問をみていくと、滞在時に食べた日本の料理は「寿司」（68.3％）が突出して多く、初めて食べた日本の料理も、最もおいしかった日本の料理も1位は「寿司」でした（順に26.5％、19.4％）。食事をしたり食材を買ったりした場所は、「レストラン」（74.4％）が突出して多いのですが、「屋台」（42.9％）や「コンビニエンスストア」（39.7％）、「スーパーマーケット」（35.3％）なども利用されています。滞在時に食べた“日本ならではの食材”で、最も多かったのは「わさび」（49.0％）でした。このうち初めて食べた食材の1位は「松茸」（19.0％）、最もおいしかった食材の1位は「生魚」（13.9％）となっています。印象に残った日本の食事（食事マナー）は、「食前食後に挨拶をする」（50.9％）が半数を超えています。食について驚いたこと・感心したことは、1位「味がおいしい」（45.7％）、2位「盛り付けが美しい」（42.7％）、3位「メニューが豊富」（41.8％）でした。

　日本で食べた日本食は自国の日本食と“違った”（86.7％）と感じた人が大多数で、同時に自国の日本食より“おいしい”と感じている人も大多数（86.2％）を占めています。日本に来たことがある人ということもあって、日本食が“好き”（94.1％）な人が９割を超えています。好きな理由は、1位「味が好みだから」（61.6％）、2位「食材が新鮮だから」（49.2％）、3位「健康によいから」（25.8％）などとなっています。「自国で知られている日本の料理」1位は「寿司」（56.3％）、「自国で最も人気がある日本の料理」1位も「寿司」（26.0％）、そして「自国で最も食べたいと思う日本の料理」1位もやはり「寿司」（16.8％）でした。「自国で知られている日本の食品・食材」1位は「魚（マグロ・カツオ・サバ・イワシ）」（48.7％）で、「自国で最も人気がある日本の食品・食材」や「自国で最も食べたいと思う日本の食品・食材」でも1位でした（順に17.2％、17.4％）。

　「また日本に“行きたい”」（97.7％）と考える人が大多数を占めています。「また日本に行ったら何が食べたいか」も、1位はやはり「寿司」（58.7％）で、不動の人気を示しています。いずれの国でも「寿司」が一番人気ですが、2位は《アメリカ》《中国》は「ステーキ・焼肉」（順に49.0％、38.3％）、《イギリス》は「天ぷら」と「鍋料理（しゃぶしゃぶ、水炊き、あんこう鍋、ちゃんこなど）」（ともに42.0％）、《フランス》は「ラーメン」と「焼き鳥」（ともに43.9％）、《韓国》では「ラーメン」（43.8％）など、国ごとの嗜好の違いがみられました。
◆

詳細につきましては、過去の調査報告書も含め、当金庫のホームページ（https://www.nochubank.or.jp/efforts/research.html）に掲載の調査報告書をご参照ください。

【第４回】子どもの食生活の意識と実態調査～東京近郊の小中学生400人に聞く～

農林中央金庫 — Thu, 28 Apr 2022 14:00:00 +0900

2022年4月28日
農林中央金庫
【第４回】子どもの食生活の意識と実態調査
～東京近郊の小中学生400人に聞く～
第1回調査（2005年）・第2回調査（2011年）・第3回調査（2016年）との比較レポート

食事の時は「家族と話をする」が約9割で、約7割が「料理は残さず食べる」ことを心がけるこの1年で印象に残った食のニュースは「コロナ禍で大変な飲食店」「食品ロス」で約6割

■小中学生の食事の実態
● 家で毎日夕ごはんを食べる子どもが9割超（93.0％）
～夕食を「父親」と一緒に食べる人が10ポイント以上増加（前回44.8％→今回58.0％）
● 家の料理で好きなメニュー、1位「ハンバーグ」（74件）、2位「唐揚げ」（47件）
～3位「カレー」（44件）は前々回、前回の2位からワンランクダウン
● 好きな料理、おかずを作るのは「母親」が9割（90.5％）、「父親」1割未満（3.3％）
● 手作り以外の食事が出る家庭は6割強（61.3％）
～手作り以外の食事が前回より増加（53.5％→61.3％）、頻度も増加（週1.5回→1.8回）

■食生活に関する意識と実態 ● 食事の時は「家族と話をする」9割弱（86.0％）、「テレビを見る」8割弱（75.8％）
～食事の時の会話の内容は「学校で起きたできごと」（75.8％）と「友だちのこと」（52.8％）
● 食事を残すのは「もったいない」と感じる子どもが7割弱（69.5％）

■“食育”に関する意識と実態 ●料理や食べ物、食べ方について学ぶのは「母親」（92.5％）、次いで「父親」（60.5％）
●家事参加度が「高い」お父さんの比率は増加（2005年17.7％→2022年45.9％）
●食で心がけていることのトップ「料理は残さず食べる」7割（70.5％）
～他に、「ごみをきちんと分別」（57.8％）、「エコバッグを使用する」（52.0％）が過半数

■“食の安全性”に関する意識と実態 ●食の安全に“関心がある”子どもが6割以上（62.3％）
●印象に残った“食”のニュース「コロナ禍で大変な飲食店」（57.8％）、「食品ロス」（57.5％）

■学校生活における“食”と“農”に関する意識と実態 ●好きな給食　1位「カレー」（78件）、2位「揚げパン」（75件）が安定の人気
●給食に地元の食材が「出る」が増加傾向（2005年28.6％→2022年57.3％）
●学校でお米や野菜を育てた感想は「たのしい」が依然トップ（59.8％）
～「むずかしい」、「たいへん」も４割強で、農業の楽しさと難しさ両面を学ぶ機会に

※調査期間：2022年3月11日〜3月22日

◇はじめに◇ 農林中央金庫では、「『世代をつなぐ食』その実態と意識」（2004年）から、各世代を対象に食に関する調査を継続して実施しています。本年は小中学生を対象に、“食”に関する意識と実態を探ることを目的に調査を実施しました。第1回調査（2005年）、第2回調査（2011年）、第3回調査（2016年）とも比較しながら、この間の意識の変化も探っています。調査対象は、東京近郊の小学生の男女各100人、中学生の男女各100人の計400人、調査期間は2022年3月11日から3月22日です。

◇調査結果まとめ◇ 今回の調査を過去調査と比較すると、「父親」と一緒に夕食を食べる割合（前回44.8％→今回58.0％）が増加、給食を「みんなで食べると楽しい」（同58.5％→同45.2％）の減少など、コロナ禍の影響を随所に感じる結果となっています。

朝食を「毎日食べる子ども」は8割（83.8％）、夕食は９割（93.0％）を超えています。好きなおかずは「ハンバーグ」（74件）が2位以下の「唐揚げ」（47件）、「カレー」（44件）などを大きく引き離してトップとなっています。「夕ごはん」に“手作り以外のもの”が出る家庭は６割強（61.3％）に達し、前回（53.5％）より増えたばかりでなく、頻度も週平均「1.5回」から「1.8回」へ増加しています。

食事中の会話の内容は「学校で起きたできごと」（前回79.8％→今回75.8％）と「友だちのこと」（同59.8％→同52.8％）と上位の順位は変わらないものの比率は減少しており、コロナ禍で学校や友だちと過ごす時間が減ったことが影響している可能性があります。

食育（料理や食べ物、食べ方について、誰から、何から学んできたか）も順位や傾向に変動はないものの、「母親」（前回93.0％→今回92.5％）と「テレビ番組」（同25.5％→同19.8％）が減少したのに対し、「父親」（同58.8％→同60.5％）と「インターネット」（同8.0％→同10.3％）が微増するなどの変化がみられます。

家事の手伝いでは、17年前に比べると「食器をならべる、料理を運ぶ」（2005年57.8％→2022年71.8％）、「食事後の食器を運ぶ」（同49.5％→同65.3％）、「食事のしたく」（同24.8％→同49.8％）と参加率に伸びがみられます。また、家事参加度が「高い」とされる父親（同17.7％→同45.9％）も増加しています。

食の問題への取り組みでは「料理は残さず食べる」（70.5％）、「ごみをきちんと分別して捨てる」（57.8％）、「エコバッグを使用する」（52.0％）などが過半数となっています。

食の安全に“関心がある”子どもは6割（62.3％）に達しており、過去1年の印象的なニュースとして「コロナ禍で大変な飲食店」（57.8％）と「食品ロス」（57.5％）を挙げる子どもが6割近くに達しています。

学校に「給食がある」のは9割（90.3％）に達し、給食で“好きな料理”は「カレー」（78件）がトップ、次いで「揚げパン」（75件）となっています。また、給食に地元の食材が「出る」と答えた人は、17年前に比べ増加（2005年28.6％→2022年57.3％）しています。

学校でお米や野菜を育てた経験が「ある」と答えた人は８割超（83.3％）、感想では「楽しい」が６割弱（59.8％）と最も多く、次いで「むずかしい」・「たいへん」が４割強（ともに40.5％）となっており、農業の楽しさと難しさ両面を学ぶ機会になっています。

◆

添付は、調査内容のダイジェストです。詳細につきましては、過去の調査報告書も含め、当金庫のホームページ（https://www.nochubank.or.jp/efforts/research.html）に掲載の調査報告書をご参照ください。

ニュースレター第24号発行について

農林中央金庫 — Fri, 10 Dec 2021 13:15:00 +0900

2021年12月10日
農林中央金庫
ニュースレター第24号発行について

　当金庫ではＪＡ・ＪＦ・ＪＦorestグループの取り組みをお伝えするニュースレターを発行しております。
過疎化や激甚災害増加等の社会課題を背景に全ての人々が遍く金融サービスを受けられる「誰も取り残さない金融の実現」に向け、あらゆるシーンで必要な金融サービスを提供するための移動店舗の活用事例についてご紹介する第24号を発行しました。以下、概略となっておりますので、是非ご一読いただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

◆農林中央金庫ニュースレター第24号の概要
【特集】「誰も取り残さない金融の実現」に向けて　

　“合理化” によりＪＡバンクを含む金融機関の店舗の削減が進むなか、ＪＡバンクは、窓口職員が対面で金融サービスを提供できる移動店舗（金融窓口の機能を搭載した車両）の全国配備を進めている。国内でも早期に導入した新みやぎ農業協同組合（ＪＡ新みやぎ）と、配備プロジェクトを推進する農林中央金庫（農林中金）に話を聞いた。

※ニュースレターは当金庫ホームページにも掲載しております。
https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/2021/24-15.html

JAバンク(農林中央金庫)と日本IBM、JAバンクアプリで「2021年度グッドデザイン賞」を受賞

農林中央金庫 — Wed, 20 Oct 2021 14:00:00 +0900

2021年10月20日
農林中央金庫
日本アイ・ビー・エム株式会社
　JAバンク/農林中央金庫（代表理事理事長：奥和登、以下「農林中金」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長執行役員：山口明夫、以下「日本IBM」）が手がけたスマートフォンアプリケーション JAバンクアプリが、2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。

　JAバンクアプリは、「誰もが安心して使えるシンプルな通帳アプリ」をコンセプトに開発した、スマホから口座残高や入出金の明細が確認できるモバイルアプリです。スマホやアプリの操作が苦手なユーザーでも使えるよう、操作性を追求し、特別な手続きも不要で、キャッシュカードがあればアプリ上の簡単な設定ですぐに利用を開始でき、幅広い年代の多くのユーザーに利用されています。
入力画面では１画面１アクションとすること、残高照会などの画面は余白を配置し情報を詰め込みすぎないように配慮すること、ボタンを大きくして操作部分（ユーザーインターフェース）を明確にすること、しかつ親しみやすいビジュアルやなどの工夫を行い、簡単かつ親しみやすいビジュアルで誤操作を防止するデザインとしています。利用ニーズの高い残高照会・入出金明細照会に加え、投資信託の残高・損益や定期貯金の契約情報も簡単に確認ができます。また、JAバンク公式キャラクター「よりぞう」が、定期積金の掛金の進捗度合（積立度合）をアニメーションで教えてくれる機能や、商品種別ごとの残高を一目で把握できる資産チャート機能を実装しています。これらは視覚的にも親しみやすく、直観的に把握できるユニバーサルデザインを取り入れています。さらに、日本IBMのiX（インタラクティブ・エクスペリエンス）部門のデザイナーが参画し、使いやすく魅力的なユーザー体験を提供するモバイルアプリとなっています。

　JAバンクアプリ

受賞対象名：スマートフォンアプリケーション[JAバンクアプリ]
＜デザインのポイント＞
・ニーズが高いサービスに焦点をあて、シンプルな動線での使い勝手の良さを追求、リリース以来高評価を維持。
・未利用者の操作に対する心理的な壁の軽減を目指し、より簡単に感じさせるデザインを実現。
・インターネットバンキングの利用を開始していないユーザーも利用できることで、アプリ利用のハードルを低減。

グッドデザイン賞審査委員による評価コメント
農業従事者に広く使われているJAバンクだが、これまで同行ではネットバンキングが遅れていたという印象を払拭し、今回刷新されたアプリケーションではシンプルかつ誰にでも使いやすいUI・UXを実現している。カラースキームにも農業的な色味を取り入れ、農地の写真などをインターフェースに入れているのがユニークだ。こうした工夫によって全体的においしそうな感覚があり、JAらしさを反映していることはブランディング的にも良い印象を与えている。

グッドデザイン賞とは
グッドデザイン賞は、1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みです。デザインを通じて産業や生活文化を高める運動として、国内外の多くの企業やデザイナーが参加しています。これまでの受賞件数50,000件以上にのぼり、受賞のシンボルである「Gマーク」は、よいデザインを示すシンボルマークとして広く親しまれています。
[出典http://www.g-mark.org/ ]

ニュースレター第23号発行について

農林中央金庫 — Thu, 14 Oct 2021 13:00:00 +0900

2021年10月14日
農林中央金庫
　
ニュースレター第23号発行について

　今般、当金庫ではＪＡ・ＪＦ・ＪＦorestグループの取り組みをお伝えするニュースレターを発行しております。脱炭素社会の実現を背景とした再生可能エネルギーが注目されるなか、農業を継続しながら農地の上空で発電を行う「営農型太陽光発電」（ソーラーシェアリング）の取り組みについてご紹介する第23号を発行しました。以下、概略となっておりますので、是非ご一読いただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

ニュースリリース23号

◆農林中央金庫ニュースレター第23号の概要
【特集】“脱炭素”で地域の暮らしを支える　～ソーラーシェアリングの導入で広がる農業の可能性～
　　　　
【ケーススタディ１】コロナ禍で米価が下落、安定的な所得収入を見据える
　コロナの影響でコメの余剰在庫が増え、米価もが下落、安定的に所得を維持する方法を考えていたなか、JA全農が主催するセミナーで「ソーラーシェアリング」の取り組みを知った。導入に至った経緯やメリット・農業の未来について、JA しおのや組合員の見目さん親子のインタビューとともに紹介。

【ケーススタディ2】ソーラーシェアリングを活用して地域を活性化
　耕作放棄地を手作りでソーラーシェアリングを実現しようとする千葉県匝瑳市の農業者ら4人と再生可能エネルギー事業に従事する千葉エコ・エネルギー（株）の馬上丈司代表取締役の出会いによって実現した数億円規模のプロジェクトに至った経緯を紹介。

※ニュースレターは当金庫ホームページにも掲載しております。
https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/2021/23-9.html

ニュースレター第22号発行について

農林中央金庫 — Mon, 26 Jul 2021 17:11:05 +0900

2021年7月26日
農林中央金庫
　
ニュースレター第22号発行について

　今般、当金庫ではJA・JF・JForestグループの取り組みをお伝えするニュースレターを発行しております。このほど、コロナ禍における農林水産業への負の影響を踏まえながらも、ニューノーマル時代の新たなビジネスチャンスを切り開く直販支援の取り組みについてご紹介する第22号を発行しました。以下、概略となっておりますので、是非ご一読いただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

◆農林中央金庫ニュースレター第22号の概要
【特集】系統組織の新たな挑戦　～漁業者の所得向上と新たな販路拡大に向けて～
　　　　ポケットマルシェとJF佐賀げんかいが連携を開始

ポケットマルシェ×JF佐賀げんかい

【コロナ禍における漁業の苦境】
　コロナ禍前から漁獲量の減少と魚価安を背景とする担い手不足や生産者の高齢化と、漁業者の所得向上は大きな課題だった。そして、コロナ禍によりますます加速していくこれら漁業関係者の苦悩を、国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」高橋代表のインタビューとともに紹介。
　「緊急事態宣言発令時には、料亭などに卸す高級魚の真鯛の価格が2,000円から400円に下がったほど。」と、JA佐賀げんかい・本所業務課の岡部課長は語る。

【変わりつつある生産者と消費者の意識の変化】
　市場出荷を担う農協・漁協とポケットマルシェのような直販業者は対立するライバル関係にあると見なされがちだったが、その関係性は今や大きく変わりつつある。
　高橋代表は、「生産者と直接つながることで、消費者は生産現場を知る。生産者の“ストーリー” に共感する消費者は、食の価値を理解し、ひいては生産者の価格設定にも理解を持つことにつながります。」と語る。

※ニュースレターは当金庫ホームページにも掲載しております。
https://www.nochubank.or.jp/efforts/newsletter/pdf/newsletter2021_07_01.pdf

【第4回】　『世代をつなぐ食』その実態と意識　～東京近郊の子どもを持つ母親400人に聞く～

農林中央金庫 — Tue, 27 Apr 2021 14:00:00 +0900

2021/4/27
農林中央金庫
【第4回】　『世代をつなぐ食』その実態と意識
～東京近郊の子どもを持つ母親400人に聞く～
第1回調査（2004年）・第2回調査（2010年）・第3回調査（2015年）との比較レポート
コロナ禍で変化する食の実態と意識、夕食を揃って食べる人が増加
朝食を家族で揃って食べることは「ほとんどない」が半数近く
食の社会課題は、「食品ロス」への関心が高く、「食品は使い切る」よう心掛ける
■食生活の実態 ●朝食を家族で揃って食べることは、「ほとんどない」が半数近く（47.0％）を占める
●対照的に夕食を家族で食べることが「ほとんどない」は1割以下（6.3％）と少数派
～朝食は揃って食べる家庭が減り、夕食は揃って食べる家庭が増える持続的な傾向あり
●家族が揃って食事をとる時間は、朝食は平均「19.7分」、夕食は平均「57.7分」
～朝食（前回平均22.3分→今回19.7分）は短く、夕食（同45.3分→57.7分）は長くなる
●“我が家の味”の代表は、「カレー」「ハンバーグ」（ともに9.8％）
～過去連続して首位だった「ギョウザ」（8.8％）は5位で、率も前回より5ポイント低下
●コロナ禍の影響で、「家族全員での食事」や「家族の調理への参加」は「増えた」
～コロナ禍で「増えた」のは「家族全員での食事の機会」（43.5％）や、「家族の調理への参加」（31.5％）

■食に関する意識 ●毎日の食生活で重視していることは、「家族の好み」（73.3％）が第一　
～過去の調査より「家族の好み」が増加しており、前回トップの「栄養」は減少して３位
●食への関心では、「献立・レシピ」（86.8％）へ関心を示す人が突出して多い
～「安全性」（前回44.3％→今回35.5％）への関心は、前回より10ポイント近く低下
●出来合いのお惣菜について、肯定的な意見が多数みられ、比率も大幅に増加
～「おいしい」「自分では作り難い料理が食べられる」などの肯定派増加

■食育に関する意識と実態 ●食について学んだのは、1位「母親」（85.5％）、2位「インターネット」（78.3％）
●食の情報源は「インターネット」（25.5％→51.0％→78.3％）が11年で急伸
～「テレビ番組」「本」「雑誌」「友人」など、その他のほとんどの項目が前回を下回る
●食まわりの“しつけ”は「食べ物を粗末にしない」（79.3％）が3回連続トップ
～過去に比べ、大きく伸びた「食事中に携帯電話・スマートフォンを使わない」（62.5％）
●食に関する社会課題や取り組みは、4人に3人（74.3％）が「食品ロス」に関心
～続いて、「食の安全」（66.3％）、「子ども食堂」（42.0％）など。
●食に関する社会課題で取り組んでいることは、「エコバッグを使用」（94.3％）がトップ
～「ごみの分別は自治体の指定を守る」（82.8％）、「食品は使い切る」（77.8％）なども高率。

※調査期間：2021年3月18日〜3月28日

◇はじめに◇ 農林中央金庫では、「世代をつなぐ食　その実態と意識」（2004年）から、各世代を対象に食に関する調査を継続して実施しています。本年は子どもを持つ母親を対象に“食”に関する意識と実態を探ることを目的に調査を実施しました。調査にあたっては、同じく母親を対象に実施した第1回調査（2004年）、第2回調査（2010年）、第3回調査（2015年）とも比較しながら、この間の意識の変化も探っています。また今年は、コロナ禍における食事の変化や食における社会的課題に関する質問を新たに設けました。調査対象は、首都圏に居住する30～59歳の母親400人、調査期間は2021年3月18日から3月28日です。

◇調査結果まとめ◇ 調査の結果、コロナ禍やSDGs意識の普及・浸透などの影響で、家庭における食生活に、これまでの調査とは明らかに異なる大きな傾向的変化が起きていることが分かりました。

「食生活の実態」として、家族揃っての朝食が「ほとんどない」と回答した母親が半数近く（47.0％）で、継続的な減少傾向が続いています。それに対し、夕食では週に「６～７回」（前回12.8％→今回18.0％）が増加、朝食とは逆の傾向を示しています。食事の時間も、朝食は短く（前回平均22.3分→今回19.7分）、夕食は長く（同45.3分→57.7分）なっています。

家族揃っての外食の機会が「短くなった・減った」（82.3％）との意見が圧倒的に多くなっています。ただし、外食以外の食習慣、たとえば「家族全員での食事の機会」や「家族の調理への参加」は「長くなった・増えた」との答えが多く、コロナ禍で家庭の食事は充実した面もみられます。

「食に関する意識」では、過去の調査より「家族の好み」を重視する人が増えており、前回までトップだった「栄養」などは減少傾向がみられます。関心事項は「献立・レシピ」（86.8％）が中心で、「安全性」（前回44.3％→今回35.5％）への関心は前回より10ポイント近く低下しました。

“我が家の味”の代表は「カレー」と「ハンバーグ」で、過去連続してトップだった「ギョウザ」は今回5位で5ポイント低下しました。また、過去の調査に比べ、加工食品や出来合いのお惣菜について「すぐ食べられて便利」「おいしい」「自分では作り難い料理が食べられる」「いろいろな味が楽しめる」などの肯定的な意見が多数みられました。特にとんかつ、ギョウザ、天ぷらなどを購入することが多い人は前回より10ポイント以上増えています。

「食育に関する意識と実態」では、情報源は過去連続して1位は「母親」（85.5％）で、この数字は安定しています。しかし、2位の「インターネット」（25.5％→51.0％→78.3％）が過去11年で躍進、それ以外のほとんどの項目は前回を下回りました。

食まわりの“しつけ”は「食べ物を粗末にしない」（79.3％）が3回連続トップですが、大きく伸びたのが「食事中に携帯電話・スマートフォンを使わない」（62.5％）でした。食に関する社会課題への関心は「食品ロス」（74.3％）が最も高く、自身が取り組んでいることとしては、「エコバッグを使用する」（94.3％）、「ごみの分別は自治体の指定を守る」（82.8％）、「食品は使い切る」（77.8％）などがいずれも高くなりました。

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以下は、調査内容のダイジェストです。詳細につきましては、過去の調査報告書も含め、当金庫のホームページ（https://www.nochubank.or.jp/efforts/research.html）に掲載の調査報告書をご参照ください。

ニュースレター第21号発行について

農林中央金庫 — Mon, 26 Apr 2021 15:00:00 +0900

2021年4月26日
農林中央金庫
ニュースレター第21号発行について
　今般、当金庫ではJA・JF・JForestグループの取り組みをお伝えするニュースレターを発行しております。このほど、自立的かつ持続可能な林業経営の確立を目的とする「低コスト再造林プロジェクト」の狙いについてご紹介する第21号をを発行しましたので、ご案内させていただきます。

ぜひ、ご一読いただきますようお願い申し上げます。

https://www.nochubank.or.jp/efforts/newsletter/pdf/newsletter2021_04_01.pdf

ニュースレター20号発行について

農林中央金庫 — Mon, 08 Mar 2021 17:30:00 +0900

2021年3月8日
農林中央金庫
ニュースレター第20号発行について
　今般、当金庫ではJA・JF・JForestグループの取り組みをお伝えするニュースレターを発行しております。東日本大震災・福島第一原発事故から10年という節目を迎えて、これまで被災地と共に歩んできた農林中金の取り組みと復興支援プログラムの実績等をご紹介する第20号を発行しましたので、ご案内させていただきます。

ぜひ、ご一読いただきますようお願い申し上げます。

※ニュースレターは当金庫ホームページにも掲載しております。
https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/uploads/2021/210302_%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BCVol.20_single.pdf

ニュースレター第19号発行について

農林中央金庫 — Tue, 26 Jan 2021 11:30:00 +0900

2021年1月26日
農林中央金庫
ニュースレター第19号発行について
　当金庫ではJA・JF・JForestグループの取り組みをお伝えするニュースレターを発行しております。今般、スマート農業実現に向けた四国電力と農林中央金庫が共同で設立した新会社【農業法人Aitosa（アイトサ）株式会社】の狙いについてご紹介する第19号を発行しましたので、ご案内させていただきます。

　ぜひ、ご一読いただきますようお願い申し上げます。

※ニュースレターは当金庫ホームページにも掲載しております。

https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/uploads/2021/210119_%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BCVol.19_sigle.pdf

ニュースレター第18号発行について

農林中央金庫 — Fri, 06 Nov 2020 10:00:00 +0900

2020年11月6日
農林中央金庫
ニュースレター第18号発行（特集：養蜂業を核とした里山再生プロジェクト）について
　当金庫ではJA・JF・JForestグループの取り組みをお伝えするニュースレターを発行しております。今般、養蜂業により耕作放棄地を再生する千葉県市原市での取り組みと、復興ファンドを通じた支援についてご紹介する第18号を発行しましたので、ご案内させていただきます。

ぜひ、ご一読いただきますようお願い申し上げます。

※ニュースレターは当金庫ホームページにも掲載しております。

https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/uploads/2020/%E3%80%90%EF%BC%A8%EF%BC%B0%E6%8E%B2%E8%BC%89%E7%94%A8%E3%80%91%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BC2020_11_01.pdf

ニュースレター第17号発行について

農林中央金庫 — Thu, 06 Aug 2020 09:30:00 +0900

2020年8月5日
農林中央金庫
ニュースレター第17号（特集：農林中央金庫のサステナブル経営）発行について
　当金庫ではJA・JF・JForestグループの取り組みをお伝えするニュースレターを発行しております。今般、農林中央金庫が取り組むサステナブル経営と、2020年5月に取り扱いを開始した「サステナビリティ・リンク・ローン」についてご紹介する第17号を発行しましたので、ご案内させていただきます。

　ぜひ、ご一読いただきますようお願い申し上げます。

※ニュースレターは当金庫ホームページにも掲載しております。

https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/uploads/2020/20200806_%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BCVol.17.pdf

ニュースレター第16号発行について

農林中央金庫 — Mon, 25 May 2020 09:30:00 +0900

2020年5月25日
農林中央金庫
ニュースレター第16号（特集：「農泊」を活用した新たな地方創生）発行について
　当金庫ではJA・JF・JForestグループの取り組みをお伝えするニュースレターを発行しております。今般、農泊を活用した地方創生の取り組みをご紹介する第16号を発行しましたので、ご案内させていただきます。

　ぜひ、ご一読いただきますようお願い申し上げます。

※ニュースレターは当金庫ホームページにも掲載しております。

https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/uploads/2020/20200525_%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BCVol.16.pdf

第3回現代の独身20代の食生活・食の安全への意識

農林中央金庫 — Fri, 24 Apr 2020 14:00:00 +0900

2020年4月24日
農林中央金庫
第3回現代の独身20代の食生活・食の安全への意識
～東京近郊の20代の独身男女400人に聞く～

第1回調査（2008年）・第2回調査（2014年）との比較レポート夕食メニュー1位に「サラダ」躍進（前々回8位→前回3位→今回1位）食費の月平均は32,581円（男性38,441円、女性26,928円）

Ⅰ．20代の食事の実態 ●朝ごはんを「毎日食べる」若者は半数以下（45.8％）、回数の平均は週に4.7回
●昼ごはんによく食べるのは男女ともに1位「ごはんとおかず」2位「おにぎり」
「家で弁当を作ってもらう」は増加傾向（前々回13.3％→前回17.3％→今回20.5％）
●夕ごはんは「家族に料理を用意してもらう」（68.0％）ことがある人が7割近くでトップ
「飲食店に行く」は減少傾向（前回61.8％→今回49.3％）、「自分で作る」約3割（30.3％）
●夕ごはんによく食べる料理1位は「サラダ」（女性1位、男性2位）
過去調査に比べ「サラダ」「味噌汁」が増加、「パスタ」が減少傾向
●自炊する（調理を手伝う）ことが「ほとんどない」（65.3％）6割以上
●夕ごはんに“手作り以外のものを使う（出る）” 6割以上（63.5％）
●食費は月平均32,581円、1日あたり約1,086円
男性38,441円、女性26,928円で1万円以上の差

Ⅱ．コンビニや外食に関する実態と意識 ●コンビニは週平均「3回」利用、よく買うのは「おにぎり・おすし」（51.7％）
●飲食店（ファストフード含む）の利用、週に平均「1.5回」
飲食店の利用頻度は減少傾向（前々回 2.0回→前回 1.8回→今回 1.5回）

Ⅲ．食の安全に関する意識 ●食については「カロリー・ダイエット」（42.0％）への関心が最も高い
●食の情報源は「インターネット」（67.0％）が12年前（26.5％）から3倍近く急伸
「新聞」（0.3％）、「テレビ」（24.8％）、「雑誌・本」（18.3％）は、いずれも減少
●不測の事態に備えた「食糧備蓄」の平均日数は「4.6日」

Ⅳ．食に関する意識 ●食について関心が“ある”（とてもある＋まあある）が8割超（84.5％）
4人に1人が「糖質制限」（26.0％）に関心、女性では4割（39.5％）

◇はじめに◇
農林中央金庫では、「世代をつなぐ食　その実態と意識」（2004年）から、各世代を対象に食に関する調査を継続して実施しています。本年は20代の独身男女を対象に“食”に関する意識と実態を探ることを目的に調査を実施しました。第1回調査（2008年）、第2回調査（2014年）とも比較しながら、この間の意識の変化も探っています。また、昨今の社会情勢を踏まえ、食糧備蓄に関する質問を新たに設けました。調査対象は、首都圏に居住する20代の独身男女400人、調査期間は2020年3月17日から3月29日です。

◇調査結果まとめ◇
調査の結果、20代の独身男女の食の実態として、過去に比べ、昼食の弁当や夕ごはんなど、食事を家族に用意してもらうことが増える傾向が見られました。
朝食を「毎日食べる」人は半数以下（45.8％）で、朝食メニュー1位は「パン」（67.8％）、2位「ごはん」（54.0％）ですが、20代前半では「ごはん」が6割（60.6％）に達します。
昼食でよく食べるのは男女ともに1位が「ごはんとおかず」（66.0％）、2位が「おにぎり」（45.6％）で、朝食とは対照的に“和食”傾向です。また、「家で弁当を作ってもらう」は全体の2割ですが（前々回13.3％→前回17.3％→今回20.5％）増える傾向でした。
夕食では「家族に料理を用意してもらう」（68.0％）がトップで、次いで「飲食店に行く」（49.3％）、「自分で料理を作る」（30.3％）自炊派は約3割でした。過去調査に比べると“料理を用意してもらう”が増える一方で、“外食や購買”“自炊”は減少傾向です。夕食でよく食べる料理の1位は「サラダ」で、前々回8位、前回3位から躍進しました。過去の調査に比べ、「サラダ」と「味噌汁」が大幅に伸び、「パスタ」が減少しています。自炊（調理を手伝う）は「ほとんどない」（65.3％）が6割以上で、夕食に“手作り以外のものを使う（出る）”人も6割以上（63.5％）でした。
食費は月平均32,581円（1日あたり約1,086円）で、男性38,441円と女性26,928円では1万円以上の差があります。コンビニを利用するのは週平均「3回」で、飲食店（ファストフード含む）の利用は週平均「1.5回」です。飲食店の利用頻度(前々回2.0回→前回1.8回→今回1.5回)は、過去の調査より減少しています。
食に関する意識では、「カロリー・ダイエット」（42.0％）への関心が強く示されています。情報源は「インターネット」（前々回26.5％→前回50.3％→今回67.0％）が急伸したのに対し、「新聞」（同17.0％→7.3％→0.3％）、「テレビのニュース・番組」（同46.3％→44.0％→24.8％）など、他のメディアはいずれも減少傾向を示しています。また、不測の事態に備えた「食糧備蓄」は、平均「4.6日」分でした。

食に関する意識では、食について関心が“ある”人が8割超（84.5％）に達します。食について「試してみたいこと」として、4人に1人が「糖質制限」（26.0％）に関心を示し、《女性》では4割（39.5％）に達しています。
◆
以下は、調査内容のダイジェストです。詳細につきましては、過去の調査報告書も含め、当金庫のホームページ（https://www.nochubank.or.jp/efforts/research.html）に掲載の調査報告書をご参照ください。

ニュースレター第15号発行について

農林中央金庫 — Tue, 24 Mar 2020 09:30:00 +0900

2020年3月24日
農林中央金庫
ニュースレター第15号（特集：官民連携が拓くスマート林業）発行について
　当金庫ではJA・JF・JForestグループの取り組みをお伝えするニュースレターを発行しております。今般、ドローンを活用した石川県内の森林整備の取り組みをご紹介する第15号を発行しましたので、ご案内させていただきます。

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ニュースレター第14号発行について

農林中央金庫 — Wed, 26 Feb 2020 09:05:20 +0900

2020年2月26日
農林中央金庫
ニュースレター第14号（特集：飯館村“までい”ブランド復活への連携支援）発行について
　当金庫ではJA・JF・JForestグループの取り組みをご紹介するニュースレターを発行しております。今般、福島県飯舘村における肉用牛繁殖経営への支援について、ご紹介する第14号を発行しましたので、ご案内させていただきます。

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ニュースレター第13号発行について

農林中央金庫 — Tue, 21 Jan 2020 09:00:00 +0900

2020年1月21日
農林中央金庫
ニュースレター第13号（特集：地域連携型農業ビジネス）発行について
　当金庫ではＪＡ・ＪＦ・ＪＦorestグループの取り組みをご紹介するニュースレターを発行しております。今般、清水建設（株）と農林中央金庫によるシミズ・アグリプラス（株）設立についてご紹介する第13号を発行しましたので、ご案内させていただきます。シミズ・アグリプラス（株）は園芸農業が盛んな高知県において、農業関係者が抱える課題解決に向けたソリューションビジネス展開を目指しています。

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ニュースレター第12号発行について

農林中央金庫 — Tue, 17 Dec 2019 09:00:00 +0900

2019年12月17日
農林中央金庫
ニュースレター第12号（特集：JAバンクとローソン銀行が共同ATMを設置）発行について
　当金庫ではJA・JF・JForestグループの取り組みをご紹介するニュースレターを発行しております。今般、JAバンクとローソン銀行による初の共同ATM設置についてご紹介する第12号を発行しましたので、ご案内させていただきます。

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ニュースレター第11号発行について

農林中央金庫 — Fri, 22 Nov 2019 09:00:00 +0900

2019年11月22日
農林中央金庫
ニュースレター第11号（特集：気仙沼かなえ漁業（株）への金融・非金融支援）発行について
　当金庫ではJA・JF・JForestグループの取り組みをご紹介するニュースレターを発行しております。今般、気仙沼の近海マグロはえ縄漁業6社による新会社設立の取り組みをご紹介する第11号を発行しましたので、ご案内させていただきます。

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ニュースレター第10号発行について

農林中央金庫 — Mon, 28 Oct 2019 09:00:00 +0900

2019年10月28日
農林中央金庫
ニュースレター第10号（特集：「農×林×水」による宮城県産品の高付加価値化）発行について
　当金庫ではJA・JF・JForestグループの取り組みをご紹介するニュースレターを発行しております。今般、「農×林×水」による宮城県産品（みやぎサーモンSMOKE）の高付加価値化の取り組みをご紹介する第10号を発行しましたので、ご案内させていただきます。

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ニュースレター第9号発行について

農林中央金庫 — Thu, 26 Sep 2019 14:35:15 +0900

2019年9月26日
農林中央金庫
ニュースレター第9号（特集：国産木材の利活用拡大）発行について
　当金庫ではJA・JF・JForestグループの取り組みをご紹介するニュースレターを発行しております。今般、木材利用の拡大、関連産業の振興を目的に立ち上げた「ウッドソリューション・ネットワーク（事務局：農林中央金庫）」の取り組みをご紹介する第9号を発行しましたので、ご案内させていただきます。

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ニュースレター第8号発行について

農林中央金庫 — Wed, 21 Aug 2019 09:00:00 +0900

2019年8月21日
農林中央金庫
ニュースレター第8号発行について
　当金庫では昨年６月、ＪＡグループ等の取組みをご紹介するニュースレターを創刊いたしました。今般、ＪＡバンクの人材育成をテーマとした第8号を発行しましたので、ご案内させていただきます。

是非、ご一読いただきますようお願い申し上げます。

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