法人別リリース

新たなインテリジェント・オートメーション・プラットフォーム「Accenture myWizard」を発表

アクセンチュア — Thu, 28 Apr 2016 12:00:33 +0900

2016/4/28
アクセンチュア株式会社
『アクセンチュア、スマートで高効率なアプリケーション・サービスによってビジネス成果の最大化を支援する新たなインテリジェント・オートメーション・プラットフォームを発表』
～「Accenture myWizard」が、アクセンチュアの幅広いテクノロジーや業界の知見、アナリティクス機能や人工知能を実装した仮想エージェントと人間の技術者の協業を支援～
【ニューヨーク発：2016年4月12日】
アクセンチュア(NYSE：ACN)は、システム統合やアプリケーション開発・管理といったアプリケーション・サービスをよりスマートで革新的、効率的なものへと進化させる新たなインテリジェント・オートメーション・プラットフォーム「Accenture myWizard」を発表しました。このプラットフォームは、人工知能などのインテリジェント自動化ソリューションを活用したもので、40を超す業界におけるアクセンチュアの知見やテクノロジーの資産、ビジネス変革のノウハウを集約しています。

Accenture myWizard では、人工知能を搭載した様々な「仮想エージェント」が、データ分析やパターン識別、さらには人間の開発技術者の意思決定をサポートする各種ガイダンスを提供し、アプリケーション開発・管理の生産性向上に貢献します。開発技術者は様々なデータやガイダンスに基づいて判断を行うことが可能になり、アプリケーション品質の向上やコストの最適化、導入期間の短縮化などによってビジネス・パフォーマンスを最大化させていくことができます。

本プラットフォームは、インテリジェンスやアナリティクスといった領域におけるツールや方法論だけではなく、アクセンチュアが保有する豊富な業界アセットやアライアンス・パートナーが提供するソリューションのノウハウも集約されています。企業は、Accenture myWizardを導入することで、タスクに基づく開発作業の自動化や人間の開発技術者をより戦略的な業務に集中させることが可能になり、最大で約60%も生産性を向上させることができます。

アクセンチュアテクノロジーサービスの最高責任者を務めるバスカー・ゴーシュ（Bhaskar Ghosh）は次のように述べています。「アクセンチュアが持つ幅広い業界やテクノロジーに関する知識やノウハウはマーケットから高い評価をいただいています。様々な先進的テクノロジーを人工知能搭載の自動化プラットフォームに集約することで、お客様の生産性向上や意思決定の高度化、コスト効率・業務効率の劇的な改善に貢献できると確信しています。」

本プラットフォームにはアクセンチュアがこれまでに培ってきた、オペレーティングモデルや業務フロー、評価指標に関するナレッジが集約されています。ビジネスのあるべき姿を見極め、その実現へ向けた支援を行ってきたアクセンチュアの知見やノウハウがAccenture myWizardを通じて企業に提供されます。また、Accenture myWizard はMicrosoft Azureでも実装可能となっており、プラグ・アンド・プレイのアーキテクチャによって、人工知能の技術進歩に応じた新たな機能の追加にも柔軟に対応していくことができます。

バスカー・ゴーシュは次のように述べています。「IT部門には、これまで以上に迅速にオペレーションしていくことや高まる複雑性を管理していくことが求められていますが、こうした課題に対応する人材の数を増やすだけでは長期的な課題の解決になりません。今後、より迅速かつスケーラブルなオペレーションを実現していくためには、社内の人材が最先端のテクノロジーを活用できる環境を整備していくことが欠かせません。こうした中、デジタル時代においては、インテリジェント・オートメーションこそが人間にとっての『良き同僚』になることを確信しています。Accenture myWizardは、『主役は”ひと”（People First）』というアクセンチュアのオートメーション戦略に基づいており、人間がより高度で創造的な課題解決を行えるように支援するものです。」

Accenture myWizard では、機械学習を行う様々な仮想エージェントが人間と協業し、プロジェクトの全体管理やビジネス目標達成に向けたアナリティクスの活用、判断を要するタスクにおけるアドバイス提供、また、アジャイル開発プロジェクトの監視・モニタリングなどを行います。

●インテリジェント・データ・サイエンティスト： IT部門や事業部門のユーザーが科学的なインサイトに基づく意思決定を行えるように、バーチャルなデータ・サイエンティストが、データのパターン識別結果やプログラム情報の取得を支援します。

●バーチャル・テスト・アドバイザー：テスト計画やテスト範囲、優先順位、また要員配置など、人的判断を要する様々なタスクに関するアドバイスが、仮想エージェントから人間のテスターに提供されます。また、再利用可能なテスト成果物や過去の修正内容を反映した最適なソリューションを提供することで、人間のテスト担当者がテストの準備・修正に要する時間や工数を削減し、ビジネス・パフォーマンス向上につながる、より高度なアプリケーション業務を可能にします。

●バーチャル・スクラム・マスター：仮想エージェントが、アジャイル開発プロジェクトを様々な観点で監視・モニターします。プロジェクトを進行していく上での潜在的な課題が見つかった際には、プロジェクトマネジャーに警告すると共に、現実的な解決策を提示します。

Accenture myWizardは、過去約6カ月の間に世界で100社以上のお客様に導入頂いています。また、アクセンチュアでは現在、約3,000人の社員にAccenture myWizardに関するトレーニングを実施しており、2016年8月末までに200社以上のお客様に導入頂くことを目指します。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.com　を、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。

フィンテック投資は、欧州とアジアが世界市場を牽引し、2016年も継続して拡大 -- アクセンチュア最新調査

アクセンチュア — Wed, 27 Apr 2016 13:07:48 +0900

2016年4月27日
アクセンチュア株式会社
フィンテック投資は、欧州とアジアが世界市場を牽引し、2016年も継続して拡大--アクセンチュア最新調査

グローバルにおける第1四半期のフィンテック投資額は、前年同期比67％増の53億ドルとなり、うち62%は欧州とアジアが占める結果に
【ロンドン発：2016年4月13日】
アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、グローバルにおける2016年第1四半期のフィンテック投資額は、前年同期比67%増の53億ドルに達しました。そのうち欧州とアジア・パシフィック地域は、前年同期比が約2倍となり、62%を占める結果となりました。アクセンチュアによるグローバルのフィンテック投資に関するトレンドを分析した、最新レポート「Fintech and the Evolving Landscape（フィンテック、発展する市場環境）(＊1)」でその詳細を示しています。

アクセンチュア金融サービス本部のグループ・チーフ・エグゼクティブを務めるリチャード・ラム（Richard Lumb）は次のように述べています。「フィンテックによるイノベーションは、伝統的なテクノロジー企業の集積地にとどまらない拡大を見せています。ロボティクス、ブロックチェーン技術、インターネット・オブ・シングス（IoT）などの先進的テクノロジーは、地理的制約を受けることはありません。革新的アイデアを自社に取り込み、サービスの質や効率性向上のために活用され、ビジネスにおける高い適応力によって浸透しています。この「第4次産業革命」と言うべき動きは、新たなイノベーションと、伝統的金融機関と競合または共生するデジタル企業を創出しています。銀行は、この動きから大きな恩恵を受けることにつながります。」

■ディスラプティブ（破壊）か、コラボレーティブ（共生）か
主に金融機関をサービスの提供先とする「共生型」フィンテック企業は、自ら市場参入し金融機関と競合する「破壊型」フィンテック企業よりも優勢になりつつあることを本レポートでは示しています。

共生型のフィンテック投資は、2010年にはフィンテック投資総額の38%を占めていましたが、2015年には44%に拡大しています。この6年間において、北米での共生型フィンテック投資は、より飛躍的に伸びており、40%から60%に達しています。その一方で、欧州では逆に、破壊型のフィンテック投資の割合は2010年の62%から2015年には86%に拡大しています。

アクセンチュア金融サービス本部のマネジング・ディレクターであり、ロンドン先進金融テクノロジーラボ（FinTech Innovation Lab London）を統括するジュリアン・スカン（Julian Skan）は、次のように述べています。「欧州とアジアにおいて、金融機関と競合するフィンテック企業の割合は、北米を大きく上回っています。これは特にロンドンを除く欧州・アジア地域でフィンテック市場が未成熟であることを示唆しています。ロンドンにおける緩和的な規制環境は、金融機関と競合するフィンテック企業が自社のアイデアをテストするのに適した環境を作り出しています。こうした環境は、銀行にとっても自らの能力を再定義していく上での推進力となっています。」

本レポートでは、いわゆる破壊型フィンテック企業が、当初は銀行と競合するものの、最終的には銀行からの出資や買収、提携を通じて銀行との共生に転じるケースが多く見られることも明らかにしています。具体的には、BBVAが出資し、2016年4月にロンドンで開業したモバイル専業銀行であるAtomが例としてあげられます。

また、共生型フィンテック企業向けの投資の割合が高まっている一方で、銀行自身による投資は相対的に少なく、2015年における投資総額223億ドルのうち50億ドルでした。これに対し、銀行によるフィンテック関連の内部投資は500億ドルから700億ドルと推定されています。

ジュリアン・スカンは次のように述べています。「共生か競合かを問わず、フィンテックのもたらす創造的破壊を目利きして取り込むことに優れた銀行は、消費者が先進的な小売企業やテクノロジー企業に期待するようなデジタルイノベーションを生みだし、競合他社を大きく上回る成長を達成できるでしょう。」

■2015年の世界全体でのフィンテック投資は75％増加し、220億ドルを超過
本レポートでは2015年のグローバルにおけるフィンテック投資額は、前年比75%増となる96億ドル増加し、およそ223億ドルに達したことを示しています。こうした市場拡大をもたらしたのは、世界最大の市場である北米において、比較的穏やかな成長とはいえ新たに45億ドル（44%増）の資金調達があったこと、中国において前年比445％増となる20億ドル近い資金調達の急成長があったことが挙げられます。その他にも、インド（16億5,000万ドル）、ドイツ（7億7,000万ドル）、アイルランド（6億3,100万ドル）において調達額の大きな伸びが確認されています。

・欧州では、2014年から2015年でフィンテック投資が2倍以上（120%増）に拡大し、案件数も51%増加しています。ドイツにおけるフィンテック投資は同期間に843%もの増加を示しています。

・アジア・パシフィック地域では、2015年のフィンテック投資が4倍以上の成長を遂げ、43億ドルに達しています。このうちの大部分は中国（19億7,000万ドル）とインド（16億5,000万ドル）が占めています。2016年の第1四半期の投資額は前年同期の4億4,500万ドルから27億ドルへと517%拡大し、この伸びのほとんどは中国でのフィンテック投資によるものでした。

・北米では、2015年のフィンテック投資が44%増加し、148億ドルに達しています。中でも米国は投資案件数で16%増の667件となり、引き続き最重要な市場としての地位を維持しています。

・また、フィンテック市場が成熟するにつれ、グローバルで大規模な案件が増加しています。5,000万ドルを超える投資案件は2013年の15件、2014年の52件から、2015年には94件に達しています。

調査手法
本調査は、グローバルでベンチャー企業の財務データ収集・分析業務を行う調査会社「CB Insights」が提供するフィンテック投資データに基づいてアクセンチュアが分析を加えたものです。調査対象には、ベンチャーキャピタルおよび未上場企業、株式会社および企業のベンチャーキャピタル部門、ヘッジファンド、アクセラレーター、政府系ファンド等における国際的な投資活動が含まれています。また対象となるデータは2010年から2016年第1四半期までのものです。さらに、本レポートでは、フィンテック企業を、銀行業務やコーポレートファイナンス、キャピタルマーケット、財務データ分析、決済や個人向けの財務管理等に関して様々なテクノロジーを提供する企業と定義しています。

(＊1)「Fintech and the Evolving Landscape（フィンテック、発展する市場環境）」のレポート全文は以下のURLからご覧いただけます。（英語版）
http://www.fintechinnovationlablondon.co.uk/fintech-evolving-landscape.aspx

アクセンチュア金融サービス本部についてはwww.accenture.com/FinancialServices をご参照ください。（英語版）

「フィンテック分野へのグローバルな投資活動」ならびに「共生型フィンテック投資と破壊型フィンテック投資」の図表については添付をご覧ください。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。

人間による顧客対応へのニーズが高まる中、米国企業は顧客を失う恐れがあることが判明

アクセンチュア — Wed, 27 Apr 2016 11:07:26 +0900

2016年4月27日
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア最新調査――人間による顧客対応へのニーズが高まる中、
米国企業は顧客を失う恐れがあることが判明

デジタルテクノロジーへの適切な投資によって、
人間味の無い対応による顧客離れの回避が可能
【ニューヨーク発：2016年3月23日】
アクセンチュア（NYSE：ACN）の調査によると、米国の消費者の83％は顧客窓口での対応を受ける際、デジタルではなく人間による人間味のある対応を求めていることが明らかになりました。また、52％は「過去1年間で顧客サービスの品質の低さが理由で利用するサービスを変えたことがある」と回答しており、こうした消費者の反応は銀行や小売、ケーブルテレビ・衛星テレビの業界で頻発していることも分かりました。米国において、顧客サービス品質の低さが原因となった顧客離反による損失は、1.6兆ドルにも達すると予測されています。

アクセンチュア・ストラテジーが作成したレポート「Digital Disconnect in Customer Engagement」は、今回で11回目となるアクセンチュアの年次調査「Global Consumer Pulse Research」をもとに作成されました。今回は、世界24,489人の消費者（うち米国人は2,003人）を対象に、企業のマーケティングやセールス、顧客サービスの取り組みに対する意識を調査しました。

アクセンチュア・ストラテジーでアドバンスト・カスタマー・ストラテジーのシニア・マネジング・ディレクターを務めるロバート・ウォーラン（Robert Wollan）は次のように述べています。「企業が消費者との対面による人間味のある対応の重要性を見失ったことで、消費者が必要とする適切なサポートやサービスを提供することが難しくなるケースが多くなっています。こうした企業は、デジタルチャネルだけを利用する顧客が最も利益率が高いと誤解し、顧客サービスをコストとして認識しています。結果的に、デジタルテクノロジーやデジタルチャネルに対して過剰に投資してしまい、本来最も収益性の高い、デジタルと従来のチャネル双方の購買体験を求めている顧客を失うことにつながっているのです。」

■顧客サービスにおいて人間が接客することの重要性
人間による人間味のある接客は、デジタル化が進む現在においても顧客満足を得るための重要な要素です。米国では、83％の消費者が「顧客サービスにおける問題解決はデジタルによる対応よりも人間に対応してもらいたい」と望んでおり、77%は「人間からアドバイスを受けたい」と思っています。また、半数近くの消費者（45％）は「より良いサービスを受けられるなら、商品やサービスの料金が高くなっても構わない」と回答しています。消費者は、実際に商品に触れることや実店舗での体験も非常に重視しています。米国の消費者の65％は「実店舗でのサービスが、自分のニーズに合った顧客体験を得るための最適なチャネルである」と考えており、46％は「オンラインよりも対面での接客の方が、新商品や高級品の購買意欲を喚起される」と回答しています。

アクセンチュア・ストラテジーのマネジング・ディレクターで北米におけるアドバンスト・カスタマー・ストラテジーを統括するケヴィン・クウィリング（Kevin Quiring）は次のように述べています。「米国企業はデジタルによる顧客サービスにおいて転換期を迎えています。顧客満足度を向上させ、他社と差別化して成長を加速させるためには、デジタルテクノロジーを使った顧客サービスと従来型の顧客サービスに対する投資配分を再検討する必要があります。企業は自らの判断で人間による接客に対する投資を控えたものの、消費者一人ひとりが求めるニーズに合わせた対応を提供していくためには、人間による顧客接点を再度充実させる必要性に直面しています。」

■顧客体験を改善するために
本レポートによって、現在の顧客サービスには改善の余地が多いことが分かりました。米国の消費者の81％は「やり取りが面倒な企業にはストレスを感じる」と回答しています。また、73％は「より手軽で便利な顧客サービス」を期待しており、61％は「より迅速な顧客サービス」を求めています。44％は「顧客体験に不満を持った場合は通常、ソーシャルメディアにクレームを投稿する」と答えており、ソーシャルメディアが不満のはけ口であることを認めています。米国では、一度消費者を失うと、68％の消費者は顧客として戻ってこないことが分かりました。しかし、企業が取るべき対策はあります。離反した米国の消費者のうち80％は、「企業は自分を引き留めるために何かできたはずだった」と感じています。83％は「企業がリアルタイムな顧客サービスや担当者を介した顧客サービスを提供していれば、他の企業に切り替えるという判断に影響を与えただろう」と回答しています。

■顧客サービスにおける先進企業はいかにして成功を収めるのか
企業が、デジタルチャネルと従来のチャネルにおける顧客サービスのバランスを見直す際の留意点は下記の通りです。
1.　顧客サービスに人間味のある要素や物理的な要素を再び取り入れる：投資配分を見直す必要があります。接客方法ではなく、顧客が満足する体験を提供することに焦点を当て、統一感のある体験を提供できるように統合的にチャネルを管理することが重要です。
2.　顧客が望む体験に合せたチャネル変更を容易にする：顧客が求める対応を提供するため、人間による接客とデジタルによる対応を顧客が柔軟に選べる仕組みを構築することが重要です。
3.　抜本的に問題を解決する：全チャネルを通して、顧客の不満に繋がる体験を特定し改善する必要があります。こうした体験は、利益に直接影響を及ぼす可能性があります。顧客体験に悪影響を及ぼす恐れのある最大の要因を特定し、そこで得た知見を基に投資再配分を検討することが重要です。
4.　個人データのセキュリティ対策に万全を期す：米国の消費者の92％は「企業が個人情報を保護することは極めて重要だ」と回答しています。企業が万全なセキュリティ対策を施すことによって、消費者は安心して個人情報を提供し、結果的に企業はより良い顧客体験を創出できるようになるのです。

本調査レポートの全文は、www.accenture.com/GlobalConsumerPulseResearch　（英語のみ）をご覧ください。

【調査について】
「Global Consumer Pulse Research」は、企業のマーケティング、セールス、顧客サービスに対する顧客の意識と、それらの企業活動に対する消費者の反応を評価する年次のオンライン調査です。2015年の調査では、世界33カ国から24,489名の回答結果をまとめました。調査対象国は、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、アラブ首長国連邦、タイ、韓国、シンガポール、ノルウェー、メキシコ、マレーシア、アイルランド、南アフリカ共和国、ロシア、アルゼンチン、トルコ、ポーランド、フィリピン、オランダ、ベルギー、チェコ、インド、インドネシア、フランス、ドイツ、日本、中国、ブラジル、スペイン、カナダ、オーストラリア、イタリア、英国、米国です。回答者は、11の業種から最大で4つの業界に対する顧客体験を評価しました。11の業種とは、リテールバンキング・金融サービス、ワイヤレスサービス、消費財、ガス・電気、家電、損害保険、固定回線（ケーブルテレビ・衛星テレビを除く）、ヘルスケア、ホテル・宿泊、生命保険、ケーブルテレビ・衛星テレビです。調査は2015年8月から9月にかけて実施されました。

【アクセンチュアについて】
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

【アクセンチュア　戦略コンサルティング本部（Accenture Strategy）について】
アクセンチュア　戦略コンサルティング本部は、ビジネスとテクノロジーを高度に融合させることでビジネス価値を創造する戦略パートナーです。ビジネス、テクノロジー、オペレーション、ファンクションの各戦略における高い専門性を組み合わせ、各業界に特化した戦略の立案と実行を通してお客様の変革を支援します。デジタル化時代における創造的破壊への対応や競争力強化、グローバル・オペレーティング・モデル構築、人材力強化、リーダーシップ育成などの経営課題に注力し、効率性向上だけではなく、成長の実現に貢献します。アクセンチュア　戦略コンサルティング本部については、Twitter @AccentureStrat（英文）、またはwww.accenture.com/jp/strategyをご覧ください。

多様な社員のニーズに対応する、柔軟な就業制度を実現

アクセンチュア — Mon, 25 Apr 2016 15:00:09 +0900

2016年4月25日
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア、多様な社員のニーズに対応する、
より柔軟な就業制度を実現

在宅勤務制度の拡充および短日短時間勤務制度の導入
アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川昌史、以下アクセンチュア）は、社員が効率的かつ自分らしく働ける職場環境の実現に向けた取り組みをさらに強化し、より柔軟な就業制度を実現するため、従来の在宅勤務制度を拡充し、および短日・短時間勤務制度を導入したことを発表します。

アクセンチュアではこれまでにも、社員の多様な働き方に関するニーズに対応するため、フレックスタイム制度や時短勤務制度、遠隔会議システムや、社内コラボレーションツールといったさまざまな環境整備を行ってきました。このたび、これまで管理部門を対象に運用してきた在宅勤務制度を、日本法人に勤務する約6,000名の全正社員に対象を拡大します。本在宅勤務制度は社内運用ルールを満たすことを前提として、上長の承認を得られた社員を対象とした制度です。試用期間中や業務上の制限がある社員は除きます。

さらに、この度新設された短日・短時間勤務制度では、現行の短時間勤務制度よりもさらに柔軟性をもたせ、週20時間および週3日以上の範囲内で勤務時間を選択できるようになります。例えば、週3日で1日7時間勤務、週4日で1日5時間勤務などです。新制度では、既存のフレックスタイム制度との併用も可能です。また、制度の活用条件には育児・介護理由のほか、ボランティア活動への参加も対象理由となり、制度利用中の福利厚生制度はフルタイムの正社員と同様に享受できます。

政府が「一億総活躍社会」の実現に向けて取り組む中、総務省では現在、ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間に捉われない柔軟な働き方である「テレワーク」を推進しています。柔軟な働き方を通して、労働力人口の減少のカバー、ワーク・ライフ・バランスの実現や、環境負荷の軽減などを目指すもので、また、首都圏に集中しがちな機能を地方にも分散させ得る施策であり、地方創生にも貢献する施策です。今回アクセンチュアが拡充・導入した新しい勤務制度は、テレワークを全社的に可能にするものです。なお、アクセンチュアでは総務省の「ふるさとテレワーク事業」を受託しており、昨年度は、会津若松市のサテライトオフィスを実証フィールドとして、開発部門やバックオフィス部門のテレワークへの移行実証を実施しました。

アクセンチュア株式会社　代表取締役社長江川昌史は次のように述べています。「社員の多様性を尊重し、社員一人一人が持つ専門性を発揮できる組織の実現は、アクセンチュアがお客様に最高の価値を提供するために欠かせないことです。社員を取り巻く環境は、社員一人ひとりで異なるだけではなく、一個人の中においても、キャリアステージ、ライフステージによって変化します。アクセンチュアは、今回の勤務制度の拡充によって、社員の異なるニーズおよび変わりゆくニーズに柔軟に対応してまいります。また、今後さらにダイバーシティ推進の取り組みを強化し、多様な人材が活躍する日本社会の実現にも貢献できるよう、尽力してまいります。」

アクセンチュアでは、これまでにも継続的に、性別、民族、性的マイノリティ（LGBT）、障がいの有無など、様々な角度から多様性を推進すべく、社内制度の整備やサポート体制の構築などを進めています。また、国内の多様なリーダーや専門家からなる諮問委員会を設置し、社内だけでなく社外の意見も取り入れながら、多様性を生かした、革新的で協力的な職場環境の実現に向けて継続的な取り組みを行っています。

女性のキャリア形成をサポートする施策については、以下のWebページをご参照ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-womens-initiatives.aspx
https://www.accenture.com/jp-ja/Careers/team-culture-diversity-womans-style-women.aspx

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。

消費財メーカーがアジア市場における 3,400億ドルの成長機会を捉えるには、デジタル能力強化が不可欠

アクセンチュア — Thu, 21 Apr 2016 13:00:36 +0900

2016年4月21日
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア最新調査――消費財メーカーがアジア市場における
3,400億ドルの成長機会を捉えるには、デジタル能力強化が不可欠

消費財メーカーがどのように成長機会を捉え、消費者との関係を維持すればよいかが明らかに
【シンガポール発：2016年2月25日】
アクセンチュア（NYSE：ACN）の調査によると、消費財メーカーはデジタル・コマースを全面的に活用しなければ、アジア・パシフィック地域において見込まれる3,400億ドルの新たな市場を新規参入者に奪われるリスクがあることが明らかになりました。

アクセンチュアが発表した新たなレポート「The future is now: understanding the new Asian consumer」の予測によると、世界の消費財市場は2020年までに最大で7,000億ドルの成長が見込まれ、約50%にあたる3,400億ドルは中国、インドネシア、インド、タイ、シンガポールといったアジア各国から創出されることが分かりました。中国だけでも、アジア市場の約60％に相当する2,000億ドルの成長が見込まれています。

アクセンチュア製造流通部門のシニア・マネジング・ディレクターでアジア・パシフィック地域のオペレーティンググループを統括するファビオ・バチルカ（Fabio Vacirca）は次のように述べています。「消費財メーカーは変化に対応するためにすぐに行動しなければ、次世代の消費者を取り逃してしまうリスクを負うことになります。消費者と企業との関係がデジタル化してパーソナルなものになり、ソーシャルメディアの情報が信頼できる情報源として認知され、ワンクリックでショッピングができる中、消費財メーカーはこうしたリスクを負わないために、新たなビジネスモデルと従来のビジネスモデルを組み合わせなければなりません。新たな消費世代の登場やデジタルテクノロジーの普及を背景に、セールスとマーケティングのエコシステムは劇的に変化しており、変化の早いアジア市場では多くの場合、従来のビジネスモデルを刷新させる必要があります。」

本レポートでは、アジア・パシフィック地域における小売市場が2018年までに10兆ドルを超え、その約4分の1をデジタル・コマースが占めると予測しています。しかし、ネット小売業者やオンライン市場による影響力が増す一方で、アジア・パシフィック地域のデジタル・コマース市場では、食品メーカーをはじめとした消費財メーカーが十分にシェアを獲得できていないことも判明しています。

また、アリババ（Alibaba）のような創造的破壊者は、消費者の嗜好や変化するニーズへの理解を深めながら新たなサービスを考案することで、バリューチェーンの再定義と消費者を中心に据えた改革を実行しています。本レポートでは、消費財メーカーが成長機会を捉えて、新規参入者による脅威に対抗するためのステップを提示しています。

・eコマース・プラットフォームと連携し、新たな消費者や市場との接点を作る
・業界横断のeコマースを活用して、価値を最大化させる
・オンラインとオフラインにまたがる統合マーケティング戦略を軸にしたブランド構築に投資する
・「モバイル・ファースト」戦略を推進する
・消費者との信頼関係構築を担うソーシャル・プラットフォームとeコマース戦略を統合する
・クラウドソーシングを活用した製品テストや開発の機会を探る
・あらゆる接点での顧客体験価値を向上させるために、ビッグデータから得られたインサイトを活用する

■デジタル・コマースにおける消費財メーカーの勝機
消費財市場では、デジタル変革の先進事例が増え続ける一方で、その変革の度合いは多くの消費者にとってまだ十分ではありません。本レポートによると、消費者は商品購買に至るプロセスに満足していないことが明らかになっています。今日の消費者は、購買意思決定を支援するユニークな顧客体験や、一人ひとりの嗜好に合わせたかたちで即座に要望に応えてくれるレコメンデーション、さらにはお気に入りのブランドと常につながり合えるようなことを一つのプラットフォーム上で実現できることを求めています。こうした消費者の願望は、伝統的な消費財メーカーが今後訪れる成長機会を捉える大きなチャンスとなります。消費財メーカーは、より強化されたデジタル・コマースの提供に注力することで、購買プロセスにおいて消費者が直面している理想と現実のギャップを埋めることができ、消費者が求めるシームレスな購買体験を提供することができます。

ファビオ・バチルカは次のよう述べています。「テクノロジーは進化を続け、将来の購買方法に大きな影響を与え続けるでしょう。こうした中、消費財メーカーはデジタルテクノロジーをさらに活用することで、消費者との間でリアルタイムな関係性を構築し、最小の時間で最大の価値を提供できるようになります。こうした取り組みによって、消費者メーカーは今後の顧客体験の在り方を方向付けることができるのです。」

■アクセンチュアのIoTセンター・オブ・エクセレンス
本調査は、シンガポールにあるIoT（インターネット・オブ・シングス）センター・オブ・エクセレンスが実施しました。IoTセンター・オブ・エクセレンスは、市場における専門性や各業界の先進事例、次世代のテクノロジーや消費者調査などを集約して提供しており、デジタル変革や経営戦略、ITやセールス、マーケティングなどの領域において、企業が従来と異なる視点で今後のあるべきビジネスの姿を捉えて変革を実現できるように支援しています。

ファビオ・バチルカは次のように述べています。「次世代のデジタル・コマースは既に普及しはじめており、よりスマートなテクノロジーを身に付けた消費者が、ショッピングや購買意思決定の在り方を変えていくでしょう。IoTセンター・オブ・エクセレンスでは、VR（仮想現実）ルームや次世代の購買体験を提供するスペースなどを備えており、急激に進化するデジタル市場において生まれてくる未知のビジネスチャンスを企業が獲得するための支援を行っています。」

調査方法
アクセンチュアは本レポートの作成にあたり、定量的・定性的な調査を広範に実施しました。eコーマスでの商品やサービスの購入に関する消費者の嗜好性、ペインポイント（問題点）、動機を理解するために、中国、インドネシア、シンガポールの消費者が参加するオンラインコミュニティを形成し、2015年12月から2016年1月まで調査しました。またアクセンチュアでは、消費財業界における主要メーカー数社の上級役員に対してインタビューを行ったほか、既存の文献なども調査して本レポートを作成しました。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

アクセンチュアとアジア大手金融機関「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ 2016」参加受付開始

アクセンチュア — Mon, 18 Apr 2016 14:20:38 +0900

2016年4月18日
アクセンチュア株式会社
アクセンチュアとアジアの大手金融機関、「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ 2016」の参加受付を開始

アジア・パシフィック地域において野村グループ、三井住友フィナンシャルグループ含む20の金融機関が参画するアクセラレータープログラムを通じて、フィンテック企業のサービスとビジネス開発を支援
【香港発：2016年4月18日】
アクセンチュア（NYSE：ACN）は、アジア・パシフィック地域において今年で3回目となる「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ（FinTech Innovation Lab Asia-Pacific）」の参加受付を開始いたします。12週間にわたる本プログラムでは、黎明期・成長期にあるフィンテック企業が大手金融機関の経営層から直接的な指導を受けることを通じて、サービスやビジネス開発を加速することを支援します。参加申込はwww.fintechinnovationlab.com より行うことができます。締め切りは2016年5月31日です。

アクセンチュアの最新レポート「Fintech and the Evolving Landscape（フィンテック、発展する市場環境）(＊1)」によると、アジア太平洋地域のフィンテック企業への投資が拡大しています。2016年第1四半期の投資は27億ドルで、グローバル全体でのフィンテック関連企業に対する投資総額53億ドルの51%を占めました。

アクセンチュアのシニアマネジング・ディレクターであり、アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボのエグゼクティブ・スポンサーを務めるジョン・アラウェイは次のように述べています。「アジア全域で金融機関の皆さまとのフィンテックに関する議論が活発化しています。金融機関の経営層は、顧客向けサービスを効率化するため、どのような最先端のフィンテックソリューションに対して投資、開発または自社に取り入れるべきかについて検討を重ねています。そこでアクセンチュアは、今年のプログラムに参加いただく金融機関を昨年の12から20社に拡大し、フィンテック企業も7から12社に拡大しました。また、保険分野も対象とすることとしました。」

今年のアジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボは、金融サービス領域おいて最先端かつ創造的破壊をもたらすテクノロジー、特にビッグデータ、アナリティクスおよびコグニティブコンピューティング、セキュリティとアイデンティティ管理、リスク管理とコンプライアンス、デジタルマーケティングとソーシャルメディア、クラウド、ペイメント、ブロックチェーン技術、タレントマネジメント、およびインターネットオブシングス（IoT）向けアプリケーション領域のサービス開発を行っているフィンテック企業を対象としています。

本プログラムに参加するフィンテック企業12社は、金融機関の最高技術責任者（CTO）や技術部門の上級役職者によって選抜された後、香港にて集中的なメンタリングが行われます。

本プログラムのパートナー金融機関12行は、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、BNPバリパ、オーストラリア・コモンウェルス銀行、クレディ・スイス、ゼネラリ、ゴールドマン･サックス、HSBC、J.P．モルガン、メイバンク、モルガンスタンレー、サンライフフィナンシャルおよびUBSが務めます。加えて、準パートナー金融機関として、中信銀行国際、中国建設銀行（アジア）、マッコーリー、野村グループ、スタンダードチャータード銀行、サイアム商業銀行、ソシエテジェネラルおよび三井住友フィナンシャルグループが参画します。

応募するフィンテック企業には、自社のテクノロジーが実際に稼働するベータ版の保有が必要です。本プログラムは2016年8月から開始され、選ばれたフィンテック企業と金融機関の上位役職者、およびテクノロジー分野の著名起業家との出会いの場を設けます。また、一連のワークショップ、パネルディスカッション、ユーザーグループセッション、人脈形成、個別会合、およびプレゼンテーションを通じて、フィンテック企業のテクノロジーならびにビジネス戦略開発やその洗練化をサポートします。参加するフィンテック企業の執務スペースはサイバーポート社（Cyberport）、宿泊施設はJ プラスホテルバイヨー（J Plus Hotel by YOO）が提供します。本プログラム終盤の2016年11月の「デモデー（Demo　Day）」には、選ばれた参加者が投資家や金融業界上位役職者へのプレゼンテーションを行います。

アクセンチュアの調査によると、フィンテック企業に対する世界全体での投資額は2015年に220億ドルにまで拡大し、そのうちアジアが占める比率は上昇を続けています。(＊2)

アクセンチュアのシニアマネジング・ディレクターを務め、アジア・パシフィック地域の金融サービスを統括するベアト・モネラット（Beat Monnerat）は次のように述べています。「第1四半期の投資は50億ドル超となり、今年度の投資総額も昨年と同様な水準に達すると予想されます。3年目を迎えるこのプログラムは、アジア・パシフィック地域における金融サービス業界のエグゼクティブと、フィンテック企業が持つポテンシャルをつなげていくことを支援するものです。」

過去にアジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボに参加した数社のフィンテック企業は、指導役を務めた金融機関とのプロジェクトを開始しています。HSBCのアジア・パシフィック地域担当の最高執行責任者（COO）であるレイモンド・チェン氏は次のように述べています。「HSBCは、新しい金融エコシステムの一員として、フィンテックコミュニティーとの関係をさらに強化できること、そして顧客体験の向上を果たせることを大変嬉しく思います。フィンテック企業は、創造性、俊敏性、最新の技術をもたらします。HSBCはメンタリングやスケール観をもった試行・改善を通じてこれを促進します。例えば、昨年はFinSuiteのスプレッド計算を自動化するサービスを27か国で採用し、当社の商業銀行におけるローン審査の迅速化を可能にしました。今年は、より分かりやすく、迅速かつ優れた金融サービスをお客様に提供できるよう、珠江デルタ（Pearl River Delta）などの当社の戦略地域で、さらに多くのフィンテック企業のサービスを活用できる機会を模索しています。」

FinSuiteの創設者兼CEOのバート・ジェスマン氏は、「プログラムへの参加とそれに続くHSBCとの協業は、当社がオーストラリアの小さなスタートアップ企業から、現在は中東・北アフリカや米国にもビジネスを拡大するグローバルなフィンテック企業へと成長する原動力になりました」と述べています。

アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボは、アクセンチュアとニューヨーク市パートナーシップ基金（Partnership Fund for New York City）が2010年に設立した、同様のプログラムをモデルにしています。「Partnership Fund for New York City」は1億1,500万ドルの資金を擁した「Partnership for New York City（ www.pfnyc.org ）」の投資部門です。アクセンチュアは2012年にはロンドンの12行の大手銀行と共に、ロンドン市長や他の政府機関からの支援を得て「ロンドン先進金融テクノロジーラボ」を設立しました。2014年にはアジア太平洋地域とアイルランドのダブリンにてそれぞれ先進金融テクノロジーラボを設立しています。これらのラボに参加した企業は現在までに3億3,500万ドルの資金を調達しています。「ニューヨーク先進金融テクノロジーラボ」参加企業からは4社がすでに買収され、2015年度だけでもStandard TreasuryとBillGuardの2社を数えています。

(＊1)「Fintech and the Evolving Landscape（フィンテック、発展する市場環境）」のレポート全文は以下のURLからご覧いただけます。（英語版）
http://www.fintechinnovationlablondon.co.uk/fintech-evolving-landscape.aspx

(＊2)グローバルにおけるフィンテック分野への投資案件数および投資額の推移については添付をご覧ください。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。

アクセンチュア、東北観光復興の取り組みを支援

アクセンチュア — Fri, 15 Apr 2016 17:56:28 +0900

2016年4月15日
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア、東北観光復興の取り組みを支援
世界に通用する強いブランドの確立に向け、復興庁が提言を公開
【東京発：2016年4月15日】
アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川昌史、以下アクセンチュア）は、復興庁からの委託を受け、「東北観光アドバイザー会議」での有識者による議論に基づいた東北観光復興に関する提言の策定を支援し、本日その内容が復興庁より公開されました。この提言は東北の観光復興の課題を整理し、解決の方向性を提示するものです。政府が東北観光復興元年と位置付けている本年以降の、東北各地における取り組みの指針となるものです。

復興庁の設置した「東北観光アドバイザー会議」は、国土交通省参与および前観光庁長官の久保成人氏を座長とする観光業界の有識者9名で構成されている委員会です。本提言は、2016年1月から3月にかけてこの会議上で議論された内容を取りまとめたもので、アクセンチュアはその策定を支援しました。

本提言では、特に以下のような東北観光復興の課題とその解決の方向性を挙げています。

■全国的に増加するインバウンドを契機とした観光振興
海外から日本を訪れる旅行者は増加の一途をたどっており、この流れを東北にも取り込んで観光復興につなげていくことが重要です。また、海外からの観光需要拡大は、旅行先としての東北の注目度を高め、ひいては国内旅行需要を喚起することにもつながります。

・　訪日外国人旅行者数に関する政府の当初目標は期限前に達成間近となっています。そのため政府は、当初目標の2倍となる2020年までに4000万人を新たな目標として設定するなど、官民一体となった取り組みが全国的に加速しています。

・　日本の人口減少が見込まれ、国内旅行需要の拡大余地が限られる状況においては、成長の余地が大きく残されているインバウンドを中心とした観光振興の取り組みへとシフトしていくことが必要です。東北は、国内他地域に比べても特に大きな伸びしろを持っています（海外における東北の認知度10%、北海道63%、九州40%）（＊）。

■東北ならではのブランドイメージを創出し、旅行者の視点に立ったメリハリのある投資およびプロモーションへのシフト
外国人旅行者に対し、明確なイメージを訴求し、訪問意欲を向上させるには、中核となる観光資源やスター観光地を発掘・育成し、集中的な投資を実施して世界的に通用するブランドへと育て上げることが急務です。

・　東北には強力なブランドづくりの中核となりうる日本の原風景を感じさせる自然や食文化、伝統的な祭りなど、豊富な観光資源があります。例えば、東北は良質な雪に恵まれており、雪と桜を同時に楽しめる数少ない地域であるほか、すでに海外からの注目を集め始めている樹氷もあります。

・　魅力ある広域観光周遊ルートの構築やファームステイなどの文化体験といったブランドイメージに沿った商品開発も求められます。また、そのプロモーションの実施にあたっては行政区分ごとの活動よりも旅行者の視点や動線を意識した活動とすることが肝要です。

■東北の入口と出口を意識したゲートウェイへのアクセスの強化と情報の提供
東北地方内の移動だけではなく、東北へどこから来て、どこへ移動していくのかという入口と出口を意識した誘客動線を構築し、わかりやすく情報提供することが必要です。

・　2016年7月に完全民営化される仙台空港周辺エリアや東北新幹線の拠点駅である仙台市は、東北へのゲートウェイとして特に重点的な支援が必要です。

・　すでに多くの外国人旅行者が訪れている北海道、関東、関西などとも連携し、それらの地域から東北への誘客動線を構築することで、相乗効果を発揮するよう各地と空陸海をネットワーク化した「立体観光」の推進も求められます。

政府は、2020年までに東北の外国人宿泊者数を2015年の3倍の150万人泊に押し上げるという目標を掲げています。この目標達成に向けて、東北の観光復興関連予算が対前年度比約10倍（2016年度当初予算で約50億円）と大幅に増加している中、本提言は、その予算を有効活用するための指針として、官民が連携した戦略的かつ効果的な観光復興の取り組みに活用されます。

アクセンチュア戦略コンサルティング本部マネジング・ディレクターの海老原城一は次のように述べています。「この東北観光復興の提言は、今後の東北各地での観光復興の取り組みの方向性を決定づける重要なものです。観光産業は地域での飲食や地産品の購入などを含む幅広い地域産業に影響を与える産業であることから、アクセンチュアは、東北の観光復興が東北の復興全体に大きく貢献すると考えており、この提言作成をご支援できましたことを大変うれしく思っております。アクセンチュアは2011年の東日本大震災後から東北で産官学金労言との連携を継続的に行っており、産業振興および雇用創出の取り組み実績や、観光に関わる知見を最大限活用して、東北の観光復興に貢献してまいります。」

本提言の全文は復興庁サイトをご覧ください。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-19/Tourism_industry/20160415091340.html
なお、「東北観光アドバイザー会議」の詳細および委員についても、同ページをご参照ください。

＊出所：「DBJ・JTBF アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査（平成27年版）」(株)日本政策投資銀行、(公財)日本交通公社

アクセンチュアについて
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アクセンチュア、国内外で複数のSAPパートナーアワードを受賞

アクセンチュア — Tue, 12 Apr 2016 11:04:30 +0900

2016/3/29
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア、国内外で複数のSAPパートナーアワードを受賞
アクセンチュア（NYSE：ACN）は、SAPのトップパートナー企業を認定するSAP(R)のパートナーアワードを国内外における複数部門で受賞しました。本年度のアワードは、SAPとのパートナーシップによって迅速な企業変革やビジネス価値の創出、持続的な成長のロードマップの策定や、SAPを活用したよりシンプルなビジネスモデルの構築に貢献したパートナー企業に授与されました。

アクセンチュアは、グローバルにおいて以下の5部門でアワードを受賞しています。

●「SAP APJ(日本及びアジアパシフィック地域) パートナー・エクセレンス・アワード 2016 - SAP(R) S/4HANA (R) First to Go Live - サービス・パートナー」
―日本及びアジアパシフィック地域において初のSAP(R) Business Suite 4 SAP HANA(R)導入支援を行ったサービス・パートナーを表彰するアワード

●「SAP APJ (日本及びアジアパシフィック地域) パートナー・エクセレンス・アワード 2016 ― パートナー・マネージド・クラウド」

●「SAP EMEA/MEE(欧州/中東/アフリカ/中欧・東欧地域）パートナー・エクセレンス・アワード 2016 ―オンプレミス・ビジネス・サービス」

●「SAP LAC(ラテンアメリカ地域) パートナー・エクセレンス・アワード 2016 ―システム・イングレーター」

●「SAP North America パートナー・エクセレンス・アワード 2016 for SAP(R) Hybris(R) Solutions」 -アクセンチュア・インタラクティブ

アクセンチュアは日本国内でもSAPジャパン株式会社がパートナー企業に授与する「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2016」において、サービス・パートナー部門の「ザ・ベスト・サービス・パートナー・アワード」と「SAPプロジェクト・アワード」、さらに個人賞である「SAPマイスターIQ」と「SAPマイスター of シンプリフィケーション」の4つを受賞しています。アクセンチュアでは、グローバルのみならず国内においても、こうした「SAP AWARD OF EXCELLENCE」を12年連続で受賞しており、SAP技術を活用したプロジェクトでの実績が高く評価されています。
日本国内での受賞に関する詳細は以下URLを参照ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/award.aspx

アクセンチュアでSAPビジネスを統括するシニアマネジング・ディレクターのクリストフ・ムイユ(Christophe Mouille)は次のように述べています。「アクセンチュアではAccenture and SAP Business Solutions GroupというSAPベースのビジネス・ソリューションを手掛ける専門グループを有しており、SAP S/4 HANA Enterprise Managementといった最先端のテクノロジーを活用してデジタル時代のビジネスモデル構築を支援しています。今回の受賞は、アクセンチュアとSAPが密接に連携し、お客様のビジネスモデルを進化させるために協業してきた実績が高く評価されたものと自負しています。」

SAPグローバルチャネルとジェネラル・ビジネス部門のプレジデントを務めるロドルフォ・カルデヌート(Rodolpho Cardenuto)は次のように述べています。「アクセンチュアが数多くのSAPパートナー・エクセレンス・アワードを受賞したことを祝福したいと思います。今回の受賞はアクセンチュアが数々の卓越した実績を持つことだけではなく、マーケットに価値を提供し続けていることの証明です。SAPはパートナー企業との協業によってよりシンプルなソリューションを市場に提供し、お客様の成長を支援していきます。2016年度も引き続き、SAPソリューションを通じて多くのお客様に価値を提供し続けていきたいと思います。」

アクセンチュア株式会社テクノロジーコンサルティング本部 SAPビジネスインテグレーショングループ統括マネジング・ディレクターの米澤創一は次のように述べています。「アクセンチュアが持つ業界に対する深い理解と知見、それに合った最適なソリューションの提案能力、さらにはシステム構築能力や国内外で様々な企業の変革を支援してきた実績が高く評価されたことを光栄に思います。SAP S/4HANA Enterprise Managementをはじめとする最先端のSAPソリューションとアクセンチュアのグローバルレベルでの知見やノウハウを最大活用することで、デジタル時代に求められる日本企業の経営変革に貢献できるものと確信しています。」

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。

アクセンチュアについて
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アクセンチュア、「Accenture Foundation Platform for Oracle」最新版をリリース

アクセンチュア — Thu, 07 Apr 2016 14:00:10 +0900

2016/4/7
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア、Oracleクラウド・アプリケーションのスピーディな導入を支援する「Accenture Foundation Platform for Oracle」最新版をリリース
アクセンチュア（NYSE: ACN）は、「Accenture Foundation Platform for Oracle(アクセンチュア・ファウンデーション・プラットフォーム・フォー・オラクル)、以下AFPO」の最新版を発表しました。Oracle Cloud Platformをベースにした、テスト済み・プレビルドのテクノロジー・アーキテクチャーであるAFPOは、アプリケーション品質の最大化やITコストの削減、さらに迅速かつ戦略的なオラクル・ソリューションの導入を支援します。

アクセンチュアとオラクルは約23 年間にわたって密接な協業関係を継続しており、アクセンチュアではオラクルのビジネス・ソリューションを手掛ける専門グループ、「アクセンチュア・オラクル・ビジネスグループ」を有しています。今回発表となったAFPOバージョン10は、クラウドとクラウド、クラウドとオンプレミス、クラウドとカスタム環境といった様々な環境下でOracle　Cloud Platformの実装を可能にします。Oracle Cloud向けに構築・構成されており、クラウド導入における複雑性を軽減しつつ、スピーディにシステム統合を実現し、オラクル・ソリューションによるビジネス価値最大化に貢献します。

今回発表となったバージョン10の特徴は以下の通りです。

●AFPOのデリバリー・ツールキットや方法論によって、Oracle Cloud Platform上に構築されるオラクルのSoftware-as-a-Service(SaaS)アプリケーションの機能を拡張
●AFPOのインテグレーションハブによって、オラクルのSaaSやOracle Cloud PlatformをOracle以外のクラウド・アプリケーションとシームレスに統合
●主要なシステムアップグレードや特定モジュールの再インストール、さらには今後リリースされるオラクル・アプリケーションの導入計画など、大規模なクラウドベースのアプリケーション導入・開発プロジェクトをスピーディに実現
●AFPOのクラウド・モニタリング・ツールによって、複数のクラウド・プラットフォームをシングル・ビューで統合管理
●AFPOバージョン10では、オンプレミスのテクノロジーからオラクルのPlatform-as-a-Service（PaaS）の最新クラウドソリューションに至るまでの50以上のOracle製品の実装が可能

オラクルのプロダクト・マネジメント担当バイスプレジデントエド・ゾウ(Ed Zou)は次のように述べています。「AFPOの最新バージョンによって、ますますテクノロジーの堅牢性が高まり、お客様に対してこれまで以上に大きなビジネス価値を提供できるようになりました。アクセンチュアは特にミドルウェアの領域において、数々の『Oracle Excellence Award』を受賞しています。こうした高い評価を得る理由の一つには、Accenture Foundation Platform for Oracleにおける成功の実績があります。」

アクセンチュアオラクル・テクノロジー統括マネジング・ディレクターのパトリック・サリバン(Patrick Sullivan)は次のように述べています。「アクセンチュアでは現在、300社以上のお客様に対してAFPOを活用したサービスを提供しています。アクセンチュア・オラクル・ビジネスグループによって構築されたこのプラットフォームは、クラウドの統合ハブとして企業のデジタル変革を支援するものです。パブリック、プライベート、またはハイブリッドなど、あらゆるクラウド環境におけるニーズに対応する独自のツールを提供し続けることで、新たなビジネス価値の創出や成果の最大化に貢献します。」

アクセンチュアはフォレスター、ガートナー、またはIDCといった調査会社によって、Oracleテクノロジーのトップ企業として評価されています。

AFPOの詳細は、www.accenture.com/afpoをご覧ください。(英語版のみ)

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
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アクセンチュア、株式会社アイ・エム・ジェイの株式過半取得で合意

アクセンチュア — Tue, 05 Apr 2016 11:00:44 +0900

2016年4月5日
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア、株式会社アイ・エム・ジェイの株式過半取得で合意
日本におけるデジタル関連サービスを拡大
IMJが国内の有力ブランドに対して有する、
デジタルマーケティング市場における包括的なサービスとの融合を実現

【ニューヨーク／東京発：2016年4月5日】
アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：江川昌史、以下アクセンチュア）は、デジタル分野でのサービス拡大に向け、デジタルマーケティング事業を展開する株式会社アイ・エム・ジェイ（東京都目黒区、代表取締役社長：竹内真二、以下IMJ）の株式の過半を取得することで合意しました。本合意に基づく株式取得の完了後は、アクセンチュアインタラクティブ*の国内市場に向けたサービス提供能力が強化されるだけでなく、アクセンチュアとIMJが持つ、優れたクリエイティブ性、先進的なデジタルテクノロジーの専門知識、およびコンサルティング能力が融合され、戦略から実行までを一貫して提供できる体制が整います。

本合意に基づくIMJの株式取得は、規制当局による承認ならびに商習慣に基づく完了条件に従って実行されます。完了後は、両社で共同した運営体制を構築してまいります。なお、本合意の条件は非公開です。

IMJは1996年に設立され、現在およそ600名の社員を擁するデジタルマーケティング領域における国内屈指の企業で、様々な顧客に対し包括的なデジタルマーケティングサービスを提供しています。IMJの強みは、デジタル戦略の立案、コンテンツの設計・開発、デジタルマーケティング施策によるユーザー獲得支援、キャンペーン管理、データ分析などの多様なマーケティング機能と、それらを支えるクリエイティブを最適に組み合わせた独自のサービスにあります。IMJはこれらのサービスによって、国内の消費財、飲料、自動車、通信、金融、エンターテインメントや小売業界などの顧客の成長に貢献しています。

アクセンチュア株式会社代表取締役社長江川昌史は次のように述べています。「IMJの株式の過半を取得することで、アクセンチュアは変化の激しい日本市場においても、さらに強化されたデジタル関連サービスを提供し続けていきます。IMJの魅力は、日本のお客様のニーズに対する専門性と深い洞察力、および最適な投資対効果をもたらす数多くの施策を成功に導いてきた実績にあります。今回の株式取得を通じて、両社のサービスを統合していくことにより、アクセンチュアとIMJ双方の顧客企業に対して、一貫したサービスを迅速に提供してまいります。」

株式会社アイ・エム・ジェイ代表取締役社長竹内真二氏は次のように述べています。「IMJの『デジタルの力で生活者の体験を豊かにする』というビジョンとアクセンチュアのデジタルの力で顧客を変革していくという方向性の一致に共感を覚えています。国内のデジタルマーケティング市場は二桁の成長が続いています。当社はこの拡大する市場において、アクセンチュアインタラクティブが持つ包括的なデジタルマーケティングサービスと、IMJが20年にわたって積み重ねてきたウェブインテグレーション領域から進化したデジタルマーケティング領域の知見を融合することで、国内外の顧客企業とその先にいる生活者に最高の体験価値を提供し、社会に変革をもたらす支援をしてまいります。」

*アクセンチュアインタラクティブは、デジタル化を志向されるお客様が持つ課題に特化した戦略立案や、優れたユーザー体験をもたらすコンテンツ、マーケティング施策の設計・開発など、首尾一貫したデジタルマーケティングサービスを提供しています。顧客の変革を実現するために、魅力ある顧客体験を可能にする先進企業とのパートナーシップも締結しています。アクセンチュア・インタラクティブは、「The Forrester Wave（TM）: Digital Experience Service Providers（2015年第4四半期）」のトップ企業にも選出され、Ad Age誌では世界三大デジタルエージェンシーの一社に選出されました。

株式会社アイ・エム・ジェイについて（www.imjp.co.jp）
デジタルマーケティング領域において、戦略策定、集客・分析（データ解析・効果検証等）からウェブインテグレーション事業における豊富な知見・実績を強みに「ストラテジープランニング」「アナリティクス」「クリエイティブ」「エグゼキューション」という様々なソリューションをワンストップで提供し「デジタルの力で生活者の体験を豊かにする」という企業ミッションの実現に取り組んでいます。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
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将来の見込みに関する記述
本リリースに含まれる過去についての情報や考察を除き、本リリースにはU.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995（1995年米国私募証券訴訟改革法）に定義される将来の見込みに関する記述が一部含まれます。「～するだろう」「～する予定である」「～する筈である」「見込む」「期待する」「予定する」「意図する」「予測する」「信じる」「見積もる」「用意がある」「見通し」またはこれに類似する表現は将来の見込みに関する記述に該当します。将来の見込みに関する記述にはリスクや不確実な要素が関連しており、場合によっては期待又は予測していた内容と大きく乖離する結果をもたらす重要な要素もあります。このような要素には次のようなものが含まれますが、これに限るものではありません。
・　アクセンチュア及びIMJの親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブが予定されていた期間内または当該期間を過ぎても両者を満足させる条件について合意を得ることができなかったため取引が成立しない
・　取引が期待された効果をアクセンチュアにもたらさない可能性がある
・　アクセンチュアの企業活動が不安定な経済情勢により悪影響を受ける、またはそうした情勢が顧客企業や顧客企業の活動に影響を与えることでアクセンチュアに悪影響がでる可能性がある
・　アクセンチュアの事業はアクセンチュアのサービスやソリューションに対する顧客からの需要を継続的に創り維持することであるが、そうした需要が大きく減少した場合アクセンチュアの企業活動に大きな影響がでる可能性がある
・　アクセンチュアが顧客からの需要を受けて提供するスキルやリソースが不十分、また優れたリーダーとしてのスキルを備えた人材を採用、継続的に雇用することができない場合、アクセンチュアの事業や人材の稼働率、企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
・　アクセンチュアが活動する市場は競争が厳しく、効果的に競争できない可能性がある
・　アクセンチュアが法律や契約に違反し顧客、企業のデータや情報システムの保護を怠る、アクセンチュアの情報システムが不正侵入を受けるなどした場合、アクセンチュアに法的責任が生じる、アクセンチュアのレピュテーションが損なわれるなどの可能性がある
・　アクセンチュアがテクノロジーの変化や新規参入者によるオファリングに対応して自社のサービスやソリューションを適応、拡充することができない場合、アクセンチュアの企業活動及び成長力に大きな悪影響がでる可能性がある
・　利益目標の達成を可能にするような価格を顧客との間で合意することができない場合、アクセンチュアの企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
・　アクセンチュアが業務のコストやリスク、複雑性を正確に予測しなかった場合、またアクセンチュアと協力関係にある第三者が契約上の義務を果たさなかった場合、そうした業務の成果が不十分、予期した利益が出ない、または利益を生み出さないという可能性がある
・　アクセンチュアの企業活動が外国為替レートの変動により大きな悪影響を受ける可能性がある
・　アクセンチュアのコスト管理戦略が予定通りの成果をあげず、コスト管理向上策によっても従来の利益率確保ができない場合、アクセンチュアの企業業績に悪影響がでる可能性がある
・　アクセンチュアに法的責任が生じた場合、アクセンチュアの事業に大きな悪影響がでる可能性がある
・　アクセンチュアの政府関連業務には、そうした業務遂行に必然的に伴う追加的リスクがある
・　買収対象企業の特定、その後の企業買収、統合が所定の成果をあげない可能性がある。又ジョイントベンチャー設立、企業売却が所定の成果をあげない可能性がある
・　アクセンチュアのGlobal Delivery Networkに占めるインドやフィリピンの比重高まるなかで、オペレーション上のリスクが発生する可能性がある
・　アクセンチュアの納税額や監査、調査、又アイルランドに本社を置く企業としての取り扱いに変化が生じた場合、アクセンチュアの企業活動や業績に大きな悪影響がでる可能性がある
・　アクセンチュアの多様な地域にまたがる活動や今後も地域拡大を継続する成長戦略の結果、アクセンチュアはある種のリスクについて影響を受けやすくなっている
・　アクセンチュアの主要なアライアンスパートナーとの関係やそうしたアライアンスパートナーの事業が悪い方向に変化した場合、アクセンチュアの企業活動に悪影響を及ぼす可能性がある
・　アクセンチュアの提供するサービスやソリューションが他社の知的財産権を侵害する可能性がある。またアクセンチュアが他社の知的財産権を使用する権限を失う可能性がある
・　アクセンチュアが自社の知的財産権を第三者の不正使用や侵害から守ることができない場合、アクセンチュアの事業に悪影響がでる可能性がある
・　アクセンチュアの顧客を獲得、維持する能力や従業員を定着させる能力は、市場でのアクセンチュアのレピュテーションの影響を受ける可能性がある
・　アクセンチュアが規模に係る組織的課題を管理できない場合、事業目的を達成できない可能性がある
・　アクセンチュアの連結財務諸表作成のベースとなった見積もりや前提に変更があった場合、アクセンチュアの業績に悪影響がでる可能性がある
・　アクセンチュアが顧客と結ぶ契約書にはフィーの支払いの一部が所定のパフォーマンスやターゲットの達成にリンクされている、また所定のサービスレベルの達成が義務付けられているものが多い。そのためアクセンチュアのレベニューが大きく変化しマージンに大きな影響を与える可能性がある
・　アクセンチュアが売掛金や未請求の業務代金の回収ができない場合、アクセンチュアの企業活動や業績、キャッシュフローに悪影響がでる可能性がある
・　アクセンチュアが効果的な内部統制を維持することができない場合、アクセンチュアの企業活動や株価に悪影響がでる可能性がある
・　アクセンチュアがアイルランドに本社を置いたことに関連して、批判や否定的な報道に接する可能性がある
その他のリスクや不確実な要素、他の要素については、Securities and Exchange Commission（米国証券取引委員会）に提出されたアクセンチュアの最新のアニュアルリポートのForm 10-K上の「リスクファクター」や他の書類をご参照ください。
本リリースに含まれる将来の見通しに関するコメントは作成当日のものであり、アクセンチュアは本リリースの将来に関するコメントを今後変更する義務を負いません。またそうしたコメントを実際の結果やアクセンチュアの予測の変化に合致させる義務を負いません。

アクセンチュアとセアト社、ドライバーの「コネクテッド・ライフスタイル」を支援する概念実証を開発

アクセンチュア — Mon, 04 Apr 2016 16:42:05 +0900

2016年4月4日
アクセンチュア株式会社
アクセンチュアとセアト社、ドライバーの「コネクテッド・ライフスタイル」を支援する概念実証を開発

アプリでスマート家電の遠隔操作や車両ステータス通知、ドライバーの行動モニタリングが可能
【バルセロナ発】アクセンチュア（NYSE：ACN）とセアト（SEAT）社は、インターネット・オブ・シングス（IoT）とコネクテッド・ビークルを活用した新たな概念実証（Proof of Concept）を開発し、スペインのバルセロナで2月22日から25日までの間で開催されたモバイルワールドコングレスにおいて公開しました。

概念実証が提供するソリューションには「自動車と住宅の連携」、「車両ステータス通知」、「ドライバーの行動モニタリング」という3つの要素が含まれています。セアト社は現在、最適なコネクティビティ・ソリューションを定義するために、それぞれの実装の可能性などを検証しています。

ユーザーは「車両ステータス通知」のアプリを使うことで、運転中であっても駐車された状態であっても、どの場所からでもモバイル端末画面に再現されたダッシュボードで燃料やオイルのステータスを確認できます。

また、エンジンや部品にトラブルの可能性がある場合、ユーザーはモバイル端末でプッシュ通知を受け取ることができます。通知メッセージの横には、自動車の電子マニュアルに記載されている関連情報が表示されるほか、路上支援サービスもアプリの機能に組み込まれます。さらに車両故障の場合には、故障の詳細や車両の現在位置を関連会社に共有することも可能です。

この「車両ステータス通知」のアプリを活用することで、自動車販売店は必要な部品交換時期や整備・点検時期などのメッセージをユーザーにプッシュ配信することもできます。また、ユーザーは販売店ごとの商品やサービスの価格や割引情報をチェックし、カレンダーアプリと連携させて商談の予約をすることも可能です。

この概念実証のテクノロジーによって、ドライバーの行動をモニターすることも可能になります。適応アルゴリズムによって過去の運転パターンや毎回の走行データを処理し、ドライバーに対して運転技術や車両性能を向上させるためのヒント、環境に優しい運転の方法、さらには燃費改善や想定外のメンテナンスを削減するためのアドバイスなどを提供します。

さらに、今回発表となった概念実証は自動車と住宅を連携させるモバイルコネクティビティを有しており、セアトのドライバーは自宅内のスマート機器を遠隔操作することができます。モバイルアプリに位置情報を組み込むことで、例えば、自宅まで一定の距離に自動車が近づくと、自動で自宅の室温を車内と同じ室温に調整しておくようなこともできます。車のダッシュボードから自宅の暖房を集中制御するサーモスタットを操作することや、ウェアラブル機器、自宅の照明、セキュリティカメラといった機器を操作することも可能です。

セアト社でデジタルマーケティングおよびCRM部門のグローバル統括を務めるパブロ・バリオス（Pablo Barrios）は次のように述べています。「The MY SEAT App（マイ・セアト・アプリ）の開発は、コネクテッド・ビークルのエコシステムにおいてセアト社が確固たる地位を確立ための重要なステップです。この最新アプリは、持続的で最適なかたちにカスタマイズされたお客様との対話を実現し、お客様とセアト社の双方に多くのメリットをもたらすものです。」

この概念実証は、オープンかつグローバルなアクセンチュアのIoTプラットフォーム・アーキテクチャである「 Accenture Connected Platforms as a Service（アクセンチュア・コネクテッド・プラットフォーム・アズ・ア・サービス）」上で実装されています。本プロジェクトでは、サービスの大部分がMicrosoft Azure IoT Suite向けに最適化されています。こうした開発アプローチによって、業界に特化したIoTの概念検証を構想段階から構築・実装まで迅速に推進することができました。」

アクセンチュアのオートモーティブ部門でマネジング・ディレクターを務めるジョアン・キャバレ（Joan Cavalle）は次のように述べています。「新たなビジネス価値を模索していく上で、IoTによって実現できるソリューションを検証することは不可欠です。セアト社とのプロジェクトでは、コネクテッド・ビークルのエコシステムにおけるIoTの可能性を実証する業界固有ソリューションを迅速に構築することができました。今回発表したようなコンセプトは、実際にコネクテッド・ホームやモバイル端末とも連携可能であり、あらゆるものがつながる世界に向けた数年後の展望や、将来に向けた様々な可能性を示唆しています。」

アクセンチュアとセアト社は本年から共同で、自動車会社向けにコネクテッド・ビークルの戦略立案を支援しています。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
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フィアット、アクセンチュアがProject Tangoで構築した没入型AR機能搭載カーコンフィギュレーターを公開

アクセンチュア — Mon, 04 Apr 2016 16:33:07 +0900

2016年4月4日
アクセンチュア株式会社
フィアット・クライスラー・オートモービルズ、アクセンチュアが「Project Tango」で
構築した没入型AR機能搭載のカーコンフィギュレーターを公開

Googleの技術を活用したモバイルARソリューションで
実物大3Dバーチャル自動車を世界で初めて制作、購買体験を拡張
【バルセロナ発】フィアット・クライスラー・オートモービルズ（以下、FCA）は、モバイルワールドコングレスにおいて、アクセンチュア・デジタルがGoogleの「Project Tango（プロジェクト・タンゴ）」の開発キットで実装した没入型自動車販売アプリケーションのプロトタイプを公開しました。本アプリケーションは、消費者が購入を検討している自動車などの実物大のオブジェクトをバーチャル空間で見たり、操作したりすることを可能にするもので、AR（拡張現実）による消費者購買体験の変革を示唆するものです。

自動車の購入検討者は、統合センサーやモーショントラッキング、エリアラーニング、深度センサーなどを搭載した「Project Tango」のモバイル端末を操作することで、バーチャルに存在する実物大の自動車を眺めながら、周りを歩いたり、車内を確認したり、カスタマイズしたりすることができます。今回、アクセンチュアが展示したデモでは、ユーザーがバーチャル自動車のドアを開けると内装を詳細に確認できるほか、端末画面をタップするだけで、内装の色やダッシュボードの種類を変更することができます。

「Project Tango」のテクノロジーは、モバイル端末に人間の感覚に近いナビゲーション能力を与えるものです。「Project Tango」の最新画像認識技術、画像処理技術、特殊な視覚センサーがアンドロイド端末に実装されることによって、まったく新しい空間認識が可能になります。「Project Tango」のモバイル端末は周辺環境を360度マッピングできるため、端末を動かすだけで、実物を視認しているようにモノの見え方が変わります。ユーザーが端末を通じてバーチャル自動車を見た場合、自分の動きに合わせてバーチャル自動車の見え方も変わります。

2016年の夏には、「Project Tango」による世界初の商用端末が販売される見込みです。また、アクセンチュア・デジタルの構成チームであるアクセンチュア・インタラクティブはFCAと共同で、オプション選択などの自動車購買プロセスを変革するため、「Project Tango」の斬新な技術を応用したアプリケーションを開発しており、今年のモバイルワールドコングレスでデモを公開しました。

FCAの自動車コンフィギュレーション・ソリューションでは、「Project Tango」の技術によって、マーカービーコンやGPSといった外部のトラッキング技術を端末に搭載する必要がありません。ユーザーはコンパクトな端末を手持ちで操作しながら、どんな環境でも実物大のバーチャル自動車を視認することができます。

アクセンチュア・インタラクティブで EALA（欧州、アフリカ、中東、南米）地域のデジタルイノベーション部門を統括するマテオ・アリベルティ（Matteo Aliberti）は次のように述べています。「『Project Tango』は、次世代モバイル端末の標準機能となりうる革新的な技術です。アクセンチュアは今回の自動車業界向けソリューションをはじめ、『Project Tango』を活用した様々なアプリケーションの可能性について検証を行っています。」

デザイン思考的な開発アプローチで実装された本ソリューションは、次世代のモバイル端末によって自動車の購買意思決定プロセスが根本的に変革することを示唆しています。FCAは、こうした新たなデジタル・カーコンフィギュレーション・ツールを取り入れた最初の自動車メーカーです。今回発表した新たなソリューションによって、FCAのお客様は従来のように平面的なものではなく、バーチャルな世界でこれまで以上に没入感のある、魅力的な顧客体験を享受することができます。

今回の発表内容は、FCAのお客様にデジタル時代の革新的な顧客体験を提供することを目的にしたものであり、FCAとアクセンチュアの協業による最新の成果です。

アクセンチュアのオートモーティブ部門を統括するシニア・マネジング・ディレクターのルカ・メントゥッチア（Luca Mentuccia）は次のように述べています。「没入型ARは、これまでにない魅力的な顧客体験を創出するものであり、車種選択やオプション選択など自動車の購入方法を変革するものです。360度の環境マッピング技術を組み込んだ新しい端末が実際に利用可能になれば、自動車の販売店や顧客はすぐにこうした革新的な購入方法を採用するだろうと考えています。」

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
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アクセンチュア、金融機関向けのブロックチェーン専門チームを発足

アクセンチュア — Wed, 09 Mar 2016 11:00:17 +0900

2016年3月9日
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア、金融機関向けのブロックチェーン専門チームを発足
Digital Assetホールディング社との提携を発表

最新テクノロジーの活用により「2021年までに金融機関のコストベースを年間200億ドル超削減」を推進
【ニューヨーク/ロンドン発：2016年2月17日】
アクセンチュア（NYSE: ACN）は、ブロックチェーン技術＊の導入支援に特化した専門チームを発足させ、金融機関向けに、同技術を活用した新たな収益機会の獲得、オペレーション効率、セキュリティ、顧客サービスの向上を支援します。

同時にアクセンチュアは、金融機関によるブロックチェーン技術に関するソリューションの評価や導入をサポートするため、ブロックチェーン技術に関する研究開発を行うDigital Asset Holdings社（以下、Digital Asset）と提携しました。また、本提携を通じて、両社は銀行、証券会社、インフラサービス企業に向けの革新的なソリューションを共同で提供し、アクセンチュアは同ソリューションのシステム導入を担います。

本提携に基づき、アクセンチュアはフィージビリティスタディ（事業化可能性調査）、ビジネスケース評価、オペレーティングモデル設計、およびシステムアーキテクチャ、サイバーセキュリティ対策、クラウド活用に関する助言や包括的なシステムインテグレーションといったコンサルティングサービスやテクノロジーサービスを提供します。

Digital Assetの分散型台帳ソリューションは、ポスト・トレード業務の効率性向上やセキュリティの強化だけでなく、オペレーティングコストの削減、取引所要時間の短縮、エラーとリスクの低減、さらに資本要件の引き下げを可能にするソリューションです。アクセンチュアとの提携により、Digital Assetは、同社の事業領域および顧客との接点拡大が可能になります。両社が持つ技術的、人的資源や、業界に関する深い知見を組み合わせることで、全世界のお客さまに最高水準かつ安定した品質のソリューションを提供します。なお、Digital Assetは、投資ラウンドにより6,000万ドル超を資金調達しており、アクセンチュアもこれに参加しています。

アクセンチュアグローバル・キャピタル・マーケッツ事業を率いるマネジング・ディレクターのオーウェン・ジェルフ（Owen Jelf）は次のように述べています。「ブロックチェーン技術は、今後10年間で金融機関に膨大なメリットをもたらすと考えられています。アクセンチュアのブロックチェーン専門チームは、金融業界全体におけるこの革新的技術の活用や変革を促進します。今回のDigital Assetへの出資と提携により、金融機関におけるブロックチェーン技術の活用を促進してまいります。」

アクセンチュアのブロックチェーン専門チームは、世界中で展開している「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」各本部のリソースを集結させ、分散型台帳を活用したビジネス戦略の策定、ビジネスモデル変革の実行、テクノロジーアーキテクチャの構築と統制、そして顧客体験の向上を支援します。

Digital AssetのCEO（最高経営責任者）を務めるブライス・マスターズ（Blythe Masters）は次のように述べています。「アクセンチュアは、大規模なシステム変革と複雑なインフラ構築において高い評価を受ける業界のリーダーです。本提携により、ブロックチェーン技術の導入を世界的に加速させることが可能になりました。当社の製品とソフトウェアに加えて、アクセンチュアが持つ、新たなテクノロジーを既存システムに統合させる専門性を融合することで、金融機関に対して、決済時間の短縮、オペレーティングコスト削減、そして資本要件の引き下げが可能になります。」

Linux Hyperledgerプロジェクト

アクセンチュアは、ブロックチェーン技術が世界の資本市場に多大な影響を与える可能性があるとの認識のもと、複数の主要な活動に参画し投資を行ってきました。2016年2月には、ブロックチェーンの活用促進を目指すオープンソースプロジェクト「Linux Hyperledgerプロジェクト」のプレミアメンバーとなりました。本プログラムには、Digital Assetホールディングス社など20社以上が参画しています。さらに、アクセンチュアはフランスのニース近郊にブ、ロックチェーンと分配型台帳機能に関する技術と事業の専門知識を提供する「Blockchain Center of Excellence」を設立したほか、国際送金ソリューションを提供するRipple社とも戦略的な提携を結んでいます。

ブロックチェーン技術は2021年までに金融業界のオペレーティングコストを、少なく見積もっても年間200億ドル以上削減できると推測されています。調査会社のAite Groupは、ブロックチェーンを活用する新たな金融テクノロジーに対する投資額は2019年に4億ドルに達し、2015年の7,500万ドルと比べ、今後4年間で5倍以上に拡大すると予測しています。

アクセンチュアキャピタル・マーケッツ・ブロックチェーン専門チームでマネジング・ディレクター務めるデイヴィッド・トリート（David Treat）は次のように述べています。「ブロックチェーンと分散型台帳技術を活用すれば、金融機関は高コストで非効率なリコンサイル（残高照合）を前提とした発想から脱却できるでしょう。アクセンチュアの新たな事業は、グローバル・キャピタル・マーケッツ事業における力強い成長をベースに、お客さまが商品企画から市場に投入するまでの期間を短縮させ、オペレーション効率の改善と新たな収益源の確保の可能性をもたらします。」

＊ブロックチェーンとは、金融取引記録を複数のシステムで同期させる分散型記帳を実現させるネットワーク技術。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
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アクセンチュア、ペガ・ソリューション導入を支援するペガ・センター・オブ・エクセレンスを創設

アクセンチュア — Tue, 01 Mar 2016 16:15:17 +0900

20160301
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア、ペガ・ソリューション導入によって日本企業の変革を支援するペガ・センター・オブ・エクセレンスを創設
～ペガとの国内協業体制を強化し、ソフトウェア主導の高速ビジネスの実現を支援～
アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川　昌史、以下アクセンチュア）は、ペガジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡邉　宣彦、以下ペガ）が提供するエンタープライズ・アプリケーションの確実かつ効率的な企業への導入を支援するため、ペガ・ソリューションに関する日本企業向けのセンター・オブ・エクセレンス(以下、CoE)を創設します。アクセンチュアは、CoEの設立により、既存システムや最先端のテクノロジーとのスピーディ且つシームレスな連携を可能にするペガのソリューションを最大活用し、複雑性が高く、変化の激しい市場環境においても競争優位を確立することのできるソフトウェア主導の超高速なビジネスモデルの実現を支援します。

アクセンチュアが創設するCoEとは、ペガのソリューションに関するアクセンチュアのプロフェッショナルがペガ製品の導入や開発を確実且つ迅速に実現するために立ち上げるプロジェクト組織です。ペガのソリューションに熟知した世界中の経験豊富なアクセンチュアのプロフェッショナルがペガの専門家と共同でシステム導入・移行プロジェクトを立ち上げ、お客様のシステム稼働・運用までを支援していきます。また、アクセンチュアはペガと共に本サービスを通じて、特にこれまでに導入実績のない日本企業におけるペガ製品の専門家育成にも貢献していきます。

アクセンチュアはCoEでのサービスを通じて最先端のテクノロジーを経営やマーケティングに融合させたビジネス戦略の策定から、変革を実現するための企業システム基盤の構築、さらにはそうしたシステムや業務の運用・保守までを一貫して支援していきます。さらに、オンプレミスだけでなくクラウドへの移行サービスも提供し、既存のビジネスのスピードを落とすことなく、確実且つ俊敏に変革を実現していきます。

アクセンチュア株式会社テクノロジーコンサルティング本部マネジング・ディレクター篠原淳は次のように述べています。「破壊的なインパクトを持つ新たなテクノロジーやグローバルで進化するビジネスモデル、高い機動力を持つ新たな競合他社の出現、さらには消費者ニーズの高度化など、市場環境は日々劇的に進化しています。こうした時代におけるエンタープライズITとは進化するビジネスのスピードやスケール、複雑性に高速で対応し、企業変革を先導するものでなくてはなりません。アクセンチュアはこうした変革を支援するため、グローバルアライアンスパートナーであるペガと共に業界横断的な知見やソリューション、システム構築能力、グローバルで様々な企業の変革を支援してきた実績を最大限生かし、日本企業のデジタルイノベーションに貢献していきます。」

アクセンチュアがペガと連携して提供するサービスは既存のIT資産を活かしながらも、業務とシステムをスピーディに組織横断的につなぎ、顧客を中心としたリアルタイムで、シームレス且つカスタマイズされた顧客体験を実現するための全社的な企業変革に貢献するものです。新たなテクノロジーや顧客ニーズの高度化によって競争環境が日々急速に変化するなか、企業はビジネスの変革スピードをスケーラブル且つ劇的に加速化させていく必要があります。こうした高速ビジネスを実現するためにはペガ製品のような組織や部門を超えた全社横断的な連携や、既存のシステムと最先端デジタル技術との迅速かつ容易な統合を可能にするソフトウェアを活用し、高速に進化し続ける次世代のビジネスモデルを構築していくことが欠かせません。

ペガジャパンの代表取締役社長の渡邉宣彦は次のように述べています。「デジタル時代におけるビジネスのスピードは日々加速していますが、一方で企業のITやオペレーションは益々複雑化しています。ペガのグローバルアライアンスパートナーであるアクセンチュアの業界横断での豊富なプロジェクト経験、グローバルレベルで保有する最先端の経営やデジタル技術のノウハウにより、不確実性の高いビジネス環境においても進化し続けることのできる次世代のIT基盤や持続的なビジネス成長に貢献できることを確信しています。」

アクセンチュアは世界各国に13のペガのソリューションに関するデリバリーセンターを展開しており、2,400人を超える経験豊富なプロフェッショナルを擁しています。また、ペガのパートナー企業として最上位に位置付けられるプラチナパートナーに認定されており、パートナー企業としては最多の過去13度にわたるペガ・パートナー・アワードの受賞実績を有しています。2013年、2014年、2015年には「ペガ・パートナー・オブ・ザ・イヤー」として表彰されました。

ペガは営業、マーケティング、サービス、業務という4つの領域でビジネスプロセス管理（BPM）やマルチ・チャネル顧客管理(CRM）などの戦略的アプリケーションを提供するグローバル企業です。チャネル横断での顧客接点強化や企業ビジネスプロセスの最適化を実現するための包括的なソリューションを提供しています。また、個別のビジネス要件からユーザーのインターフェースまでコーディングをせずに独自のビジュアルツールで開発することができる統合開発プラットフォーム「Pega7(ペガ・セブン)」を提供しており、既存のITシステムとシームレスな連携を実現するだけではなく、分かりやすくビジュアル化された開発ツールによって部門や組織の壁を超えたコラボレーションやエコシステム強化にも寄与します。さらに、モバイル、アナリティクスなどの最先端のテクノロジーとの統合やビジネス環境の変化に合わせたITシステムの柔軟な拡張を可能にするものです。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する37万3,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。（2001年7月19日NYSE上場、略号：ACN）。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.com　を、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp　をご覧ください。

ペガシステムズについて
Pegasystems(R)は、世界のリーディング企業の顧客エクスペリエンス最適化と業務処理の自動化の取組みに対し、変革をもたらします。当社の特許取得済　Build for Change(R)は、業務担当者がクリティカルな業務システムの構築や修正に主体的に関わることを可能とします。Pegasystems(R)は、業界の主要な調査機関から、BPM製品市場のリーダー、およびCRMソフトウェアのリーダーとして認知されています。

アクセンチュア、ライフサイエンス企業向けのR&D業務のBPOにおいてグローバルリーダーに選出

アクセンチュア — Thu, 18 Feb 2016 11:09:45 +0900

2016/2/18
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア、ライフサイエンス企業向けの研究開発(R&D)業務のビジネス・プロセス・アウトソーシングにおいてグローバルのリーダー企業に選出―IDC ITMarketScape最新調査
【ニューヨーク発2016年2月8日】
アクセンチュア（NYSE: ACN）は、IDC Health Insightsが発行したベンダー評価レポート「IDC ITMarketScape」のライフサイエンス企業向けの研究開発(R&D)業務のビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下、BPO）領域において、2年連続でグローバルのリーダーに選出されました。

本評価レポートは、ライフサイエンス業界向けのR&D支援サービスの業界動向や市場動向を分析したもので、ライフサイエンス企業がサービス提供事業者を選定する際に求める基準に沿って主要なベンダーを比較・評価しています。

IDC ITMarketScapeは、アクセンチュアをリーダーに選出した理由として以下のような強みを挙げています。

- ライフサイエンスのR&D業務に関するサービス提供範囲、同分野でのプロジェクト経験および顧客数
- 世界各国に展開するサービス拠点とグローバルなデリバリー能力、ライフサイエンスR&D領域への注力度合および積極的な投資姿勢
- ライフサイエンス分野における専門性や財務の健全性、多様な事業規模・ビジネスモデルへの対応能力
- プロジェクト管理やITに関するスキル、アカウント管理能力、総合的なビジネス価値を創出する能力

アクセンチュアライフサイエンス部門のAccelerated R&Dサービスでマネジング・ディレクターを務めるケビン・ジュリアン(Kevin Julian)は次のように述べています。「この度、IDC ITMarketScapeにおいてアクセンチュアがリーダーに選出されたのは、グローバルな製薬メーカーやバイオテク企業、メディカル機器メーカーなどに提供してきたBPOソリューションが評価された結果であると自負しています。リーダーとして認知されただけでなく、ライフサイクル全般のおけるグローバル規模でのサービス提供能力が評価されたことを大変光栄に思います。」

IDCの評価レポートでは、ライフサイエンス業界の研究開発におけるIT分野のBPOサービスの市場動向を調査し、今後3～5年の市場予測を行っています。IDC Health Insightsでは「ケイパビリティ」と「戦略」を主要な成功要因と位置づけており、ユーザー企業から寄せられたフィードバックも参照しています。

ライフサイエンス企業向けのR&Dアウトソーシングの1つとして、アクセンチュアが現在市場で高い評価を受けているのは病院や患者、薬剤師などから提供される薬の安全性情報を管理する「ファーマコビジランス（Pharmacovigilance、以下PV）」です。日本国内企業向けには中国のオフショア要員とオンショア要員とを組み合わせ、日本語、英語でのPVアウトソーシングサービスを提供しています。アクセンチュアではPV領域における多くの経験とスケールを活用し、PV業務の効率化やコスト削減のみならず、コンプライアンスの強化や業務品質の向上・高度化に貢献しており、お客様から高い評価を得ています。

その他、アクセンチュアのライフサイエンス業界向けサービスに関する詳細は以下のURLをご参照ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/lifesciences-index.aspx

レポート番号：　US40961616e、 2016年1月
http://idcdocserv.com/US40961616e_Accenture

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

IDC ITMarketScapeについて
IDC ITMarketScape は、特定市場におけるICTサプライヤーの競争力の適応度を把握できるベンダー分析モデルです。調査方法には、定量／定性的な基準に基づいた厳密な採点手法を用いています。調査結果は当該市場における各ベンダーの位置付けを示す、1つのグラフによって表されます。IDC ITMarketScape は、ICTベンダーの製品とサービス、実力と戦略、現在および将来の市場における成功要因を深く掘り下げて比較できる、明確なフレームワークを提供します。このフレームワークを利用しITユーザーはITベンダーの強みと弱みを包括的に把握することができます。

水産物・水産加工品の輸出拡大に向けた海外市場調査結果を発表

アクセンチュア — Tue, 16 Feb 2016 13:00:51 +0900

2016年2月16日
水産物・水産加工品輸出拡大協議会
アクセンチュア株式会社
水産物・水産加工品の輸出拡大に向けた海外市場調査結果を発表
次なる市場として有望なイギリス、タイ、マレーシアへの輸出拡大に向け提言

【東京発、2016年2月16日】
アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川昌史、以下アクセンチュア）は、水産物・水産加工品輸出拡大協議会（会長：齋藤壽典、以下輸出拡大協議会）からの委託を受け、「水産物・水産加工品の輸出拡大に向けた海外マーケット調査」を、輸出拡大協議会との連携のもとに実施しましたので、その結果を発表します。

輸出拡大協議会は、農林水産省が公表した「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」の達成に向けて設立された団体であり、本調査は、輸出拡大協議会の会員である国内水産物取扱企業各社が、輸出拡大を進めるにあたって指針となる情報を提供することを目的として実施されたものです。

本調査の実施にあたっては、輸出拡大協議会での協議を経て、高付加価値水産物・水産加工品の消費状況やニーズを踏まえてイギリス、タイ、マレーシアの3カ国を次なる有望市場と設定しました。アクセンチュアと輸出拡大協議会では、それぞれの国に関して①水産物・水産加工品ニーズと市場動向、②流通構造と販売形態、および③効果的なプロモーション方法について調査し、輸出拡大に向けた提言を取りまとめました。

各国の調査結果の概略

■イギリス
① 水産物・水産加工品ニーズと市場動向
マグロ、サーモン、白身魚を中心に、寿司・刺身をベースとしたフュージョン料理が広まりつつあり、「安価な中食」として持ち帰り・デリバリーのニーズが増加。イギリスを含むEUでは、食品安全に係る衛生管理基準「HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)」の認証/登録を取得した漁船、養殖場、加工場、市場の水産物・水産加工品の輸入のみが許可されており、該当施設数が少ない日本は、輸出量が限られ、価格も高価である。そのため、大衆店はより輸出可能量が多く、価格も安価な欧州、中国産を扱っており、日本産の水産物の利用は高級日本食店のみに限定されている。

② 流通構造と販売形態
イギリスでは、日本産水産品の大手輸入業者の4社が小売・外食の卸先を寡占して消費者ニーズを的確につかんでいるため、まずはこれら4社の信頼を勝ち取るための営業提案が必要。

③ 効果的なプロモーション方法と輸出拡大に向けた提言
特定の大手輸入業者がイギリス国内の商流の要であり、また輸出業者との密なパートナーシップを望むため、彼らのニーズを満たすテーマや品目を限定した小規模イベントや、日本への招請を行うことが重要。評価の高いブリを主軸に、地域ブランド等稀少感の演出や、フュージョン料理レシピの提案が有効である。併せて、イギリスにおけるニーズの広がりを日本の生産者、輸出事業者等にアピールし、EU-HACCPの取得を促していかなければならない。また、輸出入や認証に関する手続きの確実性、情報の透明性を訴求して信頼関係を築く努力が必要。

■タイ
① 水産物・水産加工品ニーズと市場動向
国内消費は主に外食であり、淡水魚、サバが主に消費されているが、近年ノルウェーサーモンなど、脂ののった魚の人気が急増し、レストラン数では日本食は現地食に次いで2位の規模。日本産水産物は、高級店から大衆向けチェーン店まで幅広く取り扱われており、脂身のあるハマチ、中トロは日本語名称で呼ばれるほど浸透しているほか、近年では貝類、カニ、ウニ等多岐に渡る品目の引き合いが増加している。「旬」と結びつけた季節プロモーションや、日本の産地名を載せたメニューを提供する店舗も増加している。

② 流通構造と販売形態
外食店舗数の急成長に伴って、大小さまざまな輸入業者と卸売業者が存在し、階層が複雑化している。大手輸入業者は高級ホテルから大衆向け日本食店、小売チェーン、国内卸売等、幅広いグレード・業態の顧客と関係を構築しており、提案先として最有力。

③ 効果的なプロモーション方法と輸出拡大に向けた提言
輸入業者は、直接輸出関係者からの情報を好み、外食・小売事業者はインターネットでの情報収集を好む。これら取引先の意向に沿った形で、国産水産物の旬、特徴、最新の価格情報や、あまり知られていない日本食メニュー等を発信することが有効。また、タイの事業者が最重要視する「鮮度」と「味」を評価してもらうために、サンプルを持参して売り込むことが重要。さらに、取引開始後の欠品を回避するための具体的な施策を想定したコミュニケーションが必要。

■マレーシア
① 水産物・水産加工品ニーズと市場動向
世界有数の魚食国であるが、国内消費の大半は地元産品。サバ、エビの人気が高いが、近年では中華系の消費者を中心に、アメリカやノルウェー産の高単価なサーモン、タラ、貝類の人気が高まっている。しかし、日本食市場は発展途上段階にあり、寿司・刺身等の生食に拒否感を持つ消費者も多いが、一部店舗は、香辛料等の現地の味を取り入れにより消費拡大を図っている。日本産水産物・水産加工品は「高級品」としての見方が強く、正統派の日本食を提供する高級日本食レストランでの取扱いに限定され、中級店以下では近海や中国産が中心。高付加価値品として既に需要がある品目は、マグロ、ホタテ貝、イカ。

② 流通構造と販売形態
日本産水産物・水産加工品の利用が少ないため輸入専門の事業者が未成熟である。高級小売・外食店は、調達部門や日本駐在の仕入れ担当者を設置して日本の輸出事業者から直接買い付けるコストの高い流通構造となっている。

③ 流通構造と販売形態効果的なプロモーション方法と輸出拡大に向けた提言
日本から直接仕入れを行っている主要レストランの買い付け担当者等との１対1の商談の場を設けて、現地の味覚に合うメニューに関する意見交換が必要。長期的には、調達を集約し、複数の取引先を抱えられるような輸入業者を育成し、調達コストを低減させる体制構築が重要。

水産物・水産加工品輸出拡大協議会　会長の齋藤　壽典は次のように述べています。「海外での日本産水産物のプロモーションセミナーは、すでに20回ほど実施しましたが、どの国でも和食に対する関心や期待は大変に高く、品質の良さや安全性に裏打ちされたものと考えています。今後はさらに、輸出拡大に向け海外マーケットをしっかり見据えた市場開拓に努めてまいります」

アクセンチュア株式会社　執行役員　公共サービス・医療健康本部統括本部長の後藤浩は、次のように述べています。「素晴らしい水産資源、およびその優れた加工技術に恵まれた日本において、国内水産物、水産加工品のさらなる発展に繋がる調査に携わることができたことを大変嬉しく思います。今後も、世界に誇るべき日本の魅力を積極的に海外に発信できるよう、尽力してまいります」

水産物・水産加工品輸出拡大協議会について
平成27年2月23日に水産物の輸出を促進するための全国団体として発足しました。
平成28年2月1日現在の会員数は下記9団体です。
（一社）大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、（一社）全国海水養魚協会、
全国水産加工業協同組合連合会、全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会、（一社）全国養殖魚輸出振興協議会、（一社）日本真珠振興会、全日本錦鯉振興会、北海道漁業協同組合連合会
本協議会が取り組む大きな4つの課題は
１．国内検討会等の開催
２．海外マーケット調査の実施
３．海外への日本産品PR
４．輸出環境課題の解決に向けた取り組み
となっており、各会員団体協力のもと課題に取り組んでいます。

「水産物・水産加工品の輸出拡大に向けた海外マーケット調査」の詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
URL：http://seafood-export.jp/report2015.html

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。豊富な経験、および世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応できる専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する35万8,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に向けた取り組みを行っています。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。

デジタル分野のスキルとテクノロジーの活用が、2020年までに世界で2兆ドルの経済効果を創出

アクセンチュア — Mon, 08 Feb 2016 14:20:35 +0900

2016年2月8日
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア最新調査――デジタル分野のスキルとテクノロジーを最大限活用することで、
2020年までに世界で2兆ドルの経済効果がもたらされることが判明
【ニューヨーク発：2016年1月16日】
アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、デジタル分野のスキルとテクノロジーを最大限活用することで、2020年までに世界で2兆ドルの経済効果がもたらされる可能性があることが分かりました。また、世界の国内総生産（GDP）のうち5分の1強はデジタル分野のスキルや資産、商品、サービスから生み出されていることも分かり、デジタル活用が経済活動において極めて重要な役割を果たしていることが示されています。

アクセンチュア・ストラテジーによる最新レポート「デジタル時代の創造的破壊：成長の拡大（Digital Disruption: the Growth Multiplier）」では、主要11カ国におけるデジタル関連の経済規模を総合的に測定する新たな手法が用られています。この手法では、ハードウェアやソフトウェア、関連テクノロジーのほか、これらを業務で必要とする労働者がGDPの向上にどれだけ寄与するかを推計しています。また、デジタル分野の商品やサービスに関して、生産過程における中間財としての価値も算出しています。

世界のGDPのうち5分の1強（22%）は、デジタル分野のスキルや資産から構成されているデジタルエコノミーと関連があります。米国の経済は世界で最もデジタル化が進んでおり、GDPの33%は既存のデジタル分野への投資で占められています。米国の労働力のうち43%と、米国の労働力によって蓄積された資産のうち26%は、デジタル関連の活動を後押しできる可能性を秘めています。他の市場におけるデジタルエコノミーの規模はさまざまで、英国とオーストラリアでは2020年に30%を超え、中国では13%になると試算されています。

アクセンチュア・ストラテジーのグループ・チーフ・エグゼクティブを務める、マーク・ニックレムは次のように述べています。「世界経済の見通しが不確実な中、企業や政府はより俊敏な成長を確かなものとするためにデジタル化を推進しています。しかし、必ずしもデジタル関連の売上や経済規模が成長を左右するわけではありません。企業や組織は、デジタル分野の人材とテクノロジーを効率化のためではなく、まったく新しいビジネスモデル構築のために積極的に活用する必要があります。最大限の利益を生み出すためには、デジタル分野への投資を増やすだけでなく、組織的かつ文化的な変革を広範に行うべきです。」

本レポートでは、企業が成長を加速させる際、その国の企業と経済におけるデジタル技術の活用度合いを示す「アクセンチュア・ストラテジー・デジタルデンシティ」のスコアを改善する必要があると明記されています。「アクセンチュア・ストラテジー・デジタルデンシティ」で測定される項目には、デジタル分野のスキルやテクノロジーに加え、資金調達の容易さや国の規制環境の柔軟性といった、デジタル化を実現するさまざまな要因があります。

例えば、米国経済のデジタルデンシティが10ポイント増えると、2020年の米国のGDPは3,680億ドル増加する可能性があり、現時点の予測よりも1.8%増加します。しかしアクセンチュア・ストラテジーの試算によると、デジタル分野のスキル向上や資本増強などGDPを押し上げる要因が理想的に組み合わされば、2020年までにGDPは4,210億ドル増加する可能性があり、現時点の予測よりも2.1%の増加となります。デジタル化を推進する余地が多い国としては、ブラジル（GDPが6.6％増加する可能性あり）、イタリア（4.2%）、中国（3.7％）、日本（3.3％）が挙げられます。

本レポートでは、各国が歳入とGDPを最大化させるために、どのような分野に対して追加施策を行うべきかを明らかにしています。例えばブラジルでは、クラウドやアナリティクスといったテクノロジーを活用したアプリケーションの改善に追加投資の70％を割り当てるべきとし、デジタル分野のスキル向上への投資による経済的効果は比較的小さくなる可能性があるとしています。一方で米国では、テクノロジー領域への投資は10%に留め、デジタル分野のスキル向上やデジタル化を実現するさまざまな取り組みの強化に投資するほうが、より大きな経済的効果を生み出す可能性があるとしています。

成長への鍵はプラットフォームを軸にしたビジネスモデル

本レポートでは、パートナーや顧客と繋がる共通のデジタル上のプラットフォームを軸にしたビジネスモデルの構築が、デジタル化による最も大きな成長をもたらす方法の1つであると明記されています。こうしたビジネスモデルを実現することで、組織は新たな市場の創出や新たな価値の創造が可能になります。多くの場合、プラットフォーム上でビジネスを展開するプレイヤーは、資産を所有したり管理したりすることなく著しい成長を遂げることができ、限界費用（1つのモノやサービスを追加するためにかかる費用）を抑えながらビジネスの拡大が可能になります。

今日のプラットフォームを軸にした市場はIT企業が大半を占めている一方、伝統的な企業でも、自社が持つ顧客層と製品群をプラットフォームが持つネットワークに組み合わせることで、プラットフォーム戦略による最大の恩恵を受けることができると本レポートでは結論付けています。

アクセンチュア・ストラテジーのマネジング・ディレクターであるブルーノ・バートンは、次のように述べています。「企業は、新たな価値を創造できるパートナーシップを結ぶ前に、プラットフォームに関する戦略を決め、自社がプラットフォームの中心となるのか、またはその参加者になるのかを決断する必要があります。」

本レポートでは、デジタルを生産性向上と成長に向けて活用するため、組織が取るべき3つのアクションを提示しています。

・価値創造の可能性に基づいてデジタル分野への投資の優先順位を決める：スキル向上とテクノロジー改善の最適な組み合わせによってデジタル分野への投資効果を最大化できるように、投資のバランスを慎重に検討する。
・業界に特化したデジタル戦略で競争優位を築く：自らの業界で競争に打ち勝つためのプラットフォームの選択、およびそこでの役割を明確化し、さらに競争優位を築くために必要なデータの取捨選択を行う。
・デジタル変革にふさわしい環境を作る：政府との連携を通して業界間の壁を取り払い、競争ルールを変えることで、自社の「デジタルIQ（知能指数）」を高める。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

アクセンチュア　戦略コンサルティング本部（Accenture Strategy）について
アクセンチュア　戦略コンサルティング本部は、ビジネスとテクノロジーを高度に融合させることでビジネス価値を創造する戦略パートナーです。ビジネス、テクノロジー、オペレーション、ファンクションの各戦略における高い専門性を組み合わせ、各業界に特化した戦略の立案と実行を通してお客様の変革を支援します。デジタル化時代における創造的破壊への対応や競争力強化、グローバル・オペレーティング・モデル構築、人材力強化、リーダーシップ育成などの経営課題に注力し、効率性向上だけではなく、成長の実現に貢献します。アクセンチュア　戦略コンサルティング本部については、Twitter @AccentureStrat（英文）、またはwww.accenture.com/jp/strategyをご覧ください。

アクセンチュア、調査レポート「テクノロジービジョン2016」を発表

アクセンチュア — Tue, 02 Feb 2016 12:07:35 +0900

2016年2月2日
アクセンチュア株式会社
“ひと”を最優先する企業がデジタル時代の覇者になる
――アクセンチュア調査レポート「テクノロジービジョン2016」

企業のイノベーション創出手法における根本的な変化を予測
【ニューヨーク発：2016年1月26日】
アクセンチュア（NYSE: ACN）は、世界のテクノロジートレンドに関する最新の調査レポート「Accenture Technology Vision 2016（以下、テクノロジービジョン2016）」において、“ひと”を最優先に行動する先進的な企業が、今日のデジタル時代の覇者になると予測しています。かつてない速さでテクノロジーが進歩し、労働力に関する創造的破壊が急激に進む中、企業は、従業員やエコシステムのパートナー、消費者といった”ひと”に新たなスキルを与えることで、多くのイノベーションを生み出すことができます。こうした企業こそが唯一無二の力を持ち、斬新なアイデアや最先端の商品やサービスを創り出し、市場に創造的な破壊をもたらすことができます。

アクセンチュアの最高技術責任者（CTO）であるポール・ドーアティ（Paul Daugherty）は次のように述べています。「『テクノロジービジョン2016』では、デジタルビジネスを成功に導くための5つのテクノロジートレンドを予測しました。デジタルという言葉は“ひと”も意味するものであり、『主役は”ひと”（People First）』という概念が今年のテクノロジービジョンのテーマです。企業は、デジタルテクノロジーを取り入れることで生産性を向上させ、卓越した成果を生み出しすための新しいスキルを、社員やパートナーに対して継続的に習得させることが可能になります。」

「テクノロジービジョン2016」の作成にあたり、アクセンチュアが世界3,100人以上の企業幹部およびIT担当役員に対して調査を行ったところ、世界経済の33%がデジタル化による影響をすでに受けていることが明らかになりました。また本調査では、86％の回答者が「テクノロジーは今後3年間で、急速に、またはかつてない速さで進化する」と予測しています。

「テクノロジービジョン2016」では、企業が他社との競争において「デジタル・カルチャーショック」を経験し、テクノロジーの変化のペースに圧倒されているという実状が明らかになっています。しかし、“ひと”を最優先にした取り組みを行えば、企業はデジタル化による創造的破壊を促す新たなビジネスモデルを創り出すことができます。例えば、ゼネラル・エレクトリック社では、顧客と従業員との距離を縮める「ファストワークス」と呼ばれる新しい手法を構築したことで顧客ニーズの理解がさらに深まり、売上増加につながる革新的なソリューションを俊敏に開発できるようになりました。また、シリコンバレーに本社を構える唯一の航空会社であり、高品質なサービスを誇るヴァージン・アメリカ社は、顧客ロイヤルティに応えるため、株式上場前に常連顧客に対してストックオプションを提供して顧客との関係をさらに深化させました。

「テクノロジービジョン2016」では「主役は”ひと”」という概念のもと、デジタル時代の覇者になるための5つのテクノロジートレンドを定義しています。

1.インテリジェント・オートメーション（Intelligent Automation）：業界をけん引する企業は、業務オペレーションの抜本的な変革と、ひとと機械の協働による生産性向上のために、人工知能（AI）やロボティクス、拡張現実を活用した自動化を進めています。本調査の対象者の70%が「AI関連技術への投資は、2年前に比べて増えている」と回答しているほか、55%が「機械学習や、IPsoftのアメリア（Amelia）などの組込み型AIソリューションを広く活用する計画がある」と回答しており、大規模な投資が本格的に始まりつつあります。

2.流体化する労働力（Liquid Workforce）：業界をけん引する企業は、労働力に変革をもたらすテクノロジーを活用することにより、デジタル時代の日々変わりゆくニーズを満たすことができる柔軟な労働環境を実現できます。本調査でも「流体化する労働力」がもたらす競争優位性が明らかになっており、デジタル時代の労働環境において従業員が高いパフォーマンスを発揮するために企業が求める要素として、「専門的な業務知識を有していること」は５番目に重要視される結果となりました。一方で「学習の速さ」や「対応の柔軟さ」がより重要視されています。

3.プラットフォーム・エコノミー（Platform Economy）：業界のリーダーは、新たな成長機会を逃さないために、パートナーや顧客と繋がる共通のデジタル上のプラットフォームを軸にしたビジネスモデルを創り出しており、テクノロジーを最大限に活用した、産業革命以来最も大きな変革が世界経済で進行しています。こうした変革を裏付けるべく、本調査の対象者の81％が、「プラットフォームを軸にしたビジネスモデルは3年以内に、自社の成長戦略の一端を担う」と回答しています。

4.破壊を予期する（Predictable Disruption）：急速に成長するデジタルのエコシステムは、異なる市場をつなぎ、業界の垣根を取り払う、次なる創造的破壊の波を誘引しています。先見の明を持つ企業は、こうしたエコシステムの将来像を積極的に予測し、自社の競争優位性の向上に努めています。業界によってその影響度は異なるものの、81％の企業はすでにエコシステムによる創造的破壊に直面していることが分かりました。

5.デジタル時代の信頼（Digital Trust）：本調査では、83%の回答者が「デジタル時代における経済の要は信頼である」と回答しています。新たな状況下で個人やエコシステム、規制当局との信頼関係を築くために、企業はデジタル領域における倫理を戦略の中心に据えなければなりません。セキュリティの強化だけでは、もはや不十分です。

アクセンチュアは、約16年にわたってビジネスと産業界に破壊的な変革をもたらす新たなテクノロジートレンドを見極めるべく、企業活動のすべての領域における考察を系統的に行ってきました。最新レポートの詳細についてはhttps://www.accenture.com/jp-ja/insight-technology-trends-2016を参照するか、ツイッターでハッシュタグ #TechVision2016を検索してスレッドをフォローください。

調査方法
毎年発表されるアクセンチュアの「テクノロジービジョン」は、アクセンチュア・テクノロジー・ラボが作成しています。今回の調査では、公的機関や民間企業、研究機関、ベンチャーキャピタル、ベンチャー企業に在籍する25名以上の有識者で構成される「テクノロジービジョン外部諮問委員会」から収集された知見を参考にしています。また、テクノロジービジョンの編纂チームが、テクノロジー分野の有識者や業界の専門家、100人近くのアクセンチュアの経営幹部に対するインタビューも実施しました。

同時に、新しいテクノロジーの採用に関する知見を得るために、アクセンチュアの調査部門が、11カ国、12の業界にわたる3,100人以上の企業幹部およびIT担当役員を対象に、主要な課題と優先的に採用、投資すべきテクノロジーの調査を行いました。主な回答者は、年商5億ドル以上の企業の経営幹部であり、大多数の企業は年商60億ドル以上です。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

アクセンチュア、社員研修や社員の専門領域強化・開発に8億4千万ドル以上を投資

アクセンチュア — Mon, 01 Feb 2016 13:00:22 +0900

2016年2月1日
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア、社員研修や社員の専門領域強化・開発に8億4千万ドル以上を投資
デジタル領域における専門性のさらなる強化に向けた研修プログラムを再構築

アクセンチュア（NYSE：ACN）は、社員研修や社員の専門領域強化・開発に対して2015年の会計年度で8億4,100万ドルを投資し、全社で1,500万時間（社員平均40時間以上）に達する研修を実施したことを発表します。アクセンチュアではデジタル領域における専門性のさらなる強化を図るべく、37万3千人の社員に対する研修プログラムの再構築に着手しています。アクセンチュアでは、社員がお客様や社会にとって必要なアイデアを創出し、イノベーションの促進させるための高度な専門スキル開発を行っています。

アクセンチュアの会長兼最高経営責任者であるピエール・ナンテルム（Pierre Nanterme）は次のように述べています。「人材こそ最大の資産であるアクセンチュアにとって、社員が当社でのキャリアを通じて高い専門性を身に付けて成長できる環境を提供することは非常に重要であり、常に最適な研修手法の在り方を模索しています。アクセンチュアの研修ではデジタルが鍵になります。アクセンチュアの競争優位性である首尾一貫したサービスをお客様に提供するために、社員が適切な研修を必要な時に受講できる最新のデジタル技術に投資を続けています。」

アクセンチュア・コネクテッド・ラーニングを通じた研修の再構築

アクセンチュアの研修領域における主な投資対象は「アクセンチュア・コネクテッド・ラーニング」です。デジタル環境を活用した座学研修を基本として、社員に専門知識や社内外の世界的な権威から知識を吸収できる機会を提供しています。

アクセンチュア・コネクテッド・ラーニングは2015年の会計年度の期初に導入されました。以来、幅広い分野における、高度な専門スキル開発につながり、変化の速いビジネス要件を満たす迅速な対応が可能となりました。また、データサイエンティスト、ビジュアルデザイナー、インフォメーションアーキテクトなど専門性の高い社員に対しても、必須となる業界最先端のスキル開発、キャリア向上の機会拡大も可能としています。

アクセンチュア最高人事責任者であるエリン・シュック（Ellyn Shook）は次のように述べています。「アクセンチュア・コネクテッド・ラーニングの導入により学習の柔軟性や継続性が高まっただけでなく、受講のハードルが格段に低くなりました。実際のプロジェクトで直面するシナリオを想定して、社員が協力して実践的学習を行うことで、最高の学習環境が作り上げられています。地理的・時間的な制約がなくなり、基本スキルから業界特有の専門知識までを広範囲にカバーした学習プログラムを受講可能です。また多くのプログラムは煩雑な承認プロセスもなく自動的に選択されるため、アプリをクリックした瞬間から学習が開始されます。」

アクセンチュア・コネクテッド・ラーニングの具体的な構成は以下です。

・　50以上のコネクテッド・クラスルームが設置されており、全世界の社員が、アクセンチュアの上級役職者や各分野の世界的権威が講師を務める講義を受講できます。アクセンチュアは2016年に、バーチャルなコネクテッド・クラスルーム数を100以上に倍増させる計画です。

・　各分野の専門家が主催するオンライン・コースは24,000コース以上、ラーニング掲示板が900以上開設されており、最高の情報やアイデアの共有が可能です。場所や時間的な制約に縛られることのないオンライン・コースでは、従来の座学環境とは異なる能力開発の機会を提供しています。

・　世界5地域に研修センターが設立され、従来の座学研修を通じた人材開発が行われています。センターの所在地はインドのバンガロール、マレーシアのクアラルンプール、イギリスのロンドン、スペインのマドリード、米国イリノイ州のセント・チャールズ（シカゴ郊外）です。

・　アクセンチュア・コネクテッド・ラーニングには、100以上のプロフェッショナル・コミュニティが最新の学習環境として追加され、例えばソフトウェアエンジニアリングなどの業務や金融などの業界に関わる世界中の社員が活発な意見交換を行っています。社員はプロフェッショナル・コミュニティを通じて、継続的な能力開発や必要となる解決策、アイデア、コラボレーション、イノベーション、過去の教訓、業界知見などを求め、アクセンチュアのグローバル・ネットワークを活用しています。

アクセンチュアの社員研修に対する投資は、社員が専門家として公私にわたった成功を支援する活動の一環です。アクセンチュアは本会計年度の期初から、社員の能力開発や育成を強化するため従来までの社員の年次評価管理を撤廃しました。新たなパフォーマンス管理手法では、上長とのリアルタイムかつ建設的な対話によって、社員個人の「優先順位の設定」、「自らが持つ強みの育成」、「やりがいのあるキャリア機会の創出」といった項目で評価を行います。また、社員の最適なワークライフバランスを実現させる施策として、多くの国で出産や、育児を支援する制度を大幅に拡充しています。

アクセンチュア株式会社では、女性・男性社員を問わず、子が最大1歳半になるまで育児休業を認める制度、子が12歳になるまで時短勤務を認める制度や、子が最大12歳になるまでベビーシッター費用を補助する制度など、国が定める制度を超える支援体制を有しています。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。

アクセンチュアとアバナード、Microsoftアプリケーション導入サービスにおいてグローバルのリーダーに選出

アクセンチュア — Fri, 29 Jan 2016 14:00:39 +0900

2016/1/29
アクセンチュア株式会社
アバナード株式会社
アクセンチュアとアバナード、Microsoftエンタープライズアプリケーション導入サービスにおいてグローバルのリーダーに選出―IDC ITMarketScape最新調査
【ニューヨーク/シアトル発：2016年1月19日】
アクセンチュア（NYSE：ACN）とアバナードは、IDCが発行した評価レポート「IDC ITMarketScape」のMicrosoftエンタープライズアプリケーション導入サービスにおいて、グローバルのリーダー企業に選出されました。両社のサービス提供能力に加え、将来の成長戦略が高く評価されました。

本評価レポート*は、Microsoft Dynamics、Microsoft Power BI、Microsoft System Center、Visual Studio、Microsoft Azure、Microsoft Social Engagement、Office 365、Microsoft Intune、Exchange Server、Skype for Business、SharePointといったMicrosoftのエンタープライズアプリケーションの導入支援サービスを提供するグローバルなプロバイダー10社を対象としたものです。アクセンチュアとアバナードはMicrosoft製品の市場戦略や導入支援サービスにおいて緊密に連携しており、単一プロバイダーとして高く評価されました。

アクセンチュアとアバナードは、ビジネスの実情を踏まえたインサイトや市場における競争優位性によって、高いビジネス成果を生み出すことのできる能力など、様々な評価項目においてお客様企業から評価を得ています。

アクセンチュアの最高技術責任者兼アバナード取締役会長であるポール・ドーアティ（Paul Daugherty）は次のように述べています。「今回、アクセンチュアとアバナードがリーダーに選定されたことは、両社のMicrosoft製品に関する差別化された戦略やケイパビリティ、提供サービスの価値が評価されたものだと自負しています。Microsoftはエンタープライズ市場におけるポジショニングを強化しており、今回、IDC社から高い評価を得たことは、アクセンチュアとアバナードが高いコミットメントを掲げて、Microsoftのプラットフォームよるお客様企業のビジネス価値の創出に貢献してきた証明でもあります。」

アバナードの最高経営責任者であるアダム・ワービー（Adam Warby）は次のように述べています。「IDC社のレポートにて、アクセンチュアとアバナードがグローバルにおけるリーダー企業として選出された事実は、両社がMicrosoftプラットフォームを活用したデジタル変革のリーダーとして実績を重ねてきたことが評価された結果です。昨年11度目の『パートナー・オブ・ジ・イヤー』も受賞し、顧客に対するデジタル技術の支援能力は十分に証明された形となりました。」

*レポート番号：　*doc #US40150215, 2015年12月

URL：http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS40883216

IDC ITMarketScapeについて
IDC ITMarketScape は、特定市場におけるICTサプライヤーの競争力の適応度を把握できるベンダー分析モデルです。
調査方法には、定量／定性的な基準に基づいた厳密な採点手法を用いています。調査結果は当該市場における各ベンダーの位置付けを示す、1つのグラフによって表されます。IDC ITMarketScape は、ICTベンダーの製品とサービス、実力と戦略、現在および将来の市場における成功要因を深く掘り下げて比較できる、明確なフレームワークを提供します。このフレームワークを利用しITユーザーはITベンダーの強みと弱みを包括的に把握することができます。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.com を、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jpをご覧ください。

アバナードについて
アバナードは、マイクロソフトの技術に特化したインサイト、イノベーション、高い専門性を組み合わせたビジネス・テクノロジー・ソリューション、クラウド、管理サービスを通じて、デジタル世界における顧客の成功を支援しています。当社は様々な業界に属する数千社に対して企業を即応性、従業員の生産性、顧客ロイヤリティの向上を高めるお手伝いをしてきました。アバナードは、世界中のビジネス、技術、業界の専門家ネットワークと工業化された提供モデルを組み合わせることにより、柔軟性の高いクラウド型もしくはアウトソース型のオンプレミス導入モデルと実績ある新しい技術を活用した高品質なソリューションを提供しています。アクセンチュアが株式の過半数を保有するアバナードは、2000年にアクセンチュアLLPおよびマイクロソフト社により設立され、23か国において27,000人の従業員が所属しています。詳しくはhttp://www.avanade.com/jpをご覧ください。

82％の上級役職者が成長に向けたコスト削減の意向を持つ一方、大多数が成長投資とコスト削減の連動に苦戦

アクセンチュア — Tue, 26 Jan 2016 13:00:54 +0900

2016年1月26日
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア最新調査――82％の上級役職者が自社の成長に向けたコスト削減の意向を持つ一方、大多数が成長投資とコスト削減の連動に苦戦
～最高経営幹部間での認識の相違が一因である可能性が判明～
【ニューヨーク発：2016年1月12日】
アクセンチュア（NYSE: ACN）が約700名の上級役職者に対して行った最新調査によると、82%の回答者は「コスト削減によって捻出した資金を、自社の成長分野に投資したい」と考えている一方で、大多数は「成長戦略とコスト削減の足並みが揃っていない」と考えていることが明らかになりました。

アクセンチュアが行った調査「Increasing Agility to Fuel Growth and Competitiveness（成長と競争力の拡大に向けた俊敏性の強化）」は、世界13業界における最高経営幹部やその直属の管理職を対象に実施されました。本調査によると、「自社の経営幹部はコストの削減目標を達成するために適切な施策を進めている」と考えている回答者は21％に留まりました。また、「自社は組織の価値向上につながっていない活動や投資を常に精査した上で打ち切っている」と答えた回答者は23％で、「コスト削減によって捻出した資金が、自社の事業戦略に沿って使われている」と答えた回答者は3分の1未満（30%）に留まりました。

アクセンチュア戦略コンサルティング本部でオペレーション戦略のシニアマネジング・ディレクターを務めるクリス・ティマーマンス（Kris Timmermans）は次のように述べています。「企業が成長を持続させるためには、コスト削減戦略とコスト削減によって捻出した資金の再投資先の施策とを関連付けるべきですが、本調査が示すとおり、多くの企業ではそれが十分に実現できていません。コスト削減自体が目的とならないためには、経営者は捻出した資金を成長分野に振り向けたいという“意向”を持つだけでなく、あらかじめ自社の成長を促進させる要因と阻害する要因、そして資金の再投資先となる施策について明確な“意思”を持つべきです。」

「自社はコスト削減効果を維持できていると思う」と答えた回答者は36%に留まっており、戦略的なコスト管理に関する課題も浮き彫りになっています。また、「自社は、一貫して事業戦略を実行できるように組織を順応させたり、成長や収益につながる活動に経営資源を集中させたりすることを可能にするような柔軟なオペレーティングモデルを持っている」と答えた回答者は4分の1未満（24%）でした。

こうした状況を招いている一因として、CEO（最高経営責任者）とCFO（最高財務責任者）間の認識の相違が挙げられます。約半数（51%）のCEOが「自社は組織の価値を高める活動に優先して経営資源を投資している」と答えたのに対し、同様に答えたCFOは34%に留まりました。また70%のCEOが「コスト削減によって捻出した資金の再投資先の精査を行い、その効果測定を行っている」と答えたのに対し、同様に答えたCFOは49%に留まりました。さらに、20%のCEOが「優先する再投資先は、短期で投資効果を得られる分野」であると認める一方、同様に答えたCFOの割合は30%でした。

本調査では、デジタル分野への投資については意見の一致が見られました。54%以上の回答者はデジタル分野への投資を既に行っており、61%は「テクノロジーをさらに活用できれば、自社におけるオペレーティングモデルの運用コストを半減できる」と答えています。また、85%の回答者が「デジタル事業は戦略的な成長を実現させる要因である」と答えていることに加え、82%は「デジタル戦略が新しいオペレーティングモデルを可能にする」と答えています。

アクセンチュア製造・流通本部のシニアマネジング・ディレクターを務めるダニエル・シュルマン（Donniel Schulman）は次のように述べています。「企業に求められる柔軟性や市場対応力を獲得するには、デジタルビジネスの戦略が重要な役割を果たすことが本調査によって分かりました。しかし、持続的な成長を実現するには、それよりもまず最高経営幹部の間で事業戦略とコスト管理を連動させる全体方針を合意することが必須です。企業が成功するためには、利用可能なデータを活用して収益につなげることや、デジタルによって導き出された情報を経営の意思決定につなげる体制を構築すること、俊敏な組織を作ること、イノベーションを加速させること、そして従来のビジネス機能をデジタル化することが求められます。」

成長に向けたコスト削減の意向があり、全社的な戦略を確立している企業は、「テクノロジー、デジタル戦略、デジタルビジネスが、成長を実現させる要因である」と考える傾向が強いことが本調査によって明らかになりました。同様に、柔軟なオペレーティングモデルを持つ企業は、「テクノロジー、デジタル戦略、デジタルビジネスが、コスト削減、高度なオペレーティングモデル、戦略的な成長を実現させる要因である」と考える傾向が強いことも明らかになっています。

業界ごとの主な特徴は以下の通りです。

・「自社の経営幹部は、コストの削減目標を達成するために適切な施策を進めている」：医療技術（33%）と産業機器（31%）の業界の回答者が最も多く同意しています。
・「自社は、組織の価値向上につながっていない活動や投資を常に精査した上で打ち切っている」：医療技術（35%）、消費財（33%）、自動車（30%）の業界の回答者が最も多く実行しています。
・「自社は、組織の価値を高める活動に優先して経営資源を投資している」：エネルギー（46%）と公益事業（44%）の業界の回答者が最も多く実行しています。
・「戦略的なコスト削減の効果が維持できている」：医療技術業界では53%の回答者が同意している一方、産業機器（27%）と銀行（28%）の業界に関しては同意している割合が最も低い結果となりました。
・「戦略的なコスト管理から捻出した資金の再投資先を定めている」：化学（65%）、自動車（64%）、健康（64%）、消費財（58%）の業界ではデジタル分野への再投資が最も多く行われています。しかし、産業機器業界では63%の回答者が新製品や新サービスの立ち上げに再投資しており、小売業界の60％が販売エリア拡大に向けた再投資を行っています。

調査方法
アクセンチュアは、13業界の682名の上級役職者に対してオンラインで調査を実施しました。調査対象となった業界は、自動車、銀行、化学、通信、消費財、エネルギー、健康、ホスピタリティ、産業機器、医療技術、製薬、小売、公益事業です。54%の回答者は最高経営幹部（CEOまたはCFO、COO（最高執行責任者））であり、16%は支社や事業部における最高経営幹部、残りの30％は年間10億ドル以上の売上を持つ企業の最高経営幹部直属の管理職です。調査は、ASEAN（インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム）、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、北米、英国の9つの地域で実施されました。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

高まるセキュリティへの懸念とスマートフォン需要の低迷が消費者向けテクノロジー市場の成長を阻害

アクセンチュア — Wed, 20 Jan 2016 11:00:45 +0900

2016年1月20日
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア最新調査― 高まるセキュリティへの懸念とスマートフォン需要の低迷が消費者向けテクノロジー市場の成長を阻害
【ニューヨーク発：2016年1月5日】
アクセンチュア（NYSE: ACN）の最新調査によると、高まるセキュリティへの懸念、スマートフォンやタブレット端末の需要の停滞、そして期待されるインターネットオブシングス（IoT）市場の足どりの重さにより、家電業界を取り巻く環境は、来年度まで大きな好転が見られないことが明らかになりました。

世界28カ国28,000人の消費者を対象とした「2016 Accenture Digital Consumer Survey（2016年アクセンチュアデジタル消費者調査）」では、約半数（47%）の回答者が、IoTデバイスや関連サービスの購入を控える理由として、「セキュリティ上の懸念」や「プライバシーリスク」を上位3項目内に挙げています。なお、IoTデバイスにはスマートウオッチ、ウェアラブルフィットネスモニター、スマートホームサーモスタットなどが含まれます。

スマートフォンとタブレット需要

本調査では、消費者向けスマートデバイスの需要の停滞が明らかになりました。例えば、「今年中にスマートフォンを購入する」とした回答者は半数以下（48%）であり、去年の54%から6ポイント減少しました。同様の傾向は他のスマート家電製品でも顕著に見られて、「今年中に新型テレビやタブレットを購入する」とした回答者は、それぞれ30%と29%と、昨年の38%から減少しました。

アクセンチュアのエレクトロニクス・ハイテクグループのグローバル　マネジング・ディレクター、サミ・ルコネン（Sami Luukkonen）は次のように述べています。「消費者向けテクノロジー市場の低迷は、今のところ打開策に乏しく、グローバル規模で見られる状況です。華美な製品でアピールできる時代は終わり、安全性と革新性、そして実用性を兼ね備えたデジタルサービスの提供や業界横断的なオープンコラボレーションが求められています。買い替え需要はあるものの、端末自体に対する新たな需要が減少している現在、家電業界は消費者の信頼を獲得できる革新的な付加価値サービスを打ち出すことが喫緊の課題です。」

IoTデバイス市場

本調査では、成熟したスマートフォン市場に代わり、今後の成長をけん引すると有望視されたIoTデバイス市場の成長も鈍く、踊り場から脱して大きく伸びていないことが明らかになりました。例えば、「来年中にスマートウオッチを購入する」とした回答者は13％であり、昨年度の調査と比較して1%の微増にとどまりました。フィットネスモニター、ウェアラブルヘルス端末、スマートサーモスタット、コネクテッドホーム監視カメラを含むさまざまな製品に購入意欲を示した回答者は9％と大きな成長がみられず、昨年度の調査からあまり変化が見られませんでした。　　特にスマートウオッチの販売不調は、消費者の求めるバッテリー駆動時間、操作性、デザイン性における期待値をいまだにメーカーも販売店も十分に満たせていないことに起因しています。

アクセンチュア株式会社　執行役員　通信・メディア・ハイテク本部　統括本部長の中藪竜也は次のように述べています。「現状、期待されていたIoT市場の成長力に疑問が投げかけられています。同市場が巨大であることは間違いありませんが、操作性やセキュリティへの懸念が短・長期的な成長を阻害しているようです。市場の活性化に向けて、消費者向けテクノロジー企業は、市場におけるエコシステム、データ共有、そして統合ホームセキュリティカメラ、サーモスタット、遠隔ドアロックなどを装備した“スマートホーム”といった統合サービスの創出について一層真剣に検討すべきでしょう。さらに、消費者向けテクノロジー企業は革新的なサービスの実現に向けた投資拡大を検討し、インターネットに囲まれた日常生活の安全性、利便性、豊かさを追求する必要があります。IoT市場の潜在性が、消費者の期待値を満たすまでは収益性の確保は難しく、デジタル市場全体の消費が再び活性化されるまでには今しばらく時間がかかるでしょう。」

日本市場を対象とした調査結果として、スマートフォンの購買意欲がピーク時の2年前と比較して、8％程度低下しており、毎年、徐々に鈍化傾向にあります。買い替え需要はあるものの、既に日本はスマートフォンに関してかなり成熟した市場であることが判明しました。一方、スマートウォッチ、ウエラブルフィットネスモニターなどの次世代型IoT製品に関しては、他国と比較すると購買意欲に大きな遅れが見られます。これは通常みられる日本市場の特徴ではありますが、その理由として、製品が普及期に達するためには、まだまだ高額であること、また、使用する価値が不明瞭、もしくは複雑すぎる特性と機能を消費者が課題視しているという結果となりました。家電メーカー、そしてプロバイダー各社は、消費者の心をつかむべく顧客体験を向上させる一層の努力が必要です。

調査方法
本調査は2015年10月から11月にかけて、世界28カ国2万8000人の消費者を対象にオンライン上で実施されました。対象国はオーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、チェコ、フランス、ドイツ、ハンガリー、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、ロシア、サウジアラビア、スロバキア、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、トルコ、アラブ首長国連邦、イギリス、米国です。各国におけるサンプルサイズは各国のインターネット人口に基づくものであり、回答者の年齢は14歳から55歳超です。調査では関連データモデリングを通じて、デジタル端末、コンテンツとサービス、購買パターン、サービスプロバイダーに対する嗜好や信頼度、コネクテッドライフスタイルの将来性に対する消費者意識を定量化しました。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。

アクセンチュアの最新エネルギー消費者調査―デジタル活用がこれからの競争力の源泉に

アクセンチュア — Mon, 18 Jan 2016 15:00:08 +0900

2016/1/18
アクセンチュア株式会社
アクセンチュアの最新エネルギー消費者調査
―エネルギー事業者によるデジタル活用がこれからの競争力の源泉に
アクセンチュア（NYSE: ACN）が実施した最新のエネルギー消費者調査によると、デジタル時代におけるグローバルの消費者はデジタル関連のサービスの「個人情報保護」をエネルギー事業者の評価指標として重視していることが分かりました。一方、日本の消費者においては、エネルギー事業者が提供するデジタル関連のサービスに関する期待値は自由化の先行する海外と比較してやや低いものの、エネルギー市場の自由化などによって今後次第に大きくなることが見込まれます。デジタル化への対応は自由化を迎える国内市場において競争力を左右する重要な要素の一つになることを示唆しています。

今年6年目を迎えるアクセンチュアの調査「The New Energy Consumer: Unleashing Business Value in a Digital World」は、世界21か国11,000人以上の消費者を対象としてエネルギーに関する消費動向を把握・洞察するために実施されたものです(日本の回答者は500名)。本調査では、グローバルの消費者の65%がエネルギー事業者の評価指標として重視するものに「個人情報・データ管理体制」を挙げており、日常的にスマートフォンやタブレットなどのデジタルチャネルを利用する消費者の場合、この割合が76%に高まることが分かりました。

アクセンチュアのエネルギー小売サービス部門でグローバル・マネジング・ディレクターを務めるトニー・マルセラ（Tony Masella）は次のように述べています。「日常的に使用する家電製品の電力消費量などがより可視化されつつある今日、消費者の生活スタイルや世帯構成に関する膨大なデータが収集可能であるため、エネルギー事業者には収集したデジタル情報を厳格に管理していくことが求められています。」

エネルギー事業者によるデータ管理の強化が求められる一方、回答者の約3分の2（グローバル平均：61%、日本：64%）、は「事前承諾さえ得れば、電力会社が電力消費データを第三者機関に提供しても構わない」と回答しています。また、半数以上の回答者（グローバル平均：62%、日本：54%）は停電情報やキャンペーン情報の提供有無に関わらず、「エネルギー事業者が提供するモバイルアプリに自分の位置情報を提供してもよい」と答えています。

トニー・マルセラは次のように述べています。「規制の影響を受けやすいエネルギー事業においてイノベーションを実現するためには、業界の垣根を越えたパートナーシップの構築やデジタルサービスによって新たな価値を創出していく必要があります。新たなエネルギーサービスや製品に対する関心が高まる中、本調査ではデジタルチャネルを通じてエネルギー事業者とつながる消費者に対して革新的な顧客体験価値を提供し続けることで、競争優位性を確立できることを示唆しています。」

■日本の消費者動向
一方、これから自由化を迎える日本の消費者においては、エネルギー事業者のデジタル関連のサービスに対する期待値は発展途上にあり、自由化後のエネルギー事業者が新たな顧客体験を創出していくために今後改善の余地があることが明らかになりました。本調査において、半数近い日本の消費者(47%)は、「公益事業者が提供するデジタル関連のサービスは、他の企業や事業者が提供するデジタルサービスよりも期待できない」と答えています。

また、「エネルギー事業者からシンプルで使いやすいモバイルアプリケーションが提供された場合、今後12か月間のうちに利用する可能性がある」と答えた回答者はグローバルの60%に対して、日本では44%に留まっています。さらに、「エネルギー事業者とのやりとりのどの部分でデジタルチャネルを活用しているか」ということを尋ねる質問対して、「デジタルチャネルを利用したいと思う理由がない」と答えた日本の回答者は約3割（29%）となっています。

一方、本調査において日本の消費者は、電力やガスなどの供給だけではなく、それらに付帯するものとして太陽光や自家発電向けプラットフォーム、省エネツール、家庭向け各種サービスの集約化など、エネルギーに関するより広範なサービスや顧客体験に期待していることも分かりました。日本の回答者がエネルギー事業者に期待するものとして、「エネルギー使用量節約のために簡単に設置できる商品・機器」（60％）、「自家発電製品（太陽光、地熱、風力など）」(59％)、「エネルギー節約に役立つ検査・診断サービス」（57％）という回答が上位3つに挙げられました。さらに同じ質問に対する回答として、日本の消費者の半数以上が、「自宅のエネルギー機器の設置・メンテナンス（暖房機器、暖炉、給湯器、エアコン、主要家電製品、ソーラーパネルなど）」(55%)、「契約者の要望に合わせたエネルギー管理自動化サービス」(55%)と答えています。

アクセンチュア株式会社素材・エネルギー本部公益事業部門統括マネジング・ディレクター宮脇良二は次のように述べています。「急速に進展するデジタル化の潮流は、消費者のライフスタイルや働き方を大きく進化させており、特に自由化を迎える日本エネルギー事業者においては、これまでにない新たな顧客体験価値を提供していくことが求められています。こうした新たな顧客体験とはデジタル技術を活用して消費者とリアルタイムでインタラクティブな関係性を構築してくことによって実現するもので、すでに自由化を迎えた海外の消費者の多くはエネルギー事業者のデジタル化に向けた取り組みに期待しています。アクセンチュアは今後、日本の消費者の公益事業者に対するニーズがより高次化していくことを見越し、電力やガスの自由化の先にあるイノベーション実現を支援していきたいと思います。」

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
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