法人別リリース

◆関西大学が『新入生に贈る100冊』（2023年度版）を発表◆

関西大学 — Thu, 30 Mar 2023 14:00:00 +0900

2023/3/30
学校法人関西大学
　このたび関西大学では、大手書店「丸善雄松堂」ならびに「紀伊國屋書店」と本学学長による『新入生に　　　　贈る100冊』を選定しました。2023年4月の新入生約6,700人に案内し、読書の重要性を呼びかけます。

【本件のポイント】
・関大学長・丸善雄松堂・紀伊國屋書店が「お薦めの図書100冊」を選出
・「若者の読書離れに歯止めをかけたい」という想いから始まり6年目を迎える関大独自の読書啓発企画
・100冊のうち約8割は電子書籍として提供。図書は親から子への贈り物として教育後援会が手配

　『新入生に贈る100冊』は、「若者の読書離れに歯止めをかけたい」という想いから始まった、今年で6年目を迎える本学独自の読書啓発企画です。100冊は本学・前田裕学長の推薦図書20冊に加え、丸善雄松堂　　　　ならびに紀伊國屋書店の推薦図書各40冊で構成されており、100冊のうち約8割はいつでもアクセスできる　　電子書籍として提供。電子書籍の取り扱いがない図書も、各キャンパスの図書館での閲覧・貸出が可能です。なお、同企画の図書の手配は父母会である本学教育後援会の協力によるもので、親から子への贈り物という位置づけです。

■「100冊」から生まれたユニークなイベントを実施
　同企画に関連して、これまで総合図書館などを舞台に様々な “本に親しむ” イベントを展開。2022年度は「100冊おみくじ」を設置し、おみくじに100冊のうちの1冊の情報を記すというシンプルな企画ながら、普段は馴染みのない分野の図書をランダムに手にできると好評で、1か月で100人が利用しました。このほか、11月には100冊から1冊の本を深く掘り下げる企画として講演会を開催し、『ひまわりは恋の形』著者の宇山佳佑氏が読書に対する考え方や作者としての想いを学生に伝えました。同企画は年間を通して、多くの学生に読書の機会を提供しています。

■『新入生に贈る100冊』の概要
○「丸善雄松堂」「紀伊國屋書店」と前田裕学長がコラボ
○〔前田学長推薦本〕20冊、〔大手書店推薦本〕各40冊
○「若者の読書離れに歯止めをかけたい」という想いから始まった開始6年目を迎える読書啓発企画
〇 100冊のうち約8割は電子書籍として利用可能（2023年4月から1年間の提供）

▽ 電子版「新入生に贈る100冊」（2023年度版）
https://opac.lib.kansai-u.ac.jp/?page_id=60917

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/No78.pdf

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◆関西大学の各学舎のトイレで生理用品を無償配布◆専用ディスペンサーや非接触型ダストボックスを順次設置

関西大学 — Tue, 28 Mar 2023 11:00:00 +0900

2023/3/28
学校法人関西大学
　関西大学では、「関西大学ダイバーシティ推進宣言」のもと、学生が安心してキャンパスライフを過ごせるよう、構内女子トイレにおいて、生理用品の無償配布を開始しています。

【本件のポイント】
・学生発のアイデアをきっかけに、生理用品の無償配布を全学的に実施
・各学舎の一部の女子トイレに生理用品専用ディスペンサーを設置
・無償配布の生理用品は更新対象の災害用備蓄品を活用

　「生理の貧困」が社会課題となっている昨今、女性の健康や尊厳にかかわる重要な課題として、これに取り組む動きが広がっています。本学においても今年度、大学生協の学生団体が主体となって、生理用品の無償配布が試行的に実施されました。学生からのニーズも高く、大学全体の取り組みとして発展させてほしいとの声もあり、このたび各学舎等の一部の女子トイレに生理用品専用ディスペンサーを設置することとなりました。あわせて、非接触型ダストボックスを設置するなど女子トイレの整備も進めます。さらにSDGsの観点から、無償配布の生理用品は、更新対象の災害用備蓄品を活用しています。

　本取り組みに関して、大津留智恵子副学長（ダイバーシティ推進担当）は、「生理用品が無償で手に入ることは必要である。経済的問題もあるが、突然必要に駆られることもあるため、どの学舎でもトイレに行けば手に入るという形にしたい。なぜトイレットペーパーは置いているのに、生理用品は置いていないのか。女性に限ったものはどうして対応が遅れているのか、考えるきっかけとしてほしい」と語っています。

　また、発案者である関大生協学生企画室の学生は、「生理の貧困には、買えないという経済的貧困のみならず、知識・機会の貧困も含まれると考えている。タブー意識、男性だから関係ないという考えが生理について話す機会や学ぶ機会を奪っていることに懸念を感じていた。生理は日常生活に影響が大きいため、これを機に性別問わず考えてみてほしい」と、本取り組みに対する思いを述べています。

■生理用品無償配布の詳細
＜配布場所＞
千里山キャンパス、高槻キャンパス、高槻ミューズキャンパス、堺キャンパス、併設校における各学舎等の一部の女子トイレ
＜配布方法＞
洗面台付近に専用ディスペンサーを設置

■【ご参考】関西大学ダイバーシティ推進宣言（2021年12月9日策定）
　　https://www.kansai-u.ac.jp/gender/diversity.html　

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/No77.pdf

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◆関西大学が全学共通授業に「キャリア形成科目群」を新設◆

関西大学 — Thu, 23 Mar 2023 14:00:00 +0900

2023/3/23
学校法人関西大学
　関西大学では、全学共通の教養科目の1つの科目群として、「キャリア形成科目群」を2023年4月から新設します。低年次から自律的なキャリア形成を育む環境を整えることで、将来の自分と大学での学びを関連付ける思考を養い、専門教育への能動的な参加を促します。

【本件のポイント】
・全学共通の教養科目の1つの科目群として、「キャリア形成科目群」を新設
・VUCA時代において、自律的なキャリア形成能力の育成が一層求められている
・将来の自分と大学での学びを関連付ける思考を養い、専門教育への能動的な参加を促す

　VUCA時代と言われる昨今、従来の「教育・仕事（家庭）・老後」という単線型のキャリアパスからの脱却に向けて、自身のキャリアを自律的に形成していく態度や技能の獲得が一層求められています。学校教育においても、初等教育段階からキャリア教育が導入されたり、大学設置基準に「卒業後の社会的・職業的自立を図るための能力育成」に関する条項が追加されたりと、現代におけるキャリア教育の重要度は増す一方です。

　本学では、低年次からのキャリアデザインを推進すべく、各種セミナーや支援プログラム、個別相談など、自身のキャリアを考える機会の創出ならびに支援体制・環境の整備に努めています。今回、全学部共通の正課授業においても、時代に即したキャリア教育を実現するため、低年次からのキャリア教育のプロセスをより体系化したカリキュラム構成へと一新させました。

　新設する「キャリア形成科目群」は、①基礎・理論を学ぶ「大学生から始めるキャリア形成」「現代社会を生き抜くためのキャリア形成」、②課題解決型の実践力を身につける「キャリア形成入門演習」「キャリア形成実践演習」、③理論と実践をつなぐ思考力を育む「理論と実践から探究するキャリア形成」の科目で構成されます。

　全学部の学生が受講可能であり、ペアワークやグループワークなどのアクティブラーニングを取り入れる　ことで、学部を越えた交流ができる授業設計としています。これにより、学生一人ひとりに合わせたリーダーシップの技能や態度を育みつつ、多様な他者と協働しながら自律的に考動できる人材を育成します。

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/No74.pdf

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◆夜だけしかオープンしない「SDGsパン屋さん」の実証実験を実施◆

関西大学 — Fri, 10 Mar 2023 14:00:00 +0900

　このたび本学学生が考案した「フードロス削減×集客」の事業アイデアの実証実験を、3月15日から4月12日の毎週水・金曜日に、松坂屋高槻店にて実施します。その内容は、高槻市内のパン屋の“売れ残りパン”を活用し、夜20時～22時限定で、人通りの多い百貨店の玄関で販売するというものです。

【本件のポイント】
・市内の“売れ残りパン”を駅前で購入できる夜限定の“名前のないパン屋さん”
・「フードロス削減」と「集客」を両立させるSDGs事業の実証実験
・学是である「学の実化」を具現化する社会的課題解決型プログラム『山岡塾』発のアイデア

　事業を企画したのは、大学昇格100年を機に創設された、社会的課題解決型プログラム『山岡塾』に参加する学生チームです。幼少期からコンビニの食品廃棄に関心を抱いていたと話すチームリーダーの村田晴紀さん（総合情報学部2年次生）が、発注量を減らさずに廃棄食糧を削減する方法を考える中で、今回の「名前のないパン屋さん」を考案しました。そのアイデアを実証実験する舞台は、村田さんが通うキャンパスの所在地でもある高槻市です。

■ 駅前好立地で数量限定のセレクトショップ型パン屋さん。「フードロス削減」と「集客」を両立
　実証実験の流れは、本企画に賛同する市内のパン屋（計4店舗）の閉店後に、売れ残ったパンを買い上げ、「名前のないパン屋さん」の商品として、松坂屋高槻店の玄関口で販売するというシンプルなもの。販売会場周辺は、夜の時間帯も1時間あたり1,000人以上の通行量がある（学生調べ）賑わいスポットで、人通りの多い場所で販売することで売り切りの可能性を高め、フードロス削減につなげます。また、複数の店舗の味を一店舗に集約することで、お客様に新しい店舗との出会いを提供する側面も兼ね備えます。お客様自身で後日各店舗を訪れてもらうことで、各店舗ないし地域の活性化につなげる狙いです。

　さらに、顧客の循環を促進させるための仕掛けとして専用クーポンも発行。このクーポンは売上による収益金の一部を活用します。将来的には、商店街や地域一体による自立した取組みに移行できるよう、まずはシステム確立のきっかけを提供する実証実験の位置づけで、展開していきます。

▼高槻市内協力店舗：4店舗　
・ハースブラウン高槻店　・みんなのパン　・anpan　・パラダイス＆ランチ本店

■ 『山岡塾』とは
　大学昇格100年を迎えた2022年に創設した社会的課題解決型プログラム。1922年に本学の学是「学の実化」（学理と実際との調和）を提唱した山岡順太郎（総理事・第11代学長）に由来。経済の活性化、地方創生、DX・AIの活用、SDGsの推進など、社会的課題の解決・実現に挑戦しながら、実践的な知識・能力ならびに「考動力」と「革新力」の習得をめざす。

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/No72.pdf

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◆関西大学が「回避可能な死の国際啓発デー」を開催◆

関西大学 — Tue, 07 Mar 2023 14:00:00 +0900

2023/3/7
学校法人関西大学
　関西大学社会安全学部では、回避可能な死のネットワーク（Avoidable Deaths Network (以下、ADN)）およびイギリスのレスター大学との共催で、「回避可能な死の国際啓発デー」立ち上げイベントを、3月13日（月）にテクスピア大阪（大阪府泉大津市）にて開催します。

【本件のポイント】
・3月12日は「回避可能な死の国際啓発デー」。防げたはずの死の減少方策を考える機会を提供
・回避可能な死の減少を目的に設立された国際的な研究・実践のためのネットワーク（ADN）が主催
・関西大学社会安全学部の城下英行准教授がADNの共同代表を務めている

　ADNは、災害や事故などによる回避可能な死の減少を目的として、2019年3月に設立された国際的な研究・実践のためのネットワークです。本学社会安全学部の城下英行准教授ならびにレスター大学のNibedita Ray Bennett准教授が共同代表を務めています。

　このたび、回避可能な死を一層減少させるため、毎年3月12日を「回避可能な死の国際啓発デー」とする国際的なキャンペーンを開始することになりました。その初年となる2023年の舞台は泉大津市。同市では、南海トラフ巨大地震津波による犠牲者が、避難意識が低い場合には約2,000人と想定される一方で、避難意識が高い場合は誰一人犠牲にならないと想定されています。この2,000人という犠牲者は、まさに「回避可能な死」であり、その数を減少するための同市の取組みに学ぶべく、立ち上げイベントの開催地としました。

　当日は世界各国のADN関係者約10名が集結し、各国における回避可能な死を減少させるための取組みが紹介されるほか、泉大津市立浜小学校の児童らによる防災学習の報告も行われます。国連防災事務局長や国連開発計画などからもメッセージが寄せられる予定で、世界的にも注目の集まる今回の「国際啓発デー」を通じて、「回避可能な死」の減少方策について考える機会を提供します。

　　　　　　　＜「回避可能な死の国際啓発デー」の概要＞
【日　　時】3月13日（月） 12：45 ～ 17：15
【実施方法】テクスピア大阪　4階402会議室（大阪府泉大津市旭町22-45）
【主　　催】回避可能な死のネットワーク（ADN）、関西大学社会安全学部、レスター大学
【プログラム】詳細は以下よりご確認ください。
　　　　　　https://iad4ad.avoidable-deaths.net/events_jp/
【備　　考】当日は日本語・英語の同時通訳を予定しています。

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/No69.pdf

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◆第31回関西大学「大島鎌吉スポーツ文化賞」授与式を開催◆

関西大学 — Fri, 24 Feb 2023 14:00:00 +0900

2023/2/24
学校法人関西大学
　関西大学ではこのたび、広く社会的なスポーツ文化の発展に貢献し、顕著な実績を残した団体・個人に贈る「関西大学体育振興大島鎌吉スポーツ文化賞」の2022年度受賞者を決定し、3月3日（金）に千里山キャンパスで授与式を執り行います。

【本件のポイント】
・「五輪の哲人」と称されたOB・大島鎌吉氏に由来する本学独自の文化表彰
・大阪桐蔭高校硬式野球部監督の西谷浩一氏が一般の部で受賞。受賞記念講演も実施
・2022年度に活躍した本学学生アスリートの功績を称える

　2022年度の「広く社会的なスポーツ文化に貢献し、顕著な実績を残した団体・個人」の受賞者は、本学OBの西谷浩一氏（現大阪桐蔭高等学校硬式野球部監督）。当日は受賞記念講演として、日本一のチーム作りにおける苦悩や関大野球部時代のエピソード、また現役学生アスリートに向けたメッセージなどをお話しいただきます。

　本学学生アスリートの部では、関西学生長距離界の最速ランナーと謳われ、2022年9月の日本インカレ10000mで日本人トップの成績を収めた亀田仁一路さん（社会安全学部3年次生）や、アメリカンフットボール「Japan U.S. Dream Bowl 2023」の全日本選抜に選出され、大学生唯一の試合出場を果たした溝口駿斗さん（商学部2年次生）ら計12人に同賞を授与します。

■「関西大学体育振興大島鎌吉スポーツ文化賞」とは
　五輪の哲人と称された本学OBの故大島鎌吉氏（1932年ロサンゼルス五輪・陸上三段跳び銅メダリスト、1964年東京五輪日本選手団団長）の偉業を偲び、本学が1988年に創設した文化表彰制度。従来は本学体育会学生に限定した表彰制度だったが、2015年度から、「広く社会的なスポーツ文化の発展に貢献し、顕著な実績を残したもの」として、表彰対象を一般にも拡大している。

　　　　　　　　＜第31回「大島鎌吉スポーツ文化賞」授与式の概要＞
【日　時】3月3日（金）13：00～15：00　※取材受付12：30～
【場　所】関西大学千里山キャンパス第2学舎BIGホール
【受賞者】（敬称略・五十音順）　
　＜広く社会的なスポーツ文化に貢献し、顕著な実績を残した団体および個人＞　計1件
　　　西谷浩一（本学体育会野球部OB、現大阪桐蔭高等学校硬式野球部監督）
　＜顕著な成績を収めた本学学生アスリート（団体・個人）＞　計11件（12人）
　　　青野紗弥（ダンス）、石田千鶴（重量挙げ）、井上裕貴（なぎなた）、入江晃太（なぎなた）、
　　　片伊勢武（フィギュアスケート）、亀田仁一路（陸上）、辻もも香（重量挙げ）、
　　　羽渕晴一朗（ハンドボール）、松田康希（テニス）、溝口駿斗（アメリカンフットボール）、
　　　森本あか音（なぎなた）、山口太一（なぎなた）
【プログラム】　○ 開会、学歌斉唱
　　　　　　　　○ 挨拶（学長、理事長、校友会長、体育会OB・OG会長、体育会本部長）
　　　　　　　　○ 受賞戦績披露、表彰状および副賞授与
　　　　　　　　○ 受賞学生代表挨拶（羽渕晴一朗さん）
　　　　　　　　○ 受賞記念講演（西谷浩一氏）
　　　　　　　　○ 応援歌斉唱、閉会

※当日の来場は、感染症対策の一環として、大学関係者および報道関係者のみに限定させていただきます。　　
　一般聴講を希望される方は、LIVE配信をご視聴ください。
　▼ LIVE配信の詳細はこちら　https://www.kansai-u.ac.jp/sports/　

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/No66.pdf

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◆国際都市・堺の多文化共生社会の実現に向けた関西大学外国語学部・井上典子ゼミの挑戦◆

関西大学 — Tue, 14 Feb 2023 14:00:00 +0900

2023/2/14
学校法人関西大学
　関西大学外国語学部の井上典子ゼミでは、「堺～TSUNAGARU～アセアンプロジェクト」と称して、ASEAN諸国との繋がりをテーマとした国際都市・堺の魅力発信活動に取り組んでいます。堺市協力のもと、アンケート調査やインタビュー取材を行い、多文化共生社会を実現する上で必要な相互理解のツールとして、既存の広報誌には掲載されていない情報が満載の日英2言語パンフレットを制作しました。

【本件のポイント】
・外国語学部・井上典子ゼミによる堺市との地域連携プロジェクト（4年目）
・国際都市・堺の「多文化共生社会」の実現に向けた情報発信の取り組み
・ASEAN諸国との繋がりをテーマとしたパンフレットを制作。SNSを活用した国際交流の機会創出も

■ ASEAN諸国との交流事業を実施している国際都市・堺
　井上ゼミと堺市による連携は2019年度に始まり、今回でシリーズ4作目となります。古墳や茶道など、歴史文化のイメージが強い堺市ですが、多くの多国籍市民が暮らす国際都市です。「なんばん貿易」をはじめとする海外との交易を通じて発展してきた歴史的経緯もあり、堺市では、ASEAN諸国との交流事業を実施しています。

　今回、事前に実施した日本とASEAN諸国の若年層へのアンケート調査（回答数：日本の大学生97人、堺市と繋がりのあるASEAN諸国の大学生406人）から、双方が身近な存在ではなく、交流実績に関する認知度も低いことがわかりました。そこで、「堺市における多文化共生社会の実現に向けて、相互理解を促進する必要がある」と考えた井上ゼミは、「堺市とASEAN諸国の交流」と情報ニーズの高い「観光」を掛け合わせたパンフレットを制作。また、Instagramストーリーズを活用し、堺市が主催するASEAN関連イベントの情報発信にも注力しました。

■ ASEAN諸国の大学生にもインタビュー。「交流」と「観光」を融合させたページづくり
　パンフレットは、堺市における多文化共生を一人でも多くの方に身近に感じてもらえるよう、「人」に焦点を当てて構成。掲載情報は、堺市アセアン交流推進室と密に連携しながら、「堺市とASEAN諸国の架け橋」となる店舗や施設を選出するなど、様々な角度から双方の繋がりを紹介しています。また、ASEAN諸国への訪問意欲をそそる情報となるよう、各国の大学生へのインタビュー記事も掲載。さらに料理店の情報ページでは、店主のASEAN諸国や堺市への想いを紹介するなどして、「交流」と「観光」をうまく融合させました。持ち前の語学力を駆使した日英2言語展開によって、相互理解が得られやすいようにした点が最大の特長です。

　　　　＜「堺で見つけたASEAN」パンフレットの概要＞　
【サイズ・仕様】 A5仕上げ、16ページの冊子型。日英2言語展開
【内容・目次】
＜P1-2＞    　　　ASEANって知っとる？（ASEANに関する基本情報）
＜P3-4＞　　　 ASEAN諸国の大学生直伝！作ってみました！定番レシピ
＜P5-8＞　　　 ASEANな料理店で聞きました！（店主インタビュー）
＜P9＞    　　　堺で見つけたアセアン！（雑貨・衣料店の紹介）
＜P10＞   　　　突撃！ASEANの大学生（4カ国8人の学生へのインタビュー）
＜P11-12＞　　アセアン諸国と堺市を繋ぐ（堺・アセアンウィーク実行委員会、
　　　　　　　　堺市国際部アセアン交流推進室へのインタビュー）

▼公式Instagram「つながるさかい」
　https://www.instagram.com/tsunagaru_sakai/

▼パンフレット（日本語PDF）
　https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/sakai_asean_ja.pdf

▼パンフレット（英語PDF）
　https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/sakai_asean_en.pdf

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/No62.pdf

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◆リアルスケール社会シミュレーションを実現する模擬個票を開発◆

関西大学 — Fri, 10 Feb 2023 11:00:00 +0900

2023/2/10
学校法人関西大学
　関西大学総合情報学部の村田忠彦教授と芝浦工業大学システム理工学部の原田拓弥助教らの研究グループは、スーパーコンピュータを用いて、実世界を実規模でシミュレートする「リアルスケール社会シミュレーション」を実現するための「合成人口データ」と呼ばれる模擬個票（図1参照）の作成に取り組んでいます。このたび、国勢調査と経済センサスのデータを用いた居住地と勤務地を結ぶ技術開発に成功しました。この研究成果は、内閣官房COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクトやJST未来社会創造事業で活用されています。

【本件のポイント】
・模擬的な個票データを、個人情報を保護しつつ、スーパーコンピュータを用いて作成
・居住地と勤務地を結んだ模擬個票で実際に起こり得る人流の可視化に成功
・JST未来社会創造事業や内閣官房COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクトで活用予定

　今回、開発したのは、日本の1,741の各市区町村の模擬個票の就業者の従業地を割当てる技術です。従来の模擬個票データでは、国勢調査に基づいて世帯単位の家族構成と場所の属性の割当てを行い、いわゆる夜間人口分布の推計を行っていました。国勢調査と経済センサスのデータを用いて、就業者の従業地の割当てを行い、模擬個票から集計できる就業者に関する統計値と実統計値との誤差をゼロにすることができました（図2参照）。最新の研究成果が、40万人以上の会員を抱える世界最大の工学系学術団体であるIEEE発行のIEEE Transactions on Computational Social Systemsから出版されました。

　村田教授らが開発した模擬個票データは、個人情報を一切使用せず、公開されている統計のみから作成されています。模擬個票データは、個人情報を侵害せずに、サイバー空間に模擬的な実社会を構築するデジタルツインの実現に必要不可欠です。感染症蔓延時の外出規制、テレワーク、観光対策、ワクチン接種計画や災害時の被災者の救出・救援、救急対応、帰宅支援等の非常時だけでなく、救急医療・地域医療・予防医療等の医療基盤の構築、交通制御や都市設計など平常時の政策アセスメントにも活用できます。さらに、既知の条件を用いた「ありえる未来像」である現状からのシミュレーションに加えて、従来の政策では到達できない「ありたい未来像」に必要な諸条件をみつけだすバックキャストを実現する「リアルスケール社会シミュレーション」のためにも必須の基礎技術となります。

　なお、本テーマは2019年4月から4期連続で採択されているJHPCN（学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点）の提供する高性能計算機と、2020年11月から採択されているJST未来社会創造事業「超スマート社会の実現」領域の支援を受けながら開発を進めています。

【本件に関するお問い合わせ先】
　総合情報学部　村田忠彦教授　
　T E L ： 072-690-2491　
　E-mail： murata@kansai-u.ac.jp

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/No60.pdf

580万人のデータを用いて特定健診・保健指導の効果を検証

関西大学 — Fri, 23 Dec 2022 11:00:00 +0900

2022/12/23
学校法人関西大学
　このたび関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構（RISS：The Research Institute for Socionetwork Strategies）の中尾葉子研究員（リーズ大学心血管代謝研究機構）、本西泰三研究員（関西大学経済学部）らは、厚生労働省より提供を受けた匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データ（ナショナルデータベース）を用いて、分析を実施しました。その結果、特定健診で保健指導対象と指摘された人をそうでない人と比較すると、男女ともに肥満指標がわずかに改善されたことがわかりました。また、血圧、ヘモグロビンA1c、中性脂肪値においても短期的な改善が見られました。

【本件のポイント】
・保健指導対象と指摘された人はそうでない人と比較し、肥満指標がわずかに改善
・心血管リスクや生活習慣も改善を認めた
・実際に保健指導を受けた人の改善効果は、受けていない人より大きい可能性がある
・しかしその効果は、年々減衰を認める

■ 研究背景
　生活習慣病である高血圧、糖尿病、脂質異常症は、増加の一途をたどっています。これら生活習慣病の罹患により動脈硬化が進行することで、循環器疾患を発症する危険が増大します。循環器疾患は国民医療費や要介護の原因の大きな割合を占めており、生活習慣病の予防と治療は不可欠です。

　特定健康診査（特定健診）・特定保健指導は、他国に類を見ない全国規模で実施されている日本独自の予防政策です。特定健診・保健指導で収集したデータは厚生労働省において蓄積され、匿名化された「匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データ（ナショナルデータベース）」は研究利用されています。本研究では、このナショナルデータベースを用いて、特定健診・保健指導により、その後の腹囲・体重等の肥満指標や心血管リスク、生活習慣に改善が見られるかを縦断的に検討しました。データ分析に際しては準実験的手法の一つである、回帰不連続デザインを採用しました。

■ 研究成果
　2014年に特定健診を受診した5,819,041人（男性：3,490,112人、女性：2,328,929人）のうち、保健指導対象と指摘された人は、1年間で肥満指標がわずかに減少しました（腹囲：男性 -0.27 cm（95% 信頼区間 [CI] -0.29 ～ -0.26）；女性 -0.34 cm（-0.41 ～ -0.27）、体格指数：男性 -0.07 kg/㎡（-0.075 ～-0.066）；女性 -0.11 kg/㎡（-0.13 ～ -0.10）、体重：男性 -0.21 kg（-0.22 ～ -0.19）；女性 -0.28 kg（-0.32 ～ -0.24））。ただしこれらの効果は、時間の経過とともに減衰しました。男女ともに、血圧、ヘモグロビンA1c、空腹時血糖、中性脂肪にも短期的な改善が見られました。

　さらに、その後保健指導を受けた人では、保健指導を受けなかった人より大きな改善が見られた可能性があります（腹囲：男性 -5.0 cm（95% 信頼区間 -5.3 ～ -4.6）；女性 -5.7 cm（-7.0 ～ -4.4）、体格指数：男性 -1.3 kg/㎡（-1.4 ～ -1.2）；女性 -1.9 kg/㎡（-2.1 ～ -1.6）、体重：男性 -3.8 kg（-4.0 ～ -3.5）；女性 - 4.7 kg（-5.3 ～ -4.0））。また、保健指導は男性の血圧、ヘモグロビンA1c、空腹時血糖、中性脂肪、およびHDLコレステロールの改善と関連していましたが、関連の大きさは女性でより小さくなりました。

■ 論文情報
論文名: Impact of a national screening programme on obesity and cardiovascular risk factors
著者名: Yoko M Nakao （中尾葉子）1,2,3 , Chris P. Gale2,3,4, Kei Miyazaki （宮崎慧）1,5,
Hajime Kobayashi （小林創）1,6, Ayako Matsuda （松田絢子）6, Ramesh Nadarajah2,3,4,
Taizo Motonishi （本西泰三）1,6

所属（研究当時）：
1 関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構
2 Leeds Institute of Cardiovascular and Metabolic Medicine, University of Leeds
3 Leeds Institute for Data Analytics, University of Leeds
4 Department of Cardiology, Leeds Teaching Hospitals, NHS Turst
5 関西大学商学部
6 関西大学経済学部

雑誌名:European Journal of Preventive Cardiology
ＤＯＩ: https://doi.org/10.1093/eurjpc/zwac283
公表日:2022年11月30日（オンライン公開）

※本研究は、関西大学教育研究高度化促進費による支援を受けて実施されました。

　RISSは文部科学省「共同利用・共同研究拠点」に認定されている関西大学の付置研究所であり、実験回数・実験参加者数等の点で国内最大規模の経済実験室を学外に開放するとともに、経済実験やビッグデータ分析などを通じた、行動科学に基づく政策研究を行っています。

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/No52.pdf

関西大学による授業・学生生活に関する学生・教員アンケート調査

関西大学 — Wed, 07 Dec 2022 14:00:00 +0900

2022/12/7
学校法人関西大学
　関西大学では、教育改善やコロナ禍の学生の実態把握等を目的に、学生・教員に対して定期的にアンケート調査を実施しています。2022年度の調査では、「遠隔慣れ」を背景に、遠隔授業の長所（反復学習がしやすい等）をうまく活用することで、対面授業と同等の学習理解度・到達度に達していることがわかりました。「双方向性」や「協働性」などの部分でまだまだ改善の余地はあるものの、遠隔授業での困りごとは大きく減少し、調査開始当初（2020年春）と比較すると、各項目で1/2～1/3程度の値となっています。

　本調査を実施した本学教育推進部の山田剛史教授は、これからの大学における教育のポイントとして、「遠隔授業の教育効果として、知識伝達系の基礎授業などで優位性があるといえる。今後は遠隔授業の良さに磨きをかけつつ、対面授業の質を高めるための教育改善が一層求められる。対面の現場でもコロナ禍で蓄積したノウハウやデジタル環境をうまく取り入れていくことが重要」と述べています。

【本件のポイント】
・“遠隔慣れ”を背景に、授業での困りごとが大幅減少。学びの充実度や成長実感も軒並み上昇
・“学力の3要素”の獲得実感では、多くの項目で対面と同等の評価となった
・学習意欲・効果が高まる遠隔授業のポイントには、「反復学習できる教材があること」が支持を集めた

＜アンケート調査基本情報＞
調査期間：2022年9月21日（水）～10月16日（日）
調査方法：インターネットによる無記名方式でのアンケート
回答状況：〔学生版〕有効回答数3,303件（回答率11.9％）　
　　　　　〔教員版〕有効回答数　159件（回答率47.6％）

＜結果の詳細＞
・学生版ダイジェスト　https://www.kansai-u.ac.jp/ir/research/asset/index/student_survey_2022sp_digest.pdf
・教員版ダイジェスト　https://www.kansai-u.ac.jp/ir/research/asset/index/teacher_survey_2022sp_digest.pdf

＜ご参考：これまでの授業方針＞　
2020春　　：原則遠隔
2020秋以降：原則対面（一部遠隔）　※2021年度は社会情勢に鑑み、学期途中で一時的に緊急的な遠隔授業を実施
2022春以降：原則対面（一部遠隔）　※一部において、科目特性を考慮した上での遠隔授業を試行的に開始
※2020秋以降の通常時の遠隔授業は、主に履修者数250名以上の科目を対象にオンデマンド型で実施

■遠隔授業での困りごとは激減！？
　コロナ禍で遠隔授業が開始された当初は、「課題の多さ」を筆頭に学生の戸惑いが指摘されましたが、今回の調査で授業での困りごとは各項目減少しており、例えば「課題の多さ」は、第1回調査から－53ptとなっています。
　これらの背景には、まず学生・教員ともに“遠隔慣れ”したことが挙げられます。加えて、本学では授業の質向上のために、授業支援ツールの拡充をはじめとする教育環境の整備や、科目特性を考慮した上で遠隔向きの授業を適切に配置するよう工夫した点なども要因の一つとして分析しています。

■ 遠隔授業の評価は年々上昇（満足度、理解度など）
　「満足度」については対面より遠隔の方が高く、「理解度」「参加意欲」「到達目標の獲得」の3項目については大きな差異はみられませんでした（表1）。これまでの調査結果と比較すると、対面においては大きな数値の変化はみられませんが、遠隔においては、特に「満足度」や「理解度」が大幅上昇しています。その影響からか、大学における「学びの充実度」や「成長実感」においても、全学年で上昇する結果となりました。

■ 「授業の復習」や「不明点への自主的な探究学習」は遠隔授業の方が高い傾向に
　「普段の授業への取り組み方」について、対面と遠隔それぞれの内容を調べたところ、「予習」「メモを取りながらの学習」「教員への質問」など、多くの項目で対面優位の結果となりました。なかでも「グループワーク等で意見を言う」は37.8pt差、「友だちと進捗や内容を確認しながら学習する」は12.4pt差と大きな開きがみられました。一方で、「復習」「授業中の不明点を調べたり、興味を持ったことについて学習する」は、わずかな差ですが遠隔優位の結果となりました。（表2）

■ 学習意欲や学習効果が高まる遠隔授業のポイントは“反復学習”
　「遠隔授業で経験した活動の頻度」を尋ねたところ、「問いかけ」「フィードバック」「LMS（学習管理システム）による課題レポート」が頻繁に行われている結果となりました。一方で、「質疑応答」「双方向性ある活動」の頻度は低く、特に「双方向性ある活動」は44.5％と半数未満となりました。（表3）
　また、2021年度の調査では、遠隔授業の学習意欲・効果を高めるために学生が最も必要とするポイントは、「教員からのフィードバック」でしたが、今回の調査で最も声が多かったのは、「何度も復習できる教材が提示されていること」でした。（表4）
　遠隔授業への取り組み方については、「倍速など再生速度を調整する」が83.8％、「巻き戻しや繰り返しなどを使用する」が95.1％と、オンデマンドの利点をうまく活用している学生が多いことがわかりました。

■ “学力の3要素”の獲得実感は対面と同等。学びの充実度、成長実感は全学年で上昇
　「学力の3要素の獲得実感」に関する質問では、要素①の「知識」ならびに要素②の「思考力」「判断力」「表現力」については対面・遠隔で大きな差異はなく、「実感がある」と回答した学生は8割程度に上りました。一方で、要素①の「技能」ならびに要素③の「主体性」「多様性」「協働性」については対面優位の結果となり、特に「協働性」では29.7ptの差がみられました。このあたりの差が授業満足度に影響しているものと推察できます。

■ BYOD推奨。PCやタブレットを持ち運ぶ学生は半数を超える
　「対面授業への取り組み方」の質問では、「PCやタブレットを持ち込み、活用しながら学習する」と回答した割合は55.4％で半数を超えました。近年、ゼミやPBL型授業でのデバイスの活用に加え、大規模科目でも紙の資料を配布しないケースが増えてきています。デジタルを活用した学習スタイルが、大学の教育現場でも広がりをみせていることがうかがえます。

■ 教員が感じているコロナ禍以前の対面授業と比べた活動の変化
　遠隔授業について、「コロナ禍以前の対面授業と比較してどのような変化を感じたか」を教員に尋ねたところ、「授業の理解度」「学びへの意欲・積極性」など、多くの項目で約7割が「良くなった」「変化なし」と回答しました。一方で、「双方向的な学びに対する意欲・積極性」に関してのみ、「悪くなった」の回答が約4割あり、依然として遠隔授業における双方向性の確保が課題であることがわかりました。（表5）
　また、「遠隔授業における活動の頻度」について尋ねたところ、「定期的な課題の提示」「質問に対するフィードバック」などは9割以上の教員が実施していた一方で、「学生同士のディスカッション」「プレゼンテーション」などを実施していた教員は2割程度となりました。（表6）
　その他、遠隔授業の良いところに関する自由記述では、「課題の管理が楽になった」「大人数の対面授業よりも、全般的に授業に対する取り組み意欲は向上したと感じる」「移動がないためその分じっくりと授業に取り組める」といった意見がみられました。

■ 「学生生活の満足度・充実度」は、依然としてコロナ初年度入学生である3年次生が低い傾向に
　学年ごとの「学生生活に関する満足度」を尋ねたところ、「友達や先生との交流」が全体平均60.8％／3年次生54.4％、「大学の施設利用」が全体平均78.2％／3年次生71.8％、「課外活動」が全体平均51.2％／3年次生39.9％、「キャンパスでの大学生らしい生活」が全体平均57.6％／3年次生48.2％、「授業時間外での友人との勉強に関する交流」が全体平均64.2％／3年次生53.8％となり、いずれの項目においても3年次生が最も低い値となりました。
　また、同様に「大学における学びの充実度」について尋ねたところ、全体平均82.3％で、3年次生のみ76.2％と最も低く、8割を下回る結果となりました。
　コロナ禍初年度入学である現3年次生（2020年度入学生）のこうした傾向は社会的にもたびたび話題となっており、本学としてはこれから始まる就活へのフォローの強化など、少しでも大学生活の満足度・充実度が向上するよう、手厚い学生生活支援を展開していきます。

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/No44.pdf

▼メディア関連の方▼
※取材をご希望の方は、お手数ですが、下記お問合せまでご連絡をお願いいたします。

関西大学カーボンニュートラル研究センター設立記念シンポジウムを開催

関西大学 — Tue, 11 Oct 2022 14:00:00 +0900

2022/10/11
学校法人関西大学
　このたび関西大学では、新たな学内研究機関として設立したカーボンニュートラル研究センターの設立記念シンポジウムを10月19日（水）に千里山キャンパスにて開催します（オンライン併用）。

【本件のポイント】
・関西大学カーボンニュートラル研究センターの設立を記念するシンポジウム
・産官学それぞれの立場から、カーボンニュートラル達成に向けた見解や取組み事例を紹介
・基調講演には総合地球環境学研究所所長の山極壽一氏ならびに環境省の河村玲央氏が登壇

　本学では、カーボンニュートラル社会の実現への貢献および関連研究についての情報発信の強化を目的に、カーボンニュートラル研究センターを2022年10月1日に設立しました。従来のカーボンニュートラル研究は理工系分野からのアプローチが主軸でしたが、同センターは理工系の教員のみならず、社会科学・人文科学系の教員を多く配置し、文理融合の研究体制を構築しています。今後、国内外の研究機関・企業等とも連携しながら、カーボンニュートラルに係る「学外機関との共同研究プロジェクトの推進」、「学術研究成果の普及」、「各種情報の収集と学内外への発信」などを通じて、カーボンニュートラル達成に貢献します。

　シンポジウム当日は、まず総合地球環境学研究所所長の山極壽一氏ならびに環境省の河村玲央氏が基調講演を実施。その後、本学と連携協定を結ぶ関西電力株式会社ならびに大阪ガス株式会社※から、各社のカーボンニュートラル実現に向けた取組み事例を紹介します。そして文理それぞれの観点から、本学教員がカーボンニュートラルに係る研究を報告します。
（※連携協定は大阪ガスの100％子会社であるDaigasエナジーと締結）

　　　　＜カーボンニュートラル研究センター設立記念シンポジウムの概要＞
【日　　　時】 10月19日（水） 14：00 ～ 17：00　※会場報道受付13：30～
【場　　　所】千里山キャンパス第2学舎BIGホール100 および Zoomウェビナー　
【プログラム】司会：高橋智幸（関西大学副学長）
　 ○開会挨拶：北原聡（関西大学カーボンニュートラル研究センターセンター長）
　 ○代表挨拶：前田裕（関西大学学長）、芝井敬司（学校法人関西大学理事長）
　 ○基調講演（各30分×2名）：
　　・山極壽一氏（総合地球環境学研究所所長）
　　　／「科学と文化のマッチングによるカーボンニュートラル」
　　・河村玲央氏（環境省大臣官房環境教育推進室室長）／「地域脱炭素において大学に期待する役割」
　 ○研究員・共同研究機関講演（各15分×5名）：
　　・久留島聡氏（関西電力株式会社ソリューション本部開発部門
ゼロカーボンソリューショングループ部長）／「関西電力のゼロカーボンに向けた取組み」
　　・桒原洋介氏（大阪ガス株式会社カーボンニュートラル推進室室長）
　　　／「Daigasグループによる持続可能なカーボンニュートラル社会の実現に向けて」
　　・岡照二（商学部教授）／「カーボンニュートラルの経営・会計学－TCFDを中心に－」
　　・桑名謹三（社会安全学部准教授）
　　　／「カーボンニュートラル達成への道のりを容易ならしめる金融・保険商品に関する研究」
　　・石川正司（化学生命工学部教授）／「高性能蓄電池によるカーボンニュートラル社会の実現」
　 ○閉会挨拶：上田正人（関西大学カーボンニュートラル研究センター副センター長）

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/No36.pdf

▼メディア関連の方▼
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関西大学化学生命工学部・宮田隆志研究室が ''ナノサイズの液晶高分子ミセル'' を開発

関西大学 — Wed, 10 Aug 2022 11:00:00 +0900

2022/08/10
学校法人関西大学
　関西大学化学生命工学部の宮田隆志教授の研究グループは、ナノサイズの液晶粒子（液晶高分子ミセル）の設計と、それを用いたモデル薬物の放出制御に成功しました。この液晶高分子ミセルは内部に疎水性分子を内包でき、体温以下ではそれを保持しますが、体温以上になると急激に放出するようになります。液晶の新しい応用として、薬物放出システムなどの医療分野や物質分離などの環境分野への応用展開が期待できます。

【本件のポイント】
・ナノサイズの液晶高分子材料の開発に成功
・安定なミセル構造にもかかわらず、温度変化により内包物の放出を可逆的にON-OFF制御できる
・液晶高分子の新しい医療応用への展開が期待される

■ 研究背景
　ドラッグデリバリーシステム（DDS）は、必要な場所に必要な時間だけ必要な量の薬物を送達するシステムであり、薬効の増大や副作用の軽減、利便性の向上などが可能となります。DDSを実現するために薬物を運ぶ薬物キャリアが必要であり、疎水部と親水部からなる両親媒性高分子が形成するナノ粒子（高分子ミセル）が優れた薬物キャリアとして期待されています。特に、pHや温度などの刺激に応答して性質が変化する両親媒性高分子からなる高分子ミセルは、刺激応答性薬物キャリアとして精力的に研究されています。しかし、一般的な高分子ミセルは外部刺激によって自己集合構造が解離するため、可逆的な応答を付与するためには架橋構造などの導入が必要になります。

　一方、液晶は、固体のような規則的な構造と液体のような流動性を併せ持っており、外部電場や温度などによりその動的な規則構造が変化します。このような液晶のユニーク構造を利用した製品が液晶ディスプレイです。また、生体膜は、疎水部と親水部を有するリン脂質からなる脂質二重層で、高い規則性と流動性をもった液晶状態です。この脂質二重層が、分子やイオンの選択透過性に重要な役割を果たして生命活動を維持しています。これらのように液晶はユニークな構造を有しているにもかかわらず、これまでに医療分野への応用を試みた研究はほとんど報告されていませんでした。

■ 研究成果
　本研究グループでは、両親媒性高分子が水中で自己集合して高分子ミセルを形成する性質と、液晶高分子が生体膜のような動的な規則構造を有しており、外部刺激に応答してその構造を変化することに着目し、新たな両親媒性液晶高分子を合成しました。この両親媒性液晶高分子は、水中で自己集合することによりナノ粒子（液晶高分子ミセル）を形成し、体温付近の温度変化によって液晶相から等方相へと相転移することを明らかにしました（図1）。さらに、液晶高分子ミセルの内部にモデル薬物を内包させることができ、体温付近の温度変化により可逆的な薬物放出のON-OFF制御に成功しました。このような新しい液晶高分子ミセルは、刺激応答性DDSを実現するための薬物キャリアとして期待できると共に、疎水性分子の吸着制御など環境分野への応用も可能です。従来のマクロサイズの液晶とは異なり、ナノサイズの液晶ということで従来とは全く異なる液晶高分子の応用にも繋がると期待できます。

　まず、薬物キャリアとしての応用を目的としているため、体温付近で液晶－等方相転移を示し、疎水部と親水部を有する新規な両親媒性液晶高分子を合成しました。このような両親媒性液晶高分子は、柔軟なポリシロキサン主鎖に疎水部として液晶構造を形成するためのメソゲンと、親水部として生体適合性に優れたオリゴエチレングリコール鎖を導入することにより合成できます。この両親媒性液晶高分子は、体温付近に液晶－等方相転移温度（TNI）を有しており、37℃未満では規則性と流動性を併せ持つ液晶相を形成し、37℃以上になるとランダムな構造を持つ等方相へと変化しました。

　この両親媒性液晶高分子は水中で自己集合し、比較的単分散な粒径130 nmの液晶高分子ミセルを形成しました（図2）。この液晶高分子ミセルは広い温度範囲において水中で安定に分散し、TNI以上の温度でも粒子形態を保持していました。この液晶高分子ミセルの内部にモデル薬物を保持させ、その放出挙動を調べました。その結果、TNI以下の温度ではモデル薬物の放出は抑制されましたが、TNI以上の温度になると急激に放出速度が増加しました（図3(a), (b)）。さらに、温度を可逆的に変化させたところ、液晶高分子ミセルからのモデル薬物の放出は可逆的にON-OFF制御できることがわかりました（図3(c)）。これらの結果は、TNI以下では規則構造を有する液晶相内でモデル薬物の拡散が抑制されますが、TNI以上になると規則構造が崩れて等方相へと変化してその拡散性が著しく増加するためと考えられました。

　さらに、液晶高分子ミセルの細胞毒性も調べましたが、比較的高い濃度まで細胞毒性を示さないこともわかりました。また、様々な細胞への液晶高分子ミセルの取り込み挙動を検討した結果、細胞種によって細胞への取り込み挙動が異なり、がん細胞への取り込みが顕著であることがわかりました。この液晶高分子ミセルを細胞に取り込ませた後、TNI以上に昇温すると、モデル薬物が放出されている様子も観察されました。したがって、液晶高分子ミセルを細胞に取り込ませて、温度変化により薬物放出を可逆的にON-OFF制御できることが明らかになりました。このような液晶高分子ミセルは、従来にはない刺激応答性薬物キャリアとして期待できます。

■ 実社会への応用（今後の期待）
　一般的に液晶は光学材料などに利用されており、液晶の医療応用に関する研究はほとんど報告されていません。しかし、液晶高分子ミセルは液晶の構造変化を利用することによって薬物放出などを制御できることから、新しい薬物キャリアとしての応用が期待できます。今回は温度によって液晶構造の変化を誘起させましたが、光など様々な刺激に応答して液晶－等方相転移を誘起させる液晶高分子ミセルも設計できますので、体温付近にTNIを有する液晶高分子ミセルは様々な刺激応答性DDSを構築するためのプラットフォームとして今後の発展が期待できます。実用化までに乗り越えるべき壁はまだ数多く存在しますが、固体と液体の中間の性質を持つ液晶の新しい医療応用を初めて提案することができました。さらに、ナノサイズの液晶高分子材料として、物質分離や光学材料としての応用も考えられ、液晶の新しい応用展開に繋がる研究成果です。

■ 論文情報
論文名: Amphiphilic Liquid Crystalline Polymer Micelles That Exhibit a Phase Transition at Body Temperature （体温で相転移する両親媒性液晶高分子ミセル）
著者名: 井上泰彰、高田一仁、河村暁文、宮田隆志（関西大学化学生命工学部）
雑誌名: ACS Applied Materials & Interfaces, 14, 31513-31524 (2022). ＤＯＩ: 10.1021/acsami.2c00592 公表日: 2022年6月29日（水）（オンライン公開）

※本研究は、日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(B)（No. JP20H04539）、新学術領域研究「水圏機能材料」（No. JP20H05236）、キヤノン財団研究助成プログラム「新産業を生む科学技術」による支援を受けて実施されました。

※本研究成果は、2022年7月20日（水）に発行された米国科学誌「ACS Applied Materials & Interfaces」に掲載されると共に、掲載号のSupplementary Cover Artにも選出されました。

【本件に関するお問い合わせ先】
化学生命工学部教授　宮田隆志
T E L ：06-6368-0949　
E-mail：tmiyata@kansai-u.ac.jp

▼本件の詳細▼ 関西大学プレスリリースhttps://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/No23.pdf

「関西大学フェスティバルin関西」を開催～著名人も！有名企業も！母校の佳節を祝う“秋のオール関大祭り”

関西大学 — Fri, 15 Jul 2022 14:00:00 +0900

2022/7/15
学校法人関西大学
　関西大学ではこのたび、大学・校友会・教育後援会共催のイベント「大学昇格100年記念・関西大学フェスティバルin関西」を10月9日（日）千里山キャンパスにて開催します。校友会が主催する恒例行事を大幅に拡大させた、学生・校友やその家族、教職員・地域住民など、老若男女だれもが楽しめるお祭り企画です。

【本件のポイント】
・お笑いステージ・音楽ライブでは、関大出身のお笑い芸人やアーティストが多数出演
・グルメフェスは、関大の校友ネットワークや地域連携によって食品・飲料業界の企業約40店舗が出店
・キッズ向けイベントもあり、老若男女だれもが一日中楽しめるお祭り行事

　当日は、本学卒業生である著名な芸人・アーティストをゲストに迎え、お笑いステージや音楽ライブを実施するほか、食品・飲料業界で活躍する校友等の協力を得て、約40店舗が出店するグルメフェスを開催します。

＜主な出演者・出店企業＞
※順不同・敬称略。新型コロナ等の影響により、予告なく出演者・出店企業が変更になる可能性があります。
【お笑いステージ】 3時のヒロイン(MC)、ジャルジャル、ガクテンソク、インディアンス、ゆりやんレトリィバァ
【音楽ライブ】矢井田瞳、草野華余子、ココロオークション
【グルメフェス】白ハト食品工業、味覚糖、GOKAN、コノミヤ、関大前商店会の店舗など　約40店舗

　さらに、NPO法人関西大学カイザーズクラブ※によるキッズ向けイベント「まちFUNまつり」も同時開催。コロナ禍以前は7,000人が集う人気の催しで、サッカーやバスケ、卓球などのスポーツ体験をはじめ、ママの趣味・特技を活用した約40種のワークショップなどを実施します。（同イベントの詳細は別途ご案内予定）

※2015年4月に発足した地域向けスクール事業を運営するNPO法人。サッカー・チアダンス・アイスホッケー・アイススケート・体操・バスケットボール・テニス・卓球などのスポーツスクールを運営するほか、英会話教室など文化系スクールも連携事業として展開している。
▶カイザーズクラブウェブサイトhttps://www.kaisers-club.com/

　その他、翌日に開かれる校友総会（対象：校友および在学生）では、宇宙飛行士の野口聡一氏による特別講演や、先般、世界最高齢で単独無寄港太平洋横断を達成した海洋冒険家の堀江謙一氏らへの校友会表彰などを行います。また、大学昇格100年の機運を高めるべく、同じく100年の歴史を持つ関西大学学歌を校友会がアレンジしたBGMを、期間限定（6／5～10／31の9～12時と15～18時）で阪急関大前駅構外において流しています。

　　　　　＜「大学昇格100年記念・関西大学フェスティバルin関西」の概要＞
　【日　　時】10月9日（日）11：00 ～ 16：00　
　【場　　所】関西大学千里山キャンパス全域
　【対　　象】学生・校友やその家族、教職員、地域住民など　※どなたでも参加可
　【主な内容】○校友お笑いステージ　○校友アーティストライブコンサート　○関大グルメフェス
　　　　　　　○まちFUNまつり　　　○校友会支部・組織テント催事（地域物産展ほか）
　　　　　　　○学生ステージ（応援団演舞・演奏ほか） ○博物館・年史資料展示室企画展　など
　　▼本イベントの詳細　https://www.kandai-koyukai.com/fesin_kansai2022/

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2022/No19.pdf

▼メディア関連の方▼
※本件の告知についてご検討をよろしくお願いします。なお、当日の取材については改めてご案内申し上げます。

◆新成人利用者の26％が無理のある購買を経験～後払い決済（BNPL）利用に関する未成年者の金融行動調査～

関西大学 — Thu, 24 Mar 2022 14:00:00 +0900

2022年3月24日
関西大学
　このたび関西大学の本西泰三教授（ソシオネットワーク戦略研究機構研究員・経済学部教授）の研究グループは、15歳から19歳の未成年者を対象として、急速に普及しつつある後払い決済（BNPL: Buy Now Pay Later）利用に関するインターネット調査（回答者数2,000人・調査日2022年3月10日）を実施しました。

　その結果、成年年齢引き下げにより、2022年4月には新成人となる18,19歳の回答者のうち、後払い決済の利用経験がある人の約26%が、「手持ちの現金や預金などを合わせても払えない金額の買い物」を、「後払い」決済サービスで支払った経験があることが分かりました。新成人男性利用者に限れば、この割合は35%にのぼります。

【本件のポイント】
　・2022年4月に新成人となる18,19歳の回答者のうち、後払い決済の利用経験がある人の約26%が、「手持ちの現金や預金などを合わせても払えない金額の買い物を、後払い決済サービスで支払った経験がある」と回答（無理のある購買）
　・新成人男性利用者に限れば、この割合はさらに高く35%にのぼる
　・期日に支払えなかった経験がある人は、後払い決済の利用経験がある18,19歳男性の37%、15-17歳男性では49%にのぼる
　・後払い決済の利用経験がある18,19歳の半数程度、15-17歳の3割程度が保護者の事前許可を得ていない

　現在日本では、「後払い」決済サービス（先に商品を受け取って、あとで代金を払う仕組み）の利用が、特に若者の間で急速に拡大しつつあります。このサービスを利用すると、商品の購入に際して実質的な借り入れを容易に行うことができます。中高生を含む未成年者も利用が可能となっており、金融経験の少ない若者の利用実態を明らかにすることが重要な課題となっています。

　本調査は、未成年者の後払い決済に関連した金融行動を明らかにすることを目的として実施しました。日本における主要な後払い決済サービスの名前を挙げて、利用経験を尋ねたところ、利用したことがあると答えた人は2,000人中570人でした。この割合は18,19歳では35%（男性29%・女性40%）、15-17歳では24%（男性20%・女性28%）と、女性の方が利用経験者の割合が高い傾向が見られました。一般に男性の方が活発な傾向がある金融行動において、これは特徴的な結果であると言えます。

　さらに、後払い決済の利用経験があると答えた570人（18,19歳300人、15-17歳270人）の行動を詳しく調べるために、利用時の行動について、以下の質問を行いました。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------
【質問1】「手持ちの現金や預金などを合わせても払えない金額の買い物を、後払い決済サービスで支払ったことはありますか」
【質問2】「あなたは後払い決済サービスを利用した後、期日までにお金を払えなかったことがありますか」
【質問3】「あなたは後払い決済サービスを利用した時、保護者に相談しましたか」
------------------------------------------------------------------------------------------------------------
～以下、回答と分析結果～
【質問１】

＜質問1・回答結果＞

　「手持ちの現金や預金などを合わせても払えない金額の買い物を、後払い決済サービスで支払う」行動は、実質的な借り入れです。収入基盤の弱い未成年者にはとって代金の滞納に直結しかねない、無理のある購買行動であり、またリスクの高い金融行動でもあります。

　このような行動をとったことがあると答えた人の割合は、後払い決済利用経験者のうち26%（=150/570）でした。この割合は、18,19歳では26%（男性35%・女性20%）、15-17歳では27%（男性39%・女性17%）でした。この割合は女性よりも男性の方がかなり高い傾向があります。また、15-17歳男性における割合が39%と高い点も注目されます。

【質問２】

＜質問2・回答結果＞

　この質問では、後払い決済利用後に、代金を滞納した経験について尋ねています。このようなことを一度でも経験したことがあると答えた人の割合は、後払い決済利用経験者のうち33%（=188/570）でした。この割合は、18,19歳では30%（男性37%・女性26%）、15-17歳では36%（男性49%・女性27%）でした。この割合は女性よりも男性の方が高い傾向があります。また、15-17歳男性の半数近くが代金の滞納を経験したことがあると答えた点にも注意が必要です。

【質問３】

＜質問3・回答結果＞
　この質問では、未成年である回答者が、後払い決済利用時に保護者に相談したかどうかを尋ねました。保護者の事前許可を得ず（「相談しないで」、または「相談して、止められたが」）利用した人の割合は、後払い決済利用経験者のうち41%（=224/540）でした。この割合は、18,19歳では51%（男性44%・女性56%）、15-17歳では30%（男性29%・女性32%）でした。

　半数程度が保護者の事前許可を得て利用している18,19歳は、2022年4月以降保護者の許可が不要となり、さらに後払い決済の利用が拡大することを通じて、無理のある購買行動や代金の滞納が増加する可能性がある点には注意が必要です。また、2022年4月以降も未成年のままである15-17歳の3割程度は、保護者の事前許可を得ずに後払い決済を利用しています。

　性別では、「保護者に相談しないで利用し、今も保護者に話していない」割合が、男性よりも女性の方が高い点が特徴的です。
　後払い決済は、クレジットカードを保有している場合が多い大人が利用することはそれほど多くないため、保護者の側でこのサービスに対する認識が不十分な場合もあります。こうした新しいタイプの金融サービスについて、2022年4月以降未成年者としての保護を受けられなくなる新成人に対して啓発を行っていくと　同時に、2022年4月以降の未成年者にも金融教育などの場で情報を伝えていくことが必要です。

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■ 調査結果について
＜研究グループ＞
・阿萬弘行　（関西学院大学商学部教授・関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構研究員）
・金栄録　　（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構ポストドクトラルフェロー）
・本西泰三　（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構研究員・経済学部教授）
・山根智沙子（広島経済大学経済学部准教授）

＜調査概要＞
　〔調査方法〕インターネット調査　〔調査日〕2022年3月10日〔調査項目〕23問
　〔調査対象〕調査会社Freeasyのモニター（15～19歳）計2,000人（男性・女性各1,000人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2021/No67.pdf

▼メディア関連の方▼
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関西大学が全キャンパス内のごみ袋をすべて減プラ製品に！年間30万枚で2トン分のプラスチック削減！

関西大学 — Wed, 23 Mar 2022 14:10:00 +0900

2022年3月23日
関西大学
　関西大学では2022年4月から、SDGs推進の一環として、全キャンパス構内のごみ袋をすべて減プラ製品に切り替えます。導入するのは、トウモロコシ由来の新原料を使った「環境にやさしいエコごみ袋」で、　　　　　年間30万枚を使用すると、約2.5トン分の廃プラ削減が実現できます。

【本件のポイント】
・全キャンパス構内のごみ袋を「環境にやさしいエコ仕様」（減プラ製品）に切り替え
・プラスチックの代替が可能な、トウモロコシ由来のバイオマス原料を使用
・年間30万枚使用すると、約2.5トン分の廃プラ削減が可能

　本学ではSDGs推進をはじめ、気候非常事態宣言（2021年11月26日）を発出するなど、環境保全に向けた様々な取組みを展開しています。学内食堂における割り箸利用や食品ロスの削減、弁当容器の再生容器使用の推進、ウォーターサーバーの設置（マイボトルの活用推奨）などもその一例です。今回の取組みは、ごみ袋をエコ仕様に切り替えるというシンプルな発想ですが、環境問題への貢献という側面に加え、日常から社会全体のごみ問題を考える環境をつくることで学生のSDGs意識の醸成を図るという教育的側面を兼ね備えます。

■ トウモロコシ由来のバイオマス原料で、年間約2.5トン分のプラスチックごみを削減
　採用するのは、プラスチックの代替が可能となるコーンスターチ（トウモロコシ）を使用した熱可塑性原料から成るごみ袋です（開発：西野金陵株式会社）。市販のごみ袋の大半は、一部に植物由来原料を使用していたとしても、100％プラスチック製品であるのに対し、同ごみ袋は製品の25％が非プラスチック原料から成る点が最大の特長です。そのため、バイオマスゆえのCO2排出量への配慮のみならず、プラスチックの排出量削減が可能となります。開発した西野金陵株式会社によると、「こうした製品が大学キャンパス内に全学的に導入されたケースはない」とのことで、国内大学として先駆的事例となります。

　具体的に期待できる効果について、例えば学内で使用するごみ袋のうち最も使用率の高い45Lサイズの場合、1枚当たりの総重量は29.6g、うち非プラスチック原料の重量は7.4g（29.6g×0.25）となり、これがプラスチック削減量となります。年間使用量は約14万枚であるため、約1,036kgの減プラが実現されます。同様に他のサイズ（10L～120L）も計算し合計すると、年間で約2,577kg（全サイズ総枚数：約30万枚）となります。

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＜関連リンク＞
▽関西大学気候非常事態宣言　〔宣言PDF〕https://www.kansai-u.ac.jp/energy/CED.pdf
　学内構成員一人ひとりが次の世代に豊かな地球環境を残していくという使命を自覚し、気候変動や環境問題の改善に向けた行動に取り組んでいくという行動姿勢を掲げた宣言文。気候変動による環境変化を背景に、2021年11月26日発出。

▽SDGs推進の取組み（KANDAI for SDGsウェブサイト） https://www.kansai-u.ac.jp/sdgs/
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▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2021/No66.pdf

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関西大学×保護者会×大手書店×地域による街ぐるみの読書のススメ「まちかど図書館」が誕生

関西大学 — Tue, 22 Mar 2022 14:00:00 +0900

2021/03/22
学校法人関西大学
　関西大学では、大手書店および地域との三者協働の読書啓発の取組みとして、「関大前まちかど図書館」を創設します。設置場所は千里山キャンパス正門前に連なる関大前商店街で、各店舗内の空きスペースなどを活用。計6カ所のミニ図書館に、大学・大手書店オススメの「新入生に贈る100冊」の書籍が並びます。

【本件のポイント】
・大学×保護者会×大手書店×地元商店会×吹田市による街ぐるみ読書啓発企画
・関大前商店街の店舗内等に「まちかど図書館」と称する図書展示コーナーを6カ所設置
・学長と大手書店がお薦めする「新入生に贈る100冊」とのコラボ。手続きなしで貸出可

　「新入生に贈る100冊」は、保護者会である関西大学教育後援会の支援の下、2018年から始まった大手書店連携による本学独自の読書啓発企画です。100冊の内訳は、丸善雄松堂ならびに紀伊國屋書店からの推薦書籍が各40冊、本学学長推薦書籍が20冊となっており、毎年度選定の上、7,000人弱の新入生に読書の重要性を呼び掛けています。
※本取組みは2022年度も継続して実施します。（100冊の詳細は下記をご参照）

　一方で、本学では昨年の新型コロナワクチン職域接種の際に、接種学生に関大前商店街等で使用できるクーポン券を発行する取組みなど、地域との連携・絆を大事に発展させてきました。そうした中で、大学前の商店街という立地を生かした事業を展開できないかと検討し、今回の「まちかど図書館」が生まれました。この趣旨に吹田市からも賛同いただき、後藤圭二市長からの推薦図書10冊もプラスαとして本棚に並びます。

　メイン拠点となるのは、商店街にある大学の教育・研究活動の拠点「関大前ラボラトリ（通称：まち・かん114）※以下ラボ」。通常はゼミやサークル活動のほか、地域交流の場として活用されている施設です。加えて、商店街の複数店舗の協力の下、各店舗内の空きスペースを活用し、計6カ所のミニ図書館を開設します。展示書籍は主として本学学生が自由に読むことができ、手続き不要で2週間の貸出が可能。さらにラボには全国紙5紙も配備予定で、読書会や講演会、報道記者の出前教室などを展開も視野に、活字をきっかけとした地域活性を目指します。

■ 「関大前まちかど図書館」オープニングセレモニーの概要
【日　時】3月29日（火）10：00～（報道受付9：30～）　
【場　所】フタバボウル関大前店
【出席者】前田裕（関西大学学長）、後藤圭二（吹田市市長）ほか
※取材をご希望の方は、お手数ですが下記お問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

■ 『新入生に贈る100冊』の概要
○「丸善雄松堂」「紀伊國屋書店」と前田裕学長がコラボ
○〔前田学長推薦本〕20冊、〔大手書店推薦本〕各40冊
○「若者の読書離れに歯止めをかけたい」という想いから始まった開始5年目を迎える読書啓発企画
　▽「新入生に贈る100冊」（2022年度版）特設サイト　
　　https://opac.lib.kansai-u.ac.jp/index.php?page_id=55678

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2021/No65.pdf

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関西大学総合情報学部・岡田朋之ゼミが沖縄・石垣島の特産品リーフレット＆伝統行事PR動画を制作

関西大学 — Fri, 18 Mar 2022 14:00:00 +0900

2022/03/18
学校法人関西大学
　関西大学総合情報学部の岡田朋之ゼミでは、地域の持続的な発展に向けた若い世代の呼び込みを目的として、沖縄・石垣島の特産品に関する2種類のリーフレットならびに、伝統行事のPR動画を制作しました。リーフレットは東京・大阪の沖縄物産店・料理店等で配架され、動画は同ゼミのYouTubeチャンネル等で配信します。

【本件のポイント】
・泡盛スイーツやミンサー織り、伝統行事など、島のユニーク文化を紹介するリーフレット＆動画を制作
・地域再生のカギといわれる「関係人口」の形成に寄与。若者を島に呼び込むきっかけとなるツール
・現地取材と地元関係者との対話から作り上げられた作品。同年代だからこその、若者に響くアプローチ

　沖縄県石垣市の一般社団法人ゆんたくガーデンと連携し、石垣市の協賛を受けて、現地の大きな魅力である様々な文化を若い世代に届ける活動に取り組んだ学生たち。その背景には、石垣島が直面する社会課題がありました。

■ 島外に進学・就職で20歳前後が激減。地域再生のカギは“関係人口”の形成
　大阪の南西約1,600kmに位置する石垣島では、周辺の島々を含め、学校が高校までしか存在しないため、卒業した若者のほとんどは進学や就職のために島を離れざるをえません。その多くは数年後に戻ってくるものの、人口の年齢分布としては20歳前後の世代がぽっかりと空白になっているのが現状です。

　そんな中、近年注目されているのが“関係人口”という存在です。日本国内の人口減少が避けられない今日、観光などによる交流人口でもなく、移住による定住人口でもない、ある地域に継続的な関わりをもってリピートする存在である“関係人口”をどのように形成していくかが、地域再生のカギを握るともいわれます。
　一方で、本土から石垣島への移住支援事業を行っている、今回の地元連携先団体・ゆんたくガーデンによると、近年移住の相談件数が増加傾向にあり、とりわけ若い年代層からの問合せが目立つと話します。全国的な傾向としても、地方移住を支援する団体の発表によれば、以前に比べて20代を中心とする若い世代の移住志向が高まっているというデータも出ています。
（認定NPO法人ふるさと回帰支援センター調べ：下記URLご参照）

■ リゾートだけじゃない。石垣島が誇る伝統文化を知ってほしい
　今回の制作物には、美しい島と海をリゾート的に楽しむだけでなく、島の自然や文化に深く親しむきっかけを提供し、多様な形で関わりを持ってもらうことで、同世代の若者たちに島の持続的な発展の担い手になってもらいたいという願いが込められています。

　リーフレットでピックアップしたのは「泡盛」に「ミンサー」の2種。泡盛といえば有名な沖縄特産の焼酎ですが、今回はスイーツとのコラボ商品に着目。「まずは食べてみない？」と、石垣島で製造販売されている泡盛を使ったスイーツ製品をはじめ、手軽に作れる泡盛スイーツのレシピを紹介しています。さらにリーフ記載の二次元コードからは、泡盛の醸造過程を見ることもできます。また、石垣島をはじめとする八重山諸島の伝統の織物「ミンサー織り」に込められたロマンチックな想いに焦点を当て、現代にも繋がるその魅力を伝えています。

　そして動画は、今も多く受け継がれる島の伝統行事について、先人たちの願いや心情を探り、担い手の方々の語りを通じて、伝統行事に関わる人々の普遍的な想いを見つめ直す作品となっています。

■石垣島の特産品紹介リーフレット＆伝統行事動画の概要
○ リーフレットは『泡盛×sweets』と『Minsah（ミンサー）』の2種展開
○ リーフレットサイズ：A4判　1/3仕上がり〔泡盛×sweets〕、1/4観音折り〔Minsah〕
○ 発行部数：各2,500部、配架期間：3月下旬から順次開始　※在庫がなくなり次第、増刷予定
○ 配架場所：（東京地区）新宿区立図書館本館及び分館、沖縄料理店等
　　　　　　（大阪地区）わしたショップLINKS梅田、わしたショップ天神橋筋、いちゃりば、
　　　　　　　　　　　　沖縄県大阪事務所、その他大阪市内沖縄料理店等
○ 動画タイトル『絆ぐ想い（つなぐおもい）～石垣島の人々と伝統行事～』（約13分）
　　▼配信URL（二次元コード）：https://youtu.be/1d-KvXEf-GQ

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2021/No64.pdf

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◆ 宮本勝浩関西大学名誉教授が推定 ◆ 2022年お花見の経済効果は約2,016億円

関西大学 — Mon, 14 Mar 2022 11:00:00 +0900

2022/03/14
学校法人関西大学
　このたび関西大学宮本勝浩名誉教授が、2022年のお花見の経済効果について計算したところ、約2,016億3,600万円となりました。

　この値は、以前に宮本名誉教授が試算した結果と比較すると、2018年比で約4,501億円の減少（69.1％減）、2021年比で約434億円の増加（27.4％増）となります。
　宮本名誉教授は、「昔から多くの日本人の楽しみであった「お花見」が、このような簡単・簡素な状態になるのは誠に寂しい限りである。来年は大勢の人たちが「お花見」を楽しめるようになることを願っている」と述べています。

　　　　　　　　【資料概要】
１　テーマ　　「2022年お花見の経済効果」
２　発表者　　関西大学名誉教授　宮本勝浩
３　発表日　　2022年3月14日（月）
４　内　容　　Ⅰ．はじめに
　　　　　　　Ⅱ．経済効果とは
　　　　　　　Ⅲ．2022年のお花見の直接支出（消費額）
　　　　　　　Ⅳ．お花見の経済効果
　　　　　　　Ⅴ．まとめ

※分析結果からデータなどを引用される場合は、その旨を付記してください。

◆プロフィール◆
氏　　名　　宮本　勝浩（みやもと・かつひろ）
生年月日　　1945（昭和20）年1月12日（77歳）
本　　籍　　和歌山県
学　　歴　　大阪大学　大学院経済学研究科修士課程修了　経済学博士（神戸大学）
職　　歴　　大阪府立大学経済学部教授、経済学部長、副学長歴任後、平成18年4月より関西大学
　　　　　　大学院会計研究科教授。平成27年3月に定年退職し、現在は関西大学名誉教授。
　　　　　　この間、アメリカ合衆国インディアナ大学、ハーバード大学、上海同済大学、
　　　　　　南京理工大学、ロシア極東国立商科大学などの客員研究員や客員教授を歴任
専門分野　　国際経済学（移行経済論）、理論経済学、関西経済論、スポーツ経済学
著　　書　　「大阪経済学」（共著）経営書院、「移行経済の理論」中央経済社、
　　　　　　「経済効果ってなんだろう？」中央経済社　など
公　　職　　（元）財務省財政制度等審議会臨時委員、
　　　　　　（元）総務省情報通信行政・郵政行政審議会委員
　　　　　　（元）大阪広域水道企業団経営・事業評価委員会委員長
　　　　　　公益財団法人大阪府市町村振興協会理事
　　　　　　公益信託泉州地域振興基金運営委員会委員長　　など
賞　　罰　　2019年度和歌山県文化功労賞受賞

＜業　　績＞
2005年・・・
「阪神優勝の経済効果」、「セパ交流戦の経済効果」などを発表

2006年・・・
「2008年大阪サミット誘致の経済効果」、「ディープインパクトの経済効果」などを発表

2007年・・・
「世界陸上競技選手権大阪大会の経済効果」、「シャープの堺市への液晶工場進出の経済効果」などを発表

2008年・・・
「東国原英夫宮崎県知事就任以後の宮崎県と東国原知事の経済効果」、「くいだおれ人形の経済波及効果」、「三毛猫『たま駅長』の経済波及効果」などを発表

2009年・・・
「WBCの経済波及効果」、「タバコ値上げの経済効果」、「奈良県桜井市の邪馬台国遺跡発見の経済波及効果」などを発表

2010年・・・
「カナダ・バンクーバー五輪　日本における経済波及効果」、「奈良の大仏の建造費用」、「大阪マラソンの経済波及効果」、「ＵＳＪ10周年の経済波及効果」などを発表

2011年・・・
「上野動物園のパンダ　リーリーとシンシンの経済波及効果」、「東京ディズニーシー開園10周年の経済波及効果」、「大阪マラソンの経済波及効果の検証」などを発表

2012年・・・
「天橋立世界文化遺産登録の経済波及効果」、「ＵＳＪ今後10年間の経済波及効果予測」、「第24回なにわ淀川花火大会の経済波及効果」などを発表

2013年・・・
「あべのハルカス　グランドオープンの経済波及効果」、「『街コン』の経済波及効果」、「東北楽天ゴールデンイーグルス優勝の経済波及効果」などを発表

2014年・・・
「田中将大投手のヤンキース入団の経済波及効果」、「大阪道頓堀のグリコの新電光看板の経済波及効果」、「2014年子どもが楽しんだものの経済波及効果」などを発表

2015年・・・
「関西国際空港のLCC就航による経済波及効果」、「紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の経済波及効果」、「又吉直樹氏の『火花』の経済効果」などを発表

2016年・・・
「ネコノミクスの経済効果」、「四国八十八ヶ所お遍路さんの経済効果」、「平成28年夏の甲子園全国高校野球の経済効果」、「SMAP解散で失われる経済効果」、「2016年広島東洋カープ優勝の経済効果」を発表

2017年・・・
「2017年WBC優勝の経済効果」、「第89回春の選抜高等学校野球大会の経済効果」、「稀勢の里の横綱昇進による経済効果」、「第99回夏の甲子園大会の経済効果」、「上野動物園パンダの赤ちゃん誕生の経済効果」、「2017年広島カープ優勝の経済効果」などを発表

2018年・・・
「せんとくんの経済効果」、「DMMかりゆし水族館の経済効果」「日本のお花見の経済効果」「第10回AKB総選挙in名古屋の経済効果」「イニエスタ選手のヴィッセル神戸入団の経済効果」、「第100回夏の甲子園大会の経済効果」「広島カープ優勝の経済効果」などを発表

2019年・・・
「GW10連休の経済効果」、「埋蔵携帯の総価値額_2019年版」、「インフルエンザによるマイナスの経済効果」などを発表

2020年・・・
「第9回大阪マラソンの経済効果」、「新型コロナウイルスの影響により失われるお花見の経済効果」、「第102回夏の甲子園大会中止による経済的損失」、「祇園祭山鉾巡行中止による経済的損失」「2020年のプロ野球の経済的損失」、「請求書の電子化による経済効果」、「東京五輪の中止・延期・簡素化による経済的損失」などを発表

2021年・・・
「東京五輪の無観客開催による経済的損失」、「田中将大選手の日本球界復帰による経済効果」、「コロナ禍のネコノミクスとイヌノミクス」、「緊急事態宣言によるGWの関西の観光業界の経済的損失」、「エンゼルス・大谷翔平選手の経済効果」、「埋蔵携帯の価値2021」、「アスリートを称えるセールの経済効果」、「東京オリンピック・パラリンピックの経済効果と赤字額」、「2020年新型コロナにより失われた訪日外国人の経済効果」「オリックス優勝による経済効果」、「日本ハムファイターズ・新庄監督の経済効果」、「大谷翔平選手MVPの経済効果」、「恵方巻きをはじめとする『節分の寿司』の経済効果と損失額」、「ネコノミクス 2022年」などを発表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

▼本件の詳細▼ 関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2021/No63.pdf

▼メディア関連の方▼
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（資料提供は、メディア関連の方のみとなりますのでご了承ください）

「一日中楽しめる」堺市の魅力発見パンフ＆動画を制作～古墳に伝統産業、グルメ情報を日英２言語で発信～

関西大学 — Mon, 28 Feb 2022 14:00:00 +0900

2022/02/28
学校法人関西大学
　関西大学外国語学部の井上典子ゼミでは、堺市との地域連携事業としてインバウンド産業の支援プロジェクトに取り組んでいます。活動3年目を迎える今回は、「一日中楽しめる堺」をコンセプトに、古墳や伝統産業、グルメ情報などの堺市の魅力を詰め込んだパンフレット＆動画（日本語・英語）を制作しました。

【本件のポイント】
・外国語学部・井上ゼミによる堺市との地域連携プロジェクト（3年目）
・古墳や伝統産業、グルメ情報など、「一日中楽しめる堺」をコンセプトとしたパンフレットを制作
・モデルコースを紙面上で提案するだけでなく、実際に歩いた様子を動画としても展開

■“外国人が本当に必要とする観光ガイド”を追い求めて
　「外国人が本当に求める観光ガイドとは何か？」。井上ゼミでは、外国人観光客が求める情報と、迎える側の日本人が提供する観光資源のミスマッチを解消するため、持ち前の語学力を駆使しながら独自のインバウンド観光ガイドツールを制作しています。シリーズ3作目となる今回は、堺市に1泊することを想定して、朝・昼・晩の時間帯別に楽しめる情報を抽出。古墳や伝統産業、グルメスポットなどを堪能できるモデルコースは、紙面上の情報にとどまらず動画としても展開し、視覚に訴えかける工夫を施しました。

　使用言語はコロナ禍で外国人観光客がなかなか訪日できない状況を鑑み、日本語と英語の2言語で展開。日本人、とりわけ若年層にも刺さるデザイン・構成に仕上げました。また、注染の「西川由染晒工場」や刃物の「馬場刃物製作所」の紹介動画も作成し、パンフレットと連携させています。さらに、堺の絶景写真を挿し込み、観光の後も切り取って部屋に飾ることができるような＋αの仕掛けも加えました。

　学生たちの想いはひとつ。「堺、大阪を好きになってもらうために、その魅力をとことん堪能してもらいたい」。制作パンフレットは堺市内の観光施設等で配架されているほか、井上ゼミのSNS（Instagram、YouTube）からも情報を発信しています。この想いとともに、多くの方々にこのパンフレットが届きますように。

　　　　　　＜堺市トラベルガイドのデザイン・仕様＞　
○ 持ち運びやすいコンパクトサイズ〔B６仕上げ、B３展開、16ページ〕の冊子型。
○ 中央部に切り込みがあり、広げて地図をみることも可能（折りたたむと冊子形式に戻る）。
○ 海外からでも観光の疑似体験ができる「モデルコース動画」の二次元コードを埋め込み。
○ 堺市内の観光施設や、大阪市内・関西国際空港の観光案内所にて、計5,000部（日：2,000部、英：3,000部）を配架。
○ 切り取れる写真付きで観光の後も堺市の魅力を楽しめる。

▼井上ゼミYouTubeチャンネル（おでかけ堺）
　https://www.youtube.com/channel/UCSTk-eMvaMuqOHuwRGagICA

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2021/No58.pdf

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◆宮本勝浩関西大学名誉教授が推定◆ 2022年コロナ禍のネコノミクスは約1兆9,690億円

関西大学 — Thu, 17 Feb 2022 11:00:00 +0900

2022/02/17
学校法人関西大学
　このたび関西大学宮本勝浩名誉教授が、コロナ禍の2022年のネコノミクス（ネコの経済効果）について計算したところ、約1兆9,690億円となりました。

　宮本名誉教授は、「1兆円を超える経済効果の計算は非常に少ないなかで、ネコノミクスは非常に大きい金額である。小さなネコの飼育の世話、費用は家庭にとっては小さいものであるが、日本全体となるといかに大きな金額になるかということが良くわかる。つまり、各家庭の小さな積み重ねが日本経済全体を大きく動かす原動力になるのである」と述べています。

　　　　　　　　　　【資料概要】
１　テーマ　　「2022年　コロナ禍の『ネコノミクス』」
２　発表者　　関西大学名誉教授　宮本勝浩
３　発表日　　2022年2月17日（木）
４　内　容　　Ⅰ．はじめに
　　　　　　　Ⅱ．ネコの飼育頭数
　　　　　　　Ⅲ．2022年のネコノミクス（ネコの経済効果）の推計
　　　　　　　Ⅳ．まとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※分析結果からデータなどを引用される場合は、その旨を付記してください。

◆プロフィール◆
氏　　名　　宮本　勝浩（みやもと・かつひろ）
生年月日　　1945（昭和20）年1月12日（77歳）
本　　籍　　和歌山県
学　　歴　　大阪大学　大学院経済学研究科修士課程修了　経済学博士（神戸大学）
職　　歴　　大阪府立大学経済学部教授、経済学部長、副学長歴任後、平成18年4月より関西大学
　　　　　　大学院会計研究科教授。平成27年3月に定年退職し、現在は関西大学名誉教授。
　　　　　　この間、アメリカ合衆国インディアナ大学、ハーバード大学、上海同済大学、
　　　　　　南京理工大学、ロシア極東国立商科大学などの客員研究員や客員教授を歴任
専門分野　　国際経済学（移行経済論）、理論経済学、関西経済論、スポーツ経済学
著　　書　　「大阪経済学」（共著）経営書院、「移行経済の理論」中央経済社、
　　　　　　　「経済効果ってなんだろう？」中央経済社　など
公　　職　　（元）財務省財政制度等審議会臨時委員
　　　　　　（元）総務省情報通信行政・郵政行政審議会委員
　　　　　　（元）大阪広域水道企業団経営・事業評価委員会委員長
　　　　　　公益財団法人大阪府市町村振興協会理事
　　　　　　公益信託泉州地域振興基金運営委員会委員長　　など
賞　　罰　　2019年度和歌山県文化功労賞受賞

＜業　　績＞
2005年・・・
「阪神優勝の経済効果」、「セパ交流戦の経済効果」などを発表

2006年・・・
「2008年大阪サミット誘致の経済効果」、「ディープインパクトの経済効果」などを発表

2007年・・・
「世界陸上競技選手権大阪大会の経済効果」、「シャープの堺市への液晶工場進出の経済効果」などを発表

2008年・・・
「東国原英夫宮崎県知事就任以後の宮崎県と東国原知事の経済効果」、「くいだおれ人形の経済波及効果」、「三毛猫『たま駅長』の経済波及効果」などを発表

2009年・・・
「WBCの経済波及効果」、「タバコ値上げの経済効果」、「奈良県桜井市の邪馬台国遺跡発見の経済波及効果」などを発表

2010年・・・
「カナダ・バンクーバー五輪　日本における経済波及効果」、「奈良の大仏の建造費用」、「大阪マラソンの経済波及効果」、「ＵＳＪ10周年の経済波及効果」などを発表

2011年・・・
「上野動物園のパンダ　リーリーとシンシンの経済波及効果」、「東京ディズニーシー開園10周年の経済波及効果」、「大阪マラソンの経済波及効果の検証」などを発表

2012年・・・
「天橋立世界文化遺産登録の経済波及効果」、「ＵＳＪ今後10年間の経済波及効果予測」、「第24回なにわ淀川花火大会の経済波及効果」などを発表

2013年・・・
「あべのハルカス　グランドオープンの経済波及効果」、「『街コン』の経済波及効果」、「東北楽天ゴールデンイーグルス優勝の経済波及効果」などを発表

2014年・・・
「田中将大投手のヤンキース入団の経済波及効果」、「大阪道頓堀のグリコの新電光看板の経済波及効果」、「2014年子どもが楽しんだものの経済波及効果」などを発表

2015年・・・
「関西国際空港のLCC就航による経済波及効果」、「紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の経済波及効果」、「又吉直樹氏の『火花』の経済効果」などを発表

2016年・・・
「ネコノミクスの経済効果」、「四国八十八ヶ所お遍路さんの経済効果」、「平成28年夏の甲子園全国高校野球の経済効果」、「SMAP解散で失われる経済効果」、「2016年広島東洋カープ優勝の経済効果」を発表

2017年・・・
「2017年WBC優勝の経済効果」、「2017年第89回春の選抜高等学校野球大会の経済効果」、「稀勢の里の横綱昇進による経済効果」、「2017年夏の第99回全国高校野球選手権大会の経済効果」、「埋蔵携帯の総価値額と割れスマホの経済的損失額」、「2017年広島東洋カープ優勝の経済効果」「清宮幸太郎選手が日本ハムに入団した時の経済効果」「大谷翔平選手のエンゼルス入団の経済効果」を発表

2018年・・・
「せんとくんの経済効果」、「DMMかりゆし水族館の経済効果」、「日本のお花見の経済効果」、「第10回AKB総選挙in名古屋の経済効果」、「イニエスタ選手のヴィッセル神戸入団の経済効果」、「第100回夏の甲子園大会の経済効果」、「広島カープ優勝の経済効果」などを発表

2019年・・・
「GW10連休の経済効果」、「埋蔵携帯の総価値額_2019年版」、「インフルエンザによるマイナスの経済効果」などを発表

2020年・・・
「第9回大阪マラソンの経済効果」、「新型コロナウイルスの影響により失われるお花見の経済効果」、「第102回夏の甲子園大会中止による経済的損失」、「祇園祭山鉾巡行中止による経済的損失」「2020年のプロ野球の経済的損失」、「市民マラソン中止の経済的損失」、「請求書の電子化による経済効果」、「東京五輪の中止・延期・簡素化による経済的損失」などを発表

2021年・・・
「東京五輪の無観客開催による経済的損失」、「田中将大選手の日本球界復帰による経済効果」、「コロナ禍のネコノミクスとイヌノミクス」、「東京五輪の海外観戦者制限による経済的損失」、「緊急事態宣言によるGWの関西の観光業界の経済的損失」、「エンゼルス・大谷翔平選手の経済効果」、「埋蔵携帯の価値2021」、「アスリートを称えるセールの経済効果」、「東京オリンピック・パラリンピックの経済効果と赤字額」、「2020年新型コロナにより失われた訪日外国人の経済効果」、「オリックス優勝による経済効果」、「日本ハムファイターズ・新庄監督の経済効果」、「大谷翔平選手MVPの経済効果」、「恵方巻きをはじめとする『節分の寿司』の経済効果と損失額」などを発表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2021/No56.pdf

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◆摩擦発電マットを使った通過人数計測システムの開発～歩行による摩擦発電＋通過人数計測 ◆

関西大学 — Mon, 17 Jan 2022 14:00:00 +0900

2022/01/17
学校法人関西大学
　関西大学システム理工学部の谷弘詞教授は、東洋アルミニウム株式会社および株式会社サーベイリサーチセンターと共同して、摩擦発電マットを用いた通過人数計測システムの開発に取り組んでいます。このたびマット下に置いた摩擦発電機の発電電力（約2mW）によって歩数を計測し、ワイヤレス送信が可能なことを確認しました。

【本件のポイント】
・大面積化が可能な薄く軽量な摩擦発電機をマットの下に配置
・歩行によって発電素子が効率よく電力を発生させ、送信モジュールに電力供給
・歩行数に応じた送信を行うことで、通過人数を計測

　谷教授らの研究グループは、摩擦により発生する静電気を利用した発電やセンサの開発に取り組んでいます。開発した摩擦発電機は、薄いフィルム、電極から成り、大面積化が容易です。そこで上記2社と共同で歩行により発電し、ワイヤレス送信する通過人数計測システムの開発を行っています。今回の開発では、摩擦発電機をマットの下に配置し、電源制御回路を介してその電力をワイヤレス送信モジュールに供給することで、マット上を通過した歩数をモニタ出来ることを検証・確認しました。

　昨今のコロナ禍の影響もあり、あらゆる場所での混雑状況の可視化が求められています。カメラ＋AIによる可視化が一般的ですが、カメラを使えない場所などに対応すべく、本研究を行ってきました。この摩擦発電マットを用いて通過人数を計測することで、混雑状況の把握や不法侵入の検知などが可能になると考えられます。

　なお、本研究で開発した通過人数計測システムは、新機能性材料展2022（1月26日～28日@東京ビッグサイト）の東京応化工業株式会社ブースで展示されます。※詳細内容は日本機械学会IIP2022(情報知能精密機器部門講演会（3月7,8日開催予定）で発表予定。

【本件の取材は下記担当者まで直接お問い合わせ下さい】
　システム理工学部機械工学科　谷弘詞教授
　TEL：06-6368-0771　 E-mail：hrstani＠kansai-u.ac.jp

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関西大学プレスリリース
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2022年、関西大学は大学昇格100年を迎えます～記念式典やシンポジウム、キャンパス整備などを事業を予定

関西大学 — Mon, 04 Oct 2021 14:00:00 +0900

2021/10/04
学校法人関西大学
　関西大学は2022年6月5日に「大学」昇格100年を迎えます。これを祝うとともに、2022年度には記念式典やシンポジウム、キャンパス内の整備、本学の学是を現代社会に問う「学の実化(じつげ)(＊1)」講座、さらには経済人・起業家等の育成を目的とした「山岡塾」（山岡順太郎(＊2)に由来）など、多彩な事業を実施する予定です。なお、各事業の詳細については改めてお知らせいたします。

【本件のポイント】
・2022年、関西大学は大学令による「大学」昇格から100年を迎える
・山岡順太郎や学是「学の実化」にまつわる様々な事業を2022年度に予定
・式典・シンポジウムをはじめ、「学の実化」を現代社会に問う講座や記念展示、キャンパス整備など

　本学の前身である関西法律学校は、1886年11月4日、大阪西区京町堀の願宗寺において開校しました。その後、専門学校令に基づく私立学校にも帝国大学と同等の資格を認める大学令（現在の学校教育法）が公布されたことを機に、山岡のリーダーシップの下で大阪財界の支援を得て、1922年6月5日、念願の大学昇格を果たしました。

　本学にとって1922年は、大学昇格をはじめ、教育・研究活動の理念である「学の実化」の提唱、今日まで歌い継がれる「学歌」（作詞：服部嘉香・作曲：山田耕筰）の制定、現在のメインキャンパスである千里山学舎の開設など、今日の関西大学の礎を築いたメモリアルイヤーとなっています。

～主な100年記念事業一覧～　
● 式典およびシンポジウム
【日　時】2022年6月5日（日）【場　所】千里山キャンパスBIGホール
【シンポジウムテーマ】大大阪の誕生と旧制関西大学の出発－山岡順太郎と学の実化－

●「学の実化」講座
「学の実化」を実践し、第一線で活躍する著名人を講師とした全５回の公開講座を開催

● キャンパス整備
山岡順太郎の胸像および第2学舎1号館前の広場を整備（学生の憩いの場を創出）

● 博物館特別展
大学昇格前後の大学の歩み、特に山岡順太郎の事績や当時の学生生活を取り上げた記念展示を開催　
【会　期】2022年4月1日～6月30日（予定）

●「山岡塾」の創設
将来をリードする経済人・起業家等の育成を目的としたプログラムを創設

● 記念誌の作成
1922年～1936年を中心とする大学昇格前後の歩みを編纂した記念誌を作成

※その他、様々なイベントを企画予定。各詳細は改めてお知らせします。

（＊1）学の実化（がくのじつげ）
山岡順太郎が提唱し、以降、本学の教育研究活動の理念となっている学是。大学の真理討究においては、空理空論をもてあそぶのではなく、大学教育に実社会の知識や経験を取り入れ、「学理と実際」とを調和させて社会に有用な人材の養成を求める考え方。

（＊2）山岡順太郎　（第11代学長　総理事）
大阪商船（現在の商船三井）、大阪鉄工所（現在の日立造船）など数多くの会社の社長・役員等を務め、1917年から1921年まで大阪商業会議所会頭。1920年、本学評議員に推挙され、1922年5月総理事に選任された。翌年学長に選任される。千里山学舎建設､大学昇格などの大事業を遂行した本学中興の祖。

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関西大学プレスリリース
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◆関西大学がサンゴ礁再生に関するクラウドファンディングに挑戦◆再生医療技術を活用したプロジェクト

関西大学 — Thu, 16 Sep 2021 13:00:00 +0900

2021/09/16
学校法人関西大学
　関西大学サンゴ群集再生技術研究会では、地球環境、とりわけ海洋資源を守る上で重要な役割を担うサンゴの保全を目的とした研究に取り組んでいます。このたび、再生医療技術を活用したサンゴ礁の再生研究に関するクラウドファンディングを開始しました。

【本件のポイント】
・再生医療技術でサンゴ礁を再生する研究クラウドファンディングを開始
・薬品や特殊な装置を使わずに高効率なサンゴ増殖を実現
・様々なサンゴ種が生育し、良好な生育環境が維持されている鹿児島県与論島に研究拠点を設置

　「80年以内に世界のサンゴ礁が絶滅するかもしれない・・・」。そうした危機に立ち向かう研究グループが関西大学サンゴ群集再生技術研究会です。サンゴの保全活動といえば、断片移植など様々な試みが行われていますが、有効な打開策となっていないのが現状です。

　同研究グループでは、「再生医療技術でサンゴ礁を再生する」を合言葉に、薬品や特殊な装置を使わず、高効率なサンゴ増殖を実現する新たな手法の開発に取り組んでいます。その手法はインプラント材料であるチタンと微弱電流を適切に使い、サンゴ礁を効率よく再生しようというもの。すでに和歌山県串本町や鹿児島県与論島で実験を進めており、今回のクラウドファンディングで集まった資金を活用し、与論島での新たな研究拠点の設置を計画しています。

　　　＜クラウドファンディングの概要＞
【実施期間】 2021年9月15日（水）～11月11日（木）
【目標金額】 200万円
▼クラウドファンディングの詳細は以下URLより
　　https://wps.itc.kansai-u.ac.jp/matt/crowdfunding/

■ 研究室概要　　➢（関西大学環境材料研究室HP）https://wps.itc.kansai-u.ac.jp/matt/
　社会のあらゆる要求が高度化する現在、材料に要求される機能や特性も留まることなく高度化している。我々は、“環境”をキーワードに、次世代のニーズに対応可能な金属・無機材料、またその表面技術を開発している。“環境”という単語は、非常にシンプルで馴染みがあるが、医療材料における“生体環境”、福祉材料における“社会環境”や“経済環境”、金属材料にとって過酷な“海洋環境”や“高温環境”など、その内容は多岐にわたる。“原理”と“視点”を大切にして、このようなあらゆる“環境”に適応可能な材料設計を進めている。

■ プロジェクトメンバー
・上田正人（関西大学化学生命工学部）　　
・高橋智幸（関西大学社会安全学部）
・徳重英信（秋田大学大学院理工学研究科）　
・鶴田浩章（関西大学環境都市工学部）
・米津大吾（関西大学システム理工学部）　　
・上坂菜々子（関西大学大学院化学生命工学専攻）

※サンゴの専門家はいませんが、門外漢だからこそできる斬新な発想で新しいサンゴ礁再生技術を確立したいと考えています。さらに、サンゴ増殖による二酸化炭素の固定化も視野に入れています。

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2021/No29.pdf

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［発信元］学校法人関西大学
［部署名］総合企画室広報課
［担当者名］寺崎、木田、久保
［TEL］06-6368-0201
［Email］kouhou@ml.kandai.jp

関西大学化学生命工学部・宮田隆志研究室がゲル材料の弱点を克服 “強くて丈夫なゲル”の簡単な合成法！

関西大学 — Mon, 12 Apr 2021 14:00:00 +0900

2020/04/12
学校法人関西大学
　関西大学化学生命工学部の宮田隆志教授の研究グループは，従来利用されている汎用的方法で壊れない丈夫なゲル（タフゲル）の合成に成功しました。このタフゲルは80～95%が水であるにもかかわらず，押しつぶすことができず，ナイフでも切断できず，さらによく伸びるといった優れた力学物性を示します。ゲルの最大の弱点である低い力学強度を克服する画期的な方法として，医療・環境・エネルギー分野等での応用展開が期待できます。

【本件のポイント】
・つぶれない，切れない，よく伸びる“タフゲル”の開発に成功
・様々な高分子に活用できる簡単で普遍的な方法の発見
・ゲルの弱点を克服し，実用化の壁を克服して，多彩な応用が可能

　ゲルは，食品や紙おむつ，コンタクトレンズなど身の回りに利用されているだけではなく，薬物放出や細胞培養などの医療分野における最先端材料として世界中で研究されています。しかし，一般に利用されているゲルは多量の水を含んだゲル（ハイドロゲル）が多く，低い力学強度がゲルの実用化を阻んでいます。

　一方，人間の体も体重の約60%が水からなるゲルです。しかし，このような自然界のゲルは通常の合成ゲルとは異なり，適材適所で必要に応じた力学物性を発揮します。例えば，軟骨細胞は多糖類やタンパク質からなるゲルですが，強靱で耐久性があり，優れた力学物性を示します。そこで，様々なコンセプトに基づいて，優れた力学物性をもつゲルの合成が世界中で試みられています。代表的なタフゲルとしては，滑る架橋点を導入した環動ゲルや高分子と無機材料からなるナノコンポジットゲル，硬くて脆い網目と柔らかくて伸びる網目からなるダブルネットワークが知られています。

　今回開発したゲルは，上記のような特殊な分子構造を必要とせず，従来の汎用的なラジカル重合の条件を最適化するだけで簡単に合成できます。その条件は，重合時のモノマー濃度を高く，架橋剤含有率を低くするといった簡単なもので，従来合成されてきた様々なゲルに適用できます。この条件でゲルを合成すると，架橋剤に基づく化学架橋だけではなく，高分子鎖の絡み合いによる物理架橋を導入でき，この絡み合い架橋によるエネルギー散逸に基づいて優れた力学物性を示します。今回はゲルとして最も汎用的なポリアクリルアミドだけではなく，医療分野でも実用化されている生体適合性高分子からもタフゲルを合成することに成功しました。汎用性が高く普遍的な方法として，ゲルの弱点であった低い力学強度を克服でき，ゲル材料の幅広い実用化につながると期待できます。

　なお，本研究成果は，2021年4月9日（金）に英国Nature Publishing Group発行の「NPG Asia Materials」にオンライン掲載され，同誌ホームページのトップページを飾りました。

【本件に関するお問い合わせ先】
化学生命工学部教授　宮田隆志
TEL：06-6368-0949　 E-mail：tmiyata＠kansai-u.ac.jp

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2021/No4.pdf