法人別リリース

日本能率協会総合研究所が有料オンデマンド講座「未来予測『徹底解説』シリーズ＜2026年夏＞」を配信

日本能率協会総合研究所 — Thu, 27 Aug 2026 10:10:00 +0900

株式会社日本能率協会総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：譲原正昭）のMDB事業本部は、有料オンデマンド講座「未来予測『徹底解説』シリーズ＜2026年夏＞狙うべきビジネスチャンスと新たな潮流を捉える視点 ― 成長戦略を描く日本と世界のビジネス最前線 ―」を配信しています。

>>冒頭部分無料公開中！ご視聴はこちら

2026年夏時点の最新トレンドから、5年後・10年後の有望領域を読み解く
2026年後半、企業が次に注視すべきビジネス潮流は何か。成長産業、国策、企業ランキング、スタートアップ、グローバルトレンド、テクノロジー、規制改革など、未来のビジネスチャンスを読み解くために見るべき情報は、ますます多層化しています。

本講座では、2026年夏時点で新たに見えてきたビジネスの潮流を整理し、5年後・10年後を見据えた有望領域や注目キーワードを解説します。企業の経営企画、新規事業開発、研究開発、マーケティング、事業戦略部門などに向けて、未来を見据えた成長領域探索や戦略立案に役立つ視点を提供します。

講座の主な内容本講座では、以下のテーマを中心に解説します。

１．未来を見据える上で重要な最新注目調査トレンド＜2026夏＞
成長産業、環境・エネルギー、ヘルスケア・医療、モビリティ、ドローン、DX、SX、GX、宇宙ビジネス、グローバルトレンドなど、2026年夏時点で注目すべき調査トレンドを整理します。
２．日本成長戦略会議に見る未来のビジネスの狙い目
日本が伸ばしたい産業分野、AI×素材開発、GX×需要創出など、国策や成長戦略の観点から注目領域を読み解きます。
３．最新企業ランキングデータに見る未来のビジネスの狙い目
スタートアップ、アジア、米国、欧州など、国内外の企業動向やランキングデータをもとに、今後の成長領域を探ります。
４．未来を見据える視点の育て方＜2026夏＞
情報を起点とした未来ビジネス探索、テクノロジーと成長産業ポテンシャル、社会環境変化、事業環境変化、規制改革による変化などを捉える視点を解説します。
５．5年後・10年後の注目ビジネス最前線
成長産業の中の成長市場、ロードマップからの未来推測、世界の先端動向、次の次の領域、注目キーワード、有望なビジネス番付、持っておきたい視点などを紹介します。

このような方におすすめ・経営企画・事業企画・新規事業開発に携わる方
・研究開発・技術開発部門で新たな用途探索やテーマ探索を担当する方
・マーケティング戦略・商品企画・営業企画を担当する方
・5年後・10年後を見据えた有望市場や成長領域を把握したい方
・国内外のビジネストレンドやスタートアップ動向を戦略立案に活かしたい方
・中期経営計画や新規事業テーマの検討に向けて、情報収集の視点を広げたい方

講師株式会社日本能率協会総合研究所　MDB事業本部
ナレッジ・ビジネス推進部　エグゼクティブフェロー　
菊池健司

1990年日本能率協会総合研究所入社、マーケティング・データ・バンク（MDB）配属。
リサーチ力を基盤とした企業の未来戦略・新規事業策定の伴走支援を中心に、情報収集・活用手法のセミナー・研修、未来予測、未来ライフスタイル、特定ビジネスに関する将来トレンド解説、人材育成等を実施している。

概要講座名：未来予測「徹底解説」シリーズ＜2026年夏＞
狙うべきビジネスチャンスと新たな潮流を捉える視点
― 成長戦略を描く日本と世界のビジネス最前線 ―

受講期間：2026年7月21日（火）～2026年12月31日（木）
※配信期間内であればいつでも視聴可能です。

申込締切：2026年11月30日（月）

受講形式：オンデマンド配信

参加費：
＜個人申込＞30,000円（税別）
※同時申込2名目以降は、1名20,000円（税別）。5名まで。

＜部門申込＞
MDBメンバー価格：30万円（税別）
一般価格：50万円（税別）
※50名程度まで視聴可能。本部や研究所など組織での受講におすすめです。
※部門申込の対象範囲は原則部門内とします。詳細はご相談ください。

冒頭部分無料公開中！
詳細・お申し込み：https://mdb-biz.jmar.co.jp/summer2026

「2026年新春」講座とのセット割も提供
2026年1月に公開した「未来予測『徹底解説』シリーズ＜2026年新春＞」とのセット割販売も実施しています。「2026年新春」講座と「2026年夏」講座の両方を視聴することで、2026年初頭に注目されていた成長産業・誕生産業の兆しと、2026年夏時点で新たに見えてきたビジネス潮流をあわせて確認できます。

＜個人申込＞50,000円（税別）
※同時申込2名目以降は、1名20,000円（税別）。5名まで。

＜部門申込＞
MDBメンバー価格：50万円（税別）
一般価格：70万円（税別）

MDBについて MDB（マーケティング・データ・バンク）は、株式会社日本能率協会総合研究所が提供する、
圧倒的な情報力を武器とする伴走型のマーケティング支援サービスです。

マーケティング戦略の立案に必要な「学ぶ・調べる・考える」を軸に、研修・セミナー、リサーチ、コンサルティングなどの多様なサービスを組み合わせ、お客さまの課題に寄り添いながら支援します。

また、統計・調査資料・専門紙誌・Web情報などの幅広い情報と、リサーチャーの知見・ノウハウを組み合わせることで、課題解決や意思決定に役立つ情報を提供しています。

MDBのサービス紹介資料はこちらから
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HV（ハイブリッド車）世界市場 2030年に2,800万台規模へ

日本能率協会総合研究所 — Tue, 25 Aug 2026 10:10:00 +0900

HVのグローバル市場 2030年に2,800万台規模へ

株式会社日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンクは、MDB Digital Searchの｢MDB有望市場予測レポート｣シリーズにて、世界のハイブリッド車（HV）市場を調査し、市場規模を推計しました。

※日本能率協会総合研究所MDB推計

■HV（世界）市場概況
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・2030年の世界のHV市場は、年間2,800万台規模まで拡大する見込み
・HVは、ガソリンエンジンと電動モーターを走行状況に応じて最適に制御・併用する車両
・欧米でEVの実需の伸びが鈍化し、燃費と価格に優れるHVの優位性が再評価されている
・米国のゼロエミッション車（ZEV）販売義務化の無効化、EUのエンジン車禁止撤回もHVの追い風に
・充電インフラや航続距離の制約がなく現実的な選択肢として定着
--------------------------------------------------------------------------------

※本プレスリリースについてのお問合せは、以下のURLよりお問合せフォームにてご連絡ください。
お問合せフォーム設置ページ（フォームは最下部にございます）
https://mdb-biz.jmar.co.jp/20260814kyodopr

ハイブリッド車（HV）とは、ガソリンエンジンと電動モーターという異なる動力源を走行状況に応じて最適に制御・併用し、エネルギー効率を最大化する車両です。減速時のエネルギーを電力として回生・蓄電し、発進や加速時にはモーターがエンジンを補助することで、走行性能の向上と排出ガスの低減を両立させています。

欧米を中心に、充電インフラ整備の遅れや車両価格の高さからEVの実需の伸びが鈍化し、HVの優位性が再評価されています。米国では2025年6月にカリフォルニア州のZEV販売義務化規制を無効化する共同決議の署名がなされ、同年9月にはEVの税制優遇措置が終了しました。
EU（欧州連合）でも、同年12月に2035年以降のエンジン車新車販売禁止が事実上撤回されHVの追い風となっています。

欧州では環境規制への対応手段として簡易型のマイルドハイブリッド（MHV）の普及が進み、北米、日本、東南アジアでは燃費と使い勝手の良さが評価され需要が拡大しています。購入時にリセールバリュー（再販価値）を重視する動きも強まり、HVは幅広いユーザーの標準的な選択肢となっています。

HVは2016年までは日系メーカーがシェアの9割を占める市場でした。2025年も日系勢が全体の過半数を占めているがその存在感は年々低下しており、EVシフトから現実路線に移行した欧州勢の健闘が目立つようになっています。

2025年のHVの世界新車販売数は1,056万台となり増加傾向が続いています。既存の自動車メーカーの多くがEV重視の戦略から全方位戦略へ切り替えたため、HVは2030年頃までは主力の現実解として定着すると見込まれます。HV強化・回帰戦略が本格化する2028年以降は成長が加速し、2030年には2,800万台まで拡大すると予測しています。
　
本調査では、世界におけるHV（外部充電が可能なPHVを除く、トラック・バスを含む）の販売台数をベースに算出しました。　

本調査結果の詳細は、JMARが提供するリサーチプラットフォームMDB Digital Searchに同レポートを収録し、ご提供しております。

MDB有望市場予測レポートシリーズは、今後、成長が期待できる有望・注目製品/サービス/市場について、MDBが独自調査を実施し、取りまとめたオリジナルレポートになります。MDB Digital Searchをご利用いただくとすべての有望市場予測レポートがご覧いただけます。

■レポートの構成（計7ページ）
1. 調査対象市場定義
2. 市場分析
3. 価格動向
4. マーケットシェア
5. 主要企業
6. 主要参入企業動向
7. 市場構造・ビジネスモデル
8. ユーザー動向

MDB Digital Searchとは

市場・業界・企業などのビジネス情報を検索・活用できるMDB会員専用のオリジナルデータベースです。50万点以上のビジネス情報を収録し、AI Searchを使えば自然な言葉で質問するだけで、市場概要や関連情報、根拠となる資料まで確認できます。
MDB Digital Searchのデモ体験はこちら：https://mdb-biz.jmar.co.jp/DS_demo

MDBとは MDB（マーケティング・データ・バンク）は、株式会社日本能率協会総合研究所が提供する、
圧倒的な情報力を武器とする伴走型のマーケティング支援サービスです。

マーケティング戦略の立案に必要な「学ぶ・調べる・考える」を軸に、研修・セミナー、リサーチ、コンサルティングなどの多様なサービスを組み合わせ、お客さまの課題に寄り添いながら支援します。

また、統計・調査資料・専門紙誌・Web情報などの幅広い情報と、リサーチャーの知見・ノウハウを組み合わせることで、課題解決や意思決定に役立つ情報を提供しています。

MDBのサービス紹介資料はこちらから
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日本能率協会総合研究所が無料セミナー「他社との違いをつくる競争戦略の描き方」を9月15日に開催

日本能率協会総合研究所 — Tue, 18 Aug 2026 10:10:00 +0900

株式会社日本能率協会総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：譲原正昭）のMDB事業本部は、2026年9月15日（火）に、無料オンラインセミナー「他社との違いをつくる競争戦略の描き方～型と事例で磨く戦略立案センス～」を開催します。

セミナー詳細・お申し込みはこちら：https://mdb-biz.jmar.co.jp/260915PR

「他社との違い」を生む競争戦略の型を、事例とともに解説事業戦略の本質は、他社にはない「違い」を創り出し、独自のポジションで顧客ニーズを満たすことにあります。多くのビジネスパーソンが戦略立案の「マニュアル」を求めますが、誰もが同じマニュアルや情報に従えば、同質化を招き、自社ならではの違いは失われます。

本セミナーでは、優れた競争戦略に共通する「型（パターン）」と、数多くのビジネス事例をもとに、他社との違いを生む戦略立案の考え方を解説します。パターン学習と事例のインプットを通じて、企画・マーケティング・新規事業開発などに携わる方々の戦略立案の引き出しを増やし、思考のバリエーションを広げる機会を提供します。

セミナープログラム１．競争戦略とは
２．「他社との違い」を生む戦略の「型（パターン）」
３．「戦略の型」別に紐解く活きたビジネス事例
４．身に付けた「戦略の型」を自社文脈で活用していくための思考法
５．戦略立案領域における最近のトレンド

このような方におすすめ ●経営企画・事業企画・新規事業開発に携わる方
●マーケティング戦略・営業戦略・商品企画を担当する方
●競合との差別化や独自ポジションづくりに課題を感じている方
●市場調査や情報収集を、戦略立案により効果的に活かしたい方
●自社ならではの事業戦略・マーケティング戦略を考える視点を得たい方

開催概要テーマ：他社との違いをつくる競争戦略の描き方～型と事例で磨く戦略立案センス～

開催日程：LIVE配信：2026年9月15日（火）14:00～　※約70分、Zoom配信
録画配信：2026年9月24日（木）10:00～10月2日（金）16:00　※YouTube配信

申込締切：2026年9月7日（月）

参加費：無料

詳細・お申し込みはこちら：https://mdb-biz.jmar.co.jp/260915PR

注意事項：同業他社のご参加はご遠慮いただく場合がございます。

講師株式会社日本能率協会総合研究所
MDB事業本部本部長兼経営・マーケティング研究部部長
稲富健

民間企業のマーケティング戦略立案支援を目的とした各種リサーチ・コンサルティングに従事。部門全体として年間200案件を超える、リサーチをベースとしたコンサルティング・マーケティング支援の統括責任者。

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市場調査の「検索・整理・深掘り」をAIで効率化

日本能率協会総合研究所 — Fri, 07 Aug 2026 11:00:00 +0900

情報検索から戦略立案まで、企業のリサーチ業務を支援
株式会社日本能率協会総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：譲原正昭）が運営するマーケティング・データ・バンク（MDB）は、
ビジネス情報検索データベース「MDB Digital Search」に、AI検索機能を新たに搭載し、2026年8月7日(金)より提供を開始します。

新機能では、「〇〇市場の概要を教えて」「○○業界の最新トレンドは？」と
自然言語で質問するだけで、直感的に市場の概要や動向を調査できるようになりました。

さらに、回答の根拠となる情報源や、追加で確認すべき関連資料もAIが提示します。
これにより、MDB Digital Searchは、従来のキーワードによる「検索ツール」から、
企業の情報収集や意思決定を支援する「戦略立案支援ツール」へと進化します。

新しいAI検索機能の特長
1．自然な言葉で直感的に検索
専門的な検索キーワードを設定する必要はなく、普段使っている言葉で質問するだけで検索できます。
「〇〇市場の概要を教えて」など、調べたい内容を文章で入力することで、AIが質問の意図を理解し、関連する情報を提示します。

2．リサーチャーの知見を反映した信頼性の高い回答
世の中のWEB情報、MDB収録の50万点の情報源の中から、当社リサーチャーによる情報の選別や重み付けを反映した、ビジネスで活用しやすい回答を生成します。
MDBが蓄積してきた情報とリサーチの知見をもとに、確かな情報収集を支援します。

3．回答の根拠となる情報源を提示
AIによる回答に加え、関連するバックデータや資料を表示します。
回答の根拠を確認できるため、企画書や社内会議、上申資料など、情報の信頼性が求められる場面でも活用しやすくなります。

4．次に調べるべき関連情報まで案内
質問への回答だけでなく、より詳しく確認すべき関連情報や詳細データもAIが提示します。
市場概要の把握から競合分析、企画立案まで、段階的で深みのある情報収集を実現します。

想定される活用シーン本機能は、次のような業務での活用を想定しています。

・新規事業や新商品の企画に向けた市場調査
・業界動向、成長性、注目トレンドの把握
・競合企業や関連サービスの情報収集
・企画書、提案書、会議資料作成のための基礎調査
・短時間での市場全体像の把握
・追加で確認すべき資料や論点の発見

MDB（マーケティング・データ・バンク）について MDB（マーケティング・データ・バンク）は、株式会社日本能率協会総合研究所が提供する、
圧倒的な情報力を武器とする伴走型のマーケティング支援サービスです。

マーケティング戦略の立案に必要な「学ぶ・調べる・考える」を軸に、研修・セミナー、リサーチ、コンサルティングなどの多様なサービスを組み合わせ、お客さまの課題に寄り添いながら支援します。

また、統計・調査資料・専門紙誌・Web情報などの幅広い情報と、リサーチャーの知見・ノウハウを組み合わせることで、課題解決や意思決定に役立つ情報を提供しています。

MDBのサービス紹介資料はこちらから
https://mdb-biz.jmar.co.jp/1908906

ヒューマノイドロボット市場 2030年に2.5兆円規模へ

日本能率協会総合研究所 — Thu, 30 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月30日
株式会社日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンク（MDB）

ヒューマノイドロボット市場 2030年に2.5兆円規模へ

株式会社日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンクは、MDB Digital Searchの｢MDB有望市場予測レポート｣シリーズにて、世界のヒューマノイドロボット市場を調査し、市場規模を推計しました。

ヒューマノイドロボット　市場規模・予測　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※日本能率協会総合研究所MDB推計　　　

■ヒューマノイドロボット市場概況
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・2030年の世界のヒューマノイドロボット市場は年間50万台、2.5兆円規模となる見込み
・ヒューマノイドロボットは、人間の形状や能力をモデルに設計された二足歩行ロボット
・生成AIの登場後、さらに現実世界で物理的に動作する「フィジカルAI」へ発展
・「フィジカルAI」の具体的なハードウェアとしてヒューマノイドロボットが期待
・汎用性の高さと人間に合わせて設計された建造物やインフラをそのまま導入・運用できる点が魅力
・中国勢が先行、2026年後半からは米国でも Tesla や Boston Dynamics が量産化を開始
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※本プレスリリースについてのお問合せは、以下のURLよりお問合せフォームにてご連絡ください。
お問合せフォーム設置ページ（フォームは最下部にございます）
https://mdb-biz.jmar.co.jp/20260722kyodopr

ヒューマノイドロボット（人型ロボット）とは、人間の形状や能力をモデルに設計された二足歩行ロボットです。2000年に本田技研工業が「ASIMO」を発表し、二足歩行技術の先駆けとして注目を集めましたが、当時は実用化には至りませんでした。

2022年の生成AIの登場により、AIによる視覚・言語情報の処理能力が飛躍的に向上し、半導体の性能も向上しました。AIの進歩はその後、現実世界で物理的に動作する「フィジカルAI」へと発展し、その具体的なハードウェアとしてヒューマノイドロボットの実用化が再び進んでいます。
　
ヒューマノイドロボットは、従来の用途固定型ロボットと比較して汎用性が高く、人間に合わせて設計された既存の建造物や社会インフラをそのまま導入・運用できる点が最大の優位性となっています。

用途は研究室での実験段階から、工場の生産現場などへの試験的な導入に進みつつあります。今後は省人化・無人化対策として自動車製造工場や物流倉庫などで大きな需要が見込まれます。

ヒューマノイドロボット市場は、世界に先駆けて量産化を開始した中国勢が先行しています。2025年の世界出荷台数ベースでは中国企業が約85％という圧倒的なシェアを占め、2026年後半からは米国でもが量産化を開始する予定です。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ヒューマノイドロボット市場は2030年に向けて本格的な普及期に移行する見通しです。2024年の市場規模は約2,300台（60億円）でしたが、中国での量産化開始により2025年から急拡大、2026年後半からは中国以外でも量産化が本格始動することで、2030年は約50万台（2.5兆円）まで拡大すると予測しています。　

本調査では、世界のハードウェア（機体）のメーカー販売台数をベースに算出しました。

本調査結果の詳細は、JMARが提供するリサーチプラットフォームMDB Digital Searchに同レポートを収録し、ご提供しております。

MDB有望市場予測レポートシリーズは、今後、成長が期待できる有望・注目製品/サービス/市場について、MDBが独自調査を実施し、取りまとめたオリジナルレポートになります。MDB Digital Searchをご利用いただくとすべての有望市場予測レポートがご覧いただけます。

■レポートの構成（計7ページ）
1. 調査対象市場定義
2. 市場分析
3. 価格動向
4. マーケットシェア
5. 主要企業
6. 主要参入企業動向
7. 市場構造・ビジネスモデル
8. ユーザー動向/用途動向

感染症対策に関する意識調査

日本能率協会総合研究所 — Wed, 02 Sep 2020 19:25:20 +0900

2020年9月2日
株式会社日本能率協会総合研究所

感染症対策意識・行動は自粛解除後2か月が経過し気の緩みが顕著に。
とくに「うがい」の実践度と「不要不急の外出を控える」では10％低下。
但し、女性60代は一層気を引き締めている様子がみられ、
感染予防策として「ヨーグルト」や「納豆」等の食品の購入率も上昇。
感染症対策を取り入れた新しい生活様式を実践する層は、
身体そのものの健康状態も良好である傾向に。

株式会社日本能率協会総合研究所（代表取締役社長：譲原正昭　本社：東京都港区）では、全国の20～69歳3,000人を対象とし、緊急事態宣言解除から2ヶ月経過した感染症予防対策の意識の変化や実態把握のため調査を実施致しました。

【調査概要】
調査目的
緊急事態宣言による自粛の解除から2ヶ月経過した時点での、感染症予防対策や消費行動を調査し、4月の緊急事態宣言中に実施した調査との比較によりどのような変化が起きているかを把握するため
調査対象者
全国の20～69歳
調査方法
インターネット調査
調査時期
２０２０年７月３０日（木）～８月３日（月）
※前回調査：２０２０年４月１５日（水）～４月２０日（月）
回収サンプル数
3,000名　※サンプルは性年代およびエリア別の人口構成比に基づいて回収した。（前回調査も同様）

【結果まとめ】
1.　感染症予防対策意識・行動は、マスクや手洗いなどの行動は概ね定着したものの、緊急事態宣言中の4月と比べると、うがいや手洗い・不要不急の外出等の行動の低下がみられた。感染予防のため購入した商品は、マスク、除菌スプレー・除菌シート、石鹸・ハンドソープ等でこれらの購入割合は変化していない。一方で女性60代は感染症予防対策意識・行動の実施率が上昇したものも多く、感染予防として意識的にヨーグルトや納豆等の食品を購入する割合が増えている。

2.　約9割が今後も感染症予防対策を続けていきたいとし、手洗い・マスクは引き続き実施の意向が高い。なお、不要不急の外出や周りの人との距離をとることの意識は4月時点より増え、感染リスクを防ぐ行動が定着している様子が見られる。

3.　感染症予防対策をする層は、しない層よりも健康状態が良好であった。

以下、調査詳細となります。

【対象者属性】（n=3,000）

■性年代

■居住地域

■同居家族

＜結果１＞
感染症予防対策意識・行動は、マスク・手洗いの実施は約9割と高いものの、自粛中と比べると全体的に低下し、特に手洗いは4ポイントダウン、うがい・不要不急の外出を控えることは10ポイントダウン。ただし、男性60代・女性60代は多くの対策において実施率が上昇。

現在実施している対策は、「マスクをする」が89.1％ともっとも高く、次いで「手洗いをする」が87.7％、「うがいをする」が58.1％、「不要不急の外出を控える」が56.2％と続いています。
前回2020年4月の緊急事態宣言中の調査結果と比較すると、「手洗いをする」が約4ポイント、「うがいをする」が約10ポイント、「不要不急の外出を控える」が約9ポイント下がっています。その一方で、「マスクをする」「周りの人との距離をとるようにしている」といった行動の実施率は維持されています。
なお、性年代別に前回2020年4月の調査結果と比較をすると、特に若年層で実施率の低下が大きく、男性20代・女性20代・女性30代は、全体での上位5つの対策（マスク、手洗い、うがい、不要不急の外出、周りの人との距離）の実施率は全て下がっています。その一方で、男性60代・女性60代は多くの対策において実施率が上昇しています。

図表1：あなたは、新型コロナウイルスに感染しないよう、実施している（実施した）対策はありますか。（いくつでも選択可）

図表２：［前回比較：性年代別（男性）］あなたは、新型コロナウイルスに感染しないよう、実施している（実施した）対策はありますか。（いくつでも選択可）

図表３：［前回比較：性年代別（女性）］あなたは、新型コロナウイルスに感染しないよう、実施している（実施した）対策はありますか。（いくつでも選択可）

＜結果２＞
感染予防のため、意識的に購入した具体的な商品は、マスク、除菌スプレー・除菌シート、石鹸・ハンドソープと4月から傾向は変わらない。ただし、女性60代は「ヨーグルト」「納豆」などの食品の購入率が5ポイント以上アップ。

意識的に購入した具体的な商品は、「マスク」が52.0％ともっとも高く、次いで「除菌スプレー・除菌シート」が32.6％、「石鹸・ハンドソープ」が30.5％、「アルコール消毒薬」が24.7％、「ヨーグルト」が18.3％と続いています。
前回2020年4月の緊急事態宣言中の調査結果と比較しても、全体では大きな変化はありません。
なお、性年代別に前回2020年4月の調査結果と比較をすると、男性は購入率に差はありませんが、女性では女性40代では「納豆」「豆腐・豆乳」、女性50代では「牛乳」、女性60代では「ヨーグルト」「納豆」「牛乳」「バナナ」「緑黄色野菜」の購入率が5ポイント以上アップしています。

図表４：あなたは、新型コロナウイルスの感染予防のため、意識的に購入したものはありますか。（いくつでも選択可）

図表５：［前回比較：性年代別（男性）］あなたは、新型コロナウイルスの感染予防のため、意識的に購入したものはありますか。（いくつでも選択可）

図表６：［前回比較：性年代別（女性）］あなたは、新型コロナウイルスの感染予防のため、意識的に購入したものはありますか。（いくつでも選択可）

＜結果３＞
約9割の方が今後も感染症予防対策を続けていくと回答

今後も何らかの感染症予防対策をしていきたいと思うかを尋ねたところ、「そう思う」が63.5％と最も高く、次いで「ややそう思う」が24.9％と続き、合計で88.4％が感染症予防対策をしていきたいと考えています。
「そう思う」と回答した人は男性より女性で高く、男女とも年代が上がるほど回答率が高くなる傾向が見られます。
同居の家族の状況別にみると、「慢性的な疾患のため薬を常に服用している方」がいる世帯や、「65歳以上の方」がいる世帯で感染症予防対策意識が高い傾向が見られます。
前回調査と比較すると、「そう思う」と回答した割合は、男女ともに、20代では低くなり、50～60代では高くなりました。

図表７：あなたは、今後も何らかの感染症予防対策をしていきたいと思いますか。（１つだけ選択）

※平均・・・「そう思う」＝「+2.0」　　「ややそう思う」＝「+1.0」　　「どちらともいえない」＝「0.0」　　「あまりそう思わない」＝「-1.0」　　「そう思わない」＝「-2.0」の加重値で算出

図表８：［同居の家族状況別］あなたは、今後も何らかの感染症予防対策をしていきたいと思いますか。（１つだけ選択）

※平均・・・「そう思う」＝「+2.0」　　「ややそう思う」＝「+1.0」　　「どちらともいえない」＝「0.0」　　「あまりそう思わない」＝「-1.0」　　「そう思わない」＝「-2.0」の加重値で算出

図表９：【2020年4月調査】あなたは、今後も何らかの感染症予防対策をしていきたいと思いますか。（１つだけ選択）

＜結果４＞
今後の予防対策として手洗い・マスクは引き続き実施、マスク・不要不急の外出を控える・周りの人と距離をとることは、4月調査時より増え、予防意識に変化が見られた。

感染症予防対策としてやっていきたいことは、「手洗いをする」が85.8％と最も高く、次いで「マスクをする」が81.4％、「うがいをする」が64.2％、「不要不急の外出を控える」が55.0％と続きます。
性年代別でみると、女性50代・女性60代では全体と比べて実施したい割合が高く、特に女性60代では「不要不急の外出を控える」「除菌をする」「食事の栄養バランスに気を配る」「免疫を高める食品を摂るようにする」「適度な運動をする」の割合が全体に比べて15ポイント以上高くなっています。
今後の感染症予防対策の実施意向別にみると、実施意向が高いほど各項目の回答率が高くなっています。
前回調査と比較すると、「うがいをする」が約10ポイント下がっているものの、「不要不急の外出を控える」「周りの人と距離をとるようにする」は約16ポイント上がっています

図表１０：あなたは今後、感染症予防対策として、やっていきたいと思うことはありますか。（いくつでも選択可）

図表１１：［前回比較：性年代別（男性）］あなたは今後、感染症予防対策として、やっていきたいと思うことはありますか。（いくつでも選択可）

図表１２：［前回比較：性年代別（女性）］あなたは今後、感染症予防対策として、やっていきたいと思うことはありますか。（いくつでも選択可）

図表１３：［今後の予防対策実施意向別］あなたは今後、感染症予防対策として、やっていきたいと思うことはありますか。（いくつでも選択可）　※今後の感染症予防対策の実施意向別

＜結果５＞
感染症予防対策を実施している方のほうが、健康状態が良好

現在の健康状況を尋ねたところ、「風邪などの症状がない」が56.5%と最も高く、次いで「お通じが良い」が33.9%、「寝つきが良い」が29.9%、「胃や腸の不調がない」が29.6%と続きます。
全体として年代の高い方が各項目の回答率が高く、健康状態が良好という傾向が見られます。
感染症予防対策の実施意向別でみると、今後も対策をしていく（「そう思う」）意向のある方の方が現在の健康状況が良好です。

図表１４：あなたの、現在の健康状態であてはまるものはありますか。（いくつでも選択可）

図表１５：［今後の予防対策実施意向別］あなたの、現在の健康状態であてはまるものはありますか。（いくつでも選択可）

感染症対策に関する意識調査

日本能率協会総合研究所 — Fri, 01 May 2020 14:00:00 +0900

株式会社日本能率協会総合研究所（代表取締役社長：譲原　正昭　本社：東京都港区）では、全国の20～69歳3,000人を対象とし、感染症対策の意識の変化や実態把握のため調査を実施致しました。

【調査概要】
調査目的
パンデミックによる感染症対策や消費にどのような変化が起きるかを把握するため
調査対象者
全国の20～69歳
調査方法
インターネット調査
調査時期
２０２０年４月１５日（水）～４月２０日（月）
回収サンプル数
3,000名　※サンプルは性年代およびエリア別の人口構成比に基づいて回収した。

＜まとめ＞
1.　新型コロナウイルスの流行で、普段の生活に影響を受けている方は約8割。影響を受けている方に具体的に尋ねたところ、外出や移動の制限・自粛、買い物の品薄・品切れが多くあげられた。
2.　実際に実施している対策は、手洗い、マスク、うがい、外出自粛となっているが、自分自身の予防に充てている月当たり費用は、平均2,714円で、意識的に購入した具体的な商品は、マスク、除菌スプレー、石鹸ハンドソープといった外からの感染予防に続き、ヨーグルト、納豆と発酵食品が続く。
3.　新型コロナウイルス流行前の昨年12月～本年1月中旬ころ、感染症予防のために自分自身の予防に充てている月当たり費用は平均1,529円で、流行前とくらべ1.8倍ほど支出金額が増えていることがわかる。
4.　今後も9割超の方が予防対策が重要だと感じていて、9割超の方が今後も感染症予防対策を続けていくと回答し、免疫を高める食品を摂るとする人も4割もいる。免疫を高めるために摂取したい食品としてはヨーグルト、納豆と続く。なお、ヨーグルトのうち、今後最も摂取を続けたいものは明治プロビオヨーグルトR-1の意見が多数だった。

対象者属性（n=3,000）【性年代】

【居住地域】

【同居家族】

＜結果１＞新型コロナウイルスの流行で、普段の生活に影響を受けている方は約8割。
コロナ禍で影響を受けた方（「影響を受けた」「やや影響を受けた」の計）は78.1％と、多くの方が何らかの影響を受けています。
女性の方が男性に比べて「影響を受けた」と回答した割合が高くなっています。
男性20代と男性60代、女性60代では「どちらともいえない」～「影響を受けていない」と回答した方の割合が他の世代と比べ高くなっています。

図表1：今回の新型コロナウイルスの流行で、あなたの普段の生活はどの程度影響を受けていますか、または受けましたか。（１つだけ選択）
※平均・・・「影響を受けた」＝「+2.0」　　「やや影響を受けた」＝「+1.0」　　「どちらともいえない」＝「0.0」　　「あまり影響を受けていない」＝「-1.0」　　「影響を受けていない」＝「-2.0」の加重値で算出

＜結果２＞影響を受けている方に具体的な内容を尋ねたところ、外出や移動の制限・自粛、買い物の品薄・品切れが多くあげられた。
新型コロナウイルスの流行で影響を受けた内容としては、「外出や移動が制限・自粛となった」が73.9％ともっとも高く、次いで「買い物で品薄・品切れとなった」が69.4％、「景気が悪くなった」が36.5％と続いています。
「買い物で品薄・品切れとなった」の回答は、全体として女性で割合が高く、「景気が悪くなった」は男性で高い傾向が見られます。
「学校が休校になった」は女性40代で特に高く、「習い事・サークル活動等ができなくなった」は女性60代で特に高い傾向が見られます。

図表２：あなたは、新型コロナウイルスの流行により、具体的にどのような影響を受けましたか。（いくつでも選択可）

※注：何らか影響あり（「影響を受けた」～「あまり影響を受けていない」）と回答した方を集計対象としています。

＜結果３＞実際に実施している対策は、手洗い、マスク、うがい、外出自粛。
新型コロナウイルス感染防止のため実施している対策は、「手洗いをする」が最も多く92.0％、次いで「マスクをする」が87.8％、「うがいをする」が68.8％、「不要不急の外出を控える」が65.8％、「周りの人と距離をとるようにしている」が43.3％と続いています。
「マスクをする」は、男性が各年代80%台であるのに対し、女性は各年代90%台で、全体として女性の方が割合が高くなっています。同様に「うがいをする」、「不要不急の外出を控える」など、多くの項目で対策している人の割合は男性より女性が高い傾向が見てとれます。

図表３：あなたは、新型コロナウイルスに感染しないよう、実施している（実施した）対策はありますか。（いくつでも選択可）

＜結果４＞自分自身の感染予防に充てている月当たり費用は、平均2,714円
全体の約75％が新型コロナウイルスの感染予防対策として費用を充てており、そのうち1カ月あたり「1000円～3000円未満」が16.9％と高くなっています。なお、全体の平均費用は2,714円でした。なお、結果６の新型コロナウイルス流行前の予防費用（平均1,529円）と比べると、1.8倍に増えています。
平均費用が最も高かったのは男性30代の「3,006円」で、唯一3,000円を超えました。一方、最も低かったのは男性60代の「2,326円」でした。

図表４：あなたは、新型コロナウイルスの感染予防対策として、1カ月間でどれくらいの費用をかけましたか。（１つだけ選択）

＜結果５＞意識的に購入した具体的な商品は、マスク、除菌スプレー、石鹸・ハンドソープといった身体の外からの感染予防商品に続き、ヨーグルト、納豆と発酵食品が続く。
新型コロナウイルスの感染予防のため意識的に購入したものは、「マスク」が最も多く54.5％、次いで「除菌スプレー、除菌シート」が37.1％、「石鹸・ハンドソープ」が32.8％、「アルコール消毒薬」が27.6％と外からの感染予防に続き、「ヨーグルト」17.4％、納豆13.3％と発酵食品が続いています。
「除菌スプレー、除菌シート」は男性が20～30%台であるのに対し、女性は各年代とも40%台と高い傾向が見られました。
「ヨーグルト」は女性50～60代で特に高い回答率となりました。

図表５：あなたは、新型コロナウイルスの感染予防のため、意識的に購入したものはありますか。（いくつでも選択可）

＜結果６＞新型コロナウイルス流行前の昨年12月～本年1月中旬ころ、感染症予防のために、自分自身の予防に充てている月当たり費用は平均1,529円。
昨年12月～本年1月中旬（新型コロナウイルス流行前）では、全体の約70％が感染予防対策として費用を充てており、そのうち1カ月あたり「1円～500円未満」が22.5％と高くなっています。なお、全体の平均費用は1,529円でした。
平均費用が最も高かったのは男性30代の「1,628円」で、唯一1,600円を超えました。一方、最も低かったのは男性60代の「1,354円」でした。

図表６：あなたは、新型コロナウイルスが流行る前、感染症予防対策として、1カ月間でどれくらいの費用をかけましたか。（１つだけ選択）

＜結果７＞ 9割超の方が今後も感染症予防対策が重要だと感じている。
今後も感染症予防対策をすることは大事だと思うかを尋ねたところ、「大事だと思う」が72.6％と最も高く、次いで「やや大事だと思う」が20.5％と続き、合計で93.1％が感染症予防対策を大事だと感じています。
「大事だと思う」と回答した人は男性より女性で高く、また男女ともに年代が上がるほど回答率が高くなる傾向が見られました。
下記の加重値で求めた平均では、女性60代が「1.82」で最も高く、男性20代が「1.30」で最も低い結果となりました。

図表７：あなたは、今後も何らかの感染症予防対策をすることは大事だと思いますか。（１つだけ選択）

※平均・・・「大事だと思う」＝「+2.0」　　「やや大事だと思う」＝「+1.0」　　「どちらともいえない」＝「0.0」　　　「あまり大事だと思わない」＝「-1.0」　　「大事だと思わない」＝「-2.0」の加重値で算出

＜結果８＞ 9割超の方が今後も感染症予防対策を続けていくと回答
今後も何らかの感染症予防対策をしていきたいと思うかを尋ねたところ、「そう思う」が63.3％と最も高く、次いで「ややそう思う」が26.7％と続き、合計で90.0％が感染症予防対策をしていきたいと考えています。
「そう思う」と回答した人は男性より女性で高く、女性は年代が上がるほど回答率が高くなる傾向が見られました。
下記の加重値で求めた平均では、女性60代が「1.71」で最も高く、男性20代が「1.18」で最も低い結果となりました。

図表８：あなたは、今後も何らかの感染症予防対策をしていきたいと思いますか。（１つだけ選択）
※平均・・・「そう思う」＝「+2.0」　　「ややそう思う」＝「+1.0」　　「どちらともいえない」＝「0.0」　　「あまりそう思わない」＝「-1.0」　　「そう思わない」＝「-2.0」の加重値で算出

＜結果９＞感染症予防対策として、免疫を高める食品を摂るようにしたい人は4割。
感染症予防対策としてやっていきたいことは、「手洗いをする」が92.3％と最も高く、次いで「マスクをする」が77.6％、「うがいをする」が75.9％、「睡眠を十分にとる」が51.0％、「除菌をする」が44.1％、「不要不急の外出を控える」が39.3％、「免疫を高める食品を摂るようにする」が39.2％と続きます。
全体として男性より女性の方が各項目の回答率が高い傾向が見られます。
「免疫力を高める食品を摂るようにする」や「食事の栄養バランスに気を配る」は女性50～60代では50%を超えています。

図表９：あなたは今後、感染症予防対策として、やっていきたいと思うことはありますか。（いくつでも選択可）

＜結果10＞免疫を高めるために摂取したい食品としてはヨーグルト、納豆と続く。
免疫を高めるために摂取を続けようと思う食品は、「ヨーグルト」が54.3％と最も高く、次いで「納豆」が37.1％、「豆腐・豆乳」が29.5％、「緑茶」が27.0％と続きます。
全体として男性より女性の方が各項目の回答率が高い傾向が見られます。
「ヨーグルト」は女性50～60代では70%を超えています。

図表１０：あなたは、今後免疫を高めるために摂取を続けようと思う食品はありますか。（いくつでも選択可）

＜結果11＞ヨーグルトのうち、今後最も摂取を続けたいものは明治プロビオヨーグルトR-1の意見が多数。
前問で「ヨーグルト」を選んだ方に、今後免疫を高めるために摂取を続けたいヨーグルトを尋ねたところ、「明治プロビオヨーグルトＲ－１」が最も高く37.4％、次いで「明治ブルガリアヨーグルト」が21.5％、「ビヒダスヨーグルト」が9.7％と続きます。
「明治プロビオヨーグルトR-1」は特に男性の支持率が高く20代では5割を超えています。

図表１１：今後も免疫を高めるために摂取を続けたいと思うものを1つお選びください。

※注1：免疫を高めるために摂取したい食品として「ヨーグルト」と回答した方を集計対象としています。
※注2：国内市場でのシェアが高く、機能性食品として話題にあがっていると考えられるヨーグルトについて、弊社にて選択肢として8種選定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※弊社に無断で、本リリースの転載・引用を固く禁じます。

銭湯de異業種交流会の参加事業者を募集中！

日本能率協会総合研究所 — Wed, 25 Dec 2019 08:00:00 +0900

2019年12月25日
株式会社日本能率協会総合研究所
銭湯de異業種交流会の参加事業者を募集します！
株式会社日本能率協会総合研究所より、「銭湯ラボ～銭湯de異業種交流会～」（主催：東京都）開催及び参加事業者募集のお知らせです。
公衆浴場（銭湯）は、入浴機会の提供だけでなく、地域交流、高齢者の健康増進や見守り、日本の歴史・文化を体験する場など、多様な役割を担っています。
そのため、東京都では、銭湯の事業継続を目的として、平成30年度から、「東京都公衆浴場活性化支援実証事業」（銭湯ラボ）を実施しています。
この度、都内銭湯の経営や運営への支援に関心がある事業者（団体、個人）を対象に、銭湯経営者との異業種交流会の参加者を募集します。

１　交流会の概要
（１）内容
　　○ 銭湯経営者によるプレゼンテーション
　　　銭湯の経営の現状と課題、事業者に求める支援のイメージ等に関するプレゼンテーション
　　○ 事業者によるプレゼンテーション
　　　銭湯の経営や運営についての支援策の提案
　　○ 交流タイム
　　　※ 詳細は別添案内チラシのとおり
（２）日程等
　　○ 日　程　令和２年２月18日（火曜日）11時から14時まで
　　○ 会　場　ＴＫＰ東京駅セントラルカンファレンスセンター（中央区八重洲）
　　○ 参加料　無料
　　○ その他　銭湯経営者は東京都公衆浴場業生活衛生同業組合の
　　　　　　　代表者（５名程度）が参加
（３）募集事業者数
　　10団体（原則１団体２名まで）

２　申込内容
（１）申込条件
　　都内銭湯の経営や運営への支援に関心がある事業者（団体、個人）
（２）申込期間：令和元年12月20日（金曜日）～令和２年１月22日（水曜日）
　　※ 参加申込書の内容を踏まえて、選定の上、令和２年１月28日（火曜日）までに
　　　参加の可否をお知らせします。
　　※ 募集事業者数に達しない場合は、申込期間を延長することがあります。
（３）申込方法
　　参加申込書に必要事項を記入の上、裏面４の事務局宛てにメール又はファクシミリにて
　　送付してください。

３　交流会の案内・参加申込書
　　○ 交流会案内チラシ（PDF形式）　　　　　　
　　○ 参加申込書（ワード形式、PDF形式）

４　事務局（問合せ・申込先）
　　〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22
　　　㈱日本能率協会総合研究所　地域づくり支援チーム　田中・西・前原
　　　E-mail：syaken_02@jmar.co.jp
　　　TEL：03-6435-7566　ファクシミリ：03-3432-1837
　　※ お問合せはメール又は電話（受付時間：平日の10時～18時）でお願いします。

【参考】
　　東京都公衆浴場活性化支援実証事業（銭湯ラボ）について
　　○ 銭湯の利用者拡大を図り、事業の継続につなげることを目的として実施
　　○ 主な事業内容
　　（１）銭湯の後継者等が銭湯の経営やノウハウを学ぶための連続セミナーの開催
　　（２）銭湯に経営を支援するコンサルタント等を派遣し、具体的改善策を助言
　　（３）銭湯働き方体験ツアーの開催
　　（４）銭湯の経営者と銭湯経営等への支援に関心のある事業者との交流会の開催

銭湯の経営やノウハウについて学びたい方を募集します！

日本能率協会総合研究所 — Fri, 04 Oct 2019 09:30:00 +0900

2019年10月4日
日本能率協会総合研究所
「銭湯ラボ～経営やノウハウを学ぶための連続セミナー～」（主催：東京都）開催及び受講者募集のお知らせです。
株式会社日本能率協会総合研究所より、「銭湯ラボ～経営やノウハウを学ぶための連続セミナー～」（主催：東京都）開催及び受講者募集のお知らせです。
公衆浴場（銭湯）は、入浴機会の提供だけでなく、地域交流、高齢者の健康増進や見守り、日本の歴史・文化を体験する場など、多様な役割を担っています。
そのため、東京都では、銭湯の事業が継続していくことを目的として、平成30年度から、「東京都公衆浴場活性化支援実証事業」（銭湯ラボ）を実施しています。
今年度は、都内銭湯の後継者及び経営に関わりたいと考える方等を対象に、魅力ある銭湯経営に必要な知識やノウハウを学ぶための連続セミナー（全４回）の受講者を募集します。

１　セミナーの概要（全４回）
○ 各回共通
銭湯経営者による講演・質疑応答
○ 第１回及び第３回
都内銭湯でのバックヤード見学・開店準備等の実働体験
○ 第２回及び第４回
経営コンサルタントによる講義・演習
※ 詳細は別添案内チラシのとおり

２　日程等
○ 日　程／令和元年11月～令和２年１月（全４回）
○ 会　場／栄湯（新宿区）、都湯（大田区）及び都内会議室
○ 受講料／無料
○ 募集人員／20名（今回募集する方以外に、銭湯経営者が参加する場合があります。）
○ 申込条件／次の①〜③のいずれかに該当する方のうち、原則全ての回に参加できる方
① 都内銭湯の後継者
② 都内銭湯の経営に関わりたいと考える方
③ 都内銭湯で働きたい方・関心のある方

３　申込期間：令和元年10月１日（火）～同月22日（火）
※ 申込多数の場合は抽選にて受講者を決定します。
なお、募集人員に達しない場合は、申込期間を延長する場合があります。

４　申込方法
受講申込書に必要事項を記入の上、裏面６の事務局宛てにメール又はファクシミリにて送付してください。申込条件を満たしているか等を確認の上、10月25日（金）までに受講の可否をお知らせします。

５　セミナーの案内・受講申込書
　・　セミナー案内チラシ（PDF形式）　　　　　
　・　受講申込書（ワード形式）
　※チラシ・申込書掲載先
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/chousa/yokujyo/senntolabo/2019seminar.html
　
６　事務局（問合せ・申込先）
〒105-0011東京都港区芝公園3-1-22
㈱日本能率協会総合研究所　地域づくり支援チーム　田中・西・前原
E-mail:syaken_02@jmar.co.jp
TEL:03-6435-7566
FAX:03-3432-1837
　　※　お問合せはメール又は電話（受付時間：平日の10時～18時）でお願いします。

【参考】
東京都公衆浴場活性化支援実証事業（銭湯ラボ）について
○ 銭湯の利用者拡大を図り、事業の継続につなげることを目的として実施
○ 主な事業内容
（１）銭湯の後継者等が銭湯の経営やノウハウを学ぶための連続セミナーの開催（本件にて募集）
（２）銭湯に経営を支援するコンサルタントを派遣し、具体的改善策を助言（実施中）
（３）銭湯働き方体験ツアーの開催（10月下旬参加者募集予定）
（４）銭湯の経営者と銭湯経営等への支援に関心のある事業者との交流会の開催（11月上旬参加者募集予定）
※（３）及び（４）については、別途、お知らせします。

総務省実施の平成30年度まちごとテレワーク調査事業「テレワーク推進シンポジウム」開催

日本能率協会総合研究所 — Wed, 23 Jan 2019 21:45:37 +0900

1月23日
株式会社日本能率協会総合研究所
総務省が実施する平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の一環として「テレワーク推進シンポジウム」を開催します。
総務省が実施する平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の一環として、
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000223.html)
テレワーク推進シンポジウムを開催いたします。

働き方改革の切り札と言えるテレワークは、生産性の向上、
ワークライフバランスの確保、優秀な人材の確保等の効果が期待されます。
この一環として、都心の企業で働きながら、一定期間を積極的に
テレワークに取り組む地方に滞在し、いつもとは違う環境で働くことで、
リフレッシュ効果や新たなアイデアの創出につなげる取組や、
テレワークを活用したアウトソーシングによる業務の効率化等の取組が
注目されています。
本シンポジウムでは、これらの取組を積極的に行う自治体や団体の事例を紹介し、
新しいテレワークの活用方法のヒントを皆様にご紹介します。
皆様のご参加をお待ちしています。

このシンポジウムには、事業主、企業の人事担当者、
地方で働くことに興味のある方など、どなたでも、無料でご参加いただけます。
ご関心のある方は、ぜひご参加ください。
なお、参加申込については、満席になり次第締め切ります。
【事前申込制・参加無料】申し込みはこちらから
https://www.jmar-form.jp/entry/mtelesympo.php

【開催日程：定員100人】
2月8日（金）13:00～17:00(12:30会場)

【開催場所】
TOKYOオフィス東京　T3
https://www.natuluck.com/kanto/tokyo/tokyo/オフィス東京%20T3会議室/

【申込方法などの詳細はこちら】
　（事務局）株式会社日本能率協会総合研究所
　https://www.jmar-form.jp/mtele_sympo.html

浴場経営を支援するための交流会参加者を募集します！

日本能率協会総合研究所 — Fri, 18 Jan 2019 09:00:00 +0900

2019年1月18日
株式会社日本能率協会総合研究所
浴場経営を支援するための交流会参加者を募集します！
株式会社日本能率協会総合研究所より、
「銭湯de異業種交流会」（主催：東京都）開催及び参加者募集のお知らせです。

東京都では、公衆浴場の事業継続を目的として、今年度から、
「東京都公衆浴場活性化支援実証事業」（銭湯ラボ）を実施しており、
浴場経営者、後継者等が経営やノウハウを学ぶための
連続セミナーの開催や経営を支援する専門家の派遣を行っています。

この度、銭湯ラボの一環として、
東京都内の銭湯の経営や運営を支援することに関心のある事業者を対象に、
浴場経営者との連携等に向けたきっかけづくりとなる交流会の参加者を募集します。
下記の内容をご覧いただき、ふるってご応募くださいますよう、お願い申し上げます。

１　交流会の概要
○　募集対象：都内の公衆浴場の経営や運営を支援することに関心がある事業者（団体、個人）
○　募集人員：30名程度
○　開催日時：平成31年2月25日（月曜日）12時～14時
○　開催場所：ゆ～シティー蒲田　3階ホール（大田区）
○　当日のプログラム（予定）
　　　12:00～12:05　開会・趣旨説明
　　　12:05～12:20　浴場経営者によるプレゼンテーション
　　　12:20～13:10　事業者によるプレゼンテーション
　　　13:10～14:00　交流タイム
　　　※浴場経営者は、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合の代表者（3名程度）が参加します。

２　申込期間：平成３１年１月１６日（水曜日）～１月３１日（木曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　申込方法
参加したい交流会の申込書に必要事項を記入の上、
事務局宛にメール又はファクシミリにて送付してください。
参加の可否は２月４日（月曜日）までに申込者全員にお知らせします。
※　申込多数の場合は抽選にて参加者を決定します。
なお、同一の団体から複数名の申込がある場合は調整させていただくことがあります。
※　募集人員に達しない場合は、申込期間を延長することがあります。

４　交流会の案内・参加申込書
　　・交流会案内チラシ（PDF形式）　　　　　　　　　　　　　　　　
　　・参加申込書（ワード形式）
※掲載先URL
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/chousa/yokujyo/senntolabo/2018kouryukai.html

５　事務局（問合せ・申込先）
　　〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22
　　㈱日本能率協会総合研究所　地域づくり支援チーム　田中・石澤・前原
　　　E-mail：syaken_01@jmar.co.jp
　　　TEL：03-3434-6283
　　　FAX：03-3432-1837
　　　※お問合せはメール又は電話（受付時間：平日の９時～１７時）でお願いします。

ワーク・ライフ・バランスシンポジウム開催のご案内

日本能率協会総合研究所 — Fri, 02 Nov 2018 18:10:48 +0900

11月2日
株式会社日本能率協会総合研究所（平成30年度厚生労働省委託事業実施機関）
平成30年度　地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（弘前市）
ワーク・ライフ・バランスシンポジウム
地域におけるワーク・ライフ・バランスの進め方
　ワーク・ライフ・バランスの推進は、働く人にとって家族との団欒、趣味、自己啓発等の時間が確保でき、健康増進、ストレス解消等につながります。また、企業にとっても仕事の生産性向上や企業イメージの向上、優秀な人材の確保等のメリットにつながります。弘前市には四季折々の地域のイベントがあり、これらを活用して地域が一体となって休暇取得促進を図ることも有効な働き方・休み方改革の１つです。
　一方で、ワーク・ライフ・バランスを推進するには、制度や職場環境の整備、従業員同士の相互理解などの対策も求められます。
　本セミナーでは、学識経験者による基調講演と地元企業の先進的な取組事例の発表を通じて、ワーク・ライフ・バランスを推進するために参考となる情報を提供します。
　ワーク・ライフ・バランスに取り組んでおられる方、興味をお持ちの方のご参加をお待ちしております。
　また、本年７月、働き方改革関連法が公布され、これにより年次有給休暇制度も改正されました。
当日は年次有給休暇制度改正のポイントもご説明します。

◆開催概要
開催日時：平成30年11月26日（月）13:20～16:30（開場13:00）
開催場所：弘前文化センター中会議室
　　　　　青森県弘前市下白銀町19－4（アクセス）
参加対象：事業主、人事労務担当者、従業員等
参加費：無料
定員：100名

◆開催プログラム
13:20～13:25　：　開会挨拶
13:25～14:40　：　基調講演「地域におけるワーク・ライフ・バランス推進のあり方」
　　　　　　　　　　静岡県立大学国際関係学部教授犬塚協太先生
14:40～14:50　：　質疑応答
14:55～15:00　：　休　憩
15:00～15:20　：　事例紹介① 株式会社ＩＭＳ
15:20～15:40　：　事例紹介② 株式会社コーア
15:40～15:50　：　質疑応答
15:50～16:10　：　行政説明「年次有給休暇制度の改正について」
16:10　　　　　：　閉会

◆参加申し込みはこちらから
○ Web フォームでのお申込み
https://www.jmar-form.jp/entry/hirosakiwlb.php
・上記の申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
・1申込につき3名まで申込可能ですが、代表者にのみ参加証のメールをお送りします。
　メールアドレスにお間違いなきようお願いします。
・参加証は当日プリントアウトしてご持参ください。
・満席となり次第、お申し込みは締め切りとなります。

○ FAX でのお申込み
・リーフレットPDFをダウンロードしていただき、裏面に必要事項をご記入の上、事務局宛にFAXにてお送りください。
・FAX にて参加証をお送りいたしますので、当日ご持参ください。

お問い合わせ
株式会社　日本能率協会総合研究所（平成30年度委託事業実施機関）
担　当：社会政策研究部佐野
電　話：03-3578-7575
FAX：03-3432-1837

「特別な休暇制度の導入活用セミナー」開催のご案内

日本能率協会総合研究所 — Tue, 30 Oct 2018 11:05:56 +0900

10月30日
株式会社日本能率協会総合研究所（厚生労働省委託事業実施機関）
「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催します
～　改正された労働基準法等の説明も行います　～
働く方々のさまざまな事情に対応した企業独自の、法定外の特別な休暇制度
（病気休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、罹災休暇、
犯罪被害者などの被害回復のための休暇など）の重要性が高まっています。

本セミナーでは、病気休暇やボランティア休暇などの特別な休暇制度導入の
ヒントを皆様にご紹介します。
また、本年７月、働き方改革関連法が公布され、これにより改正された労働基
準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法のポイントについてもご説明します。

このセミナーには、事業主、企業の人事担当者、労使団体のご担当者など、
どなたでも、無料でご参加いただけます。ご関心のある方は、ぜひご参加ください。
なお、参加申込については、各会場とも満席になり次第締め切ります。

【事前申込制・参加無料】

【開催日程：定員100人】
［仙　台］11月 8日（木）14:00～16:30／仙台青葉カルチャーセンター
［名古屋］11月29日（木）14:00～16:30／名古屋国際会議場
［広　島］12月 6日（木）14:00～16:30／RCC文化センター
［大　阪］12月18日（火）14:00～16:30／オーバルホール・毎日インテシオ
［福　岡］ 1月17日（木）14:00～16:30／リファレンス駅東ビル
※東京・札幌は終了しました。

【申込方法などの詳細はこちら】
　（事務局）株式会社日本能率協会総合研究所
　https://www.jmar-form.jp/3010.html

【参考（こちらからも応募可能です。）　】
　働き方・休み方ポータルサイト
　 https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

「特別な休暇制度の導入活用セミナー」開催のご案内

日本能率協会総合研究所 — Mon, 15 Oct 2018 17:00:00 +0900

10月15日
株式会社日本能率協会総合研究所（厚生労働省委託事業実施機関）
「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催します
～　改正された労働基準法等の説明も行います　～
働く方々のさまざまな事情に対応した企業独自の、法定外の特別な休暇制度
（病気休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、罹災休暇、
犯罪被害者などの被害回復のための休暇など）の重要性が高まっています。

本セミナーでは、病気休暇やボランティア休暇などの特別な休暇制度導入の
ヒントを皆様にご紹介します。
また、本年７月、働き方改革関連法が公布され、これにより改正された労働基
準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法のポイントについてもご説明します。

このセミナーには、事業主、企業の人事担当者、労使団体のご担当者など、
どなたでも、無料でご参加いただけます。ご関心のある方は、ぜひご参加ください。
なお、参加申込については、各会場とも満席になり次第締め切ります。

【事前申込制・参加無料】

【開催日程：定員100人】
［札　幌］10月25日（木）14:00～16:30／札幌コンベンションセンター
［仙　台］11月 8日（木）14:00～16:30／仙台青葉カルチャーセンター
［名古屋］11月29日（木）14:00～16:30／名古屋国際会議場
［広　島］12月 6日（木）14:00～16:30／RCC文化センター
［大　阪］12月18日（火）14:00～16:30／オーバルホール・毎日インテシオ
［福　岡］ 1月17日（木）14:00～16:30／リファレンス駅東ビル
　※　東京は10月22日（月）に実施しますが、応募多数により締め切らせて
　　いただきました。

【申込方法などの詳細はこちら】
　（事務局）株式会社日本能率協会総合研究所
　https://www.jmar-form.jp/3010.html

【参考（こちらからも応募可能です。）　】
　働き方・休み方ポータルサイト
　 https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

銭湯の経営やノウハウについて学びたい方を募集します！

日本能率協会総合研究所 — Thu, 27 Sep 2018 12:00:00 +0900

9月27日
日本能率協会総合研究所
銭湯の経営やノウハウについて学びたい方を募集します！
株式会社日本能率協会総合研究所より、「銭湯ラボ～経営やノウハウを学ぶ連続セミナー～」（主催：東京都）開催及び受講者募集のお知らせです。
公衆浴場経営者、後継者及び今後都内の浴場の経営に関わりたいと考える方を対象に、「儲かる公衆浴場づくり(利用者増)」を行うための考え方や手法を体系的に取りまとめた実践的なカリキュラムを提供する連続セミナーを開催します。

セミナーの概要
○座学と実践的なワークショップから構成される全6回の講座を通じて、魅力ある公衆浴場経営に必要な知識、ノウハウについて体系的に習得
○生活衛生関係営業店舗への支援経験を豊富に有する専門家や先進的な取組を行う浴場経営者による講演やアドバイスを実施
○第5回では、都内の浴場を見学していただきながら、講義の内容を実践
※詳細は別添案内チラシのとおり

○日程／平成３０年１０月～３１年２月（全６回）１０時３０分～１３時５０分
○会場／はすぬま温泉（大田区内の公衆浴場）及び周辺会議室（第１回）　ほか
○受受講料／無料
○募集人員／１０～１５名（今回募集する方以外に、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合から推薦された方も合わせて、３０名程度が受講します。）
○申込期間：平成３０年９月２１日（金）～１０月５日（金）

６月の不調に関する実態調査

日本能率協会総合研究所 — Mon, 18 Jun 2018 17:00:00 +0900

2018年6月18日
株式会社日本能率協会総合研究所
６月の不調に関する実態調査
５月病のような症状が６月まで続く「６月病」、その疑いがある方は約半数。
６月病の疑いがある方の約８割はストレスに原因があり、ストレスによって胃の不調が出る方が３割も。
胃が不調なときに外出時でも手軽に食べられるものはヨーグルト。
【調査概要】
調査目的　６月の不調に対する実態を把握すること
調査対象者　全国２０歳～６９歳の男女
調査方法　インターネット調査
調査時期　2018年６月１日（金）～６月４日（月）
回収サンプル数　2,000名

＜まとめ＞

1．　５月に何らかの不調が起きた方は７割。

2．　２週間以上不調症状が続いている、６月病の疑いのある方は約半数。

3．　普段の生活でストレスを感じている方は６割。６月病の疑いのある方では８割！

4．　ストレスによって身体に不調の変化が出る部位は、胃と頭。

5．　胃が不調なとき、外出時でも手軽に食べられるものは、「ヨーグルト」がＴＯＰ。次いで「うどん」「バナナ」等。

「観光教育に関する調査事業（平成29年度）」事業報告を公表します

日本能率協会総合研究所 — Thu, 07 Jun 2018 13:30:00 +0900

6月7日
日本能率協会総合研究所
「観光教育に関する調査事業（平成29年度）」事業報告を公表します
初等中等教育段階の子どもたちに、日本各地の魅力的な観光資源や今後さらに増加する観
光需要等について伝え、わが国の成長背略の柱であり地方創生の切り札である観光産業へ
の興味関心を喚起するための「観光教育」の充実を図ります。
観光庁では、「総合的な学習の時間」等を想定したモデル授業の検証と普及事業を通じて
、観光教育の重要性やその具体的な進め方等に関する認知・理解を促し、全国各地におけ
る観光教育の導入支援に努めております。

本事業では、観光教育の充実化を図るべく、国内外の小中高等学校等における観光教育の
現状について調査を行いました。
具体的には、国内外の先進事例（国内10事例・海外３事例）を収集し、観光教育を進める
上でのポイントを整理するとともに、その効果の検証を行いました。
さらに、専門家の意見も取り入れながら、国内における観光教育の推進に資するモデル授
業案を段階別に３パターン構築しました。（[1]導入編、[2]展開編、[3]応用編）

●「観光教育に関する調査」事業報告
観光庁ホームページ　http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/kyoiku_juujitsu.html

（本発表のお問い合わせ先）
　観光庁観光産業課
　担当者：谷川、岡
　電　話：０３－５２５３－８１１１（内線２７－３３６）

胃の不調に関する実態調査

日本能率協会総合研究所 — Mon, 21 May 2018 23:00:00 +0900

2018年5月21日
株式会社日本能率協会総合研究所
胃の不調に関する実態調査
日本人の約半数が訴える胃の不調は、普段の生活に影響あり。
胃の健康のために継続的に摂取したいものはヨーグルト。

【調査概要】
調査目的　胃の不調に対する意識・実態を把握すること
調査対象者　全国２０歳～６９歳の男女
調査方法　インターネット調査
調査時期　2018年5月7日（月）～5月9日（水）
回収サンプル数　1,000名

＜まとめ＞

1．　3か月以内に胃の不調が起きた方は約半数を占め、不調の内容としては「ストレスや緊張による胃の不調」が最も高い。
2．　胃の不調のうち、胃の不調は普段の生活に影響ありと答えたのは６割超。
3．　胃を健康に保つために実施していることは、「規則正しい食事」「暴飲暴食を避ける」「就寝前の食事は避ける」「栄養バランスの良い食事を心がける」「食事の内容を気を付ける」がTOP５で、食事に気を付けることで胃の健康を保っている。
4．　胃の健康を保つために、食事で実施できそうなことを尋ねたところ、「油っこいものを摂りすぎない」「ゆっくりよく噛んで食べる」「辛い物を摂りすぎない」「塩気の多いものを摂りすぎない」「アルコールを控える」等が挙げられた。
5．　胃に良いと言われる食品の中で継続的に食べられるものは、「ヨーグルト」がトップ、次いで「豆腐」「牛乳」「納豆」「卵」が挙げられた。

「平成２８年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」を公表します

日本能率協会総合研究所 — Wed, 28 Feb 2018 12:00:00 +0900

2月28日
中小企業庁経営支援部
「平成２８年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」を公表します
中小企業庁は、平成２８年度の地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）の自立促進支援事業を活用した商店街を「平成２８年度地域商業自立促進事業モデル事例集」としてまとめました。

概要
１．商店街は、地域経済において重要な役割を担うとともに、地域に住む人々とコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として機能しています。しかし、近年では郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造の変化により、厳しい状況に置かれています。
こうした中、中小企業庁では平成２８年度地域商業自立促進事業において、商店街の中長期的発展及び商店街の自立化を促進することを目的に、商店街が単独で、またはまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の６つの分野に係る公共性の高い取組を支援しました。

２．本事例集は、平成２８年度地域商業自立促進事業（自立促進支援事業）を活用した事例について、事業実施の背景や事業の成果等を掲載しています。
本事例集に掲載した商店街の挑戦が、全国の商店街及び商店街関係者の皆様方にとって、商店街活性化を図る上での一助となることを期待しています。

資料
●平成２８年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～
（ＰＤＦ）　
　●中小企業庁ホームページ　http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
（本発表のお問い合わせ先）
　中小企業庁経営支援部商業課長　岩木
　担当者：大星、村尾、雀部
　電　話：０３－３５０１－１９２９（直通）
　ＦＡＸ：０３－３５０１－７８０９

『職業能力アップ「見える化」セミナー』を開催します

日本能率協会総合研究所 — Wed, 21 Feb 2018 18:00:00 +0900

2月22日
職業能力評価制度整備事業事務局
株式会社日本能率協会総合研究所
『職業能力アップ「見える化」セミナー』を開催します
～　東京会場　追加開催決定　～
　近年、我が国の産業構造や企業を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、
企業内外における公正かつ客観的な能力評価制度の構築や、労働者個人の主体的
なキャリア形成の取組などを促進することが求められています。
　厚生労働省では、個人は自らが持つ職業能力を、企業は労働者に対して求める
職業能力を互いにわかりやすい形で示せるようにするための社会基盤として、
職業能力評価制度の整備を進めています。
　この度、（株）日本能率協会総合研究所では、「職業能力評価基準」の効果的
な普及促進を目的に、活用方法の説明及び、活用事例・活用演習を踏まえたセミ
ナーを実施いたします。
　趣旨ご理解の上、是非ご参加のほどよろしくお願いいたします。
【事前申込制・定員50人・参加無料】

≪東京開催≫
3/9（金）/AP浜松町
https://www.tc-forum.co.jp/kanto-area/ap-yaesu/ya-base/

【申込方法などの詳細はこちら】
　https://www.jmar-form.jp/2017sn.html

【参考】
　職業能力評価基準ポータルサイト
https://www.shokugyounouryoku.jp/user/seminar.html

『職業能力アップ「見える化」セミナー』を開催します

日本能率協会総合研究所 — Mon, 29 Jan 2018 13:30:00 +0900

1月29日
職業能力評価制度整備事業事務局・
株式会社日本能率協会総合研究所
『職業能力アップ「見える化」セミナー』を開催します
　近年、我が国の産業構造や企業を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、
企業内外における公正かつ客観的な能力評価制度の構築や、労働者個人の主体的
なキャリア形成の取組などを促進することが求められています。
　厚生労働省では、個人は自らが持つ職業能力を、企業は労働者に対して求める
職業能力を互いにわかりやすい形で示せるようにするための社会基盤として、
職業能力評価制度の整備を進めています。
　この度、（株）日本能率協会総合研究所では、「職業能力評価基準」の効果的
な普及促進を目的に、活用方法の説明及び、活用事例・活用演習を踏まえたセミ
ナーを実施いたします。
　趣旨ご理解の上、是非ご参加のほどよろしくお願いいたします。
【事前申込制・参加無料】

【開催日程：定員50人】
第11回：≪高松開催≫ 2/01（木）/レグザムホール
第12回：≪東京開催≫ 2/06（火）/AP浜松町

【申込方法などの詳細はこちら】
　https://www.jmar-form.jp/2017sn.html

【参考】
　職業能力評価基準ポータルサイト
https://www.shokugyounouryoku.jp/user/seminar.html

『「配慮を必要とする労働者の休暇制度セミナー」～法定外の休暇制度の推進～』を開催

日本能率協会総合研究所 — Mon, 22 Jan 2018 13:00:00 +0900

1月22日
株式会社日本能率協会総合研究所（厚生労働省委託事業実施機関）
『「配慮を必要とする労働者の休暇制度セミナー」～法定外の休暇制度の推進～』を開催
　長時間労働等の業務に起因した脳・心臓疾患等の労災認定件数は、近年、高水
準で推移しており、依然として働く者にとって職場環境が厳しい状況です。
　労働時間をはじめとする働き方・休み方の見直しを進めることにより、過重労
働を解消し、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保し
て働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっています。
　このため、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に加え、病気休暇、ボ
ランティア・地域活動休暇、ドナー休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪
被害者等の被害回復のための休暇など、労働者の個々の事情に対応しつつ、事業
場等において労使の話し合いにより与えられる法定外の休暇制度の普及促進を図
ることは、労働者の仕事と生活の調和の実現や労働者の健康の回復を図るために
きわめて有効です。
　本事業では、労働者の健康や生活に配慮するためにこれらの休暇制度の理解や
周知促進することを目的にセミナーを開催します。

　なお、このセミナーには、地方自治体の方、事業主、企業の人事担当者、労使
団体のご担当者など、どなたでも、無料でご参加いただけます。ご関心のあ
る方は、ぜひご参加ください。なお、参加申込については、各会場とも満席にな
り次第締め切ります。【事前申込制・参加無料】

【開催日程：定員100人】
［岡　山］ 1月29日（月）14:00～16:00／ターミナルスクエア
［福　岡］ 2月 5日（月）14:00～16:00／A.R.Kビル
［大　阪］ 2月16日（金）14:00～16:00／新大阪丸ビル別館

【申込方法などの詳細はこちら】
　（事務局）株式会社日本能率協会総合研究所
　https://www.jmar-form.jp/2911.html

【参考】
　働き方・休み方ポータルサイト
http://work-holiday.mhlw.go.jp/

『職業能力アップ「見える化」セミナー』を開催します

日本能率協会総合研究所 — Fri, 01 Dec 2017 10:30:00 +0900

12月1日
職業能力評価制度整備事業事務局・
株式会社日本能率協会総合研究所
『職業能力アップ「見える化」セミナー』を開催します
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　　　　　『職業能力アップ「見える化」セミナー』を開催します
　　　　　　　　　　　　～　全国9箇所・24回開催　～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　近年、我が国の産業構造や企業を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、
企業内外における公正かつ客観的な能力評価制度の構築や、労働者個人の主体的
なキャリア形成の取組などを促進することが求められています。
　厚生労働省では、個人は自らが持つ職業能力を、企業は労働者に対して求める
職業能力を互いにわかりやすい形で示せるようにするための社会基盤として、
職業能力評価制度の整備を進めています。
　この度、（株）日本能率協会総合研究所では、「職業能力評価基準」の効果的
な普及促進を目的に、活用方法の説明及び、活用事例・活用演習を踏まえたセミ
ナーを実施いたします。
　趣旨ご理解の上、是非ご参加のほどよろしくお願いいたします。
【事前申込制・参加無料】

【開催日程：定員50人】
第1回：≪東京開催≫ 11/21（火）/ AP東京八重洲通り【終了】
第2回：≪大阪開催≫ 12/06（水）/オーバルホール・毎日インテシオ会議室
第3回：≪札幌開催≫ 12/14（木）/札幌国際ビル
第4回：≪東京開催≫ 12/19（火）/AP東京八重洲通り
第5回：≪仙台開催≫ 1/10（水）/仙都会館
第6回：≪大阪開催≫ 1/12（金）/オーバルホール・毎日インテシオ会議室
第7回：≪名古屋開催≫ 1/17（水）/名古屋サンスカイルーム
第8回：≪福岡開催≫ 1/19（金）/リファレンス大博多ビル貸会議室
第9回：≪広島開催≫ 1/22（月）/RCC文化センター
第10回：≪金沢開催≫ 1/25（木）/金沢商工会議所
第11回：≪高松開催≫ 2/01（木）/レグザムホール
第12回：≪東京開催≫ 2/06（火）/AP浜松町

【申込方法などの詳細はこちら】
　https://www.jmar-form.jp/2017sn.html

【参考】
　職業能力評価基準ポータルサイト
https://www.shokugyounouryoku.jp/user/seminar.html

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職業能力評価制度整備事業事務局
株式会社日本能率協会総合研究所

TEL：0120-345-204（平日10時～17時）
E-mail shokugyou_nouryoku@jmar.co.jp
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法人別リリース

日本能率協会総合研究所が有料オンデマンド講座「未来予測『徹底解説』シリーズ＜2026年 夏＞」を配信

HV（ハイブリッド車）世界市場 2030年に2,800万台規模へ

日本能率協会総合研究所が無料セミナー「他社との違いをつくる競争戦略の描き方」を9月15日に開催

市場調査の「検索・整理・深掘り」をAIで効率化

ヒューマノイドロボット市場 2030年に2.5兆円規模へ

感染症対策に関する意識調査

感染症対策に関する意識調査

銭湯de異業種交流会の参加事業者を募集中！

銭湯の経営やノウハウについて学びたい方を募集します！

総務省実施の平成30年度まちごとテレワーク調査事業「テレワーク推進シンポジウム」開催

浴場経営を支援するための交流会参加者を募集します！

ワーク・ライフ・バランス シンポジウム開催のご案内

「特別な休暇制度の導入活用セミナー」開催のご案内

「特別な休暇制度の導入活用セミナー」開催のご案内

銭湯の経営やノウハウについて学びたい方を募集します！

最新！企業のコンプライアンスへの取り組み状況

６月の不調に関する実態調査

「観光教育に関する調査事業（平成29年度）」事業報告を公表します

胃の不調に関する実態調査

「平成２８年度 地域商業自立促進事業モデル事例集 ～全国商店街の挑戦～」を公表します

『職業能力アップ「見える化」セミナー』を開催します

『職業能力アップ「見える化」セミナー』を開催します

『「配慮を必要とする労働者の休暇制度セミナー」～法定外の休暇制度の推進～』を開催

『職業能力アップ「見える化」セミナー』を開催します

日本能率協会総合研究所が有料オンデマンド講座「未来予測『徹底解説』シリーズ＜2026年夏＞」を配信

ワーク・ライフ・バランスシンポジウム開催のご案内

「平成２８年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」を公表します