法人別リリース

弁護士からのリファレンスコメントをつける新通報・相談サービス「ディアログ」のサービスを開始いたします

ダイヤル・サービス — Tue, 26 Apr 2022 13:00:00 +0900

2022年4月26日
ダイヤル・サービス株式会社
弁護士からのリファレンスコメントをつける
新通報・相談サービス「ディアログ～Dear-Log～」の
サービスを開始いたします
ダイヤル・サービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：今野由梨、以下「ダイヤル・サービス」）は、2022年5月9日より、新サービス「ディアログ～Dear-Log～」を開始いたします。「ディアログ～Dear-Log～」は、改正公益通報者保護法とパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）の両方に対応したサービスです。

2022年4月1日にパワハラ防止法が、同年6月1日に改正公益通報者保護法の中小企業への適用が開始されます。これにより内部の不正やハラスメントの通報や相談の対応を企業が迫られることになります。通報・相談窓口の設置は、従業員の心理的安全性を高める効果があるとされる一方で、企業の担当者は、対応すべき点や留意すべき点が増え、結果的に内部通報や相談窓口の信頼性が低下し、通報や相談そのものが入りにくい、通報が入らないといった事態になりかねません。従業員の心理的安全性を高め、「生きた通報・相談の窓口」にするためにも、寄せられる通報・相談に対し、適切な対応のできる窓口の設置が必要です。また公益通報者保護の観点から考えらえる対応時のリスクにも注意し、これまでより慎重な対応が求められると考えられます。このような社会背景を受け、ダイヤル・サービスでは「改正公益通報者保護法」と、「パワハラ防止法」両方に対応できる、通報・相談の外部窓口サービスを新たに提供いたします。本サービスは、対話の力のある専門の相談員が、通報・相談者の気持ちに寄り添いお話を伺うことで、通報や相談のハードルを下げることができます。また通報・相談のリスクに備えるために弁護士からのリファレンスコメントを送付することでリスク対策も可能です。

サービス概要 1．        サービス開始日：2022年5月9日
2．        利用手段：専用の電話およびWEB
3．        利用時間：平日12：00～21：00、土日祝日9：00～17：00（電話の場合。WEBは24時間365日可能）※年末年始（12/29～1/4）を除く
4．特色：ご依頼の個別報告書に対して、通報対応リファレンスコメントのご送付をいたします。コメントはご依頼いただいてから2営業日以内に弁護士からのコメントをご送付します。内容につきましては法的な観点からの一般的留意事項を掲載いたします。

ダイヤル・サービス株式会社・「対話の力」と「傾聴力」で50年。私たちはカウンセリングファームのパイオニアです。
ダイヤル・サービス株式会社は創業以来50年以上にわたり一人ひとりの声に耳を傾けるホットラインサービスを提供してきました。
豊富な経験で培った、「対話の力」と「傾聴力」で、人と人、人と地域、人と企業をつなげ、企業・自治体のホットラインサービスを支え続けています。

・ダイヤル・サービスが誇る「対話の力」と「傾聴力」を持った多数の有資格者の相談員。
私たちの強みは相談員。全員が産業カウンセラー、社会保険労務士、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士、看護師などの有資格者です。プロフェッショナルとしての知識と経験に加え、電話やウェブでのコミュニケーション力も兼ね備えています。「対話の力」と「傾聴力」を磨いた相談員が心の通った応対をしています。

・電話だけでなく、WEB、SNSも展開。新しいコミュニケーションの形を追求。
電話からPC、そしてスマートフォンへとコミュニケーションツールは進化しています。
ダイヤル・サービスでは相談者が利用しやすい相談窓口やツールを開発しています。SNSを使った相談窓口は多くの企業・自治体で活用されています。

電話相談のパイオニアがSNSでメンタルヘルス相談できる新規サービスを4月1日にリリース

ダイヤル・サービス — Tue, 29 Mar 2022 09:30:00 +0900

2022年3月29日
ＳＮＳでメンタル相談ができるサービスを開始いたします
ダイヤル・サービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：今野由梨、以下「ダイヤル・サービス」）は、メンタル相談をより気軽に、慣れたツール（LINE）で行っていただけるよう、2022年4月1日よりＳＮＳメンタル相談サービスを開始いたします。
2019年国民生活基礎調査でも、12歳以上の49.9％が「悩みやストレスがある」と答えています。また同調査での「過去１か月のこころの状態の点数階級別質問」の回答では、「気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じているもの（20歳以上で、10点以上）の割合は、10.3％（*1）となっています。またコロナウイルス感染症に関わるメンタルヘルス調査（*2）によると、ストレスの割合は依然高い状態が続いています。

弊社ではこれまでもメンタルヘルスの相談窓口として、「こころと暮らしのほっとライン」をご用意しておりましたが、近年の情報通信メディアの移り変わり（*3）に合わせ、気軽に相談できるように、ＳＮＳでのメンタルヘルスについての相談窓口を提供いたします。
令和の時代に即したメンタルヘルス相談の形を社会に提示してまいります。

*1 2019年国民基礎調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html
*2 厚労省：新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査の結果）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15766.html
*3 総務省：令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査） https://www.soumu.go.jp/iicp/research/results/media_usage-time.html

サービス概要１．サービス提供開始：2022年4月1日
２．利用時間：月曜日から土曜日　9時～21時
３．利用SNS ： LINE
４．利用方法：契約企業ごとに弊社にてメンタルヘルス相談のアカウントを作成いたします。該当アカウントを「友だち追加」していただくことで、ご利用が可能です。

ダイヤル・サービス株式会社・「対話の力」と「傾聴力」で50年。私たちはカウンセリングファームのパイオニアです。
ダイヤル・サービス株式会社は創業以来50年以上にわたり一人ひとりの声に耳を傾けるホットラインサービスを提供してきました。
豊富な経験で培った、「対話の力」と「傾聴力」で、人と人、人と地域、人と企業をつなげ、企業・自治体のホットラインサービスを支え続けています。

・ダイヤル・サービスが誇る「対話の力」と「傾聴力」を持った多数の有資格者の相談員。
私たちの強みは相談員。全員が産業カウンセラー、社会保険労務士、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士、看護師などの有資格者です。プロフェッショナルとしての知識と経験に加え、電話やウェブでのコミュニケーション力も兼ね備えています。「対話の力」と「傾聴力」を磨いた相談員が心の通った応対をしています。

・電話だけでなく、ウェブ、SNSも展開。新しいコミュニケーションの形を追求。
電話からPC、そしてスマートフォンへとコミュニケーションツールは進化しています。
ダイヤル・サービスでは相談者が利用しやすい相談窓口やツールを開発しています。SNSを使った相談窓口は多くの企業・自治体で活用されています。

プレスリリースに関する問合せ

ダイヤル・サービス社はエムステージ社と通報・相談窓口サービス「マモリナ」シリーズの販売業務提携を締結

ダイヤル・サービス — Thu, 18 Nov 2021 11:03:41 +0900

2021年11月18日
ダイヤル・サービス株式会社（東京都千代田区三番町6-2 三番町弥生館4階代表取締役：今野由梨）は、事業場向け産業保健支援を行う株式会社エムステージ（東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark5階　代表取締役：杉田雄二）との業務提携を締結しました。

パワハラ防止法の中小企業への遵守義務化に対応 2022年4月より、パワハラ防止法の中小企業への遵守が義務化されます。これによってパワハラ相談窓口の設置が義務付けられました。
制度を活性化するためには、窓口の信頼性の強化が不可欠です。法令上は、社内に設置することができる相談窓口ですが、相談者と窓口の信頼関係、窓口と会社とのパワーバランスを考えると、本来十分な役割を果たすことは難しいといわれています。
また中小企業で十分な予算を持って外部の窓口に業務を委託することは容易ではありません。

そこで、中小企業義務化に対応する通報・相談窓口サービス「マモリナ」サービスを新設し、併せて株式会社エムステージとマモリナを販売する業務提携をいたしました。

エムステージ社は、産業医紹介・選任後の業務サポートをはじめ、産業保健師サービス、ストレスチェック、メンタルヘルス、ハラスメント研修等で、企業の健康経営の実現を総合的に支援し、大手保険会社・メガバンク・各種製造業等の幅広い企業様で実績を拡大しています。今回の業務提携により、今後、弊社の提供するEAP・健康管理サービス等の販売もご協力いただき企業様が求めるホットラインサービスを提供します。

「マモリナ」シリーズについてマモリナは、300名以下の企業様限定の、コンプライアンスおよびハラスメントホットラインです。

マモリナサービスURL：https://www.dsn.co.jp/hotline/mamolina/

従業員300名以下の企業様に、より使いやすくするために、従来のホットラインのサービスの一部を限定し、価格を安価に設定しております。

販売提携を結んだエムステージ社について「すべては、持続可能な医療の未来をつくるために」をビジョンに、事業場向け産業保健サービス、医療従事者のキャリア支援・医療機関向け採用支援を提供しています。
医師の求職を支援する『Dr. 転職なび』、『Dr.アルなび』、病院事務職の求職を支援する『M.PLAT 求職支援』では、医療者の柔軟な働き方を切り開き、医療機関の採用課題を解決しています。産業医・産業保健師を軸とした事業場向け健康支援サービス『産業保健トータルサポート』では、働く人の健康に寄与し、予防医療の観点から医療費削減に貢献しています。
健康経営優良法人2021（大規模法人部門）、ホワイト企業認定2021（プラチナ）認定。HRアワード2021入賞。

ダイヤル・サービス株式会社健康・育児・介護・いじめ・メンタルヘルス等に関する電話相談サービス、不正・パワハラ・セクハラ・虐待等に関する通報サービス、法律・税務・資産運用・冠婚葬祭等に関する情報提供サービス、電話秘書サービス、電話応対品質診断、各種研修事業を手掛ける、電話相談事業のパイオニア。
約50年にわたり電話を通じて寄せられてきた相談の根底に共通するこころの叫びに耳を傾け寄り添い続けてきた。創業以来、「世のため人のため」を社是として、生活者に密着したサービス事業を手掛ける。

カウンセリングファームのダイヤル・サービス株式会社が自社Webサイトを全面リニューアル

ダイヤル・サービス — Wed, 25 Aug 2021 10:00:00 +0900

2021年8月25日
創業以来、企業・自治体にホットラインサービスを提供するダイヤル・サービス株式会社（東京都千代田区、代表取締役：今野由梨）は、2021年８月２４日に当社のサービス内容をよりわかりやすく整理してお示しすることと、インターナルコミュニケーションの目的で、会社と従業員が真のパートナーシップを構築するために必要な「企業理念」をわかりやすく明示するために自社サイトを全面的にリニューアルしました。

新しい企業理念誰かのiを笑顔に変える
愛、痛み、祈り、憤り、ire（怒り）、incredible（信じられない）…… 人が生きていくなかには、たくさんの“ i ”があります。
その時代に生きる人々のさまざまな“ i ”の感情を受け止める器となり、耳を傾け、心に寄り添いながら、生きる希望と明るい明日へとつなぎたい――。創業以来、私たちはずっとこの想いを大切にしてきました。
たくさんの “ i ”の感情を笑顔にすること。たくさんの人々から「ありがとう！」がいただける仕事をすること。そして、誰もが幸せに暮らせる、よりよい社会づくりに貢献すること。
それが、ダイヤル・サービスで働く私たちの「使命」であり、行動指針です。

サイトリニューアルの背景当社は、創業以来５０年以上にわたり「対話の力」と「傾聴力」でカウンセリング事業を展開して
きました。
コロナ禍での相談案件は増加の一途をたどり、より使いやすく分かりやすいサービス内容の説明が
求められ、サイト構成とデザイン表現を全面的に見直しました。

リニューアルのポイント導入するお客様に、より分かりやすくサービスの詳細をご紹介できるように設計内容を全面的に
見直しました。
またデザインは、シンプルで明るいトーンで統一しました。
お客様がサービスを検討される時に、サービス内容をよりご理解いただけるようお客様の（企業様・自治体様）視点にあわせてご紹介するようこころがけ、弊社相談員の傾聴の姿勢や想いがより伝わるような設計にしました。
リニューアルにあたり、トップページのアドレス（https://www.dsn.co.jp/）に変更はありません。

ダイヤル・サービス株式会社について健康・育児・介護・いじめ・メンタルヘルス等に関する電話相談サービス、不正・パワハラ・セクハラ・虐待等に関する通報サービス、法律・税務・資産運用・冠婚葬祭等に関する情報提供サービス、電話秘書サービス、電話応対品質診断、各種研修事業を手掛ける、電話相談事業のパイオニア。
約50年にわたり電話を通じて寄せられてきた相談の根底に共通するこころの叫びに
耳を傾け寄り添い続けてきた。
創業以来、「世のため人のため」を社是として、生活者に密着したサービス事業を手掛ける。
1969年5月設立。　
代表取締役社長　今野由梨　
東京都千代田区三番町6-2三番町弥生館4階

従来のコンプライアンス通報窓口サービスに、「通報対応アドバイスサービス」を追加して強化

ダイヤル・サービス — Fri, 25 Jun 2021 08:30:00 +0900

2021年6月25日
ダイヤル・サービス株式会社（代表取締役　今野由梨）は、従来のコンプライアンス通報窓口に、通報後の対応へのアドバイスを行う「通報対応アドバイスサービス」を追加し、サービスを強化いたします。

経験豊富な弁護士が、通報への対応に関する相談に対し
一般的なアドバイス（※１）を行うことで、
的確な対応のサポートをいたします
※通報について、法的正当性の有無や法的リスクの一般的なご説明、対応方法についての一般的な留意事項など

通報対応経験の少ない企業に「窓口対応業務の経験が少ない」「相談できる人が周りにいない」など、特に通報対応の経験の少ない企業の担当者が抱えるニーズに応えるべく、「通報後の対応へのアドバイス」を開始いたします。
経験豊富な弁護士が、通報にどのような対応をすべきか等の相談に対し一般的なアドバイス（※１）を行うことで、通報者に対する、より的確な対応サポートを目的としています。
※通報について、法的正当性の有無や法的リスクの一般的なご説明、対応方法についての一般的な留意事項などです。

通報窓口設置義務に対応改正公益通報者保護法（※2）によって、内部通報窓口の設置が義務化され、窓口を新たに設置する企業が今後増えていきます。
本サービスでは内部通報の受付から対応へのアドバイスまで、一貫してサービスを提供し、中小・中堅を含む企業の内部通報制度の運営をサポートいたします。
※2 2020年6月に成立した改正公益通報者保護法は、従業員が300名以上の事業者に、内部通報窓口の設置や通報に対応する従事者への守秘義務の強化等、通報への対応を適切に行うことが強く求められています。

サービス概要
追加サービス名称通報対応アドバイスサービス対応者弁護士ご利用可能対象弊社「企業倫理ホットライン」利用中企業サービス開始日 2021年7月1日ご利用方法
事前予約制（1回3０分）

背景 2020年6月に成立した改正公益通報者保護法により、従業員が300名以上の事業者には、内部通報窓口の設置や通報に対応する従事者への守秘義務が強化される等、通報への対応を適切に行うことが強く求められてきています。
内部通報制度は、不正を早期発見するために最も有効な機能と言われています。しかし近年、各種の法改正や社会的モラリティの変化もあり、案件がより複雑化、高度化してきており、企業のコンプライアンス担当者としても様々な通報に的確に対応することが非常に難しくなっています。

法律の動き公益通報者保護法：公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効および、公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図ることを定めた法律。2004年成立、2006年に施行されました。2020年6月には消費者庁による初めての改正があり、300名以上の事業者は通報を受け付け適切に対応する体制の整備（業務従事者を定めることも含む）が義務化されました。
◆消費者庁HP：公益通報者保護制度の概要
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/#01
◆消費者庁HP:改正公益通報者保護法
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_200615_0001.pdf

「コンプライアンス通報窓口」とは企業リスクの防止と早期発見を目的とした企業の外部に設置する通報窓口です。
2003年1月より開始、300社程のご契約企業、大学、病院、自治体等にご利用いただいています。
弊社WEBサイト：https://www.dsn.co.jp/services/compliance/hotline.html

特徴外部窓口は第三者であるため「客観性」があり、通報者は本音を話すことができます。また「匿名性」も確保でき、通報者が秘密にしたいことは守られます。
そして、弊社の「コンプライアンス通報窓口」の相談員が通報を受けるときは、一人ひとりの通報者と誠実に向き合い、通報の背景や会社に伝えたいことを十分に汲み取り、会社に報告する「内容の納得」を得るようにしています。通報者の保護を最優先にしながら、会社による是正対応につながるよう、通報を受け付ける入り口の役目として企業をサポートし続けています。

ダイヤル・サービス株式会社について健康・育児・介護・いじめ・メンタルヘルス等に関する電話相談サービス、不正・パワハラ・セクハラ・虐待等に関する通報サービス、法律・税務・資産運用・冠婚葬祭等に関する情報提供サービス、電話秘書サービス、電話応対品質診断、各種研修事業を手掛ける、電話相談事業のパイオニア。
約50年にわたり電話を通じて寄せられてきた相談の根底に共通するこころの叫びに耳を傾け寄り添い続けてきた。創業以来「世のため人のため」を社是として、生活者に密着したサービス事業を手掛ける。
1969年5月設立。　代表取締役社長　今野由梨　東京都千代田区三番町6-2三番町弥生館4階

辛い立場にある人の無料相談窓口「生きるんダイヤル」を4月26日（月）に開設

ダイヤル・サービス — Tue, 27 Apr 2021 11:00:00 +0900

2021年4月27日
ダイヤル・サービス株式会社

ダイヤル・サービス株式会社（東京都千代田区三番町6-2 三番町弥生館4階、代表取締役：今野由梨）は、悩みを持つ人たちの相談窓口「生きるんダイヤル　よりそいスタートライン」を2021年4月26日に開設し相談サービスを開始します。

コロナ禍で心身に影響を受け、誰にも相談できず苦しんでいる人が増加する中、悩みの声に耳を傾けお話をすることで、気持ちの整理がつき、ほっと一息つけるような無料相談サービス窓口を始めます。
メンタル面で悩みを抱えて辛い状況に直面している人たちのお力になることで、少しでも社会貢献できればという想いから相談窓口を開設しました。
創業以来52年のなかで得た相談ノウハウを元に、有資格者の相談員が対応します。

あなたに「よりそう」キャラクターたち相談者の悩みは人それぞれです。
励まして欲しい時、ただひたすら聞いて欲しい時、ただずっとそばにいて欲しい時など、その人の悩みに沿った応対が大切になります。
生きるんダイヤルでは、そんな私たちの「よりそい」の形を、イキルンフレンズというキャラクターにして表現しました。
ホメメヨシシピッタ

サービス概要窓口名生きるんダイヤル　よりそいスタートライン（https://www.ikirundial.com）
利用期間 2021年4月26日（月）〜 2022年3月31日（木）

利用方法
土日祝・年末年始を除く12:00〜21:00の電話対応
無料相談（通信料は相談者負担）
TEL：0570-023-016
相談員
メンタルヘルス専門の有資格者が対応（臨床心理士・公認心理士・精神保健福祉士）

音声感情解析AI「Empath」との連携今回、提供する相談サービスでは、音声感情解析AI「Empath」を提供する株式会社Empath（東京都渋谷区、代表取締役：下地貴明、以下 Empath社）との連携により、音声感情解析AIを利用して電話相談員のサポートを行い、会話分析AIを用いて応対品質の向上を目指します。
Empath社は、コンタクトセンターを始めとする多様なビジネス領域で音声感情解析AIや会話分析AIを提供。技術者向けのWEB APIは世界50カ国以上で利用されており、国内外での活用が増加したことで、2019年に経済産業省が推奨するJ-Startup企業としても選出されています。

2020年中における自殺の状況 2020年の自殺者数は、21,081人で、11年ぶりに増加しています。[１]（対前年比：約4.5%増）
また、年齢別自殺者数は、前年と比較して、50歳代及び60歳代以外の各年齢で増加。20歳代が最も大きく増加し2,521人でした。[２]（対前年比：約19.1%増）
自殺の動機別にみると、健康問題と経済・生活問題が大きく、ことに健康問題についてはうつ病に関する悩みや影響が大きいようです。経済・生活問題は圧倒的に負債が多く、続いて生活苦、事業不振が多いことから、コロナ禍の影響も大きいと考えられます。[３]

＊参考文献
厚生労働省自殺対策相談室「令和2年中における自殺の状況」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsu_year.html
［１］第１章　令和2年中における自殺の概況内、「P4：自殺者数の年次推移」
［２］第１章　令和2年中における自殺の概況内、「P7：年齢階級別自殺者数の年次推移」
［３］付録２　職業別、原因・動機別自殺者数

コロナ禍で誰にも何も言えず苦しんでいる人を支援サポートするサービスがあることを知るきっかけとしていただきたいと思います。相談サービスの存在を知っていただきたく、報道のお力でお届けいただけますと幸いです。

「厚生労働省コロナウィルス対応支援窓口」に、LINEと電話による看護師相談窓口を開設

ダイヤル・サービス — Mon, 17 Feb 2020 13:45:00 +0900

2020.02.17
ダイヤル・サービス株式会社
～　ダイヤル・サービスの感染症相談　～
「厚生労働省コロナウィルス対応支援窓口」に、
LINEと電話による看護師相談窓口を開設
感染症相談、健康相談の経験を活かして不安を払拭
ダイヤモンド・プリンセス号の乗客やクルーに向けた「看護師相談」をLINE及び電話にて開設
ダイヤル・サービス株式会社（代表取締役社長：今野由梨、東京都千代田区、以下「ダイヤル・サービス」）は、「厚生労働省コロナウィルス対応支援窓口」にて、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客やクルーに向けた「看護師相談」をLINE及び電話にて開設いたします。

ダイヤル・サービスは、厚生労働省の「感染症・予防接種相談窓口」を担っており、そこで積み重ねた知見や経験を踏まえ、本相談窓口に対応いたします。
その他の実績として、1987年全国初の電話による「健康相談」を開始。その後も、自治体住民向け「小児救急電話相談」「大人の救急相談」などを複数の自治体から受託しています。また、電話、WEBに次ぐコミュニケーションツールとして注目されているLINEによる相談についても、2018年3月にいち早く当社独自の相談窓口「子ども110番」にて実施。一般財団法人全国SNSカウンセリング協議会（代表理事：江口清貴、三川剛）に所属してSNS相談に関する専門性を高め、その後も、主に子どものいじめや虐待相談窓口を中心に、本年度、約20自治体の相談に対応しています。

この度開設する「看護師相談」窓口は、横浜港で検疫を実施しているダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗員の方々の健康不安に少しでもお応えできるようLINE及び電話で、体調不良等、身体に関するご相談に対応するものです。また、生活環境や持病への対処、新型コロナウィルス感染症に関する情報など、これまでの相談対応経験を踏まえ、経験豊富な看護師が船内のご相談者の不安な気持ちに寄り添ったアドバイスを行います。

以上

【相談窓口概要】
LINE相談　　：　2020年2月15日(土)より、9時～17時
電話相談(英語対応有)　：　2020年2月17日(月)より、平日9時～17時

　尚、実施日程、時間は、状況に応じて適宜変更する可能性があります。

職場の障害者問題にＴＶでお馴染みのエキスパートがアドバイス

ダイヤル・サービス — Tue, 24 Sep 2019 09:00:00 +0900

20190924
ダイヤル・サービス株式会社
『障害者・職場トラブルヘルプライン』
法務・人事・総務担当者向けに期間限定で提供開始
外部通報窓口サービス『企業倫理ホットライン』を提供するダイヤル・サービス株式会社は、同サービスの契約企業に対して、
2020年3月末までの期間限定で『障害者・職場トラブルヘルプライン』のサービスを2019年9月より開始しました。期間内の利用は無料。
同社では期間以降は有料化も含めて検討しています。

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2018年4月から民間企業の障害者雇用率が従業員数の2.2％となり、さらに精神障害者が障害者雇用枠に加わったことによって、障害者を取り巻く職場環境は質的に大きな変化を迎えています。

外部通報窓口サービス『企業倫理ホットライン』の通報でも、障害者本人、もしくは同じ職場で働く同僚からの通報が増えています。パワハラで悩まれるケースや、職場で互いの意思の疎通が取れずに問題になっているケースなど、企業側に障害者対応のノウハウが求められるものも多くなりました。

『障害者・職場トラブルヘルプライン』は、障害者従業員の職場における対応や増加する問題・トラブルに対して、NHK福祉情報番組「ハートネットTV」の障害者雇用問題のレギュラー出演者で、働く障害者の日本唯一の労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」の書記長である久保修一氏が電話（予約制／30分間）でアドバイス、障害者従業員の対応でお困りの企業を強力にサポートします。

このサービスは、『企業倫理ホットライン』の契約企業に提供するもので、2020年3月末までの期間限定のサービスです。期間中は、無料にてご利用頂けます。

■ご利用いただける方
「企業倫理ホットライン」ご契約会社のコンプライアンス、法務・総務・人事などの
ご担当者様、関係者様など（障害者本人のご利用はできません）

■ご利用事例
・障害者ご本人もしくは同僚の方からの通報・相談対応でお困りの時。
・障害者のいる職場で実際にトラブルをかかえている時。
・その他、障害者従業員の対応でお悩みの時　など。

■久保修一氏プロフィール
1965年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学法学部政治学科中退。
日本で初の障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」書記⻑。
NHKの福祉情報番組『ハートネットTV』の「障害者雇用」のレギュラーコメンテーターとして活躍。
著書に『職場にいるメンタル疾患者・発達障害者と上手に付き合う方法』（日本法令）
『本書を読まずに障害者を雇用してはいけません！』　（労働新聞社）など

https://sh-union.or.jp/>ソーシャルハートフルユニオン

■『企業倫理ホットライン』
　2003年1月に日本初の民間の外部通報窓口として開設し、以来多数の企業様にご利用いただいている、実績のある通報窓口です。企業の内部では話しにくい問題や、パート、派遣社員など声をあげにくい立場にいる方に安心して通報いただいける通報窓口として、企業のコンプライアンス体制構築をバックアップします。
　50年にわたる電話相談・カウセリングのノウハウと実績に基づく、応対力の高さと品質の良さが高く評価されています。

　https://www.dsn.co.jp/services/compliance/>ダイヤル・サービス（株）コンプライアンスサービス

おかげさまで50周年。ダイヤル・サービス株式会社は、今年、創立50周年を迎えました。

ダイヤル・サービス — Fri, 20 Sep 2019 19:30:00 +0900

2019.09.24
ダイヤル・サービス株式会社
ダイヤル・サービスは、今年、奇跡の50年
世界一“ありがとう”が集まる会社が誕生して、50年を迎えました。
お世話になった皆様に心からの感謝の想いと
Next Stageに向けて新たに始まるご挨拶をお伝えします。
弊社は創業当時、この国でも、世界にも前例のないサービスを提供し、
社会からも存続を危ぶまれながら、
今年5月に奇跡といわれる創立50周年を迎えることができました。
これもひとえに皆様のおかげでございます。
こころより感謝をこめて、2019年9月26日（水）午後６時より、
パレスホテルにて「感謝の集い」を開催致します。
プレスの皆様には是非ともお越しいただき、日本初女性ベンチャーが興した
奇跡の情報サービス提供会社「ダイヤル・サービス株式会社」の
小さな歴史を御知り頂きたく、ここにご案内申し上げます。

■ダイヤル・サービス株式会社　創立50周年　感謝の集いを開催致します。
　プレスの皆様にはぜひこの機会に、当社を知っていただきたく、ご案内申し上げます。

開催日　：　2019年9月26日（水）　午後6時　開宴
場所　　：　パレスホテル東京
　　　〒100-0005
　　　東京都千代田区丸の内１－１－１
　　　パレスホテル東京　２階　葵の間

■会場でお伝えしたいこと
　・当社５０年の歴史をご覧いただきます
１）　時代とリンクした“電話による対話の「場」づくり”
～対話の集積が生んだ先取りのサービスを発信してまいりました～
日本初の電話育児相談「赤ちゃん110番」を皮切りに、
「子ども110番」「熟年110番」「食の生活110番」など
生活者の困りごとを、言葉とこころで受け止めるサービスを展開し、発展させました。
２）　後に電話版ツイッターとも評された「ヤング・トーク・トーク・テレフォン」や目や耳の不自由な方のための代読及び伝言サービス「まごごろコミュニケーション」など、時代を先取りしたコミュニケーションサービスをいち早く開発しました。
３）　ハラスメントに特化した相談窓口、従業員の声を企業に伝えるコンプライアンス通報窓口、そしてメンタルヘルス相談窓口などにもいち早く対応しています。

　・これらのサービスは現在も企業や住民の皆様に活用頂いており、最近ではLINEをはじめとするSNS相談やAIを活用した相談も始めています。

　・50年前からダイバーシティを実現した職場環境で、多様な人材がにぎやかに働いていました。
　　65歳定年、女性主導の職場、フレックスタイムやダブルワークは当たり前の環境で一人一人が活き活きと力を発揮しています。

■現在の当社のサービス

○企業向けサービス
『企業倫理ホットライン』
　2003年1月に日本初の民間の外部通報窓口として開設し、以来多数の企業様にご利用いただいている、実績のある通報窓口です。企業の内部では話しにくい問題や、パート、派遣社員など声をあげにくい立場にいる方に安心して通報いただいける通報窓口として、企業のコンプライアンス体制構築をバックアップします。
　50年にわたる電話相談・カウセリングのノウハウと実績に基づく、応対力の高さと品質の良さが高く評価されています。
　ダイヤル・サービス（株）コンプライアンスサービス

『ハラスメント・人間関係ホットライン』
　1997年、他社に先駆け日本で初めてセクハラに特化したホットラインサービスを開設。ハラスメントや過重労働、職場内のいじめ、人間関係…など従業員の様々なSOSを受け付けています。臨床心理士や精神保健福祉士などの専門カウンセラーがアドバイスします。働く環境の改善や働きやすさの向上などを目指す企業にお勧めのサービスです。
　ダイヤル・サービス（株）ハラスメント相談・通報窓口

『こころと暮らしのほっとライン』
メンタルヘルスの相談に加え、「医療・健康相談」、「暮らしの相談」にも対応。個人が抱える悩みの大部分をカバーする、総合相談サービスです。主に企業の人事部が導入窓口となり、従業員が安心して働くための支えとなってるサービスです。
　ダイヤル・サービス（株）メンタルヘルス相談窓口

○自治体、住民向けサービス
　『健康相談』
　『救急相談』
　『介護相談』
　『性暴力被害者支援サービス』
　『いじめ・児童福祉相談』
　『虐待通報窓口』
　『子育て相談』　　　　　など。

■代表取締役　今野由梨　プロフィール
　三重県桑名市出身、津田塾大学卒業
　1969年ダイヤル・サービス株式会社設立、代表取締役就任
　1979年株式会社生活科学研究所設立、所長就任
1987年　米国NYに現地法人Dial Service International Inc.設立
米国女性経営者200人の会(The Committee of 200)  初の日本人メンバーとなる
1991年　　経済同友会幹事就任（2007年迄）、東京商工会議所議員就任常議員
1992年　　「ウィメン・リーダーズ・フォーラム・ジャパン」（WLF）主宰　　
1993年    財団法人21世紀日本委員会（旧2001年日本委員会）理事長就任
1994年    社団法人ニュービジネス協議会副会長就任
2003年    東京ガス株式会社社外取締役就任（2007年迄）、日本ニュービジネス協議会連合会副会長就任
2010年    東京商工会議所特別顧問、サービス･情報産業部会副部会長就任
2012年    社団法人ニュービジネス協議会特別理事就任・日本ニュービジネス協議会連合会特別理事就任　　
2016年　　一般社団法人日本介護事業連合会副会長就任
東京商工会議所　オリンピック・パラリンピック特別委員会顧問就任
2018年　　一般財団法人全国SNSカウンセリング協議会常務理事就任

　
　

ハラスメントや不正のクラウド型通報・相談システム『ダイレクトメッセンジャー』、新機能をリリース！

ダイヤル・サービス — Wed, 19 Dec 2018 15:00:00 +0900

2018年12月19日
ダイヤル・サービス株式会社
「マイページ」機能の追加で、より便利に、より使いやすくなりました。
コンプライアンス・ハラスメントの通報・相談サービスで最大手のダイヤル・サービス株式会社が本年９月に販売を開始した、通報者や相談者が匿名のままでも企業担当者とメッセージ交換ができるクラウド型通報・相談システム『ダイレクトメッセンジャー』に、利用者が利用しやすく、企業担当者（管理者）がより便利になるための新機能をリリースしました。企業のパワハラ対策の法制度化に備えて、ハラスメント相談窓口の機能アップに是非ご活用ください。

■主な新機能
　１．ユーザーの登録情報に関する機能を充実
　　トップメニューに「マイページ」を新たに加えました。「マイページ」画面では、ユーザーの各登録情報を確認・変更ができるようになります。
　・登録情報の確認画面
　・ニックネーム、パスワード等の変更
　・メールアドレスの追加登録および変更
　・同一メールアドレスの複数ＩＤへの登録　など

　２．企業担当者の便利な機能を追加
　・担当者ごとのニックネームを表記
　・メッセージ一覧画面でのニックネームによるソート機能　など

■パワハラ対策強化（法制度化の動き）に向けて
　厚生労働省は労働政策審議会において、パワーハラスメントの防止対策を企業に義務づける法制度化の方針を打ち出し、来年改正法案の提出を見据えています。すなわち今後企業にとってのパワハラ対策は、実態の伴った実効性のあるものが求められます。その中でも通報・相談機能の役割は非常に重要であり、匿名の通報・相談に対する対応策としてもダイレクトメッセンジャーは大きく貢献できます。

■トライアルでお試し
　最長２ヶ月間、無料でトライアル利用ができます。

■システム概要
・システム名　：ダイレクトメッセンジャー
・システム内容：クラウド型　通報・相談システム
　　　　　　　　匿名の通報者、相談者からのメッセージ、ファイルの受付および送信が可能
・対応機種　　：インターネット接続のPC、スマートフォン、タブレット端末
・対応ブラウザ：各端末の主要ブラウザ
・主な機能　　：完全匿名通報機能、ファイル添付機能、返信通知機能、マイページ機能、ガイド画面、管理者機能（担当者ID発行、メッセージ公開・非公開、検索、タグ管理、CSV出力など）
・価格　　　　：初期費用３万円（税別）／月額料金 1.5万円（税別）
・ホームページ：http://www.dsn.co.jp/direct-msg/

Ｅメールに代わる、通報・相談受付のための新しいコミュニケーションツール『ダイレクトメッセンジャー』

ダイヤル・サービス — Mon, 10 Sep 2018 08:00:00 +0900

2018年9月10日
ダイヤル・サービス株式会社
通報・相談者が匿名で担当者とメッセージ交換ができるクラウド型WEBシステム
通報・相談受付の外部窓口のパイオニアであるダイヤル・サービス株式会社は、通報者や相談者が完全に匿名のままでも窓口担当者とッセージ交換ができるクラウド型のWEB 通報・相談システム『ダイレクトメッセンジャー』を開発、販売を開始いたしました。

■サービス化の背景
・社内の通報・相談窓口は匿名性の確保が難しく、利用されない要因になっている。
・Ｅメールによる受付は、担当者側の管理や使い勝手に課題がある。
・電話、Ｅメールという手法がＳＮＳ世代から敬遠されがち。
・消費者庁ガイドラインでは、匿名通報も情報伝達ができる仕組みを推奨している。
　（2016年12月「内部通報制度の整備・運用に関するガイドライン」）

■主な特徴
・匿名性の確保と高いセキュリティ
・ＳＮＳライクな見やすい画面
・シンプル機能、簡単操作
・通報、相談窓口として便利な管理者機能
・リーズナブルな価格　月額15,000円（税別）

■トライアルでお試し
　最長２ヶ月間、無料でトライアル利用ができます。詳しくはお問い合わせください。

■システム概要
・システム名　：ダイレクトメッセンジャー
・システム内容：クラウド型　匿名型通報・相談システム（顕名でも可能）
　　　　　　　　匿名（顕名）の通報者、相談者からのメッセージ、ファイルの受付および送信
・対応機種　　：インターネット接続のPC、スマートフォン、タブレット端末
・対応ブラウザ：各端末の主要ブラウザ
・主な機能　　：完全匿名通報機能、ファイル添付機能、返信通知機能、ガイド画面、各管理者機能（ユーザーID 発行、公開・非公開、検索、タグ管理、CSV 出力など）
・価格　　　　：初期費用３万円（税別）／月額料金 1.5万円（税別）
・ホームページ：http://www.dsn.co.jp/direct-msg/

ダイヤル・サービスが無料電話相談窓口「西日本豪雨　からだとこころのホットライン」を開設

ダイヤル・サービス — Fri, 20 Jul 2018 10:00:00 +0900

2018/07/20
ダイヤル・サービス株式会社
ダイヤル・サービスが無料電話相談窓口を開設　
「西日本豪雨　からだとこころのホットライン」
～　平成30年7月豪雨の被災者ご本人や遠方のご家族が、
保健師、看護師、臨床心理士、管理栄養士等に、無料で直接電話相談を受けられます　～
　平成30年7月豪雨により被災された皆様に弊社社員一同、心よりお見舞い申し上げます。

この度、弊社では平成30年7月豪雨で被災された皆様、またそのご家族の皆様に、無料の電話相談窓口を開設いたします。

連日、厳しい暑さの続く中、被災者の皆様、また遠方のご家族は、健康や食事のお悩み、感染症の不安、不眠やお子様が精神的に不安定になっている等、心配だけど誰にも言えない、どこに話したらいいのかわからない、というような事にお困りの方が多くいらっしゃることと拝察いたします。
話すことで少し気持ちが楽になったり、具体的な対処方法が見つかることもあります。

50年前日本で最初の電話相談サービスを開始して以来、皆様の体と心の健康のためにサービスを提供し続けてきた企業として、被災された皆様のお困りごとが少しでも早く軽減され、体と心の健康を取り戻していただけますよう、下記の通り支援を行います。
一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げるとともに、私どもの専門の相談員が、少しでも皆様のお役に立てることを願っております。

１．名称　　：「西日本豪雨　からだとこころのホットライン」
２．開設期間：2018年7月20日（金）午前10時～2018年8月20日（月）午後4時
３．開設時間：月曜日～金曜日の毎日　午前10時～午後4時
４．電話番号：0120-797-794
５．相談内容：健康相談、食生活相談、メンタルヘルス相談
６．相談対応者：ダイヤル・サービス電話相談専門員
　　　　　　（保健師、看護師、臨床心理士、精神保健福祉士、管理栄養士等、専門資格を保有し、
所定の教育研修を受けたベテラン電話相談員）

Webチャットによる子ども専用相談窓口開設　　～　ダイヤル・サービスの子ども110番　～

ダイヤル・サービス — Mon, 09 Apr 2018 16:00:00 +0900

2018年4月9日
ダイヤル・サービス株式会社
　　　　　～　ダイヤル・サービスの子ども110番　～
　　　　　Webチャットによる子ども専用相談窓口開設
入学、クラス替えなど大きな環境の変化に子どもの気持ちが揺らぐ4月初頭に実施

【対話の力　～ダイヤローグ・ダイナミクス～】を企業ミッションとし、子どものサポートから、企業の不正通報の外部窓口、働く人々のメンタルヘルス不全対応まで、総合相談サービスを24時間365日提供するダイヤル・サービス株式会社（代表取締役社長：今野由梨、東京都千代田区、以下「ダイヤル・サービス」）は、WEBチャットによる「子ども専用相談窓口」を期間限定にて開設いたします。

ダイヤル・サービスは1979年「子ども110番」を開始。全国の子どもや母親に向けて、のべ数十万件に上る相談対応を展開してまいりました。また、いじめを中心とした教育に関する電話相談窓口や、児童虐待など子どもに関する電話相談窓口を、全国多数の自治体から受託しています。

本年、春休み直前の2週間（3月19日～3月31日）、LINEによる「子ども専用相談窓口」を開設したところ、電話相談とは異なるLINEならではの特色が浮かび上がってまいりました。　
　電話相談では、言葉を選びながら控えめに話す内容も、LINEでは実に克明に表現する子どもがほとんどでした。文字とわずかなスタンプだけの会話で、学校や家庭の事情が、激しいくらいに露わに言葉を連ねて表現されます。
そして、それがたとえ文字であっても、想いや状況を繰り返しぶつけることで、子どもたちの心が徐々に静まっていく空気が、リアルに相談を受ける側に伝わってまいりました。これはLINE相談の思いもよらない意義であると、当相談窓口では捉えています。
経験を積み重ねた電話相談員にとっても、子どもの気持ちを確かに受けとめる力量を問われる場となりました。

そこで、この相談窓口の特色が、文字によるリアルな会話を実現するWEBチャットでも見られるのか、又は、子どもたちのコミュニケ―ションツールとして、生活に浸透している「LINE」というツールであるからこその使われ方なのかを検証するためにも、ダイヤル・サービスでは、別紙の通りWEBチャットによる子ども専用相談窓口を、春休み明け直後の2週間、期間限定で開設することにいたしました。

以上

≪別紙≫
【webチャットによる子ども専用相談窓口】　実施期間： 2018年4月9日（月）～4月21日（土）17時～21時（4月15日(日)を除く）　　
　アカウント情報：子ども110番ホームページに掲載 http://www.kodomo110.jp/
　主催　　：ダイヤル・サービス株式会社
　相談員　：ダイヤル・サービス「子ども110番」の相談員

【ダイヤル・サービス株式会社】 http://www.dsn.co.jp/　　TEL：03-6238-7111

東京都千代田区三番町6-2　三番町弥生館4階。代表取締役社長　今野由梨。
1969年5月設立。　
健康・育児・介護・いじめ・メンタルヘルス等に関する電話相談サービス、不正・パワハラ・セクハラ・虐待等に関する通報サービス、法律・税務・資産運用・冠婚葬祭等に関する情報提供サービス、電話秘書サービス、電話応対品質診断、各種研修事業を手掛ける、電話相談事業のパイオニア。約50年にわたり電話を通じて寄せられてきた相談の根底に共通するこころの叫びに耳を傾け寄り添い続けてきた。創業以来「世のため人のため」を社是として、生活者に密着したサービス事業を手掛ける。

LINE による子ども専用相談窓口再開〜ダイヤル・サービスの子ども110番〜

ダイヤル・サービス — Mon, 12 Mar 2018 13:30:00 +0900

2018年3月12日
ダイヤル・サービス株式会社
〜ダイヤル・サービスの子ども110番〜
LINE による子ども専用相談窓口再開
卒業、入学など大きな環境の変化に子どもの気持ちが揺らぐ春休みに実施

報道関係者各位　　　　　　　　　　　　　　2018年3月12日
ダイヤル・サービス株式会社
代表取締役社長

　　　　　　　　～　ダイヤル・サービスの子ども110番　～
　　　　　　　　　LINEによる子ども専用相談窓口再開
　　卒業、入学など大きな環境の変化に子どもの気持ちが揺らぐ春休みに実施

【対話の力　～ダイヤローグ・ダイナミクス～】を企業ミッションとし、子どものサポートから、企業の不正通報の外部窓口、働く人々のメンタルヘルス不全対応まで、総合相談サービスを24時間365日提供するダイヤル・サービス株式会社（代表取締役社長：今野由梨、東京都千代田区、以下「ダイヤル・サービス」）は、昨秋に次いで、LINE株式会社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」による「子ども専用相談窓口」を期間限定にて開設いたします。

ダイヤル・サービスは1979年「子ども110番」を開始。全国の母親や子どもに向けて、のべ数十万件に上る相談対応を展開してまいりました。また、いじめを中心とした教育に関する電話相談窓口や、児童虐待など子どもに関する電話相談窓口を、全国多数の自治体から受託しています。

昨年8月下旬から9月下旬に「子ども110番」SNSを開設したところ、多くの子どもから相談が寄せられ、あらためて夏休み終盤から休み明け直後の子どもたちの精神的動揺と、メール相談や電話相談に比べ子どもにとって利用しやすいSNSの手軽さや利便性が確認されました。

そこでダイヤル・サービスでは、全国からの子どもの悩みに関する長年の相談対応で蓄積してきた対話力を活かし、再度、下記の通りLINEによる子ども専用相談窓口を開設することにいたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　        　　　≪記≫

【LINEによる子ども専用相談窓口】
　実施期間　      ：　2018年3月19日（月）～3月31日（土）
　　　　　　      　（3月25日(日)を除く）
　　　　　　      　 17時～21時　　　

　アカウント情報　：　子ども110番ホームページに掲載
　　　　　　　　　　　http://www.kodomo110.jp/

　主催　：　ダイヤル・サービス株式会社

　相談員　：　ダイヤル・サービス「子ども110番」の相談員

【ダイヤル・サービス株式会社】
http://www.dsn.co.jp/　　TEL：03-6238-7111

東京都千代田区三番町6-2　三番町弥生館4階。代表取締役社長　今野由梨。
1969年5月設立。　
健康・育児・介護・いじめ・メンタルヘルス等に関する電話相談サービス、不正・パワハラ・セクハラ・虐待等に関する通報サービス、法律・税務・資産運用・冠婚葬祭等に関する情報提供サービス、電話秘書サービス、電話応対品質診断、各種研修事業を手掛ける、電話相談事業のパイオニア。約50年にわたり電話を通じて寄せられてきた相談の根底に共通するこころの叫びに耳を傾け寄り添い続けてきた。創業以来「世のため人のため」を社是として、生活者に密着したサービス事業を手掛ける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ダイヤル・サービスは女性役員比率 50％を達成　～社外取締役に渡瀬ひろみ氏就任～

ダイヤル・サービス — Fri, 28 Jul 2017 09:00:00 +0900

20170728
ダイヤル・サービス株式会社
～女性社外取締役誕生～
ダイヤル・サービスは女性役員比率 50％を達成
社外取締役に渡瀬ひろみ氏就任
健康サポートから、企業の不正通報、働く人々のメンタルヘルス不全対応まで、生活又は暮らしの総合相談サービスを24 時間365 日提供するダイヤル・サービス株式会社（代表取締役社長：今野由梨、東京都千代田区、以下「ダイヤル・サービス」）は、本年度の株主総会において、渡瀬ひろみ氏を社外取締役として選任し、別紙の通り就任いたしました。その結果、これまで33％であった女性役員比率が50％となりました。

日本の取締役に女性が占める比率は先進国中最下位とのデータが2015 年米国NPO 調査(*1)にて示されています。また、2017 年3 月期決算の上場企業2,430社の役員2 万8,465 人の内、女性は3.3％の957 人との調査結果が、本年7 月10 日に東京商工リサーチより発表(*2)されました。内閣府では昨年より女性活躍推進の一環として、女性役員登用を推進していますが、ダイヤル・サービスは国の動きに先立つこと49 年前に、女性による創業を果たして以来、一貫してダイバーシティを実現してまいりました。

創業50 期を来年に控え、この半世紀追い求め、また、社会に発信し続けた創業精神、基本理念である「絆」、「コミュニケーション力」を、未来に向けた事業展開に生かしてゆきたいと考えております。
今後とも益々のご支援をよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

*1 2015 年1 月13日国際非営利団体カタリスト（女性のキャリア推進を掲げるNPO）が報告書を発表
*2 東京商工リサーチ発表：http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170710_07.html

【ダイヤル・サービス株式会社】
http://www.dsn.co.jp/ TEL：03-6238-7111
東京都千代田区三番町6-2 三番町弥生館4 階。代表取締役社長今野由梨。
1969 年5 月設立。
健康・育児・介護・いじめ・メンタルヘルス等に関する電話相談サービス、
不正・パワハラ・セクハラ・虐待等に関する通報サービス、法律・税務・
資産運用・冠婚葬祭等に関する情報提供サービス、電話秘書サービス、
電話応対品質診断、各種研修事業を手掛ける、電話相談事業のパイオニア。
48 年にわたり電話を通じて寄せられてきた相談の根底に共通するこころの叫び
に耳を傾け寄り添い続けてきた。創業以来「世のため人のため」を社是として、
生活者に密着したサービス事業を手掛ける。

【別紙】

1. 第49期役員一覧

○今野由梨　(昭和1 1年6月2日生)　
　　昭和44年ダイヤル・サービス株式会社設立　代表取締役（現任）
　（他の会社の代表状況）
　　株式会社生活科学研究所代表取締役

○重森豊　(昭和2 4年6月2 5日生)　
　　昭和49年 (現)明治安田生命保険相互会社入社
　　平成14年同社取締役銀座支社長
　　平成16年同社執行役員大阪本部長
　　平成18年同社常務執行役新市場営業部門長
　　平成21年明治安田損害保険株式会社取締役社長
　　平成24年株式会社ワイズトータルサポート　代表取締役社長（現任）

○大久保秀夫　(昭和2 9年1 0月2日生)　
　　昭和55年 (現)株式会社フォーバル設立代表取締役社長
　　平成17年同社代表取締役会長兼社長
　　平成22年同社代表取締役会長（現職）

○渡瀬ひろみ　(戸籍名:大塚ひろみ)　　(昭和39年11月14日生)
　　昭和63年 (現)株式会社リクルートホールディングス入社
　　平成22年株式会社アーレア設立代表取締役
　　平成25年株式会社トライアムパートナーズ設立　代表取締役
　　平成26年株式会社ぱど代表取締役社長
　　平成28年マックスバリュ西日本株式会社　社外取締役（現任）
　　平成28年株式会社パートナーエージェント　社外取締役（現任）
　　平成28年株式会社アーバンフューネスコーポレーション　社外取締役（現任）

２．渡瀬ひろみ氏略歴

＜現在の肩書＞
株式会社トライアムパートナーズ代表取締役（共同代表）　ベンチャーキャピタル。
　リクルートOB3 人で2013 年設立。
株式会社アーレア代表取締役　　事業開発コンサルティング会社。2010 年、リクルート退職と同時に設立。
　マックスバリュ西日本株式会社社外取締役　　イオングループのスーパーマーケット183 店舗を中四国で展開。売上2782 億円。　東証２部上場。
株式会社パートナーエージェント社外取締役　結婚相談所を全国展開。売上38 億円。マザーズ上場。
株式会社アーバンフューネスコーポレーション社外監査役　新興企業ながら施行数首都圏トップの葬儀社。
　業界のIT 化を牽引する。
株式会社タスカジ顧問　　家事代行のC2C プラットフォーム。低価格で働く女性をサポート。

＜略歴＞
1988 年京都大学農学部農林経済学科卒、リクルート入社。ブライダル情報誌「ゼクシィ」の生みの親。ブライダル、住宅、ベンチャー支援、クラウドソーシング、ビジネスポータルなどの領域で月刊誌、フリーペーパー、インターネットサイト、イベントなどの新規事業を手掛け、プロジェクト・リーダー、編集長、事業責任者を歴任。2010 年3 月リクルート退職。同年、新規事業コンサルティングの株式会社アーレア設立。2013 年、ベンチャーキャピタルの株式会社トライアムパートナーズ設立。上場企業、ベンチャー企業のコンサルティング経験多数。2014 年6 月、コンサルティング先の１社である株式会社ぱど代表取締役社長に就任。2016 年5 月、マックスバリュ西日本株式会社社外取締役就任。2016 年6 月、株式会社パートナーエージェント社外取締役就任。株式会社ぱど代表取締役退任、相談役就任。2016 年9 月、株式会社アーバンフューネスコーポレーション社外監査役就任。

■事業開発コンサルティング実績（2010 年～）
・東証一部情報サービス業（新規事業開発人材領域事業、SNS 事業、美容領域事業、採用業務支援システム事業、クラウドソーシングなど）
・東証一部総合商社（新規事業開発：子ども向け教育事業）
・東証一部インターネットメディア会社（事業戦略）
・東証一部全国物流会社（事業戦略、新規事業開発）
・ジャスダック上場広告出版会社（事業戦略、新規事業開発）
・大手人材派遣会社（新規事業開発：障がい者雇用促進事業）
・大手出版社（新規事業開発：IT 事業）
・IT サービスベンダー（新規事業営業戦略、営業組織構築）
・ネット通販系IT ベンチャー企業（新規事業：EC）
・その他投資先含むベンチャー企業の経営支援多数。

■新規事業開発・事業創造・創造的風土作り等のテーマでの企業向け講演実績
リクルート、ヤフー、ベネッセ、ジュピターテレコム、三菱総合研究所、LIXIL、Panasonic、讀賣テレビ放送、日本取引所グループ／東京証券取引所、三井住友信託銀行、ライフネット生命、清水建設、イード、ファンケル、神奈川県（なでしこブランド）、藤沢商工会議所、尼崎商工会議所

■社会活動＜起業支援、創業支援＞
・起業家育成プログラムの委員、新規事業コンテストの審査員経験多数。
・国際的ベンチャー・アワード「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」日本大会運営委員、一次審査部会座長（2004〜2008 年）。
・法政大学キャリアデザイン学部特別講師、ベンチャー企業論、アントレプレナーシップ論。実践女子大学女性のリーダーシップに関する講師。その他東京工業大学など。
・経済産業省主催「LLP 戦略活用フォーラム」「国民創業フォーラム」、政策大学院大学での起業セミナーなど、事業創造や起業ノウハウに関する講演多数。
・東北震災孤児支援のNPO「BLUE FOR TOHOKU」立ち上げ。
・女性活用、学生の就業観育成に関するプロジェクトの支援経験多数。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

10月7日に45周年「感謝の集い」を開催。日本初のシステム「認知症TESTER」も発表！

ダイヤル・サービス — Tue, 01 Oct 2013 18:30:24 +0900

2013年10月１日
ダイヤル・サービス株式会社
10月7日に45周年「感謝の集い」を開催。日本初のシステム「認知症TESTER」も発表！

1969年に、日本で初めて電話をツールとして使ったサービスを開発したダイヤル・サービス株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役：今野　由梨）は今年、45周年を迎えます。10月7日に「感謝の集い」を行うと同時に、和歌山県立医科大学病院との協力で完成した認知症の早期発見ツール「認知症TESTER」を発表いたします。
ダイヤル・サービス株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役：今野　由梨）は、
10月7日に「おかげさまで45周年　ダイヤル・サービス株式会社　感謝の集い」を行います。

また、この集いの中で、認知症研究の第一人者である近藤智善医師監修のもと、和歌山県立医科大学付属病院の協力を得て完成した、日本初の「非対面型」のチェックシステム「認知症TESTER」を発表いたします。

まだ、有効な治療法の見つかっていない認知症。厚生労働省研究班の調査では、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15％で、2012年時点で約462万人にのぼることが分かりました。認知症になる可能性のある軽度認知障害（MCT）の高齢者も約400万人いると推計。65歳以上の4人に1人が認知症およびその予備軍となる結果です。誰もが、高齢になると認知症になる可能性があるわけです。

認知症対策は、「早期発見」「早期治療」です。自宅で手軽にできる「認知症TESTER」は、ダイヤル・サービス株式会社が「健康相談」「メンタルヘルス」等の長年の電話相談の実績を生かし、質問票を作成し聞き取り調査を実施。和歌山県立医科大学神経内科チームが、長谷川式認知スケールとの相関の有無を確認し、有用性が認められました。
中高年ご自身、そしてご家族を守るシステムです。

【認知症　TESTER】

■電話またはWEB（書面）で約20問の簡単なご質問にお答えいただきます。
■ご家族及び介護者用とご本人用の2種類があります。
■和歌山県立医科大学の調査検証により、長谷川式認知症スケール（HDS-R）と平行テストを実施し、本スケールの信頼性を担保。

【ダイヤル・サービス株式会社】http:/www.dsn.co.jp/
1969年5月設立。日本初の電話をビジネスツールにした「電話秘書サービス」を開始。その後、時代の変遷と共に歩み、日本初の電話育児相談「赤ちゃん110番」、「健康相談」「セクハラ・ホットライン」「企業倫理ホットライン」など、日本初のサービスを次々に生み出してきました。メンタルヘルスの分野でも、企業の従業員向けの「こころと暮らしのホットライン」、自治体向けのサービス、教職員向けの出張カウンセリングなど、様々な実績があり、高齢者の分野でも世田谷区、杉並区等自治体の見守りサービスを継続して行っています。