法人別リリース

第２０回法人会全国女性フォーラム埼玉大会開催

全国法人会総連合 — Thu, 16 Apr 2026 17:01:00 +0900

　税を中心とした活動で国や地域への貢献を目指す「法人会」。その女性経営者らで組織する『全法連女性部会連絡協議会』（村上康恵会長＝広島県連・福山法人会所属）は、4月16日（木）、埼玉県さいたま市のソニックシティにて女性フォーラム埼玉大会を盛大に開催した。この女性フォーラムは、女性部会員の資質向上と情報の共有化による部会活動の活性化を目的とし、全国各地で毎年開催しているもの。

大会は「彩の国から輝く未来へ　～女性が創る新時代～」を大会キャッチフレーズに開催され、全国の法人会女性部会員約1,700名が一堂に会し、国税庁徴収部長、埼玉県知事、さいたま市長ほか多数の来賓が臨席した。
大会式典前に行われた情報交換会は、地域の特性に応じた「食品ロス」削減の取り組みを推進する上で、地方自治体等の取組状況を把握することが重要であるとし、セミナーを2部制で開催、全国の女性部会長ら約90名が熱心に聴講した。セミナーの第1講座では、さいたま市環境局資源循環推進部資源循環政策課山口拓郎氏が、さいたま市で取り組む「食品ロス削減プロジェクト」等について詳細な解説を行った。第2講座では、「事業者・市民・自治体の連携による『食品ロス削減』に向けて」と題し、ジャーナリスト・環境カウンセラーの﨑田裕子氏が、事業者と自治体が連携した先進的な取組事例等を含め、「食品ロス」削減について詳細に解説した。
大会式典では、埼玉県内に15ある女性部会による租税教育活動、社会貢献活動の様子を映像で紹介するとともに、全国の女性部会が租税教育活動の一環として取り組んでいる、小学生を対象とした「税に関する絵はがきコンクール」（平成24年度より国税庁後援）の令和７年度の全法連女連協会長賞12作品をスクリーンで紹介した。会場内には、全国から応募のあった約25.6万点の中から選ばれた、同賞受賞作品を含む全国の単位会代表作品、440点を展示。応募作品のレベルは年々高くなっており、どの作品も子どもたちの柔軟な発想力と豊かな表現力であふれている。「税金」の大切さについて真剣に考える子どもたちの想いが小さな1枚の絵はがきに詰まっており、来賓や参加者からは「素晴らしい作品ばかりで圧倒された」という声が聞かれた。

法人会、景況感アンケート（１２月期）を実施

全国法人会総連合 — Tue, 13 Jan 2026 15:30:00 +0900

令和８年１月
公益財団法人全国法人会総連合
　中小企業を中心とした全国約７０万社の企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連　斎藤保会長：ＩＨＩ特別顧問）が、会員企業を対象に業況や人手不足対応などに関する調査を行った。調査には法人会アンケート調査システム（登録数１５，２８５名）を活用、１，７６２名（１１．５％）の中小企業経営者らから回答を得た。
　景況感アンケートは会員企業の業況等について毎年６月と１２月に実施しており、今回の調査では「業況が良い」との回答が前回（令和７年６月）比で２．２％増加して２３．９％となった。建設業が３３．８％（前回比＋７．３％）と大きく上向き、卸売業・小売業も２０．２％（前回比＋４．５％）と回復傾向にある。前回落ち込んだ宿泊業・飲食サービス業は２８．６％（前回比＋２．６％）と持ち直したが、製造業は１９．７％（前回比▲０．４％）と横ばい、運輸業は１５．４％（前回比▲２．９％）と低下が続くなど、二極化が鮮明になった。
　雇用状況は５４．８％（前回比▲０．１％）が「人手不足」と、依然として高水準が続いている中、約８割が「労働条件・待遇」、約５割が「職場環境」の改善を実施、自社の課題と向き合いながら「業務プロセスの改善」などの人手不足対策に取り組んでいる。
　また、交付枚数１億枚を突破したマイナンバーカードの利用状況などを調査したところ、利用者の９割以上が保険証として活用し、さらにはコンビニでの証明書等取得や身分証明書としての活用も広がっていることが明らかになった。一方で、「情報漏洩・盗難・紛失のリスクや不安」「メリットを実感できない」などを理由に４人に１人が「利用していない」「持っていない」と回答しており、より一層のマイナカード普及・活用には解決すべき課題がありそうだ。
　今回の調査結果に、一橋大学大学院経営管理研究科の安田行宏教授は「労働人口の減少が進む中、マイナカードの活用は単なる行政コスト削減策としてだけでなく、円滑な行政サービスを維持するためにも着実にデジタル化を進めていく必要がある」と話している。

第３９回「法人会全国青年の集い」山梨大会　開催

全国法人会総連合 — Fri, 21 Nov 2025 17:00:00 +0900

　税を中心とした活動で国や地域への貢献を目指す「法人会」。その若手経営者で組織する『全法連青年部会連絡協議会』（大貫高輝会長＝立川法人会所属）は、１１月２０日（木）～２１日（金）山梨県の「アイメッセ山梨」等にて国税庁　高橋　課税部長や開催地の山梨県や甲府市からも多数の来賓を招いて全国青年の集いを開催しました。

　この「全国青年の集い」は青年部会員の研さんや交流の場として、全国各地で毎年１回開催しているもの。今年は「人は石垣　人は城　～光り輝く未来のために～」を大会スローガンに、全国の青年部会員約1,900名の登録がありました。

　全国の青年部会長が数十のテーブルに分かれて討議する「円卓会議」では、法人会青年部会の柱の活動として取り組む「租税教育活動」と「健康経営」をテーマに取り上げ活発な議論が交わされました。

　さらに、各地で実施する「租税教育活動」の取り組み事例発表では、全国の国税局管内から選抜された１１会がプレゼンテーションを行うとともに、各地の青年部会や企業が取り組む健康経営の実施事例を紹介する「健康経営大賞」をコンテスト形式で開催いたしました。

　租税教育活動や健康経営の事例発表ではどの取り組みも、自らを取り巻く社会や環境に根差し工夫やアイデアを凝らした事例が発表されました。参加者も自身の所属法人会や自社での活動の参考となるよう熱心に聴講し、これらの事例発表や大会式典を通じて、大会は大いに盛り上がりました。

＜租税教育活動プレゼンテーション最優秀賞＞

〇鳥栖法人会（福岡局連・佐賀県連）

＜健康経営大賞最優秀賞＞

〇単位会部門：緑法人会（神奈川県連）

〇企業部門：株式会社ＳＵＤＡＣＨＩ（富山県連・富山法人会）

第４１回法人会全国大会（高知大会）開催

全国法人会総連合 — Thu, 16 Oct 2025 17:00:00 +0900

中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝株式会社ＩＨＩ　特別顧問）は、１０月１６日(木)高知県の「高知県立県民文化ホール」にて国税庁　江島一彦　長官や高知県　西森裕哉　副知事など多数の来賓を招いて全国大会を開催しました。
この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」の内容を発表する場であるとともに、全国各地の法人会の代表が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層連携を深めることを目的に全国各地で年１回開催しています。
当日は全国から約１，６００名の企業経営者が参加し、令和８年度税制改正提言の報告や青年部会による租税教育活動・健康経営取組の事例発表などが行われました。また大会宣言では、「金利のある世界」への回帰を受けて、国債の利払い費の増加が財政を圧迫しかねないことから、財政健全化は国家的課題であり、本格的な歳出・歳入の一体的改革を進めることの重要性を訴えるとともに、日本経済の礎である中小企業の活性化を促進するため、「中小企業の活性化に資する税制措置」、「事業承継税制の拡充」等の実現を強く求めました。

令和８年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
令和８年度税制改正に関する提言 (https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/)

＜令和８年度税制改正スローガン＞
○社会保障に充てる消費税の減税は慎重な検討が必要。将来世代にツケを回さない仕組み作りを！
○「金利のある世界」への回帰を踏まえ、金融市場の動揺を招かない財政運営を！
○企業への過度な社会保険料負担を抑制し、中小企業の活性化に資する税制措置を！
○本格的な事業承継税制を確立し、地域経済と雇用の担い手の中小企業を守れ！

全法連『令和８年度税制改正提言』を決議

全国法人会総連合 — Mon, 29 Sep 2025 11:00:00 +0900

全法連ニュースリリース
公益財団法人　全国法人会総連合
東京都新宿区四谷坂町５－６
TEL　０３－３３５７－６６８１(代)

令和７年９月
全法連『令和８年度税制改正提言』を決議～税と社会保障の一体改革を！～

中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝㈱ＩＨＩ特別顧問）は、９月２６日(金)開催の理事会において、「令和８年度税制改正に関する提言」を決議しました。
今年７月の参院選において与党は国民１人当たり２万円の給付を打ち出し、野党各党は消費税減税を公約に掲げました。その財源に関しても税収の上振れ分を充てるとするなど、責任ある財源論は聞かれませんでした。特に社会保障の財源に充てる消費税の減税は、高齢化の進展に伴って社会保障給付に対する財政需要が高まっていく中で、物価高対策として適切な政策と言えるのでしょうか。消費税減税の代わりに給料から天引きされる社会保険料が高くなれば、企業負担だけでなく、現役世代の負担も重くなります。こうした点からも与野党で税と社会保障を一体的に改革し、国民負担のあり方を改めて考える必要があります。
また、世界経済に対するトランプ関税の影響は今後、本格化する恐れがあり、日本に与える打撃にも細心の注意が求められます。こうした中で地域経済と雇用の担い手である中小企業の経営環境も厳しさを増しており、税財政上のきめ細かな支援が不可欠であることを求めました。
　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体等に対して、地方税や行財政改革の徹底等を求めていきます。

令和８年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html

令和８年度税制改正スローガン
○社会保障に充てる消費税の減税は慎重な検討が必要
　　　　　　将来世代にツケを回さない仕組み作りを！

○「金利のある世界」への回帰を踏まえ、
　　　　　　　金融市場の動揺を招かない財政運営を！

○企業への過度な社会保険料負担を抑制し、
　　　　　　　中小企業の活性化に資する税制措置を！

○本格的な事業承継税制を確立し、
　　　　　地域経済と雇用の担い手の中小企業を守れ！

第１９回法人会全国女性フォーラム北海道大会開催

全国法人会総連合 — Thu, 18 Sep 2025 17:00:00 +0900

　税を中心とした活動で国や地域社会への貢献を目指す「法人会」。その女性経営者らで組織する『全法連女性部会連絡協議会』（村上康恵会長＝広島県連・福山法人会所属）は、９月18日（木）、札幌市の札幌パークホテルにて第19回法人会全国女性フォーラム北海道大会を盛大に開催した。
　大会には全国の法人会女性部会員約1,600名が一堂に会し、「自然と女性の活力で笑顔いっぱい北海道。～明日をつなごう！未来につなごう！～」を大会キャッチフレーズに、国税庁課税部長、札幌国税局長、札幌副市長らの来賓が臨席した。
　この女性フォーラムは、女性部会員の資質向上と情報の共有化による部会活動の活性化を目的とし、全国各地で毎年１回開催しているもので、第１回女性フォーラムもここ北海道札幌市で平成18年に開催された。
　大会前段には各地の女性部会長ら約90名が11のグループに分かれ、「魅力ある女性部会にするために」をテーマとした情報交換会を開催。女性部会の活動への期待が年々高まる中、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる「食品ロス」削減について全国の法人会の取組状況を報告した。また、女性部会活動をさらに充実させていくためには部会員の増強が欠かせないことから、「女性部会員を増やすためには」について各地の法人会の活動事例を交えながら、熱い議論が交わされた。
　大会式典では、北海道内に30ある女性部会による租税教育活動、社会貢献活動の様子を映像で紹介するとともに、全国の女性部会が租税教育活動の一環として取り組んでいる、小学生を対象とした「税に関する絵はがきコンクール」（平成24年度より国税庁後援）の令和6年度の全法連女連協会長賞12作品をスクリーンで紹介した。会場内には、全国から応募のあった約25.1万作の中から選ばれた、同賞受賞作品を含む全国の代表作品、約440作を展示。応募作品のレベルは年々高まり、どの作品も子どもたちの自由な発想と豊かな想像力であふれている。税金について真剣に考える子どもたちの想いが1枚の絵はがきにあらわれており、楽しそうに作品を描いている子どもたちの笑顔が目に浮かぶという声が、来賓や参加者から聞かれた。

法人会、景況感アンケート（６月期）を実施

全国法人会総連合 — Wed, 30 Jul 2025 14:35:05 +0900

法人会、景況感アンケート（６月期）を実施～「トランプ関税」、現時点では約半数が「影響なし」～

中小企業を中心とした全国約７０万社の企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連　斎藤保会長：ＩＨＩ特別顧問）が、会員企業を対象に業況や人手不足対応などに関する調査を行った。調査には法人会アンケート調査システム（登録数１４，４５５名）を活用、１，９３２名（１３．４％）の中小企業経営者らから回答を得た。
景況感アンケートは会員企業の業況等について毎年６月と１２月に実施しており、今回の調査では前回（令和６年１２月）比で「業績が良い」とする回答が卸売業・小売業（▲７．７％）、宿泊業・飲食サービス業（▲５．８％）などで減り、全体では▲３．６％となった。
連日ニュースを賑わせている米国関税政策（いわゆる「トランプ関税」）については、「大いに影響がある」と「多少は影響がある」をあわせても３８％と、「あまり影響がない」とした回答とほぼ同程度であった。「今後は影響が出てくると思う」も１３％に留まるなど、いささか想定外の反応であった。ただし、すでに「影響がある」としている運輸業や製造業など一部の業種では影響を懸念する声が比較的高く、今後の動向に注視する必要がある。
雇用状況については、前々回の５５．０％、前回の５５．１％と同水準の５４．９％が「人手不足」と回答。人材を定着させるための方策としては「労働条件・待遇」や「職場環境」の改善だけでなく「１ｏｎ１面談による個々の従業員のサポート」を重視する声も上がった。
昨今の物価高は企業の人材戦略にも影響しており、多くの企業で初任給・賃金の引き上げを実施しているが、従業員規模が大きくなるにつれて「好待遇を求めて退職する従業員」が増える傾向も認められた一方で、「人件費の上昇を理由に価格転嫁しやすくなった」との回答も一定数見られた。
今回の調査結果に、一橋大学大学院経営管理研究科の安田行宏教授は「運輸業、建設業、宿泊業・飲食サービス業では人手不足対応を、製造業、卸売業・小売業では国内の販路・顧客開拓を経営課題として挙げており、業種等により異なる課題と戦略が求められている」と話している。

法人会、景況感アンケート（１２月期）を実施

全国法人会総連合 — Fri, 17 Jan 2025 16:08:51 +0900

法人会、景況感アンケート（１２月期）を実施～半数以上の企業がベアを実施予定も、人件費増による採算悪化を懸念～

　中小企業を中心とした全国約７０万社の企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連　小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）が、会員企業を対象に業績や賃上げ等に関する調査を行った。調査には法人会アンケート調査システム（登録数１４，１１５名）を活用、１，８３６名（１３．０％）の中小企業経営者らから回答を得た。
　景況感アンケートは会員企業の業績等について毎年６月と１２月に実施しており、今回の調査では前回（令和６年６月調査）比で「業績が良い」とする回答が建設業（＋６．９％）、卸売業・小売業（＋５．２％）などで増え、全体では＋２．８％となった。
　全国加重平均で５１円と過去最大の引き上げ額となった令和６年度の最低賃金改定については、６２．５％が「社会情勢を考えるとやむをえない」と回答する一方で、賃上げに関しては半数以上が「原資の確保」と「人件費の増加による採算悪化」を課題としてとらえていることが明らかになった。
　令和７年度の賃上げについて「ベースアップを実施する予定か？」との問いには、建設業の５８．４％、卸売業・小売業と製造業の５５．８％など、全体では５２．６％が「実施する」と回答したが、企業規模でみると従業員２９人以下の企業では４７．８％に留まった。
　また、仕入価格や人件費などの上昇分を「価格転嫁できていない」と回答した２６．３％のうち７４．９％が従業員２９人以下の企業となり、中小企業の厳しい経営状況が伺える結果となった。
　今回の調査結果に、一橋大学大学院経営管理研究科の安田行宏教授は「物価高のトレンドが続く中で引き続き賃上げをしていくため、稼ぐ力を一層高めていく必要がある」と話している。

第３８回「法人会全国青年の集い」福井大会　開催

全国法人会総連合 — Fri, 08 Nov 2024 17:07:53 +0900

　
税を中心とした活動で国や地域への貢献を目指す「法人会」。その若手経営者で組織する『全法連青年部会連絡協議会』（平良修一会長＝那覇法人会所属）は、１１月７日（木）～８日（金）福井県の「サンドーム福井」等にて国税庁　高橋　課税部長や開催地の福井県や越前市からも多数の来賓を招いて全国青年の集いを開催しました。

　この「全国青年の集い」は青年部会員の研さんや交流の場として、全国各地で毎年１回開催しているもの。今年は「福の國より未来を研（みが）け！～志を立て、新時代の扉を開こう～」を大会スローガンに、全国の青年部会員約2,000名を超える登録がありました。

　全国の青年部会長が数十のテーブルに分かれて討議する「円卓会議」では、一緒に活動する仲間作りを進めるための「会員拡大」をテーマに取り上げ活発な議論が交わされました。

　さらに、各地で実施する「租税教育活動」の取り組み事例発表では、全国の国税局管内から選抜された１１会がプレゼンテーションを行うとともに、各地の青年部会や企業が取り組む健康経営の実施事例を紹介する「健康経営大賞」をコンテスト形式で開催いたしました。

　租税教育活動や健康経営の事例発表ではどの取り組みも、自らを取り巻く社会や環境に根差し工夫やアイデアを凝らした事例が発表されました。参加者も自身の所属法人会や自社での活動の参考となるよう熱心に聴講し、これらの事例発表や大会式典を通じて、大会は大いに盛り上がりました。

＜租税教育活動プレゼンテーション最優秀賞＞
〇立川法人会（東京局連・東法連）

＜健康経営大賞最優秀賞＞
〇単位会部門：世田谷法人会（東法連）
〇企業部門：株式会社金沢シール（石川県連・金沢法人会）

第40回　法人会全国大会(鹿児島大会)　開催

全国法人会総連合 — Thu, 03 Oct 2024 15:58:34 +0900

中小企業を中心として全国約７0万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）は、１０月３日(水)鹿児島県の「城山ホテル鹿児島」にて国税庁　奥達雄　長官や鹿児島県　塩田康一　知事など多数の来賓を招いて全国大会を開催しました。
この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」の内容を発表する場であるとともに、全国各地の法人会の代表が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層連携を深めることを目的に全国各地で年1回開催しています。
当日は全国から約1,700名の企業経営者が参加し、令和7年度税制改正提言の報告や青年部会による租税教育活動・健康経営活動の事例発表などが行われました。また大会宣言では、異次元の金融緩和(ゼロ金利)が終了し、新たな財政再建目標の策定の重要性を訴え、「中小企業の活性化に資する税制」「事業承継税制の抜本的改革」等の実現を強く求めました。

令和７年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
令和7年度税制改正に関する提言.indd (zenkokuhojinkai.or.jp)

＜令和７年度税制改正スローガン＞
〇「金利のある世界」が到来。新たな財政再建目標の策定を！
〇企業への過度な保険料負担を抑制し、経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を！
〇人手不足など厳しい経営環境を踏まえ、中小企業の活性化に資する税制措置を！
〇中小企業は地域経済と雇用の担い手。本格的な事業承継税制の創設を！

全法連『令和７年度税制改正提言』を決議

全国法人会総連合 — Thu, 19 Sep 2024 16:00:00 +0900

全法連ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　全国法人会総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都新宿区四谷坂町５－６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　０３－３３５７－６６８１(代)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月

全法連『令和７年度税制改正提言』を決議
～「金利のある世界」が到来　新たな財政再建目標の策定を！～

　中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）は、９月１９日(木)開催の理事会において、「令和７年度税制改正に関する提言」を決議しました。

　我が国経済を支える中小企業の景況感は、新型コロナウイルス禍の打撃からほぼ脱し、改善に向かっています。一方で、全国的に中小企業の人手不足が深刻化しており、海外の資源高や円安進行を背景にした物価の上昇も加わり、中小企業経営をめぐる先行き不透明感は強まっています。地域経済や雇用の担い手である中小企業は、地域活性化の中心的な役割を担っていますので、地方創生を支える観点からも事業承継を含め、中小企業に対するきめ細かな税財政上の支援は欠かせません。
　また、財政健全化は国家的な課題であり、日本経済の将来にわたる持続可能性を高めるためにも本格的な歳出・歳入の一体的改革を進めることが重要です。本年３月、日本銀行は物価の上昇に対応して異次元の金融緩和を終了し、１７年ぶりとなる利上げに踏み切り、７月には追加利上げを実施しました。「金利のある世界」への回帰を踏まえ、安定的な税・財政運営のために新たな財政再建目標の策定は急務であると考えます。
　その他、持続可能な社会保障制度の構築、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進等も求めています。
　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体等に対して、地方税や行財政改革の徹底等を求めていきます。

令和７年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html

令和７年度税制改正スローガン
○「金利のある世界」が到来。
　　　　　　　　　新たな財政再建目標の策定を！

○企業への過度な保険料負担を抑制し、
　　経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を！

○人手不足など厳しい経営環境を踏まえ、
　　　　　中小企業の活性化に資する税制措置を！

○中小企業は地域経済と雇用の担い手。
　　　　　　　　本格的な事業承継税制の創設を！

法人会、景況感アンケートを実施

全国法人会総連合 — Wed, 31 Jul 2024 13:20:36 +0900

　中小企業を中心とした全国７０万社超の企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連　小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）が、会員企業を対象に業績や賃上げ等に関する調査を行った。調査には法人会アンケート調査システム（登録数１３，６９５名）を活用、１，９０５名（１３．９％）の中小企業経営者らから回答を得た。
　景況感アンケートは会員企業の業績等について毎年６月と１２月に実施しており、今回の調査では「業績は悪い」との回答が令和５年１２月調査比で若干増えてはいるが、総じてほとんど変わりがないとの結果であった。
　今年度の賃上げについては７割以上の企業で実施され、大きな理由として「社員のモチベーションアップ」や「物価上昇対応」が挙げられているが、一方で「原資の確保」や「いったん上げた賃金を下げられないリスク」などの課題を経営者が抱えていることも明らかになった。
　また、人手不足と感じている企業は、令和５年６月の調査（４６．２％）、令和５年１２月の調査（４９．７％）を大きく上回る５５．０％となった。特に運輸業・郵便業（７８．３％）と建設業（７１．８％）で「人手不足」との回答率が高く、２０２４年問題※への対応を迫られたことなどが人手不足感に影響を与えたのではないかと考えられる。
　コロナ禍以降のコスト負担としては半数以上の企業が「原材料費の増加」が最も経営に影響を与えていると回答している。一橋大学大学院経営管理研究科の安田行宏教授は「原材料費増加の主な要因である円安がボディーブローのように企業経営に影響を与えており、金利上昇局面がどのように影響を与えるかは注視が必要」と話している。
※働き方改革の一環として労働基準法が改正され時間外労働の上限が規定されたが、運輸・建設・医療の３業種については長時間労働の背景に業務の特性や取引慣行の課題があることから上限規制の適用が猶予されていた。この猶予期間が２０２４年３月に終了するため「２０２４年問題」と呼ばれ、物流や地域医療などに支障が生じることが懸念されていた。

法人会、定額減税に関するアンケートを実施

全国法人会総連合 — Thu, 11 Jul 2024 13:38:42 +0900

　中小企業を中心として全国７０万社超の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連　小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）が、会員企業を対象に定額減税実施にあたっての対応状況等に関する調査を行った。調査には法人会アンケート調査システム（登録数１３，６５５名）を活用し、２，０８５名（１５．３％）の中小企業経営者らから回答を得た。
　企業経営者らは、制度にスムーズに対応するために顧問税理士への相談や、法人会等が開催した説明会に参加するなど多様なチャネルを通じて情報収集し、社員への周知・確認、給与計算ソフトのバージョンアップなどの事前準備を行ってきたが、「月次減税額の管理」が必要となることなどから、約９割が給与計算担当者の事務負担が「増えた」と感じていることが明らかになった。
　また、「今回の定額減税は景気・物価対策としての効果を期待できるか」との問いには、６割以上が「効果はないと思う」と回答しており、「一括でないため効果が実感できない」という意見や、「給付金方式なら企業側の負担がなかった」、「事務に係る手間・時間を考えるとむしろマイナス」といった事業者の事務負担増に対する不満が伺える。
　一橋大学大学院経営管理研究科の安田行宏教授は「今回の定額減税では、経済効果よりも実施方法においての課題が顕在化した。昨年１０月のインボイス導入、今年１月の電子取引データの保存義務開始と、企業の事務負担や納税協力費用などは増加傾向にある。政府は政策対応についても、テクノロジーの進展に沿った形での効率化をいかに図っていくかが重要な課題」と話している。

第１８回法人会全国女性フォーラム広島大会開催

全国法人会総連合 — Thu, 18 Apr 2024 16:45:00 +0900

税を中心とした活動で国や地域への貢献を目指す「法人会」。その女性経営者らで組織する『全法連女性部会連絡協議会』（異島明子会長＝福岡県連・小倉法人会所属）は、4月18日（木）、広島県広島市の広島県立総合体育館にて第18回法人会全国女性フォーラム広島大会を盛大に開催した。
大会には全国の法人会女性部会員約1,700名が「2024 ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ今、みつめなおそう！～多島美の瀬戸・豊かな里山から～」を大会キャッチフレーズに一堂に会した。また、国税庁課税部長、広島県知事、広島市長ほか多数の来賓も臨席した。
この女性フォーラムは、女性部会員の資質向上と情報の共有化による部会活動の活性化を目的とし、平成18年から毎年全国各地で開催しているもの。
大会前段に行われた情報交換会では、昨年に引き続き、「食品ロスの取り組みについて」をテーマに、日本の食品ロス問題の第一人者である井出留美氏による講演会を開催。その後、各地の女性部会長ら約90名が11のテーブルに分かれ、講師が各グループを渡り歩く形式で、「食品ロス」を減らすために、法人会女性部会として、どのような取組みができるのか、活発な議論を交わした。
大会式典では、広島県内に16ある女性部会による租税教育活動、社会貢献活動の様子を映像で紹介するとともに、全国の女性部会が租税教育活動の一環として取り組んでいる、小学生を対象とした「税に関する絵はがきコンクール」（平成24年度より国税庁後援）の令和5年度の全法連女連協会長賞12作品をスクリーンで紹介した。会場内には、全国から応募のあった約24.3万作の中から選ばれた、同賞受賞作品を含む全国の単位会代表作品、総数約440作を展示。応募作品のレベルは年々高くなっており、どの作品も自由な発想で「税金」について考える、子供たちの想いが上手に表現されているという声が来賓や参加者から聞かれた。

法人会、インボイス制度に関するアンケートを実施

全国法人会総連合 — Tue, 26 Dec 2023 09:36:18 +0900

　中小企業を中心として全国７０万社超の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連　小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）が、会員企業を対象にインボイス（適格請求書）制度開始後の事務負担等に関する調査を行った。調査には法人会のアンケートシステム（登録数１３，０５１名）を活用し、２，０８９名（１６．０％）の中小企業経営者らから回答を得た。
　回答した会員企業の９６．３％はインボイス発行事業者で、制度にスムーズに対応するために顧問税理士や法人会等が開催した説明会など多様なチャネルを通じて情報収集してきたが、ほぼ例外なく事務処理に関する負担は増加していることが明らかになった。
　制度開始により増えた事務負担として、「取引先が登録事業者か否かの確認作業」、「受領した請求書等がインボイスの要件を満たしているかの確認作業」、「要件を満たしていない請求書を受領した際の対応」を２０％以上の回答者が挙げており、増えた事務負担は「特段ない」とした回答者は２％にとどまった。
　また、免税事業者との今後の取引については、３８．２％が「これまでと変わりなく取引を継続する」、３１．７％が「６年間の経過措置等が終了するまでは取引を行う」と、インボイス発行事業者の約７割が当面は継続する意向であるが、約１割が「課税事業者にならなければ取引は難しい」と考えていることも判明した。
　一橋大学大学院経営管理研究科の安田行宏教授は「事務処理負担は例外なく増加しているが、導入初期であればこその要因も多いと思われる。取引先の免税事業者に対しては、半数以上が価格交渉をしていない。また、取引の継続についても、経過措置期間中は様子見をしていると思われるケースが一定数あるので、今後の動向について引き続き注視する必要がある」と話している。

【調査結果】法人会アンケート調査システム「インボイス制度に関するアンケート (pdf)」
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/wp-content/uploads/2023/12/R5.invoicereport.pdf

第３７回「法人会全国青年の集い」山形大会　開催

全国法人会総連合 — Fri, 10 Nov 2023 15:52:41 +0900

　税を中心とした活動で国や地域への貢献を目指す「法人会」。その若手経営者で組織する『全法連青年部会連絡協議会』（平良修一会長＝那覇法人会所属）は、１１月９日（木）～１０日（金）にかけて、山形県山形市やまぎん県民ホール等で第３７回法人会全国青年の集い山形大会を開催しました。

　この「青年の集い」は青年部会員の研さんや交流の場として、全国各地で毎年１回開催しているもの。今年は「為せば成る！～感謝と恩返しの想いを胸に～」を大会スローガンに、全国の青年部会員約2,000名を超える登録がありました。

　全国の青年部会長が数十のテーブルに分かれて討議する「円卓会議」では、仲間作りを進める「会員拡大」と、税のオピニオンリーダー法人会として取り組む「租税教育活動」という2つのテーマについて活発な議論が交わされました。

　また、青年部会の一般会員同士での交流や情報交換を目的とした「会員交流分科会」が「円卓会議」と同時並行で開催され、租税教育と健康経営の2つのテーマに分かれて討議し、お互いの悩みや活動事例などを共有しながら交流を深めました。

　さらに、各地で実施する「租税教育活動」の取り組み事例発表では、全国の国税局管内から選抜された１１会がプレゼンテーションを行うとともに、各地の青年部会や企業が取り組む健康経営の実施事例を紹介する「健康経営大賞」をコンテスト形式で開催いたしました。

　租税教育活動や健康経営の事例発表ではどの取り組みも、自らを取り巻く社会や環境に根差し工夫やアイデアを凝らした事例が発表されました。参加者も自身の所属会や自社での活動の参考となるよう熱心に聴講し、これらの事例発表や大会式典を通じて、大会は大いに盛り上がりました。

第39回　法人会全国大会(群馬大会)　開催

全国法人会総連合 — Wed, 18 Oct 2023 16:07:22 +0900

2023年10月18日
公益財団法人　全国法人会総連合

中小企業を中心として全国約７５万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）は、１０月１８日(水)群馬県の「高崎芸術劇場」にて国税庁　住澤　整　長官や群馬県　山本一太　知事など多数の来賓を招いて全国大会を開催しました。
この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」の内容を発表する場であるとともに、全国各地の法人会の代表が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層連携を深めることを目的に全国各地で年1回開催しています。
当日は全国から1,500名の企業経営者が参加し、令和６年度税制改正提言の報告や青年部会による租税教育活動の事例発表などが行われました。また大会宣言では、2025年度の基礎的財政収支の黒字化目標達成の重要性やインボイス制度の国民や事業者に寄り添った対応を訴え、「中小企業の活性化に資する税制」「事業承継税制の抜本的改革」等の実現を強く求めました。

令和６年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html


令和6年度税制改正スローガン

○財政健全化は国家的課題。負担を先送りせず現世代で解決を！

○企業への過度な保険料負担を抑制し、経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を！

○経済再生には中小企業の力が不可欠。健全な経営に取り組む企業に実効性ある支援を！

○中小企業は地域経済と雇用の担い手。　本格的な事業承継税制の創設を！

全法連『令和６年度税制改正提言』を決議

全国法人会総連合 — Tue, 19 Sep 2023 16:15:00 +0900

全法連ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　全国法人会総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都新宿区四谷坂町５－６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　０３－３３５７－６６８１(代)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月

全法連『令和６年度税制改正提言』を決議
　　　　　　　　　　　　　　　～負担を先送りせず現世代で解決を！～

　中小企業を中心として全国約７５万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）は、９月１９日(火)開催の理事会において、「令和６年度税制改正に関する提言」を決議しました。
　新型コロナウイルスによるパンデミックは世界的に収束段階となり、我が国も社会経済活動がほぼコロナ禍以前の状態に戻りました。しかし、地域経済や雇用の担い手である中小企業にはコロナ禍で体力を奪われ経営に苦しんでいるところも少なくありません。事業承継や消費税のインボイス制度などへの対応も合わせ、税財政上のきめ細かい支援が必要であることを求めています。
　また、日本の国債残高は1,000兆円を超えていますが、コロナ対策財源として発行された約100兆円の国債をどう返済するかは重要な課題です。さらに少子化対策や防衛力の抜本強化が打ち出されていますが、その財源論は置き去りになっています。我が国は先進国最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという深刻な社会構造問題を抱えています。負担をあやふやにし、歳出だけを先行実施するような財政運営では国の未来は開けないと考えます。
　その他、持続可能な社会保障制度の構築、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進等も求めています。
　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体に対して、地方税や行財政改革の徹底等を求めていきます。

令和６年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html

令和６年度税制改正スローガン
○財政健全化は国家的課題。
　　　　　　　　負担を先送りせず現世代で解決を！

○企業への過度な保険料負担を抑制し、
　　　経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を！

○経済再生には中小企業の力が不可欠。
　　健全な経営に取り組む企業に実効性ある支援を！

○中小企業は地域経済と雇用の担い手。
　　　　　　　　　本格的な事業承継税制の創設を！

第１７回法人会全国女性フォーラム愛媛大会開催

全国法人会総連合 — Thu, 13 Apr 2023 16:40:00 +0900

全法連ニュースリリース　　　
公益財団法人　全国法人会総連合
東京都新宿区四谷坂町５－６
TEL　０３－３３５７－６６８１(代)
令和５年４月

　税を中心とした活動で国や地域への貢献を目指す「法人会」。その女性経営者らで組織する『全法連女性部会連絡協議会』（酒井喜代子会長＝愛知県連・小牧法人会所属）は、４月１３日（木）、愛媛県松山市のアイテムえひめにて第17回法人会全国女性フォーラム愛媛大会を盛大に開催した。
大会には全国の法人会女性部会員約1,900名が一堂に会し、「「愛(え)顔咲く　マドンナたちの新時代～ともに拓こう　媛(ひめ)の国から～」を大会キャッチフレーズに、国税庁次長、愛媛県知事、松山市長ほか多数の来賓が臨席した。
この女性フォーラムは、女性部会員の資質向上と情報の共有化による部会活動の活性化を目的とし、全国各地で毎年開催しているもの。
大会前段に行われた情報交換会では、「食品ロスの現状と今後の取り組みについて」をテーマに日本の食品ロス問題の第一人者である井出留美氏による講演会を開催。「食品ロス」を減らすために、法人会の女性部会として「わたしたちに何ができるのか」、明日の一歩を踏み出すきっかけにするため各地の女性部会長ら約90名が熱心に聴講した。
大会式典では、愛媛県内に8ある女性部会による租税教育活動、社会貢献活動の様子を映像で紹介するとともに、全国の女性部会が租税教育活動の一環として取り組んでいる、小学生を対象とした「税に関する絵はがきコンクール」（平成24年度より国税庁後援）の令和4年度の全法連女連協会長賞12作品をスクリーンで紹介した。会場内には、全国から応募のあった約25.5万作の中から選ばれた、同賞受賞作品を含む全国の単位会代表作品、総数約440作を展示。応募作品のレベルは高く、どの作品も子どもたちの柔軟な発想力と豊かな表現力であふれている。「税金」の大切さについて真剣に考える子どもたちの想いが１枚の絵はがきに詰まっており、素晴らしい作品ばかりで圧倒されたという声が、来賓や参加者から聞かれた。

第38回　法人会全国大会(千葉大会)　開催

全国法人会総連合 — Thu, 13 Oct 2022 16:15:00 +0900

2022年10月13日
公益財団法人　全国法人会総連合

中小企業を中心として全国約72万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）は、１０月１３日(木)千葉県の幕張メッセ　幕張イベントホールにて国税庁　阪田渉　長官や千葉県　熊谷俊人　知事、千葉市　神谷俊一　市長など多数の来賓を招いて全国大会を開催しました。

この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」の内容を発表する場であるとともに、全国各地の法人会の代表が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層連携を深めることを目的に年1回全国各地で開催しています。

コロナ禍により、今年は3年振りの集合型開催となりましたが、当日は全国から1,600名の企業経営者が集結し、令和5年度税制改正に関する提言の報告や青年部会による租税教育活動の事例発表等が行われました。また式典前の記念講演(女性がテレビで働くということ　安藤優子氏)は一般公開し50名の市民の皆さんにも聴講いただきました。
大会宣言では、国家的課題である財政健全化、とりわけコロナ対策費の償還財源や少子高齢化・人口減少への対策の検討など、将来世代へ負担を先送りしないための具体的な方策の策定についての重要性を訴えました。また、コロナ禍に加えエネルギーや原材料価格の高騰の影響を受け、経営環境の厳しさが増すなか、「中小企業の活性化に資する税制」「事業承継税制の抜本的改革」等を中心とする「税制改正に関する提言」の実現を強く求めました。

「令和5年度税制改正に関する提言」（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/wp-content/uploads/2022/09/r5zeiseiteigen.pdf

　　　　　　　　　令和5年度税制改正スローガン
○ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し、税財政改革の実現を！
○適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！
○厳しい経営環境を踏まえ、中小企業の活性化に資する税制を！
○中小企業にとって事業承継は重要な課題。本格的な事業承継税制の創設を！

全法連『令和５年度税制改正提言』を決議

全国法人会総連合 — Thu, 22 Sep 2022 16:45:00 +0900

全法連ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　全国法人会総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都新宿区四谷坂町５－６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　０３－３３５７－６６８１(代)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月

全法連『令和５年度税制改正提言』を決議
　　　　　　　　　　　　　　～将来世代に先送りせず、財政の健全化を～

　中小企業を中心として全国約７５万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）は、９月２２日(木)開催の理事会において、「令和５年度税制改正に関する提言」を決議しました。
　コロナ禍は最悪期を脱し、我が国も“ウィズコロナ”と呼ばれる共生の段階に入ったとされます。しかし、業種によってはその後遺症で破綻に追い込まれる企業も多くあります。特に地域経済と雇用を担っている中小企業は経営基盤が弱いことから、我が国経済の土台が揺らがないよう税財政や金融面から実効性ある対策を求めています。
　また、我が国財政は先進国の中で突出して悪化していたところに100兆円近くともいわれる莫大なコロナ対策費が加わり、国債発行残高はついに1,000兆円の大台を突破しました。我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えています。このため、少なくとも国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう返済計画を策定することが急務です。その他、持続可能な社会保障制度の構築、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進等も求めています。
　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体に対して、地方税や行財政改革の徹底等を求めていきます。

令和５年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html

令和５年度税制改正スローガン
○ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し、
　　　　　　　　　　　　　　　税財政改革の実現を！

○適正な負担と給付の重点化・効率化で、
　　　　　　　　　持続可能な社会保障制度の確立を！

○厳しい経営環境を踏まえ、
　　　　　　　　　中小企業の活性化に資する税制を！

○中小企業にとって事業承継は重要な課題。
　　　　　　　　　　本格的な事業承継税制の創設を！

第１６回法人会全国女性フォーラム静岡大会開催

全国法人会総連合 — Thu, 14 Apr 2022 16:30:00 +0900

2022/4/14
公益財団法人全国法人会総連合
全法連ニュースリリース　　　
公益財団法人　全国法人会総連合
東京都新宿区四谷坂町５－６
TEL　０３－３３５７－６６８１(代)
令和４年４月

第１６回法人会全国女性フォーラム静岡大会開催
～新型コロナ対策に万全を期し、女性経営者ら約1,400名が集う～

税を中心とした活動で国や地域社会への貢献を目指す「法人会」。その女性経営者らで組織する『全法連女性部会連絡協議会』（酒井喜代子会長＝愛知県連・小牧法人会所属）は、「ふじのくに“地域で学び、文化でつなぐ”　～女性の力～」を大会キャッチフレーズに、4月14日（木）、静岡市のツインメッセ静岡にて第16回法人会全国女性フォーラム静岡大会を開催した。大会は、各種の新型コロナ感染症拡大防止策を万全に講じた上で開催され、全国の法人会女性部会員約1,400名のほか、国税庁長官、静岡県知事、静岡市長らの来賓も出席した。
この女性フォーラムは、女性部会員の資質向上と情報の共有化による部会活動の活性化を目的とし、全国各地で毎年１回開催しているもの。
大会前段には各地の女性部会長らによる、「魅力ある女性部会にするために」をテーマとした情報交換会を開催。女性部会の活動への期待が年々高まる中、持続可能な世界を実現するため、「食品ロス」問題については、法人会の女性部会員として何ができるのかを、また、「withコロナの女性部会活動」については、各地の法人会の活動事例を交えながら、熱い議論が交わされた。
大会式典では、静岡県内に13ある女性部会による租税教育活動、社会貢献活動の様子を映像で紹介するとともに、全国の女性部会が租税教育活動の一環として取り組んでいる、小学生を対象とした「税に関する絵はがきコンクール」（平成24年度より国税庁後援）の令和3年度の全法連女連協会長賞12作品をスクリーンで紹介した。コロナ禍にもかかわらず全国から応募のあった約24.5万作の中から選ばれた、同賞受賞作品を含む全国の単位会代表作品、総数約440作が会場内に展示された。年々、応募作品のレベルが高まり、どの作品も子どもたちの自由な発想と豊かな想像力であふれている。税金について真剣に考える子どもたちの想いが1枚の絵はがきに描かれ、ため息がでるほど素晴らしい作品ばかりで圧倒されたという声が、来賓や参加者から聞かれた。

第35回「法人会全国青年の集い」佐賀大会開催

全国法人会総連合 — Fri, 26 Nov 2021 17:30:00 +0900

2021年11月26日
公益財団法人全国法人会総連合

　税を中心とした活動で国や地域への貢献を目指す「法人会」。その若手経営者で組織する『全法連青年部会連絡協議会』（佐藤知樹会長＝塩釜法人会所属）は、11月25日（木）～26日（金）にかけて、佐賀県の佐賀市文化会館等で第35回法人会全国青年の集い佐賀大会を開催しました。

　この「青年の集い」は青年部会員の研鑽や交流の場として、全国各地で毎年1回開催しているもの。今年は新型コロナ感染症の影響により2年ぶりに開催され、「つなぐ　維新のちから　輝ける大切な未来へ」を大会スローガンに、全国の青年部会長約550名が参集したほか2,500名を超えるオンライン参加の登録がありました。

　全国の青年部会長が数十のテーブルに分かれて討議を交わす「円卓会議」は、新型コロナ感染症を防止する観点から通常のテーブルディスカッション形式を取りやめ、今回は全法連青年部会連絡協議会の歴代会長4名によるパネルディスカッションを参加者が聴講するスタイルに切り替えられました。それぞれ自身の経験に裏付けられた各パネリストのコメントに参加者も皆、耳を傾けていました。

　また、各地の青年部会が行っている子供たちへの租税教育活動の取り組み事例発表では、全国の国税局管内から選抜された11会がプレゼンテーションを行いました。
　さらに今回の大会から初めて、各地の青年部会や企業が行っている健康経営の取り組み事例を紹介する「健康経営大賞」をコンテスト形式で開催いたしました。

　租税教育活動や健康経営の事例発表ではどの取り組みも、自らを取り巻く社会や環境に根差し工夫やアイデアを凝らした事例が発表されました。参加者も自身の所属会や自社での活動の参考となるよう熱心に聴講し、これらの事例発表や大会式典を通じて、大会は大いに盛り上がりました。

第15回法人会全国女性フォーラム新潟大会開催

全国法人会総連合 — Tue, 16 Nov 2021 16:45:00 +0900

2021年11月16日
公益財団法人全国法人会総連合
第15回法人会全国女性フォーラム新潟大会開催
～新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し開催～
  税を中心とした活動で国や地域への貢献を目指す「法人会」。その女性経営者らで組織する『全法連女性部会連絡協議会』（酒井喜代子会長＝小牧法人会所属）は、新型コロナ感染症対策を徹底しつつ、１１月１６日（火）、新潟県の朱鷺メッセ　新潟コンベンションセンターで全国の法人会女性部会員約1,200名が一堂に会する中、「新しい形、新潟から。～新時代　令和に羽ばたく女性の力～」を大会キャッチフレーズに、国税庁課税部長、新潟県知事、新潟市長らの来賓を招いて、第15回法人会全国女性フォーラム新潟大会を開催した。
  この女性フォーラムは、女性部会員の資質向上と情報の共有化による部会活動の活性化を目的とし、全国各地で毎年１回開催している。今年は新型コロナ感染症の影響により２年半ぶりに開催、今年で15回目となる。
  なお、大会前段には各地の女性部会長による情報交換会を開催。女性部会への期待が年々大きくなる中、「魅力ある女性部会にするために」をテーマに、持続可能な世界を実現するため「食品ロス」の問題について、ひとりの女性として、経営者として、女性部会会員として私たちに何ができるのか、熱い議論を交わした。
  また、県内に１３ある女性部会による租税教育活動、社会貢献活動の様子を映像で紹介するとともに、全国の女性部会が租税教育活動の一環として取り組んでいる小学生を対象とした「税に関する絵はがきコンクール」（平成24年度より国税庁後援）の令和元年度及び令和２年度の全法連女連協会長賞２４点をスクリーンで紹介した。コロナ禍にもかかわらず全国から多数の作品が応募され（令和元年度約２５．５万点、令和２年度約２０.5万点）、会場内には同賞受賞作品を含む全国の単位会代表作品、総数約９００点が展示された。どの作品も子どもたちの自由な発想と豊かな感性で描かれており、来賓や参加者からは税金について真剣に考える子どもたちの姿が思わず思い浮かぶという声が聞かれた。

法人別リリース

第２０回 法人会全国女性フォーラム埼玉大会開催

法人会、景況感アンケート（１２月期）を実施

第３９回「法人会全国青年の集い」山梨大会 開催

第４１回法人会全国大会（高知大会）開催

全法連『令和８年度税制改正提言』 を決議

第１９回 法人会全国女性フォーラム北海道大会開催

法人会、景況感アンケート（６月期）を実施

法人会、景況感アンケート（１２月期）を実施

第３８回「法人会全国青年の集い」福井大会 開催

第40回 法人会全国大会(鹿児島大会) 開催

全法連『令和７年度税制改正提言』 を決議

法人会、景況感アンケートを実施

法人会、定額減税に関するアンケートを実施

第１８回 法人会全国女性フォーラム広島大会開催

法人会、インボイス制度に関するアンケートを実施

第３７回「法人会全国青年の集い」山形大会 開催

第39回 法人会全国大会(群馬大会) 開催

全法連『令和６年度税制改正提言』 を決議

第１７回 法人会全国女性フォーラム愛媛大会開催

第38回 法人会全国大会(千葉大会) 開催

全法連『令和５年度税制改正提言』 を決議

第１６回 法人会全国女性フォーラム静岡大会開催

第35回「法人会全国青年の集い」佐賀大会 開催

第15回 法人会全国女性フォーラム 新潟大会 開催

第２０回法人会全国女性フォーラム埼玉大会開催

第３９回「法人会全国青年の集い」山梨大会　開催

全法連『令和８年度税制改正提言』を決議

第１９回法人会全国女性フォーラム北海道大会開催

第３８回「法人会全国青年の集い」福井大会　開催

第40回　法人会全国大会(鹿児島大会)　開催

全法連『令和７年度税制改正提言』を決議

第１８回法人会全国女性フォーラム広島大会開催

第３７回「法人会全国青年の集い」山形大会　開催

第39回　法人会全国大会(群馬大会)　開催

全法連『令和６年度税制改正提言』を決議

第１７回法人会全国女性フォーラム愛媛大会開催

第38回　法人会全国大会(千葉大会)　開催

全法連『令和５年度税制改正提言』を決議

第１６回法人会全国女性フォーラム静岡大会開催

第35回「法人会全国青年の集い」佐賀大会開催

第15回法人会全国女性フォーラム新潟大会開催