法人別リリース

Jパートナーズ・BIDVが共同提供する「ベトナム進出日本企業向け有益情報提供プロジェクト」の開始

JPメディアダイレクト — Tue, 20 May 2025 15:00:00 +0900

2025年5月20日
株式会社ＪＰメディアダイレクト
　

Jパートナーズ・BIDV（ベトナム投資開発銀行）が共同提供する「ベトナム進出日本企業向け有益情報提供プロジェクト」の開始
日本郵政グループの株式会社ＪＰメディアダイレクト（東京都港区、代表取締役CEO 佐野公紀、以下「JPMD」）とベトナム投資開発銀行（Joint Stock Commercial Bank for Investment and Development of Vietnam、ベトナム・ハノイ、Chairman Phan Duc Tu、以下「BIDV」）は、JPMDが運営する「Jパートナーズ（https://jpartners.jp）」との共同施策とし「ベトナム進出日本企業向け有益情報提供プロジェクト」を開始いたします。
　当プロジェクトは、「ベトナム進出企業向けのセミナー」「ベトナム国内ニュースの配信」「ベトナム動向資料の提供」などを、お申込みいただいた方にご案内・送付するものです。

■「ベトナム進出日本企業向け有益情報提供プロジェクト」の概要
　　　
①ベトナム進出日本企業支援セミナーの開催
　ベトナム国内状況に詳しい、日本、ベトナムの有識者を講師に招き、他では聞く事が出来ないリアルなベトナムの状況について講演を開催いたします。
　
②ベトナム国内ニュースの時事評論の配信　　　
　Jパートナーズ顧問の川島博之氏が、ベトナム進出日本企業にとって重要と考えるベトナム国内ニュースをピックアップし、ベトナムで起こっている事案を正しく理解する為の解説を加えて隔週で配信します。　
※配信のお申込みはＪパートナーズHP（https://jpartners.jp）で受け付けています。

③ベトナム動向資料の提供
BIDVが独自に調査したベトナム国内の経済動向、法規の改正などの資料を提供します。

※画像はイメージです。日本語翻訳したものをお渡しいたします。
※資料はJパートナーズHP（https://jpartners.jp）よりダウンロードできます。

■本プロジェクトの調印式について

2025年4月2日、JPMDの佐野CEO、BIDV JapanデスクのChu Thi Hong Minhとの間で、ハノイBIDV本社において調印式を開催し、BIDVの「Jパートナーズ」参加と、共同プロジェクトの開始を確認いたしました。

■ BIDVの概要

BIDVはベトナム社会主義共和国の首都ハノイ市に本拠地を構える中央銀行傘下の国営商業銀行。

1957年に中央銀行の商業銀行機能のうちの一つ、”投資開発部門“を民間へ引き継ぐ目的で設立され、2011年12月にホーチミン証券取引場（HOSE）に上場。現在もベトナム政府が80.99％の株式を保有しており、AGRIBANK、Vietinbank、Vietcombankと共に４大国有商業銀行を形成しています。

幅広い法人・個人銀行取引に加え、外国為替、開発プロジェクトなど、投資企業の設立出資に圧倒的な強みを持ち、傘下に証券会社、資産運用会社、保険会社を抱える金融コングロマリットとして、ベトナム国内において広範な金融サービスを提供しています。

2013年にジャパンデスクを設置しており、数多くの日本の銀行と業務提携し、日系進出企業へのサービスを提供しています。

ベトナム語名：Ngân hàng TMCP Đầu tư và Phát triển Việt Nam
英　語　名：Joint Stock Commercial Bank for Investment and Development of Vietnam
日本語名：ベトナム投資開発銀行
略称：BIDV

■第１回セミナーのご案内
初回は以下の通り、ベトナム・ハノイでのリアル開催、ならびにセミナーの模様を収録した動画を限定公開いたします。

（開催概要）
開催日時：7月17日（木）ベトナム時間13時～16時
開催場所：BIDV Training & Research Institute
773 Hong Ha Street, Chuong Duong Do Ward, Hoan Kiem District, Hanoi
https://maps.app.goo.gl/ovUvekbv3N2i1SGLA

セミナーテーマ：ベトナムビジネス最前線セミナー2025
～ベトナム市場進出に役立つ、日本企業が知らないベトナムの生の情報を公開！～
講　　師：VINグループ主席経済顧問/Jパートナーズアドバイザー　　　川島博之
　　　　　ハノイ国家大学教授/FIMO代表　　Bui Quang Hung
セミナー参加／視聴登録期間：5月20日（火）～7月12日（土）
※セミナーのお申込先：https://jpartners.jp
※会場視聴は定員になり次第締め切らせていただきます。
※セミナーの参加／視聴には事前登録が必要です。

・川島博之
VINグループ主席経済顧問/Jパートナーズアドバイザー
農林水産省農業環境技術研究所主任研究官、ロンドン大学客員研究員、
東京大学大学院農学生命科学研究科准教授などを経て、現職。
主な著書に『農民国家・中国の限界』『「食糧危機」をあおってはいけない』『「食糧自給率」の罠』『極東アジアの地政学』。

・Bui Quang Hung
ハノイ国家大学教授/FIMO代表
大阪大学博士号を取得。
地理空間データに対するAIと機械学習の機能を組み合わせた地理空間AIを開発。
VNU/UETでは、データウェアハウスとビジネスインテリジェンス、情報の分析と設計に
関するコースを担当。
NASA、欧州連合、グローバル・チャレンジ研究基金、JICA、e-ASIA共同研究プログラムなどのさまざまな国際研究基金から資金提供を受けている研究プロジェクトのリーダー。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【報道関係の方のお問い合わせ先】
株式会社ＪＰメディアダイレクト経営管理本部
担当：今埜
【商品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ＪＰメディアダイレクト新規事業領域開発室
担当：影島、松本
E-mail：jpartners@jp-md.co.jp

日本企業のベトナム進出や事業推進を支援する国内外のパートナー企業と提携し、新たなサービスの提供開始

JPメディアダイレクト — Mon, 12 May 2025 15:00:00 +0900

2025年5月12日
株式会社ＪＰメディアダイレクト
　

日本企業のベトナム進出や事業推進を支援する国内外のパートナー企業と提携し、新たなサービスの提供開始～Jパートナーズ～
日本郵政グループの株式会社ＪＰメディアダイレクト（東京都港区、代表取締役CEO 佐野公紀、以下「JPMD」）は⽇本企業のベトナム進出や事業推進を⽀援するサービス「Jパートナーズ」を2025年5月12日より提供開始いたします。
「Jパートナーズ」は、⼈材・不動産・⾦融・マーケティング・物流など各領域の支援実績を持つ企業と連携しながら、JPMDが事務局となって各種プロデュースを推進するものです。⽇本企業が安⼼してベトナムへ進出を果たし事業推進できるよう、多⾓的にサポートいたします。
「Jパートナーズ」のサービスロゴ

※「Jパートナーズ」は株式会社ＪＰメディアダイレクトの登録商標です。

■「Jパートナーズ」の特徴

① ベトナム進出を「進出準備」「拠点構築」「事業推進」の各ステージで多角的に支援
「進出準備」から「拠点構築」「事業推進」まで、それぞれのステージでのクライアント様の個々の課題に沿って、パートナー提携企業とJPMDのプロデューサーが連携し、最適な解決策をご提案します。

※より詳細なサービス内容は、ホームページでご覧いただけます。 URL: https://jpartners.jp/

② 各領域の豊富な支援実績を持つ日系企業・ベトナム企業と連携
「Jパートナーズ」で連携するパートナー提携企業は、⼈材・不動産・⾦融・マーケティング・物流など各領域の支援実績を持つ企業で構成されています。JPMDが事務局を務め、⽇本とベトナム双⽅に信頼と実績のある「⽇系企業」と「ベトナム企業」が参画しています。

　　 ※パートナー提携企業名と担当領域は、別紙をご参照ください。

③ サービスのご相談は、ご発注いただくまで原則無料
ベトナム進出や事業推進に関する支援サービスのご相談は、支援内容が決定し、ご発注いただくまで、原則無料で対応いたします。事務局の専任プロデューサーが、責任を持って担当します。

④ 双方の言語に対応したサポートを提供
「Ｊパートナーズ」は、支援内容のご相談から支援内容の決定、実施まで、事業領域を問わずクライアント様とパートナー提携企業、双方の言語に対応する体制をご提供いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【報道関係の方のお問い合わせ先】
株式会社ＪＰメディアダイレクト経営管理本部
担当：今埜

【商品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ＪＰメディアダイレクト新規事業領域開発室
担当：影島、松本
E-mail：jpartners@jp-md.co.jp

■別紙　「パートナー提携企業」一覧（2025年5月現在）※アルファベット社名順

※上記内容は、ホームページでご覧いただけます。　URL: https://jpartners.jp/

日本郵政グループのＪＰメディアダイレクト　新たなポスティングサービス「JPMDエリアプラス」を販売開始

JPメディアダイレクト — Thu, 28 Mar 2024 15:00:00 +0900

2024年3月28日
株式会社ＪＰメディアダイレクト

新たなポスティングサービス「JPMDエリアプラス」を開発・販売開始～従来のポスティングと比較し最大2.33倍のレスポンスを獲得～
日本郵政グループの株式会社JPメディアダイレクト（東京都港区、代表取締役CEO 佐野　公紀　以下「JPMD」）は、2022年4月以降、新しいポスティングサービスの試験運用を行ってまいりましたが、今回正式に「JPMDエリアプラス」として販売開始することをお知らせいたします。

「JPMDエリアプラス」は、様々なポスティングニーズにお応えできる専門配布スタッフにより、全国どのエリアでも配布を行うことが可能なサービスです。500名を超える専門配布スタッフが案件に応じ、全国どこへでも車両で移動し、住宅地図を基に現地で配布業務を行う「キャラバン配布方式」を採用しています。これにより、一般のポスティングでは難しいエリアへの配布が可能です。
GIS（地理情報システム）により、ターゲットが多いエリアを選定して配布できるほか、「マンション限定」「駐車場のある一戸建て限定」など、高精度な「セグメント配布」も可能です。ある通販企業様の例では、同時期に実施した一般ポスティングと比較し、「最大2.33倍のレスポンス」を獲得するなど、レスポンス向上が期待できます。
また、配布時にはスタッフ全員が「リアルタイムGPS」を所持しているので行動履歴を確認することができ、配布の抜け漏れを防げます。自治体様が発行するハザードマップや広報紙といった、全世帯に確実にお届けする必要がある周知物の配布に最適です。すでに多くの自治体様から「問合せ件数が減った」「配布状況が確認できるので安心」といった評価を多数いただいています。

【GIS（地理情報システム）によるエリア選定イメージ】

【GPSによる移動軌跡の表示イメージ】

■JPMDエリアプラスの特徴
　・「キャラバン配布方式」を採用し全国どのエリアでも配布が可能
・一般ポスティングと比較し、高い反応率が期待できる（当社調べ。最大2.33倍のレスポンス）
・GISによるエリア選定や、目視で確認する高精度な「セグメント配布」が可能
・リアルタイムGPSにより専門配布スタッフの位置情報をトラッキングし、進捗を管理
・冊子、カタログ等の重量物の配布にも対応
・配布してほしくない世帯を住所で事前に除外可能
・配布に関するコールセンターを設置
・配布後の回収にも対応
・アンケート調査、物品配布などの対面フィールドワークにも対応

■これまでの主な実績
＜自治体関係＞
・ハザードマップ
・ごみ収集カレンダー
・選挙公報
・防災グッズの訪問配布
＜大手企業関係＞
・築年数データを元にしたセグメント配布（リフォーム会社）
・GISを利用したターゲットエリアへの配布（健康食品通販）

■料金・サービス詳細
・個別にお見積、ご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

※ 「エリアプラス」は株式会社 JP メディアダイレクトの登録商標です。

日本郵政グループの株式会社ＪＰメディアダイレクト「LASHIC tayori(ラシクたより)」販売開始

JPメディアダイレクト — Thu, 15 Feb 2024 15:00:00 +0900

2024年2月15日
株式会社ＪＰメディアダイレクト

高齢者の見守り＆駆けつけサービス「LASHIC tayori(ラシクたより)」の総販売代理権を取得し、本日より販売開始
日本郵政グループの株式会社ＪＰメディアダイレクト（東京都港区、代表取締役CEO 佐野公紀）は、介護専門企業インフィック株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長増田正寿）の提供する「LASHIC tayori（ラシクたより）」の総販売代理権を取得、2024年2月15日より、本サービスの販売を開始いたします。また、この販売代理店も合わせて募集いたします。

日本における高齢者のひとり暮らしの割合は男女共に増加傾向にあり、この様な社会情勢の中、高齢期のひとり暮らしには81.7%※もの方が不安を感じています。その一方で、ひとり暮らしのご高齢な親を持つ方々の多くは、故郷から遠く離れた場所で仕事や生活基盤を持っているため、大切な親の世話もままならないものです。
（※　厚生労働省平成28年版厚生労働白書より）

「LASHIC tayori」は、そんな親と子の両者の思いを深く考慮して生まれた、次世代の高齢者見守りサービスです。

室内感知センサー「LASHIC-room」が、見守り対象者(親御様)の様々な情報を自動で感知。見守る人のスマホにアプリをダウンロードして24時間／リアルタイムで、親御様のご様子を、毎日の「便り（たより）」としてお届けします。また、いざという時のために「在宅確認」と「お困りごと」に24時間365日対応する「駆けつけ」サービス（※１、※２）もございます。遠くで離れて暮らすご家族にとっての「頼り（たより）」になるのが「LASHIC tayori」の特徴です。

※１　見守り対象者に連絡がつかなくて不安な場合にご提供する「在宅確認サービス」。見守るご家族様から、アプリの電話機能を通じてご依頼をいただき、現地スタッフが在宅確認のため居宅を訪問。状況確認後、結果をお知らせいたします。
※２　水回りの故障や鍵のトラブル、電球が切れてしまったけど交換が困難なときなどに、ご家族(ご契約者)様がアプリから利用する「お困りごと駆けつけサービス」。要請を受けた専門スタッフが日程調整のうえ、ご自宅に駆けつけてトラブルに対応いたします。

これら２つの「駆けつけサービス」を行うのが、全国に提携事業者ネットワークを持つジャパンベストレスキューシステム株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長　若月光博）。「困っている人を助ける。」を企業活動の理念に掲げ、カギ・水まわり・ガラス等の生活トラブル解決サービスを提供しています。

【LASHIC tayori サービス提供料金】（税込）
　　●初期費用 29,800円
　　●月額利用料 2,990円※通信料込み

【LASHIC tayori 設置時のお困りごと対応料金（オプション）】（税込）
●設置代行サービス　27,500円
（ご家族がセンサーを設置できないときに、ご利用いただくと便利です）

LASHIC tayoriの事業運営は、高齢者に寄り添う介護の専門企業インフィック株式会社が責任を持って担い、駆けつけは、全国に提携事業者ネットワークを持つ頼れるジャパンベストレスキューシステム株式会社が自信を持っておこないます。

◆事業運営は、介護専門企業インフィック株式会社
インフィック株式会社
東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル 7F
資本金　3,000 万円

◆駆けつけは、全国に提携事業者ネットワークを持つジャパンベストレスキューシステム株式会社
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
愛知県名古屋市中区錦1-10-20 アーバンネット伏見ビル5F
資本金　7億8,036万円　（2023年9月30日現在）
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場（証券コード2453）

◆本サービスの販売総代理は、株式会社JPメディアダイレクト
株式会社JPメディアダイレクト
東京都港区虎ノ門一丁目21-17 虎ノ門NNビル5F
資本　5億9,000万円(資本金：3億円・資本準備金2億9,000万円)

日本郵政グループのＪＰメディアダイレクト　「GISドライブベトナム」クラウド版の提供開始

JPメディアダイレクト — Thu, 09 Nov 2023 15:00:00 +0900

2023年11月9日
株式会社ＪＰメディアダイレクト
日本郵政グループの株式会社ＪＰメディアダイレクト（東京都港区、代表取締役CEO 佐野公紀、以下「JPMD」）は、ベトナム国家大学発のベンチャー企業、THE FIRST INNOVATION AND MANAGEMENT ORGANIZATION JOINT STOCK COMPANY（ハノイ市、代表取締役社長Lưu Việt Hưng、以下「FIMO」）と開発・提供を開始した「GISドライブベトナム」に新たなサービスとして、「いつでも、どこでもWebで分析が出来る」クラウド版を2023年11月9日よりサービス提供を開始いたします。

「GISドライブベトナム」クラウド版は、国勢調査データを基にベトナム全土の行政地区単位での人口統計情報を提供いたします。さらに特別市の「ハノイ市・ホーチミン市」の2市はオリジナルの275mメッシュデータの情報を提供いたします。
任意のポイントと商圏等を設定することで、簡単に商圏レポートが作成できます。商圏レポートはExcelファイル形式で生成され、ダウンロード後は社内報告資料等にそのままご利用が可能です。
「GISドライブベトナム」クラウド版は、他にはないどこよりも詳細で正確なエリア情報で効果的な出店計画・販促計画を実現いたします。

※「GISドライブ」は株式会社JPメディアダイレクトの登録商標です。

【クラウド版　サービス料金表】（税別）
料金／コーススタンダードプロフェッショナル初期費用
30,000円月額料金（１ライセンス）
― 150,000円レポート料金

20,000円（１レポートあたり）月額料金に含む（20レポートまで） ― 7,000円（21レポート以降） ●1ライセンスで3ユーザー（3メールアドレス）の利用が可能
●最低利用契約期間は6ケ月

◆Excel出力の商圏レポートイメージ

日本郵政グループのJPメディアダイレクト　レスポンスに効果的な「AI分析モデル」を開発・販売開始

JPメディアダイレクト — Tue, 23 May 2023 15:00:00 +0900

2023年5月23日
株式会社JPメディアダイレクト
日本郵政グループの株式会社JPメディアダイレクト（東京都港区、代表取締役CEO 中島直樹　以下「JPMD」）は、株式会社フィンデクス（東京都千代田区、代表取締役　青木義充）の協力のもと、「JPMDタウンプラス」および「JPMDポスティング」※１のレスポンスを予測する新サービス「AI分析モデル」を開発しました。
本サービスは、これまでに実施したポスティングメディア施策による、実際のレスポンスデータ（郵便番号データのみ、個人情報は不要）をご提供いただき、弊社にて国勢調査データや独自の統計データを紐づけます。その後、JPMD独自のAI分析手法によりレスポンス率に影響するエリアの特性を抽出し、ターゲットエリアごとに「期待レスポンス率」を算出します。この算出結果から高レスポンスを期待できるエリアを事前予測した上で、施策を実施することが可能となります。
　今回、弊社クライアントのレスポンスデータをご提供いただき、実証実験をしたところ、過去のレスポンス率に対し「最大1.7倍の効果」が認められました。※２ ※３

今後、JPMDのポスティングメディアサービスと合わせたご提案が可能です。ご利用料金につきましては、お見積りいたしますのでお気軽にお問合せください。
　　　　
※1 日本郵便が指定エリアの郵便受け箱に全戸配達する「タウンプラス」や、全国のポスティングネットワークを活用し、クライアント向けにご提供するJPMDオリジナルのポスティングメディアサービス。
※2 予測値はあくまで過去のレスポンスデータに基づく予測であり、レスポンスをお約束するものではありません。
※3 お預かりするレスポンスデータの件数及び内容によっては、モデルを作成できない場合があります。

【サービスイメージ】

【AI分析モデルに対する講評】
一橋大学大学院経営管理研究科　准教授　横内大介氏
　本システム開発では、JPメディアダイレクトがもつビッグデータのエリア特性をいかにAIに学習させるかが肝になります。一般的なAI開発では効率を優先して１つのAIにすべてのビッグデータをそのまま学習させがちですが、今回のシステムは、エリアの特徴を探索的データ解析で洗い出し、特徴が共通した各エリアごとにAIを個別に構築します。その結果、従前の方法で作るシステムに比べて予測性能やアカウンタビリティは飛躍的に向上しています。

英国ラフバラ大学数理科学科　講師・北里大学未来工学部データサイエンス学科　特任教授　島津秀康氏
　今回、JPメディアダイレクトが開発したAI分析モデルは、徹底した探索的データ解析にもとづき、町丁目レベルでレスポンス・パターンの特徴付けを行い、これらを個々のAIシステムとして実装しています。そのため、従来のAIでは難しかった予測結果の自然な解釈がしやすく、将来的にクライアントのニーズに応じた柔軟なAIシステムのカスタマイズ、改良を容易にしている点で優れています。

【株式会社フィンデクスについて】https://f-index.co.jp/
　「真に役立つデータサイエンスの力」の言葉のもと、既成のAIパッケージの提供ではなく、お客様のご要望を丹念にヒアリングしたうえで、業務に精通したデータサイエンティストによる説明可能性・透明性が高い特別なAIエンジンを提供。

【JPメディアダイレクトについて】 https://www.jp-md.co.jp/
　JPメディアダイレクトは日本郵便株式会社、株式会社電通グループ、株式会社電通プロモーションプラス　３社の出資により2008年2月に設立。郵便物流・郵便局ネットワーク等を活用したDMメディアの企画・開発・販売および、ダイレクトマーケティング・ＢＰＯ関連サービス等を提供。

【商品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ＪＰメディアダイレクト
ソリューション事業本部　担当：谷口、伊勢
E-mail：solution-design@jp-md.co.jp

日本郵政グループのJPメディアダイレクト　新たな市場分析サービス「GISドライブベトナム」の提供開始

JPメディアダイレクト — Thu, 06 Apr 2023 15:00:00 +0900

2023年4月6日
株式会社JPメディアダイレクト
日本郵政グループの株式会社ＪＰメディアダイレクト（東京都港区、代表取締役 CEO 中島直樹、以下「JPMD」）は、ベトナム国家大学発のベンチャー企業、THE FIRST INNOVATION AND MANAGEMENT ORGANIZATION JOINT STOCK COMPANY（ハノイ市、代表取締役社長Lưu Việt Hưng、以下「FIMO」）とベトナム国内に特化したGISサービス「ＧISドライブベトナム」を共同開発し、2023年4月6日よりサービス提供を開始いたします。

JPMDとFIMOは、かねてより、ベトナム国内の投資促進、経済活動の活性化に向けたGIS（Geographic Information System：統計情報や各種データを地図上に取り込んで可視化する仕組み）サービスの共同研究・開発を進めてまいりました。

「GISドライブベトナム」は昨年3月にリリースした「PIVASIA」に続くサービスとして、成長著しいベトナム市場で、新規出店、または、出店後の販売促進時等において、さまざまなデータを可視化することでデータに基づいた出店（販促）検討ができます。特に、ホーチミン・ハノイの2大都市については、オリジナルデータとして、275mのメッシュデータの整備も整い、より正確な市場分析が可能です。
当初はクライアントごとにご提供するレポート版のサービスでスタートし、2023年5月を目途に、「いつでも、どこでも、Webで分析が出来る」クラウド版の提供を予定しています。

ご利用料金につきましては、お見積りいたしますのでお気軽にお問合せください。

Webサイトはこちら
https://www.jp-md.co.jp/solution/vietnam/

※「GISドライブ」は株式会社JPメディアダイレクトの登録商標です。

JPMD and FIMO JSC Upgrade Vietnam's Industrial Real Estate Information Platform "PIVASIA" and...

JPMD — Tue, 31 Jan 2023 16:00:00 +0900

TOKYO and HANOI, Vietnam, Jan. 31, 2023 /Kyodo JBN/ --
JP Media Direct Co., Ltd.,
THE FIRST INNOVATION AND MANAGEMENT ORGANIZATION JOINT STOCK COMPANY
JPMD and FIMO JSC Upgrade Vietnam's Industrial Real Estate Information Platform "PIVASIA" and Start Offering Paid Membership Service

JP Media Direct Co., Ltd. (hereinafter "JPMD"), a Japan Post Group company based in Tokyo, and THE FIRST INNOVATION AND MANAGEMENT ORGANIZATION JOINT STOCK COMPANY (hereinafter "FIMO JSC"), a Hanoi-based venture company from Vietnam National University, upgraded their jointly developed Hanoi PIVASIA beta version, an information platform for industrial real estate, etc., to "PIVASIA 1.0" and launched it as a paid membership service from January 16, 2023.

PIVASIA website URL: https://ip.piv.asia/en/

Image1: https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105616/202301182233/_prw_PI1fl_A3CUNM8Y.jpg

Overview of paid membership service
This service provides more detailed area and industrial park information and search functions. New search functions include the ability to search for areas and industrial parks based on specific criteria, save search results to a list of favorites, and compare information. In addition, a new search function allows users to search for areas and industrial parks that meet their company's criteria efficiently, including the ability to compare information. In conjunction with the addition of these features, JPMD and FIMO JSC also updated the facility information data for 359 industrial parks throughout Vietnam. Other up-to-date availability and prices for industrial parks can be inquired through the PIVASIA website.

New features:
- Search, filter, and sort functions by industrial park and by city/province
- Ability to add a list of favorites by industrial park and by city/province
- Comparative functions by industrial park and by city/province
- Route guidance to key locations from industrial parks

Learn more about the new features: https://ip.piv.asia/#/quick-overview

PIVASIA Membership Fee Schedule (tax not included)
Initial registration fee: 100,000 yen
6-month plan: 1,000,000 yen
12-month plan: 1,500,000 yen
*Please contact JPMD and FIMO JSC as they will propose the most suitable custom plan according to the usage type.

PIVASIA website URL: https://ip.piv.asia/en/

In addition, the new interface and system display speed has been greatly improved. The duo will continue to strive to improve user satisfaction by continuing to provide highly needed data and functions.

Image2: https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105616/202301182233/_prw_PI2fl_30Q5E2JH.jpg

日本郵政グループのJPメディアダイレクトがベトナム工業不動産等の情報プラットフォームをバージョンアップ

JPメディアダイレクト — Mon, 16 Jan 2023 15:00:00 +0900

2023年1月16日
株式会社JPメディアダイレクト

ベトナムの工業不動産等の情報プラットフォーム「PIVASIA」がバージョンアップ会員制有償サービスの提供を開始
日本郵政グループの株式会社ＪＰメディアダイレクト（東京都港区、代表取締役 CEO 中島直樹、以下「JPMD」）は、ベトナム国家大学ハノイ校発のベンチャー企業、THE FIRST INNOVATION AND MANAGEMENT ORGANIZATION JOINT STOCK COMPANY（ベトナム・ハノイ市、代表取締役社長Lưu Việt Hưng、以下「FIMO JSC」）と、これまで無償で提供していたベトナム国内の工業不動産等の情報プラットフォームPIVASIA β版を「PIVASIA 1.0」にバージョンアップし、会員制有償サービスとして2023年1月16日より提供を開始いたします。

【会員制有償サービス概要】
本サービスではより詳しいエリア・工業団地の情報閲覧、検索など機能が充実しています。
新たな検索機能として、特定の条件によるエリア・工業団地の検索や検索結果のお気に入りリストへの保存に加え、情報の比較機能など効率的に自社の条件にあったエリアや工業団地を検索することが可能になりました。
この機能追加と合わせてベトナム全土359の工業団地の施設情報データも最新情報に更新しております。
また、工業団地の最新の空き状況・価格等は、PIVASIAサイト内からお問い合わせが可能です。

□新機能：
　■ 市・省別、工業団地別の検索、フィルタリング、ソート機能
　■ 市・省別、工業団地別のお気に入りリスト追加機能
　■ 市・省別、工業団地別の比較機能
　■ 工業団地からの要所へのルート案内

詳細はこちら
https://ip.piv.asia/#/quick-overview

【PIVASIA会員制有償サービス料金表】（税別）
初期登録費用
100,000 円
6ヶ月プラン
1,000,000 円
12ヶ月プラン
1,500,000 円
※ご利用形態に応じて、最適なカスタムプランをご提案いたします。まずは、お問い合わせください

そのほか新しいインターフェース、システム表示速度など大幅に改善しております。
今後もニーズの高いデータや機能を引き続き提供することで、利用者の満足度向上に努めて参ります。

■PIVASIA WebサイトURL（日本語版）
https://ip.piv.asia/ja/

フィルタリング、ソート機能

要所へのルート案内機能

エリア・工業団地比較機能
面積集計機能

【商品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ＪＰメディアダイレクト新規事業領域開発室
担当：鍋倉・鷲頭
TEL：03-5157-6071（代表）
E-mail：pivasia_jpmd@jp-md.co.jp

日本郵政グループのJPメディアダイレクトがベトナムへ進出予定の企業様向け新サービスをリリース

JPメディアダイレクト — Wed, 02 Mar 2022 18:00:00 +0900

2022年3月1日

2022年3月1日
株式会社ＪＰメディアダイレクト

ベトナムの工業不動産等の情報プラットフォーム「PIVASIA」（β版）の提供を開始～ベトナム国家大学　ハノイ校発のベンチャー企業との共同開発～

日本郵政グループの株式会社ＪＰメディアダイレクト（東京都港区、代表取締役 CEO 中島直樹、以下「JPMD」）は、ベトナム国家大学ハノイ校発のベンチャー企業、THE FIRST INNOVATION AND MANAGEMENT ORGANIZATION JOINT STOCK COMPANY（ベトナム・ハノイ市、代表取締役社長Lưu Việt Hưng、以下「FIMO」）とベトナム国内の工業不動産等の情報プラットフォーム「PIVASIA」を共同開発し、そのβ版の提供を３月１日より開始します。

JPMDとFIMOは、かねてよりGIS（Geographic Information System：統計情報や各種データを地図上に取り込んで可視化する仕組み）を活用し、ベトナム国内の投資促進、経済活動の活性化に向けたサービスの研究・開発を進めてまいりました。その第1弾が、「PIVASIA」（β版）であり、どなたでも無料でご利用いただけます。

「PIVASIA」とは「Property Insights and Valuation in ASIA」を略した造語で、ベトナム国内の工業不動産等の情報をデータベース化し、立地情報や空港・港までのアクセス、距離等を地図上から閲覧できるWeb上のプラットフォームサービスです。

これにより、新型コロナウイルス渦で現地視察が厳しい状況下においても、「PIVASIA」を通じて現地の工業不動産等の情報を収集することが可能です。また、今後の状況収束後に対しても現地視察コストの削減等に貢献します。

今回の「PIVASIA」β版（無料版）のリリース後、2022年5月頃に、より詳細で鮮度の高い情報にアプローチできるα版
（有料版）の提供開始を予定しています。

■PIVASIA WebサイトURL（日本語版）
https://ip.piv.asia/ja/

■FIMO WebサイトURL
https://fimo.com.vn/

【商品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ＪＰメディアダイレクト新規事業領域開発室
担当：鍋倉・鷲頭
TEL：03-5157-6071（代表）
E-mail：pivasia_jpmd@jp-md.co.jp

ファンの皆様には、おなじみの「海老名」で！郵便局限定「スター・ウォーズ切手」申込みイベントを実施

JPメディアダイレクト — Mon, 16 Dec 2019 15:10:00 +0900

２０１９年１２月１６日
株式会社ＪＰメディアダイレクト

　日本郵政グループの株式会社JPメディアダイレクト（東京都港区、代表取締役CEO　中島直樹　以下「JPMD」）は、本日より、全国の郵便局/ネットショップで申込みを開始した「スター・ウォーズ　オリジナル　フレーム切手」の発売に合わせて、2019年12月20日（金）1日限定の「海老名郵便局　申込みイベント」を実施いたします。

■日時
2019年12月20日（金）10：00～17：00まで

■場所
海老名郵便局内　特設カウンター
〒243-0432　神奈川県海老名市中央２－７－５

■イベント概要
郵便局限定「スター・ウォーズ　オリジナル　フレーム切手」を、海老名郵便局の窓口でお申し込みされたお客様（先着100名様）に「スター・ウォーズ　年賀はがき」3枚セットをプレゼント！
（なくなり次第終了します）

※全16種類のデザインのうち3枚セットをプレゼント。（デザインはお楽しみ）
※郵便局窓口でお申し込み後「お客様控え」を特設カウンターにお持ちください。
※複数個お申し込みいただいても、お1人様　1回（はがき3枚）の引換えとなります。

スター・ウォーズ　「フレーム切手」　全５種
https://www.shop.post.japanpost.jp/shop/pages/starwars2019.aspx

スター・ウォーズ　「年賀はがき」　全１６種
https://nenga.yu-bin.jp/starwars/

日本郵政グループのJPメディアダイレクト、新たな「現金受取サービス」を提供開始

JPメディアダイレクト — Wed, 04 Dec 2019 16:10:00 +0900

2019年12月4日
株式会社JPメディアダイレクト
「現金書留」と「銀行ＡＴＭ」のハイブリッドな活用で、現金受け取りニーズに対応
　日本郵政グループの株式会社ＪＰメディアダイレクト（東京都港区、代表取締役CEO 中島直樹以下「JPMD」）は、日本郵便の「現金書留」による現金郵送サービスに加え、セブン銀行「ＡＴＭ」を活用した新たな「現金受取サービス」の提供を開始します。

　JPMDの「現金受取サービス」は、日本郵便の全国ネットワークにより現金を郵送・配達する「現金書留」と、セブン銀行が全国のセブン‐イレブンや駅、空港等に設置する「ＡＴＭ」での現金受取サービスを活用し、原則365日、いつでも、どこへでも、日本国内のお客様へ「現金」をお渡しすることが可能となります。

　「少額送金の対応」、「初期費用の軽減」、「運用開始期間の短縮」といった本サービスの特徴に加え、お客様ごとの「口座番号情報の収集・管理」や「振込手続き」が不要なため、煩雑で手間の掛かる「送金・返金業務」の効率化を実現します。

※全国の郵便局窓口で換金可能な「郵便為替」や、各種「金券・商品券」等を郵送することも可能です。

本サービスの想定利用企業・利用シーンは以下のとおりです。
・ＥＣ・通販事業者
　　→商品のキャンセルや返品・交換差額で生じる「返金」など
・チケット関連事業者
　　→各種チケットのキャンセルや解約の「返金」など
・製造・販売メーカー
　　→リコール発生時における「返品」と連動した「返金」など
　　　※JPMDの「リコールシューター」サービスと連動し提供いたします
・金融・保険会社
　　→各種保険料の「返金」や少額保険金の「お支払い」など
・キャンペーン関連事業者
　　→各種キャッシュバックキャンペーンにおける賞金の「送金」など

■サービス概要
各事業者が保有する、「郵便番号・住所・氏名・携帯電話番号・メールアドレス・送金金額など」のデータを基に、現金・郵便為替・金券の手配、郵便局差出を行う「郵送受取」と、セブン銀行での「ＡＴＭ受取*」をワンストップで提供します。

　＊紙幣はセブン銀行ＡＴＭで、硬貨はセブン‐イレブンのレジで受取ることができます。

＜参考＞
「リコールシューター」はJPMDが2011年から提供している「リスク管理ソリューション」サービスです。
https://www.jp-md.co.jp/recall/recallshooter/
【JPMDの「現金受取サービス」フロー図】

日本郵政グループの株式会社JPメディアダイレクト、DM自動印刷・発送サービス「DMダッシュ」の販売開始

JPメディアダイレクト — Thu, 26 Sep 2019 15:10:00 +0900

2019年9月26日
株式会社ＪＰメディアダイレクト
Web to Printプラットフォーム「DM Connect」を活用した
DM（ダイレクトメール）自動印刷・発送サービス「DMダッシュ」の販売開始
　日本郵政グループの株式会社JPメディアダイレクト（東京都港区、代表取締役CEO 中島直樹以下「JPMD」）は、7月10日に発表したWeb to Printプラットフォーム「DM Connect」を活用した、DM自動印刷・発送サービス「DMダッシュ」の販売を開始します。

「DMダッシュ」は、DMの印刷から発送までをワンストップで一括発注できるWeb to Printサービスです。各事業者が保有する、各種会員データを「DMダッシュ」と連動させることで、DMの印刷・宛名印字・郵便局差出・発送までが自動化されます。また、「DM Connect」の活用によりDMの仕様に合わせた最適な印刷会社を選択し、スピーディーな印刷・発送を可能としました。（最短翌営業日発送）

　当社は、マーケティングオートメーションサービス事業者やEC事業者等と連携し「DM Connect」「DMダッシュ」関連で、今後3年間に約20億円の売上を見込んでいます。

　本サービスのねらいと概要は以下のとおりです。

■デジタルとアナログを組み合わせたマーケティングの活性化
近年、より良い顧客体験を通じ効果的な態度変容を実現するために「デジタルマーケティングとアナログマーケティングの組み合わせ」が注目されています。特に「紙のDM」は、eメールが到達しにくい顧客にも情報が届くことや、eメールと組み合わせることで情報が伝わりやすくなるなど、その効果が再評価されています。

今回JPMDが開発した「DMダッシュ」は、日本郵便をはじめ、マーケティング関連業界が提唱している「デジ×アナ」DMを推進するサービスとなります。EC事業者を中心にAPIを経由して容易に「紙のDM」を自動印刷・発送するサービスシステムを構築することが可能となり、デジタルとアナログを組み合わせたマーケティングを活性化します。

■サービス概要
各事業者のWebサービスと「DMダッシュ」が連動することで、各種会員データ（郵便番号・住所・氏名・ID等）から、簡単にDMの宛名データを取り込み、DM印刷・宛名印字・郵便局差出・発送まですべて自動化されます。

＜参考＞
「DM Connect」はJPMDが開発した、DMの印刷・発送プラットフォームです。
https://www.jp-md.co.jp/files/about/jpmd_190710.pdf

【商品・サービスに関するお問い合わせ先】
  株式会社ＪＰメディアダイレクト
  新規事業領域開発室：西河・藤
  TEL：03-5157-6077
  E-mail：dminfo@jp-md.co.jp

日本郵政グループのJPメディアダイレクト、Web to Printプラットフォーム「DM Connect」の提供を開始

JPメディアダイレクト — Wed, 10 Jul 2019 15:05:38 +0900

20190710
株式会社JPメディアダイレクト
Web to Printプラットフォーム「DM Connect」の提供を開始
～ダイレクトメールの印刷から発送までをワンストップで発注可能～
日本郵政グループの株式会社ＪＰメディアダイレクト（東京都港区、代表取締役CEO 中島直樹以下「JPMD」）は、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由でDM（ダイレクトメール）の印刷から発送までを一括発注できる、Web to Printサービスプラットフォーム「DM Connect」を新たに開発し本日より提供を開始します。
「DM Connect」は、各種システムと連携し宛名データを取り入れることにより、DMの内容印刷から宛名印字、郵便局差出までを自動化します。また、DMの仕様や内容に応じて、最適な印刷会社を複数から選択することで、品質や納期、価格を最適化します。
　当社は、マーケティングオートメーションサービス事業者やEC事業者と連携し、「DM Connect」関連で、今後3年間に約20億円の売上を見込んでいます。

　本サービスのねらいと概要は以下のとおりです。

■デジタルとアナログを組み合わせたマーケティングの活性化
近年、より良い顧客体験を通じて効果的な態度変容を実現するために、「デジタルマーケティングとアナログマーケティングの組み合わせ」が注目されています。特に「紙のDM」は、電子メールが到達しにくい顧客にも情報が届くことや、メールと組み合わせることで情報が伝わり易くなるなど、その効果が再評価されています。
こうしたなかJPMDは、ダイレクトマーケティングのノウハウや日本郵便の年賀状印刷通販サービスなどで培ったシステム構築・運用力を活かし、印刷から発送までを一元管理可能なプラットフォームを新たに開発しました。これにより、IT関連サービス事業者さまを中心に、APIを経由して容易に「紙のDM」を発送するサービスシステムを構築することができるようになり、デジタルとアナログを組み合わせたマーケティングを活性化します。

■サービス概要
「DM Connect」がマーケティングツールやECシステムと連携することで、Webサイトの来訪者やeメールなどのデジタルチャネルで特定行動した対象者を宛名データとして連携し、DMの内容印刷から宛名印字、郵便局差出が自動化されます。オンデマンド印刷により1枚から注文可能なほか、QRコードなどのユニークコード印字にも対応可能なため、DMからのアクセスをデジタルで補足可能です。
また、注文内容に応じて複数から最適な印刷会社に注文を連携することで品質・納期・価格を最適化します。

【商品・サービスに関するお問い合わせ先】
  株式会社ＪＰメディアダイレクト
  新規事業領域開発室
  担当：西河（にしかわ）・藤（ふじ）
  TEL：03-5157-6077
  E-mail：dminfo@jp-md.co.jp

法人別リリース

Jパートナーズ・BIDVが共同提供する 「ベトナム進出日本企業向け有益情報提供プロジェクト」の開始

日本企業のベトナム進出や事業推進を支援する 国内外のパートナー企業と提携し、新たなサービスの提供開始

日本郵政グループのＪＰメディアダイレクト 新たなポスティングサービス「JPMDエリアプラス」を販売開始

日本郵政グループの株式会社ＪＰメディアダイレクト 「LASHIC tayori(ラシク たより)」販売開始

日本郵政グループのＪＰメディアダイレクト 「GISドライブ ベトナム」クラウド版の提供開始

日本郵政グループのJPメディアダイレクト レスポンスに効果的な「AI分析モデル」を開発・販売開始

日本郵政グループのJPメディアダイレクト 新たな市場分析サービス「GISドライブ ベトナム」の提供開始