法人別リリース

不動産文書管理BPO事業　株式会社KJRマネジメントで導入決定

プロパティデータバンク — Mon, 10 Jul 2023 10:30:00 +0900

　プロパティデータバンク株式会社（代表取締役社長：武野貞久、本社：東京都港区、以下、当社）は、成長ドライバーの一つとして位置付けている不動産文書管理BPO*事業において、この度、株式会社KJRマネジメント（代表取締役社長：鈴木　直樹、本社：東京都千代田区）にて導入することが決定いたしました。
尚、本事業については、当社がフロー設計などのコンサルティング部分を担当し、グループ会社であるプロパティデータテクノス株式会社（代表取締役社長：糸賀一穂、本社：東京都港区、以下PDT社）にて実務を行います。

導入の背景
株式会社KJRマネジメントにおいては、AUM*拡大に伴い、書類回収業務をはじめ、部門間での業務重複など、不動産文書管理に係る業務コストも比例して増加しており、その対応が課題となっております。本業務について、当社の不動産文書管理BPO事業を導入することで、業務フローの設計から実際の管理業務まで一貫して外注することにより、ローコストオペレーションが可能になります。

不動産文書管理BPO事業の特徴
　当社グループの目指す「不動産WHOLE LIFE」の一翼を支える機能として、不動産に係る膨大な書類の管理や相手先とのやり取りに関する工数を削減し、かつ高度なセキュリティ下でドキュメントの電子化・管理を行うことで、不動産文書管理のDX*を実現します。
ドキュメントの管理に関する業務フロー設計・コンサルティング
分類体系の整理とドキュメントの電子化、クラウド環境での保管
物件検討段階から物件情報を整理し、デューデリジェンス業務のサポートを行う
PM会社からの報告書類の管理・催促などのマネジメント業務

*BPO（Business Process Outsourcing）業務委託　*AUM（Asset Under Management）資産運用残高
*DX（Digital Transformation）AIやIoTなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること

※ご参考
【株式会社KJRマネジメント】　https://www.kjrm.co.jp/index.html
代表者：　鈴木　直樹
設　立： 2000年11月
所在地：東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング
大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 27階
資本金： 500,000千円
事業内容：
世界最大級のオルタナティブ資産運用会社であるKKRグループの一員であり、日本都市ファンド投資法人（ＪＭＦ）と産業ファンド投資法人（IIF）の資産運用会社です。

【プロパティデータバンク株式会社　会社概要】　https://corp.propertydbk.com/
代表者：　代表取締役会長　板谷　敏正　
代表取締役社長　武野　貞久
設　立：　 2000年10月２日
所在地：　本社　東京都港区浜松町一丁目30番5号　浜松町スクエア（受付6F）
大阪　大阪市中央区北久宝寺町四丁目4の7　VPO本町セントラル
資本金：　 332,715千円
事業内容：
不動産に関する様々な業務を効率化する「B to Bの不動産テック企業」です。2000年10月の創業以来、不動産・施設等の運用管理等に特化した統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」の提供を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大して参りました。
「＠プロパティ」は、不動産・施設の運用管理における業務効率改善、資産価値向上のためのクラウドサービスであり、お客様のリアルタイム経営戦略をサポートします。

【プロパティデータテクノス株式会社　会社概要】https://propertydbtech.com/
代表者：　代表取締役社長　糸賀一穂
設　立：　 1957年3月
所在地：　東京都港区芝大門2-12-9　HF浜松町ビルディング4階
資本金：　 10,000千円
事業内容：
不動産関係の文書管理を10年以上にわたり手掛けており、ＡＭ*・ＰＭ業務を研究、進化してきたノウハウを基にした文書管理ソリューション、電子化ソリューションをご提供しています。
*AM（Asset management）投資目的での不動産形成や運用、保全を行う業務

無料オンラインセミナー　「不動産業界におけるデータサイエンスの現在と未来」

プロパティデータバンク — Thu, 06 Jul 2023 13:12:43 +0900

2023年7月6日
プロパティデータバンク株式会社

　プロパティデータバンク株式会社（代表取締役社長：武野貞久、本社：東京都港区、以下、当社）は、建設通信新聞（株式会社日刊建設通信新聞社　代表取締役社長：和田　恵、本社：東京都千代田区）と共催で、WEBセミナー「不動産業界におけるデータサイエンスの現在と未来」を7月28日（金）13：00から開催いたします。

開催趣旨
不動産テック、不動産DXが注目を浴びて数年、一部の技術導入は進みつつある一方で、過去からの慣習やかかわる事業者や業務が多岐にわたることから、サービスが乱立
し、その連携が思うように進んでいないのが現状です。これからの不動産業界においては、不動産データを活用した戦略的な事業計画、効率的な建設や修繕に加え、収益性や事業性を最大化する運用、維持管理へと変化を求められています。
当社の中期経営計画では、「企業等が保有する不動産資産の『取得・管理運営・売却』の一生涯をあらわす『不動産 WHOLE LIFE』を『＠プロパティ』でフルカバーし、顧客の不動産資産の一生涯に寄り添い、事業を根幹から支える『不動産DXプラットフォーム』を目指す」ことを掲げておりますが、この不動産の一生涯を、業態や事業会社により業務を分断されることなく、データの利活用でつなげていきたいと考え、学術的な観点から事業観点まで、様々な視点でのデータ活用の現状と未来を考えてまいります。

【開催概要】
日時：7月28日（金）13：00～15：00
会場：オンライン（事前登録制）
参加費：無料
申し込みサイト：https://property-dx.com/forum-2307/

【セミナーの内容】
■セッション１：基調講演　「不動産業界におけるデータサイエンスの最新潮流」
一橋大学大学院　ソーシャル・データサイエンス研究科教授　清水千弘氏
　データサイエンスやAIといった分野は現在のビジネスにおいては最注目分野であるが、学術的な側面では過去から取り組まれてきたデータ解析の発展形。同分野において学術的な側面では日本を代表する一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科清水教授に、現在のデータサイエンスやAIにおける学術的な側面での最新潮流について解説を頂くとともに、今後のビジネス展開における課題についても言及いただく。

1967年　岐阜県大垣市生まれ。
東京工業大学大学院理工学研究科博士後期課程中退，東京大学大学院新領域創成科学研究科博士(環境学)。麗澤大学経済学部准教授・教授，ブリティッシュコロンビア大学経済学部，シンガポール国立大学不動産研究センター，香港大学建設不動産学部客員教授，日本大学教授，東京大学空間情報科学研究センター特任教授を経て，現職。また，財団法人日本不動産研究所研究員，リクルート住宅総合研究所主任研究員，リクルートAI研究所フェロー，キヤノングローバル戦略研究所主席研究員，金融庁金融研究センター特別研究員なども歴任した。専門は，指数理論・ビッグデータ解析・不動産経済学・スポーツデータサイエンス。

■セッション２：「国内外プロップテックの最新事例」
野村総合研究所　未来創発センター　デジタルアセット研究室長　谷山智彦氏

国内の不動産業界においてはDX化のニーズが強いと言われている一方、一部のサービスでは淘汰も始まりつつある。米国をはじめとする諸外国でもプロップテックは日進月歩の動きが続いており、注目すべきトレンドも出始めている。グローバルのプロップテック業界においては、現在どのような潮流となっているのか？今後、注目される分野はどこなのか？不動産DX研究の第一人者である野村総合研究所未来創発センターデジタルアセット研究室長谷山智彦氏と、プロパティデータバンク代表取締役会長板谷が共に探る。

2002年慶應義塾大学総合政策学部卒業、2004年同大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了、2010年大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。2004年に株式会社野村総合研究所に入社後、主に不動産・インフラ分野に関する調査研究及びコンサルティング業務に従事。2017年11月よりケネディクス株式会社との合弁会社であるビットリアルティ株式会社の取締役に就任し、2019年1月にオンライン不動産投資プラットフォームbitREALTYを立ち上げ。2020年3月より同社取締役副社長として不動産分野におけるデジタル戦略を推進し、2023年4月より現職。

＜モデレーター＞
プロパティデータバンク株式会社　代表取締役会長　
早稲田大学大学院創造理工学研究科客員教授　　　板谷敏正

1989年、清水建設株式会社入社。エンジニアリング事業部門にて活躍後、2000年に社内起業家公募制度を活用しプロパティデータバンク株式会社を設立。不動産管理向けクラウドサービス「@プロパティ」を開発・リリース。2018年に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たす。
現在はプロパティデータバンク代表取締役会長を勤める傍ら、早稲田大学大学院創造理工学研究科客員教授の顔も持ち、学術・ビジネス両面から不動産管理を追求する。

■セッション３：「データ利活用の現在地」
不動産業界におけるデータ利活用は、未だ旧態依然の状況の会社もある一方、既に様々な取り組みをしている企業もあり混沌としているように思われる。テクノロジーの進化、および市場・社会構造の変化による自動化・効率化のニーズが高まる中、先端的な取り組みをしている各社と、不動産におけるデータ活用の現状と、未来的なビジョンを整理する。

RESTAR株式会社　Product Manager　和田恵氏
大学を卒業後、三菱UFJモルガンスタンレー証券にて、REITの公募増資・IPO支援業務を経験。その後、プロロジスにおいて私募ファンド組成、収益物件の新規取得・売却業務に従事。2022年よりRESTARにProduct Managerとして参画。

株式会社荒井商店　取締役　技術本部長兼技術マネジメント部長　清水浩司氏

一級建築士　宅地建物取引士　認定登録医業経営コンサルタント
日本大学生産工学部建築工学科卒業後、㈱伊藤喜三郎建築研究所に勤務し、ターンキー型CADシステム（米インターグラフ）の導入を担当する。㈱ARX建築研究所の創立時メンバーとして事務所内のIoT環境構築、CADシステム導入に携わり、設計業務の傍ら専門誌にCADソフトウェア等の評価を寄稿、展示会やセミナーでの講師活動を行う。
その後、設計事務所勤務、不動産ディベロッパー勤務を経て、現在はテナントビルの開発・賃貸、高齢者向け福祉施設運営等を主業とする㈱荒井商店の取締役　技術本部長兼技術マネジメント部長として主に不動産開発、所有不動産の管理運営に携わる。

JR東日ビルテック株式会社　スマートFM推進部長美馬正英氏

1994 年東日本旅客鉄道株式会社入社、首都圏エリアを中心に駅施設等の設備管理業務に従事。2022 年 10 月より JR 東日本ビルテック株式会社に出向、現職。ビッグデータ、入を担当する。㈱ARX建築研究所の創立時メンバーとして事務所内のIoT、ＡＩの活用推進など、ＦＭ業務を通じたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を担当。

三井不動産株式会社　柏の葉街づくり推進部　事業グループ　兼　
一般社団法人UDCKタウンマネジメント　コミュニケーション部　小林悟氏

2011年入社。経理部、三井不動産レジデンシャル出向を経て、2019年度より現職。
柏の葉スマートシティモデル事業の推進やエリアマネジメント事業等を担当。

※ご参考
【プロパティデータバンク株式会社　会社概要】　https://corp.propertydbk.com/
代表者：　代表取締役会長　板谷　敏正　
代表取締役社長　武野　貞久
設　立：　 2000年10月２日
所在地：　本社　東京都港区浜松町一丁目30番5号　浜松町スクエア（受付6F）
大阪　大阪市中央区北久宝寺町四丁目4の7　VPO本町セントラル
資本金：　 332,715千円
事業内容：
不動産に関する様々な業務を効率化する「B to Bの不動産テック企業」です。2000年10月の創業以来、不動産・施設等の運用管理等に特化した統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」の提供を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大して参りました。
「＠プロパティ」は、不動産・施設の運用管理における業務効率改善、資産価値向上のためのクラウドサービスであり、お客様のリアルタイム経営戦略をサポートします。

※サービスサイト：https://propertydbk.com/service/

不動産文書管理BPO事業本格稼働

プロパティデータバンク — Mon, 26 Jun 2023 15:35:00 +0900

2023年6月26日
各位
プロパティデータバンク株式会社
（コード番号：4389　東証グロース）

不動産文書管理BPO事業本格稼働

　プロパティデータバンク株式会社（代表取締役社長：武野貞久、本社：東京都港区、以下、当社）は、成長ドライバーの一つとして位置付けている不動産文書管理BPO*事業の提供を開始しました。
尚、本事業については、当社がフロー設計などのコンサルティング部分を担当し、グループ会社であるプロパティデータテクノス株式会社（代表取締役社長：糸賀一穂、本社：東京都港区、以下PDT社）にて実務を行います。

不動産文書管理BPO事業化の背景
当社の中期経営計画では、「企業等が保有する不動産資産の『取得・管理運営・売却』までの一生涯をあらわす『不動産 WHOLE LIFE』を『＠プロパティ』でフルカバーし、顧客の不動産資産の一生涯に寄り添い、事業を根幹から支える『不動産DXプラットフォーム』を目指す」ことを掲げております。これまで、グループ会社であるPDT社が不動産関連文書を分類しデータ化する「文書管理ソリューション」として提供しておりましたが、20年以上にわたる当社の不動産管理クラウド「＠プロパティ」の運営で培った、ノウハウにより業務フローの設計・コンサルティング機能を当社が担うことにより、新たに不動産文書管理BPO事業として展開いたします。

不動産文書管理BPO事業の特徴
当社グループの目指す「不動産WHOLE LIFE」の一翼を支える機能として、不動産に係る膨大な書類の管理ややり取りに関する工数を削減し、かつ高度なセキュリティ下でのクラウド化を行うことで、不動産文書管理のDX*化を実現します。ドキュメントの管理に関する業務フロー設計・コンサルティングから、書類の分類整理、電子化、過不足書類の催促、適切な先への展開まで一貫して行います。
これまで、不動産を管理運用する企業様においては、書類回収業務をはじめ、部門間での業務重複など、不動産文書管理に係る業務コストも比例して増加し、それに伴い管理品質も低下してしまうリスクもあります。当社の不動産文書管理BPO事業を導入することで、業務フローの設計から実際の管理業務まで一貫して外注することにより、ローコストオペレーションが可能になります。
*BPO（Business Process Outsourcing）業務委託
*DX（Digital Transformation）AIやIoTなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること

【不動産文書管理BPO事業の特徴】
ドキュメントの管理に関する業務フロー設計・コンサルティング
分類体系の整理とドキュメントの電子化、クラウド環境での保管
売主からの物件情報を整理し、適切な先へ書類を展開
PM*会社からの報告書類の管理・最速などのマネジメント業務
* PM（Property Management）不動産管理

※ご参考
【プロパティデータバンク株式会社　会社概要】https://corp.propertydbk.com/
代表者：　代表取締役会長　板谷　敏正　
代表取締役社長　武野　貞久
設　立：　 2000年10月２日
所在地：　本社　東京都港区浜松町一丁目30番5号　浜松町スクエア（受付6F）
大阪　大阪市中央区北久宝寺町四丁目4の7　VPO本町セントラル
資本金：　 332,715千円
事業内容：
不動産に関する様々な業務を効率化する「B to Bの不動産テック企業」です。2000年10月の創業以来、不動産・施設等の運用管理等に特化した統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」の提供を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大して参りました。
「＠プロパティ」は、不動産・施設の運用管理における業務効率改善、資産価値向上のためのクラウドサービスであり、お客様のリアルタイム経営戦略をサポートします。

【プロパティデータテクノス株式会社　会社概要】
代表者：　代表取締役社長　糸賀一穂
設　立：　 1957年3月
所在地：　東京都港区芝大門2-12-9　HF浜松町ビルディング4階
資本金：　 10,000千円
事業内容：
不動産関係の文書管理を10年以上にわたり手掛けており、ＡＭ*・ＰＭ業務を研究、進化してきたノウハウを基にした文書管理ソリューション、電子化ソリューションをご提供しています。
*AM（Asset management）投資目的での不動産形成や運用、保全を行う業務

プロパティデータサイエンス社の100％子会社化に関するお知らせ

プロパティデータバンク — Fri, 19 May 2023 15:30:00 +0900

2023年5月19日
プロパティデータバンク株式会社
　プロパティデータバンク株式会社（代表取締役社長：武野貞久、本社：東京都港区、以下、当社）は、以下の通りプロパティデータサイエンス株式会社（以下、PDS社）の株式を追加取得することを決議し、PDS社を100％子会社とすることにいたしました。
　なお、本件は適時開示基準には該当しておりませんが、有用な情報と判断して任意開示を行うものです。

1．PDS社少数株主持ち分買取りの背景と目的
当社の中期経営計画では、「企業等が保有する不動産資産の『取得・管理運営・売却』までの一生涯をあらわす『不動産 WHOLE LIFE』を『＠プロパティ』でフルカバーし、顧客の不動産資産の一生涯に寄り添い、事業を根幹から支える『不動産DXプラットフォーム』を目指す」ことを掲げております。その計画達成の為には、子会社であるPDS社およびプロパティデータテクノス社の成長が必須事項となります。しかしながら、中計初年度であった2023年3月期において、PDS社は大幅な計画未達となりました。よって、当社としてはPDS社の経営上の立て直しを行う事とし、迅速な経営判断を行うためPDS社の少数株主持ち分を買取り100％子会社とする事といたしました。
　
2．今後のPDS社の展開
PDS社に関しては、出店予測の判断効率を飛躍的にアップさせるクラウドサービスである『Speed ANSWER（スピードアンサー）』を主力サービスと展開してまいりましたが、昨年度の営業活動の中で追加開発の必要性が顕在化してまいりましたので、同サービスを含めた総合店舗管理クラウドサービス『Speed ANSWER for Web（仮称）』に発展させ，再ローンチいたします。同サービスは、新規出店候補物件の情報収集段階から、物件検討、出店判断、出店後の店舗管理まで一元管理するものであり、今秋のリリースを予定しております。当サービスは、当社が提供する『@knowledge（＠ナレッジ）』および『@property（＠プロパティ）』と連携することにより、お客様のニーズにお応えできる事を目的として推進してまいります。

※ご参考：Speed ANSWER for Web（仮称）の構成図

3.PDS社の概要（2023年5月19日現在）
（１）
名称
プロパティデータサイエンス株式会社
（２）
所在地
東京都港区浜松町1-29-6　浜松町セントラルビル
（３）
代表者の役職・氏名
代表取締役社長　大田　武（当社常務取締役）
（４）
事業内容
データサイエンスおよびAI技術を利用したコンサルティングとクラウドサービスを提供しています。主力サービスとして、出店売上予測サービス「Speed ANSWER（スピードアンサー）」を展開し、様々な業種業態の売上予測・分析ノウハウを確立しています。
（５）
資本金
４千万円（資本準備金含む）　
（６）
設立年月日
2021年10月１日
（７）
大株主及び持株比率
プロパティデータバンク株式会社　70％
ゲンダイエージェンシー株式会社　15％
株式会社山岸工務店　　　　　　　15％
（８）
上場会社と当該会社との関係
資本関係
当社の出資比率は70％です。
人的関係
役員４名のうち２名は当社の役員が兼任しております。また、当該会社の監査役を当社の従業員１名が兼務しております。
取引関係
「Speed ANSWER（スピードアンサー）」の利用契約等を締結しております。

4．PDS社株式取得の内容
当社は現在、PDS社の株式の70％を保有しております。今回、少数株主2社から買い取る事で、100%子会社となります。株式買い取り実行日は本年5月31日を予定しております。

5．業績への影響
当件による当社の業績への影響につきましては軽微であると認識しておりますが、開示すべき事項が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

※ご参考
■プロパティデータバンク株式会社　会社概要
代表者：　代表取締役会長　板谷　敏正　
代表取締役社長　武野　貞久
設　立：　 2000年10月２日
所在地：　本社　東京都港区浜松町一丁目30番5号　浜松町スクエア（受付6F）
　　　　　大阪　大阪市中央区北久宝寺町四丁目4の7　VPO本町セントラル
資本金：　 332,715千円
事業内容：
不動産に関する様々な業務を効率化する「B to Bの不動産テック企業」です。2000年10月の創業以来、不動産・施設等の運用管理等に特化した統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」の提供を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大して参りました。
「＠プロパティ」は、不動産・施設の運用管理における業務効率改善、資産価値向上のためのクラウドサービスであり、お客様のリアルタイム経営戦略をサポートします。

■プロパティデータテクノス株式会社　会社概要
代表者：　代表取締役社長　糸賀一穂
設　立：　 1957年3月
所在地：　東京都港区芝大門2-12-9　HF浜松町ビルディング4階
資本金：　 10,000千円
事業内容：
不動産関係の文書管理を10年以上にわたり手掛けており、ＡＭ・ＰＭ業務を研究、進化してきたノウハウを基にした文書管理ソリューション、電子化ソリューションをご提供しています。

早稲田大学主催BIMによる建築生産と施設運用の高度化に関するシンポジウムに当社会長板谷が登壇しました

プロパティデータバンク — Tue, 18 Apr 2023 10:36:17 +0900

不動産管理クラウド「＠property（＠プロパティ）」を提供する、プロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：武野貞久　以下、当社）、代表取締役会長である板谷敏正が、2023年3月10日(金)に早稲田大学主催で開催された「BIM による建築生産と施設運用の高度化関するシンポジウム ―建設と不動産の一体的な DX の可能性 ―」に登壇いたしました。

〈シンポジウム概要〉
日時：2023年3月10日(金) 13:15-17:00　
会場：場所：西早稲田キャンパス及びオンライン会場
主催：早稲田大学理工学術院総合研究所
主題解説：BIMの社会実装と建築産業の将来に関する考察
　　　　　石田航星　早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科准教授
特別講演：デジタルツインによる河川空間の整備・管理におけるBIM/CIMの
　　　　　取り組み
　　　　　早川潤　国土交通省　水管理・国土保全局治水課　企画専門官

講演：１．不動産管理・FMにおけるBIMの活用とその展望
　　　　　板谷敏正　プロパティデータバンク株式会社　代表取締役会長
　　　２．東京オペラシティにおける不動産管理BIMの導入
　　　　　大野晃敬　東京オペラシティビル株式会社　取締役管理部長
　　　３．BIM導入の効果と課題～BIMモデル事業を通して　
　　　　　酒本晋太郎　新菱冷熱工業株式会社　ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ推進本部
　　　４．DXによる既築建物の脱炭素化への取り組み　
　　　　　高口洋人　早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科教授

シンポジウムについて
不動産管理においては、施設の運用か管理における各種情報をクラウド上で管理する手法が徐々に広がってきており、不動産管理のデジタル化は非形状情報を中心に活用が広がりを見せている。
そのため、蓄積された不動産管理に関する情報とBIMデータを連携させることが出来れば、より付加価値の高いデジタルデータの活用方法を示すことができる可能性がある。
このような状況を踏まえ、本シンポジウムにおいては不動産所有者にとってのBIMや不動産管理クラウドを活用するメリットが何かを議論した上で、デジタルトランスフォーメーションの進展により、「建設業と不動産業」、「インフラと民間所有不動産」の連動の可能性について各分野のオピニオンリーダー達による議論が行われた。

板谷講演：不動産管理・FMにおけるBIMの活用とその展望
当社板谷が講演した不動産管理・FMにおけるBIMの活用とその展望について一部抜粋してご紹介いたします。

・日本の不動産事情
高度成長期やバブル期を経て、日本には現在、2,300兆円ほどの不動産ストックがある。これは日本の金融資産と同等である。その大量のストックをどう活用するか、また再生できるものをどう再生するのかは大きなテーマである。企業は不動産を【所有する】だけでなく【貸す・借りる】の時代になってきている。

・不動産の維持管理
オーナーサイドは、現在所有している不動産（投資用不動産、事業用不動産）をいかに効率よく活用するか考えなければならない。そのため「長寿命化」や「運用」などの側面から、以前にも増して適切な不動産の維持管理が必要となっている。

・不動産オーナーのBIM活用

オーナーのためのBIM活用に関するガイドラインは多く出ており、設計・建設だけでなく、運用に関してもオーナーこそがリーダーシップをとってBIMを使うべきだと言われている。現在、維持管理業務においてBIMはあまり使われてはいない。しかし、リーシングやメンテナンス、エネルギー運用などにもBIMは利用可能であり、不動産の高度かつ効率的な管理に効果があるという知見や事例は多く発表されている。つまり、オーナーがBIMを使う重要性や利便性が増加していると言えるだろう。

・不動産Whole LifeにおけるBIM
今後は不動産をどう活用していくかが重要であり、所有を継続する場合、流通させていく場合など長期的な展望で考える必要がある。そのためBIMも長期に渡って使用していくことが求められる。
そして流通の際には、不動産情報とともにBIMも一緒に流通させ、さらには売買の評価にも活躍させていきたい。情報を引き継ぎ、履歴や過去の情報を活用していくという時代が目の前まで来ており、不動産Whole LifeでBIMを活用していくべきである。

「不動産管理・FMにおけるBIMの活用とその展望」についての講演資料はこちら
https://propertydbk.com/download-6/

弊社サービス『＠property』について

※月刊プロパティマネジメント誌「業務管理システム調査」より（不動産管理を目的とした専用ツールにおける国内シェア（excel管理などは含まない））
「＠property（＠プロパティ）」は不動産に関するあらゆる情報と業務をクラウドで一元化することで業務効率化と不動産の収益最大化のための運用判断を支援するサービスです。
不動産管理におけるあらゆる機能を標準機能として網羅し、お客様の要望や法改正等に合わせて日々アップデートを行い進化しています。
また、BIMと連携することで不動産の維持管理におけるDXを推進いたします。

BIMを活用した不動産管理DXについて

不動産管理クラウド「＠property」で統合管理したデータと「BIM」を連携することにより、
維持管理におけるBIM活用を通じて不動産管理DXの推進いたします。
維持管理BIMを活用することにより維持保全業務の効率化や施設の長寿命化、投資用不動産の収益向上などの効果が期待されます。

BIMによる建築生産と施設運用の高度化に関するシンポジウムに当社会長板谷が登壇致します

プロパティデータバンク — Fri, 10 Feb 2023 14:30:00 +0900

2023年3月10日（金）に開催される早稲田大学理工学術院総合研究所主催『第3回 BIM による建築生産と施設運用の高度化に関するシンポジウム―建設と不動産の一体的な DX の可能性 ―』に、当社会長板谷が登壇致します。
皆様のご参加をお待ち申し上げております。

【第3回 BIM による建築生産と施設運用の高度化関するシンポジウム　概要】
日時：2023年3月10日(金) 13:15-17:00　
会場：西早稲田キャンパス63号館2階大会議室（定員100名：無料）
　　　オンライン会場（定員300名：無料）
主催：早稲田大学理工学術院総合研究所
問い合わせ先：早稲田大学　石田研究室　ishidalab_BIM@list.waseda.jp　

申込ならびに詳細につきましては、以下ページをご参照ください。
https://www.arch.waseda.ac.jp/wa/6744　

ファシリティマネジメントフォーラム2023にて当社会長板谷が登壇致します

プロパティデータバンク — Fri, 27 Jan 2023 16:53:15 +0900

2023年2月17日（金）、2月20日（月）から3月13日（月）まで開催される公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会主催『ファシリティマネジメントフォーラム2023』（ライブ配信開催、オンデマンド配信開催）にて、企画講演に当社会長板谷が登壇致します。
またスポンサー講演では当社フロンティア事業推進担当部長杉山も登壇致します。
皆様のライブ配信ならびにオンデマンド配信へのご参加をお待ち申し上げております。

【ファシリティマネジメントフォーラム2023　概要】
ライブ配信プログラム期間　　　　　2023年2月17日（金）
オンデマンド配信プログラム期間　　2023年2月20日（月）～2023年3月13日（月）

当社会長板谷登壇のオンデマンド配信シンポジウム
D1　シンポジウム3
「出でよFMベンチャー！FM・不動産・建築に関連するDXアントレプレナーが語るすでに始まっている未来」

当社フロンティア事業推進担当部長杉山登壇のオンデマンド配信
S1　プラチナスポンサー講演1
「既存大型オフィスビルにおける不動産管理プラットフォームの構築」

申込ならびに詳細につきましては、以下特設ページをご参照ください。
http://www.jfma.or.jp/FORUM/　

ASPIC主催「情報開示認定300サービス突破記念表彰　最優秀ビジネス活用賞」受賞

プロパティデータバンク — Fri, 18 Nov 2022 17:36:47 +0900

一般社団法人日本クラウド産業協会（略称：ASPIC 東京都品川区、会長河合輝欣）が2022年11月16日に開催した「情報開示認定300サービス突破記念表彰式典」において、当社が「最優秀ビジネス活用賞」および「最優秀・資格継続賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。

情報開示認定制度は、社会情報基盤の充実に資することを目的として、総務省等が定めた各種ガイドライン、情報開示指針をもとに、ASP・SaaS等、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすサービスであるかを第三者が認定するものです。

当社は2008年に認定を取得以降、資格を継続して維持しております。
今後も安全なサービスの提供に努めてまいります。

ASPIC 板谷会長gen2

情報開示認定300サービス突破記念表彰の詳細につきましては以下リンクよりご確認ください。
https://www.aspicjapan.org/nintei/pdf/news/221117.pdf　

一般社団法人建築設備技術者協会主催『第55回　建築設備技術会議』に当社板谷が登壇します

プロパティデータバンク — Fri, 14 Oct 2022 13:12:22 +0900

2022年11月8日から11日の4日間にわたり開催される一般社団法人建築設備技術者協会主催『第55回　建築設備技術会議』にて、当社会長　板谷が登壇致します。

日々目覚ましく発展を続ける情報技術の建築業界への波及は、その高度利用によるスマートビルの計画や設計、施工の効率化等に止まらず、各種技術の建物への実装と運用へと広がりを見せています。
本講演では、不動産戦略で活用されるITおよび不動産テックの国内外最新動向やBIMの活用を含む不動産管理DXの実践事例を当社の取り組みを交えながらご紹介いたします。

皆様のご参加をお待ち申し上げております。

【第55回建築設備技術会議　概要】

日時：11月8日（火）～11月11日（金）
開催方式：会場（建築会館ホール）、Zoom配信
申込ならびに詳細につきましては、以下ページをご参照ください。

https://school.jma.or.jp/kenchiku/program.html#S5　

『第３回　NIKKEI PropTech Conference』にて当社板谷が最新の不動産管理DXについてご紹介いたします。

プロパティデータバンク — Mon, 30 May 2022 09:00:00 +0900

プロパティデータバンク株式会社は、2022年６月２日に、日本経済新聞社主催『第３回　NIKKEI　PropTech Conference』へ参加いたします。

近年、不動産業界におけるIT化、デジタルトランスフォーメーション（DX）は益々盛んとなっており、多種多様なサービス、テクノロジーが「不動産テック」として活用され、それらは「PropTech（Property×Technology）」とも呼ばれています。

我々プロパティデータバンクは、2000年より不動産テックの先駆者として創業来クラウドサービスを提供し続けてきました。
今回、日本経済新聞社が主催する『第３回 NIKKEI PropTech Conference』において、不動産管理DXの最新潮流を当社の取り組みを交えながらご紹介いたします。

皆さまのご参加・ご視聴をお待ち申し上げております。

【第３回 NIKKEI PropTech Conference 概要】

日時：6月２日13：30-17：00
開催方式：WEBオンライン配信
参加費：無料（※事前登録制）

詳細はこちら
第 3回 NIKKEI PropTech Conference（不動産テック）｜EventRegist（イベントレジスト）

プロパティデータバンク、「アフターコロナの不動産マーケットおよび不動産DXの実践的事例」講演に登壇

プロパティデータバンク — Fri, 20 May 2022 09:00:00 +0900

2022年5月20日
プロパティデータバンク株式会社は、5月26日にRESTAR株式会社が主催する講演（WEB同時開催）「アフターコロナの不動産マーケットおよび不動産DXの実践的事例」に、カスタマーサクセス部部長杉山が登壇にいたします。

新型コロナウイルスの流行は日本企業のデジタル化を大きく加速させたと言われています。
不動産業界でもデータを活用した分析や営業活動が広がりを見せており、今後ますますDX化の巧拙が企業活動の成果を左右する事になるでしょう。
こうした環境の中、今回のセミナーではアフターコロナとも言われる現在の不動産市況の解説と不動産DXの実践的事例のご紹介をテーマに各プロフェッショナルの視点をご提供いたします。

本セミナーは会場へのご来場またはオンラインでの参加が可能なハイブリットセミナーとなります。皆様のご参加をお待ち申し上げております。

【アフターコロナの不動産マーケットおよび不動産DXの実践的事例　概要】日時　：5月26日(木)16:00~18:00
会場　：SPROUND(〒108-6022 東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティ A棟 22階)/ZoomWebinar(オンライン)

詳細はこちら： https://peatix.com/event/3233734/view

プロパティデータバンク株式会社、代表取締役の異動および社長交代

プロパティデータバンク — Fri, 11 Mar 2022 15:00:00 +0900

当社は、2022年3月11日付開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動および社長交代について決議いたしましたのでお知らせいたします。

　異動の理由経営環境の変化に柔軟に対応し、更なる企業価値向上を目指すため、新たな経営体制に変更するものであります。

　代表取締役の異動の内容氏　名新　役　職現　役　職いたや　としまさ
板谷　敏正代表取締役会長
代表取締役社長
たけの　さだひさ
武野　貞久代表取締役社長
取締役副社長
クラウド事業本部管掌

　略歴氏　名（生年月日）略　歴所有する当社の株式数武野　貞久 (1966年10月15日) 1992年４月清水建設株式会社入社
2003年10月当社入社
2005年５月当社SI事業部長
2007年６月当社取締役
2007年10月当社プロバイダー事業本部長
2010年４月当社ITソリューション本部長
2011年６月当社常務取締役
2014年４月当社営業本部、ソリューション事業本
部、プロバイダー事業本部管掌
2015年４月当社営業本部長
2018年６月当社専務取締役
2020年９月当社営業本部長
2020年10月当社クラウド事業本部管掌（現任）、
クラウド事業本部長
2021年６月当社取締役副社長（現任）
86,752株　

　就任予定日 2022年4月1日

プロパティデータサイエンス株式会社設立に関するお知らせ

プロパティデータバンク — Fri, 01 Oct 2021 09:00:00 +0900

2021年10月1日
プロパティデータバンク株式会社

　プロパティデータサイエンス株式会社設立に関するお知らせ

　プロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役板谷敏正）は、現在展開中の出店売上予測クラウドサービス等の需要拡大に対応するため、データサイエンス事業を担う子会社「プロパティデータサイエンス株式会社」を共同出資により本日（2021年10月1日）設立しました。
　共同出資先は、事業開始時より商品開発、人材開発、営業開発等の多方面で協力関係を築いてきたゲンダイエージェンシー株式会社（代表取締役山本正卓東証 JASDAQ・証券コード：2411 本社：東京都新宿区）および株式会社山岸工務店（代表取締役山岸茂雄本社：愛知県名古屋市中村区）です。

１．プロパティデータサイエンス設立の背景
　プロパティデータバンクが2019年7月より提供開始した、多店舗展開企業の出店予測判断基準を飛躍的にアップさせる「Speed ANSWER」は一定の評価をいただきましたが、コロナ禍による環境の劇的な変化に伴い、より多くのご期待・ご要望を頂戴するようになりました。今回、3社一丸となって取り組むことにより、これらのニーズに迅速かつ柔軟にお応えできるよう努めてまいります。

　プロパティデータバンクでは、創業来、不動産業務管理クラウドサービスを提供し、これまで多くのお客様の大切な不動産情報をお預かりしてまいりました。新設するプロパティデータサイエンスでも、これまで培ったクラウドサービスベンダーとしての知識とデータ運用ノウハウを活かしながら、様々な分析スキルを持つデータサイエンティストによる分析・AI活用を新たな強みとして、さらなる価値を提供いたします。

2．プロパティデータサイエンスサービス内容
「Speed ANSWER」出店候補地売上予測サービス店舗実績データ・商圏データ・GPSデータ等を多角的に活用し候補物件の売上を予測することにより、検討期間の大幅な短縮と検討作業の効率化を実現します。売上予測精度は10～18％であり、継続的にデータを蓄積・分析していくことで精度は向上していきます。

「Potential MAP」出店候補地選定サービス特定の物件に対して行う売上予測に対して、都道府県全体など、広範囲の売上ポテンシャルを「見える化」させます。自店舗にとって売上が高くなる傾向が強いエリアを特定し、出店候補地の選定に活用できます。

Potential MAP　イメージ

3．プロパティデータサイエンス概要商号プロパティデータサイエンス株式会社本店所在地東京都港区浜松町一丁目29番６号代表者代表取締役社長大田武取締役板谷敏正取締役小林剛取締役山岸勇太監査役勝山隆之事業内容データサイエンスおよび AI 技術を利用したコンサルティングとクラウドサービスの提供ならびに関連する業務大株主及び持株比率プロパティデータバンク株式会社　70％
ゲンダイエージェンシー株式会社　15％
株式会社山岸工務店　　　　　　　15％資本金４千万円
営業開始日 2021年10月1日
WEBページ https://speed-answer.com/

プロパティデータバンク、RESTAR株式会社と業務提携の検討に関する基本合意書を締結

プロパティデータバンク — Thu, 24 Jun 2021 15:33:41 +0900

2021年6月24日
プロパティデータバンク株式会社
プロパティデータバンク株式会社は、2021年６月24 日付けで RESTAR株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：右納響、以下「 RESTAR 」という。）と業務提携に向けた検討を開始することを決議するとともに、同社との間で基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

業務提携の検討に関する基本合意書締結の理由当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援する不動産クラウド「＠プロパティ」を展開しております。
　一方、RESTARは、不動産事業者・投資家向け情報分析プラットフォーム「REMETIS（レメティス）」を開発・運営するスタートアップ企業です。同社の開発するサービス「REMETIS（レメティス）」は、不動産投資に関するデータの収集や分析作業を効率化することができます。

　事業用不動産向けのサービスを連携させていき、ご利用いただくデベロッパー、J-REIT、不動産オーナー、不動産ファンド、仲介会社等にとってより便利なサービスを提供することができると考え、業務提携の検討に関する基本合意書を結ぶことといたしました。

検討する提携の内容当社は、当社が提供するサービスの不動産クラウド「＠プロパティ」と、RESTARが提供する不動産事業者・投資家向け情報プラットフォーム「REMETIS（レメティス）」において、サービス連携を行えるかを検討いたします。
　サービス連携により、「REMETIS（レメティス）」の地図ベースでの周辺地価情報、公示情報、物件売買情報などが迅速かつ簡単に確認・分析できる機能と、「＠プロパティ」で大量に集積された管理物件情報などのデータベースとを顧客の希望に応じて相互活用することにより、新たなサービス・機能を提供できるかを検討してまいります。

RESTAR株式会社 RESTAR株式会社：https://www.restar-inc.com/

株式会社NC colorが商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER」を採用

プロパティデータバンク — Wed, 26 May 2021 16:00:00 +0900

2021年5月26日
プロパティデータバンク株式会社
株式会社NC colorが商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER」を採用

　プロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：板谷敏正、証券コード：4389）は、出店売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER」が株式会社NC color（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩崎大起）に正式採用され、2021年4月より本格利用を開始したことをお知らせいたします。

　株式会社NC colorは、ヘアカラー専門店「CASA COLOR」を事業展開中です。創業以来約2年間で、商業施設への出店を中心に100店舗のスピード出店を達成、現在では全国に110あまりの店舗を擁し、業界随一の地位を確立しつつあります。今後更なる事業拡大を目指す同社にとって、店舗開発業務における”スピーディ且つ低リスクの出店判断”の可不可は経営上の重要な課題となります。

　プロパティデータバンク株式会社の提供する「Speed ANSWER」は、多様なデータを用いて対象物件のポテンシャルを可視化（客観的評価の実施）、これにより出店検討期間の大幅な短縮と出店検討の効率化を実現します。既存店舗の実績データや国勢調査などの従来型の商圏データに加え、携帯電話のGPSデータなどの新世代型のデータを積極的に取り入れることで、コロナ禍で一変した人流を模した最新の物件ポテンシャルを可視化します。また、これらのデータを分析することで出店可否判断に留まらない、出店後の店舗スタッフ配置、施設の特性に合わせた販促施策などにもご活用頂けます。

　「Speed ANSWER」は、利用料型となっており、他のコンサルティング企業等が提供する個別調査に比べて大幅なコスト削減が可能となります。また、本サービスを継続利用することで売上予測モデルは常にスパイラルアップされ、予測精度の向上が図られます。
　これらが評価され、同社では2021年4月より本格利用を開始いたしました。

導入事例インタビューページ：https://speed-answer.com/casestudies.html
ヘアカラー専門店「CASA COLOR」様ホームページ：https://casacolor.jp/

プロパティデータバンク株式会社とオートデスク株式会社、ＢＩＭ連携機能の開発を完了

プロパティデータバンク — Wed, 03 Mar 2021 16:46:23 +0900

2021/3/3
プロパティデータバンク株式会社
オートデスク株式会社
プロパティデータバンク株式会社（以下 PDB）とオートデスク株式会社（以下オートデスク）は、アセットマネジメント・プロパティマネジメント（資産管理）及びファシリティマネジメント（施設管理）等の不動産経営・管理業務を支援する不動産管理ソフトウェアにオートデスクのソフトウェア「Autodesk® Revit®」からBIM※１（ビルディング・インフォメーション・モデリング）データをクラウド上でリアルタイムに連携可能とする機能開発を完了させ、不動産クラウド「@プロパティ」サービスのオプション機能としてサービス提供を開始いたしました。

これにより、1. テナント管理、2. 設備機器管理、３.計量メーター管理、４.工事管理のファシリティマネジメントやプロパティマネジメントに関する基本機能とBIMとの連携された新たな機能が活用できます。また、5.BEMS（ビルエネルギー管理システム）やIoTとの連携によるエネルギー・人流等管理開発も進めております。

PDB が提供する不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」は不動産ファンド、不動産会社、電力会社、電鉄会社、金融機関、製造業、サービス業等の様々な企業に導入されています。導入企業数は約 280 社に及び、利用棟数も 6 万棟を超えています。今後、これら既存ユーザー企業に対してBIM データの活用を普及促進するとともに、新規ユーザーへの PR を積極的に展開いたします。

BIM データの不動産経営・管理における活用※３が容易となるとともに、既存建物ストックの運営管理に必要なBIM データの構築が実現します。BIM活用を通じた不動産管理DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、維持保全業務の効率化や施設の長寿命化、そして投資用不動産の収益向上を支援する新しい機能を、不動産を活用する企業（不動産会社・企業・ファンド・自治体等の不動産所有者）のみならず、不動産管理会社など多くの企業に幅広くご利用いただけます。

活用イメージ
１．テナント管理業務におけるBIM活用１）新規契約～日常契約管理・会計処理
※2（画像出所） BIM構築：東京オペラシティビル株式会社　協力：早稲田大学理工学術総合研究所
テナントの賃貸契約の管理、請求入金管理、予算・収支管理まで一連の業務は賃貸事業の根幹業務です。BIM活用により区画の確認や面積情報の管理を円滑に遂行します。

２）解約予約～営業展開～新規契約

※2（画像出所） BIM構築：東京オペラシティビル株式会社　協力：早稲田大学理工学術総合研究所
テナントのリーシング及び営業は賃貸事業において非常に重要な業務です。契約更新、賃料交渉に加え解約予告などの初期情報を効率よく営業につなげる必要があります。随所でBIMの区画情報を活用します。

２．設備機器管理業務におけるBIM活用
※2（画像出所） BIM構築：東京オペラシティビル株式会社　協力：早稲田大学理工学術総合研究所
1）点検対象機器確認～点検実施・報告～履歴管理
点検の対象となる建物内の設備機器、部材等の抽出及びその位置確認にBIMを活用します。実際の点検結果の登録においてもBIMを活用します。
２）更新・メンテナンス対象機器確認～更新・メンテナンス実施・報告～履歴管理
更新・メンテナンスの対象となる建物内の設備機器（メーター等）の抽出及びその位置確認にBIMを活用します。実際の更新・メンテナンス結果の登録においてもBIMを活用します。

３．計量メーター管理業務におけるBIM活用
※2（画像出所） BIM構築：東京オペラシティビル株式会社　協力：早稲田大学理工学術総合研究所
１）メーターの設定管理及びテナント入れ替えなどに伴うメーターの対応変更
変動費のもととなる電力・時間外空調・水道などの利用料を計量する各種目メーターの設定及び対応テナント管理においてBIMと連携します。テナントの入れ替えに伴う区画の変更もBIMで確認することができます。
２）エネルギー及び各種使用料管理
電力・時間外空調・水道などの利用料の前月との比較や異常値の確認などにおいてBIMを活用します。当該メーターの位置や対応テナントの確認を円滑に行います。

４．工事管理業務におけるBIM活用１）工事の計画及び進捗管理～完了後の固定資産登録
今後の計画工事について工事種別、年次、個所、緊急性などの条件で検索。対象工事はBIMにより位置を確認するとともに、必要に応じて予算申請、実施申請、進捗管理、完了報告及び固定資産登録を行います。
２）工事の履歴管理
過去の工事履歴について工事種別、年次、個所などの条件で検索。対象工事はBIM により位置を確認するとともに必要に応じて工事の詳細、図面など関連書類を確認します。

５．エネルギー・人流等管理業務におけるBIM活用１）時刻別・日別の計測計量値の管理
過去の工事履歴について工事種別、年次、個所などの条件で検索。対象工事は BIMにより位置を確認するとともに、必要に応じて工事の詳細、図面など関連書類を確認します。

※1　BIMとは、Building Information Modeling（ビルディングインフォメーションモデリング）の略称で、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであり、それにより変化する建築の新しいワークフローのこと。

※2 　 BIM構築：東京オペラシティビル株式会社協力：早稲田大学理工学術総合研究所「建築プロジェクトとWhole-life costのマネジメント手法に関する研究」プロジェクト

※3 　不動産管理BIM：アセットマネジメント・プロパティマネジメント（資産管理）及びファシリティマネジメント（施設管理）等の不動産経営・管理業務において活用するBIM

【プロパティデータバンク株式会社】
代表者：代表取締役社長板谷敏正
設　立：2000 年 10 月 2 日
資本金：332,213 千円（2021 年 1月末現在）
売上高：1,570,863 千円（2021 年 3月期　第3四半期累計期間）
社員数：69 名（2021 年 1月現在）
事業内容：資産・施設・不動産の運用管理に関するクラウドサービス事業、資産・施設・不動産の運用管理に関する情報管理業務、クラウドサービスに関するシステムインテグレータ業務

【オートデスク株式会社】
代表者：代表取締役社長織田浩義
設　立：1985 年 4 月 1 日
資本金：１億円（米国Autodesk, Inc.100%出資）
社員数；約320名(2020年時点)

プロパティデータバンク、早稲田大学理工学術院総合研究所との共同研究を開始

プロパティデータバンク — Fri, 29 Jan 2021 15:10:00 +0900

2021/1/29
プロパティデータバンク株式会社
プロパティデータバンク株式会社(本社：東京都港区、取締役社長：板谷敏正、証券コード：4389)は、早稲田大学理工学術院総合研究所 (所在地：東京都新宿区) と「建築プロジェクトと Whole-life cost ※１のマネジメント手法に関する研究」について共同研究を開始いたしました。

研究内容ならびに当社目的昨今、建築産業全体でBIM(Building Information Modeling) ※２やVDC(Virtual Design and Construction) ※３の導入などのICT技術を通じた生産性向上の取組みや、プレゼンテーション方法の工夫による発注者と受注者間での共同作業による質の高い建築物を実現する仕組みの実現が図られています。

本共同研究においては、BIMの普及に伴う建築プロジェクトの実施方法の変化に関する現状調査を実施した上で、基本計画、基本設計、実施設計、施工、運用、解体に至る建築物のライフサイクル全般における建築プロジェクトのあるべき姿について研究を行っています。

当社が取り組んでいるBIM事業を共同研究していくことにより、当社BIM事業ならびに建設産業全体の更なる発展に貢献できるよう取り組んで参ります。

※１ Whole-life cost とは、LCC（ライフサイクルコスト）に替わる新しい考え方で、企業が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上の取組も併せて評価する国際的概念

※２ BIM とは、Building Information Modeling（ビルディングインフォメーションモデリング）の略称で、コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建物の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであり、また、それにより変化する建築の新しいワークフロー

※３ VDC とは、Virtual Design and Construction（バーチャルデザインアンドコンストラクション）の略称で、仮想空間で三次元モデルに情報を付加したBIM を用いて、設計からエンジニアリング、建設における情報管理を統合的に行い、仮想空間上で施工前に三次元モデルをつくることで設計したものを検証、再検討、解析、そして高度な最適化を実現することで実際に施工する際の手戻りを極力少なくするという手法

プロパティデータバンクが提供する不動産管理クラウド「＠プロパティ」を店舗流通ネット株式会社が導入

プロパティデータバンク — Thu, 19 Nov 2020 12:00:00 +0900

2020年11月19日
プロパティデータバンク株式会社
　不動産管理クラウドサービス「＠プロパティ」を提供するプロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：板谷敏正、証券コード：4389）は、店舗リース事業を中心に総合支援サービスを手掛ける店舗流通ネット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：戸所岳大）に導入された「＠プロパティ」の導入事例インタビューを2020年11月18日に公開しました。

　店舗流通ネット株式会社は、3,000件以上の出店ノウハウを活かし、独自のビジネスを全国に展開しています。同社は創立以降、初期投資を抑えた出店サービスを提供するとともに、で「業務委託型店舗ビジネス」という唯一無二のビジネスモデルを確立させたパイオニアでもあります。また、店舗を軸に、人材・プロモーション・工事事業など、ビジネスを展開しております。
　その管理受託業務をこれまでEXCELベースで行っていたため、作業の限界などの課題解決に向けたアプローチを模索する中で、「データ一元化・ペーパーレス化による業務効率化」「ユーザー（飲食店）とのコミュニケーションの効率化」「物件あたりの利益のタイムリーな把握」の3つの要件を全て満たすソリューションとして「＠プロパティ」を導入していただきました。

　この導入により、データ一元化、ペーパーレス化により社内業務が効率化し、マンスリーレポート作成作業が4日から半日にまで短縮、社員のITスキルが大きく向上し、DXのきっかけづくりにも寄与したとコメントいただいております。

野村総合研究所とプロパティデータバンクによる不動産投資顧問業務のDX推進に向けた協業について

プロパティデータバンク — Fri, 31 Jul 2020 19:00:00 +0900

2020年7月31日
株式会社野村総合研究所
プロパティデータバンク株式会社

野村総合研究所とプロパティデータバンクによる「不動産投資顧問業務のデジタルトランスフォーメーション推進」に向けた協業について

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）とプロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：板谷敏正、以下「PDB」）は、このほど不動産分野における投資顧問業務のデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）推進に向けたサービスを共同で提供（以下、「本協業」）することに合意いたしました。本協業では、不動産投信運用会社等を対象にPDBが提供する不動産投資顧問DXプラットフォーム「＠プロパティ」※1と、NRIが資産運用業界向けに提供するコンサルティングサービス、ITサービス「T-STARファミリー」※2、アウトソーシングサービスなど、両社のナレッジを融合していくことにより、これからのJ-REITや不動産ファンド業務領域におけるDXを推進します。両社による共同サービスは、2020年10月1日（予定）に提供を開始し、2025年までに10社以上の顧客獲得を目指します。

本協業で予定する主なサービス
業務の見える化と標準化コンサルティングおよびBPOサービス「＠プロパティ」の導入支援とあわせて、業務の見える化と標準化を進めるためのコンサルティングにより、顧客企業の業務特性や規模に応じたマニュアル作成や業務再構築をはじめとするBPR※3を提案します。顧客企業の要望に応じて、「＠プロパティ」で得られるデータの入出力・編集・加工・照合などの業務とともに、さまざまなDXソリューションを活用したBPO※4サービスを提供します。

PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援サービスファンド組成や期中運用などさまざまな不動産投資顧問業務の繁閑に応じて、個別案件ごとのタスク・スケジュール・課題の進捗管理、会議コーディネートおよびファシリテーション支援、資料および議事録作成支援などのPMO支援サービスを提供します。日本語のほか、英語・中国語など多言語に対応するとともに、短期から長期にわたって3ヶ月程度の単位でサービス契約を結ぶことができます。また、新たなITサービスの追加などにあたっては、RFI（情報提供依頼書）やRFP（提案依頼書）の作成支援やベンダ選定に関わる事務局サービスを提供します。

文書AI支援サービスファンド組成時や資産売却時に短期間に集中して生じる物件情報等の収集整理や申請・契約の手続き業務、また期中運用におけるプロパティマネジメント会社との情報共有・連携などのドキュメンテーション業務を支援します。AIソリューションを活用した契約業務支援では、法令に適合する契約書について書面を電子化することで印紙税コストの削減を図るとともに、これまで蓄積された文書の一括デジタルアーカイブ化を支援します。

ITセキュリティサービスグループ企業であるNRIセキュアテクノロジーズ株式会社※5が、ITセキュリティに関する課題の解決を支援します。具体的には、セキュリティ対策実行支援プラットフォーム「Secure SketCH」※6を無償で使えるプランをはじめ、テレワーク環境にも対応した業務情報のセキュアな共有、ゼロトラストネットワーク※7時代を見据えたクラウドセキュリティ対策の実行についても、顧客企業に最適なソリューションを提供します。

T-STARソリューションを活用した受託銀行データ連携受託銀行など、外部機関との間で共有・交換されるさまざまな情報について、30年以上にわたり実績のある「T-STARファミリー」を活用した業務効率化およびDX推進のあり方について、ご提案します。

両社の概要
社名
株式会社野村総合研究所
事業内容
コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、
IT基盤サービス
設立日
1965年4月1日
本社所在地
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
代表者
代表取締役会長兼社長　此本臣吾

社名
プロパティデータバンク株式会社
事業内容
不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス事業
不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析業務
クラウドサービスに関するシステムインテグレータ業務
設立日
2000年10月2日
本社所在地
東京都港区浜松町1丁目29番6号
代表者
代表取締役社長　板谷敏正

※1 ＠プロパティ: 不動産ファンドの戦略的なアセットマネジメントをトータルサポートするソリューション　＞http://www.propertydbk.com/service/am_edition.html
※2 T-STARファミリー：資産運用会社における投資顧問業務・投資信託業務をトータルサポートするソリューション　＞ https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/t_star_family
※3 BPR：Business Process Re-engineeringの略で、企業活動や業務フローを分析し、業務を最適化すること
※4 BPO：Business Process Outsourcingの略で、企業が自社の業務の一部を専門会社に外部委託すること
※5 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社：NRIグループの情報セキュリティ専門会社＞ https://www.nri-secure.co.jp/
※6 Secure SketCH（セキュアスケッチ）：企業のセキュリティ担当者自らが設問に答えることで、セキュリティ対策の状況を定量的に可視化できるプラットフォーム　＞ https://www.secure-sketch.com/
※7 ゼロトラストネットワーク：アクセスするものは全て信用せずに検証することで、情報資産への脅威を防ぐという、セキュリティの新しい考え方（ゼロトラストモデル）に基づいたネットワーク

国土交通省の「令和２年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」に採択されました

プロパティデータバンク — Wed, 01 Jul 2020 18:00:00 +0900

2020年7月1日
プロパティデータバンク株式会社
国土交通省の「令和２年度ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」に採択されました
　
プロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：板谷敏正、証券コード：4389）は、東京オペラシティビル株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：三和千之）を代表応募者とする共同応募者として、国土交通省が進める「ＢＩＭ※1を活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」に応募し、採択されましたことをお知らせいたします。

国土交通省では、建築プロジェクトでＢＩＭ導入のメリット等の検証を試行的に行う民間事業者等を支援する「ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」の提案募集を行いました。
　本件は、建築ＢＩＭ推進会議で策定された「建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）」（令和２年３月）に沿って、設計・施工等のプロセスを横断してＢＩＭを活用する建築プロジェクトにおける、ＢＩＭ導入の効果検証や課題分析等を試行的に行う取組について、優れた提案を行った者に対し、国が当該検証等に要する費用を補助するというものです。

今般、東京オペラシティビル株式会社と共同応募した事業は、ＢＩＭを活用した不動産プラットフォームの構築による既存オフィスビルの施設維持管理の高度化と生産性向上を目的とするものです。
具体的には、ＢＩＭ情報を持たない築24年の既存ビルにおいて、クラウド化した不動産管理システムとこれと連携するＢＩＭを導入することで、施設維持管理の高度化と生産性向上に取り組み、施設全体の長寿命化とWhole Life cost ※2の最適化を図るものです。また、この事業を通じ維持管理段階におけるＢＩＭの活用方策についてその有用性に関して検証を行い、既存ビルにおけるＢＩＭの利用拡大への寄与を目指します。

※1　ＢＩＭとは、Building Information Modeling（ビルディングインフォメーションモデリング）の略称で、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであり、また、それにより変化する建築の新しいワークフロー

※2　 Whole Life cost とは、LCC（ライフサイクルコスト）に替わる新しい考え方で、企業が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上の取組も併せて評価する国際的概念

国土交通省　報道発表資料　
「ＢＩＭ導入のメリットの検証等に試行的に取り組む提案を８件採択」
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000836.html

以上

新クラウドサービス「＠ナレッジ」をリリース

プロパティデータバンク — Mon, 25 May 2020 18:01:08 +0900

2020年5月25日
プロパティデータバンク株式会社
プロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：板谷敏正、証券コード：4389）は、2020年5月25日より新規クラウドサービス「＠ナレッジ」（アットナレッジ）のサービス提供を開始いたしましたのでお知らせいたします。

当社は、創業時より不動産業務における様々な課題を、IT技術を用いて効率的・効果的に解決する「不動産テック企業」として、事業を推進しております。
また、当社は創業以来国内でのクラウドサービス提供の先駆者として、「＠プロパティ」を提供してまいりました。
今般、これまで培ってきたノウハウを活かし、新たにクラウドサービスとして、「＠ナレッジ」（以下、本サービス）の提供を開始いたしました。
http://www.propertydbk.com/atknowledge/index.html

＠ナレッジとは本サービスは、ファイルサーバーとナレッジマネジメント ※ を統合してクラウドで提供する全く新しいサービスです。社内に散在するさまざまなドキュメントを単一のプラットフォームに保管した上で付加価値の高いファイルを可視化し、ナレッジの蓄積と共有を促進し、従業員の能力向上や組織の高度な情報活用を実現します。

※ナレッジマネジメント
組織内の知識を管理する仕組み。膨大な情報の中から有益なものを整理して利用者に提供する。

クラウドサービスのため、テレワーク・在宅勤務といった働き方に極めて親和性が高く、システム運用の負担からも解放されます。

＠ナレッジの特徴

＠ナレッジの機能

本サービスは「＠プロパティ」をご利用いただいている顧客のみならず、さまざまな業種や規模の事業者にご利用いただけるサービスとなっております。

以上

新規クラウドサービス提供開始に関するお知らせ

プロパティデータバンク — Tue, 28 Apr 2020 15:34:07 +0900

当社は、以下のとおり、新規クラウドサービス「＠ナレッジ」（アットナレッジ）の提供を開始いたしますので、お知らせいたします。

１．サービス提供開始の趣旨
当社は、創業時より不動産業務における様々な課題を、IT技術を用いて効率的・効果的に解決する「不動産テック企業」として、事業を推進しております。
今般、当社が掲げる「不動産DXプラットフォーム」に沿った新サービスとして、以下のとおりクラウドサービス「＠ナレッジ」の提供を開始いたします。

２．新たなサービスの概要
（１）新たなサービスの内容（クラウドサービス「＠ナレッジ」）
「＠ナレッジ」は、ファイルサーバーとナレッジマネジメント※の機能をクラウドで提供する全く新しいサービスです。クラウドサービスのため、在宅勤務などの働き方に極めて親和性が高く、システム運用の負担からも解放されます。

「＠ナレッジ」はファイルを知識の一部としてとらえ、それを集約、伝播、増大するためのサービスです。ユーザーが投稿したファイルの評価や他者がお気に入りに登録した数などにより、ユーザーへの評価を与える機能を持ち、これにより、ユーザーの「よいファイルを作成し、よい評価を得る」という意欲を掻き立て、そのインセンティブのスパイラルが良質な文書を蓄え、企業内の知識の増大に繋がります。蓄積された知識の量に留まらず、伝播することによりユーザー組織全体への知識の共有効果を高めることができます。この知識は企業活動において財産となり、競争力や業務精度の向上などへの寄与が期待できます。

また、「＠ナレッジ」は、不動産クラウドサービス「＠プロパティ」の電子書庫を上位互換する機能を有しており、電子書庫の現行機能を維持しつつ、これまでにはない拡張された機能を活用することにより、不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し、業務の効率化を図るとともにリアルタイム経営の実現への寄与が期待できます。

このように「＠ナレッジ」は、経営に大きく貢献する可能性を持ったサービスです。

※ナレッジマネジメント
組織内の知識を管理する仕組み。膨大な情報の中から有益なものを整理して利用者に提供する。

（２）サービスを開始する時期
　　　2020年5月25日より

以　上

清水建設㈱が進める「（仮称）豊洲六丁目4-2･3街区プロジェクト（建設DXプラットフォームの構築）」に参画

プロパティデータバンク — Tue, 21 Apr 2020 17:43:11 +0900

2020 年 4 月 21 日
プロパティデータバンク株式会社

清水建設株式会社が2021年秋の開業に向け開発を進める「（仮称）豊洲六丁目4-2･3街区プロジェクト（建設DXプラットフォームの構築）」に参画

プロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：板谷敏正、証券コード：4389）は、2020年4月2日に清水建設株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：井上和幸、証券コード：1803）が発表した同プロジェクトの中の一部である「建設DXプラットフォームの構築」に協力することとなりましたことをお知らせいたします。

同プロジェクトの詳細につきましては、2020年4月2日付　清水建設株式会社発表（日本初の「都市型道の駅」を豊洲エリアの自社開発施設に整備　～豊洲スマートシティを先導する次世代型交通結節点「豊洲MiCHiの駅」～）をご覧ください。

https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2020/2019055.html

注：清水建設株式会社は、当社発行済株式の20％超を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。

以上

プロパティデータバンクとオートデスクによるBIMと不動産クラウドのリアルタイム連携

プロパティデータバンク — Thu, 01 Aug 2019 18:00:00 +0900

2019年8月1日
プロパティデータバンク株式会社
「BIMと不動産管理ソフトのクラウド連携を実現」
アセットマネジメント・プロパティマネジメント分野で世界初、プロパティデータバンクとオートデスクによるクラウドを利用したリアルタイム連携
プロパティデータバンク株式会社（以下PDB）とオートデスク株式会社（以下オートデスク）は、アセットマネジメント・プロパティマネジメント（資産管理）及びファシリティマネジメント（施設管理）等の不動産経営・管理業務を支援する不動産管理ソフトウェアと建物に関わるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）データをクラウド上でリアルタイムに連携可能とするアプリケーションを開発しました。これにより、BIMデータの不動産経営・管理における活用が容易となるとともに、既存建物ストックの運営管理に必要なBIMデータの構築が実現します。両社は、維持保全業務の効率化や施設の長寿命化、そして投資用不動産の収益向上を支援する、新しいアプリケーションを、不動産を活用する企業（不動産会社・企業・ファンド・自治体等の不動産所有者）のみならず、不動産管理会社など多くの企業に幅広く展開してゆきます。

PDBが開発したアプリケーションにより、オートデスクのソフトウェア「Autodesk® Revit®」から、不動産経営・管理に必要なBIMデータをPDBの不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」（注1）への取り込みが可能となります。また「@プロパティ」とオートデスクのクラウドサービス開発環境「Autodesk Forge」のリアルタイム連携により、不動産関連業務における様々な場面でBIMデータの活用促進が図られます。更にクラウド上で完全連携するため、特別なBIMソフトを起動することなく不動産クラウド「@プロパティ」の画面上でBIMデータが利用でき、不動産会社や管理会社あるいは企業のファシリティマネージャーも簡易にBIMデータを利用することが可能となります。これらは現在、株式会社日本設計の協力のもと、モデル建物での検証が重ねられているところです。

PDBが提供する不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」は不動産ファンド、不動産会社、電力会社、電鉄会社、金融機関、製造業、サービス業等の様々な企業に導入されています。導入企業数は約270社に及び、利用棟数も5万棟を超えています。今後、これら既存ユーザー企業に対してBIMデータの活用を普及促進するとともに、新規ユーザーへのPRを積極的に展開します。

現在、多くの建物において、所有者や管理会社は、重要な建物図面や書類を別々に所有／利用しており、その更新状態も統一されていません。テナントの契約情報やスペースの利用情報、収益やコストに関する資産情報は書類化され、そのため各情報は散逸しています。また、これらの情報は建物図面と連携されていません。こうした情報の有効活用が期待できない状況は、建物ライフサイクルの長期的なコストの把握や将来の収益性などを勘案した効果的な施設投資を著しく困難にします。また、国内法規に基づいた面積計算方法は国際的な計算方法と異なるため、不動産投資マーケットにおける、日本の建物の国際的な評価を損ねてしまう可能性も指摘されています。

これらの課題に対して、PDBが提供する新しい資産管理サービスは、「Property　Information　Modeling（PIM/資産情報管理）」という考え方のもと、建物の構造や設備に関する情報、スペースの面積や位置、改修工事の実施状況など、資産管理に関する幅広いデータを「見える化」するとともに、テナント契約、収益、コスト、投資計画などのデータや設備の不具合点検データなどと連携する総合的な資産管理データベースとなるものです。PDBの目指すPIMの実現により、不動産オーナーにとって更なる資産価値向上と管理コスト削減が可能となります。またオートデスクはBIMソフトウェアやクラウドサービスのテクノロジーを提供することで、これらを支援し、資産管理・施設管理分野でのBIMの活用を促進します。

注1：「@プロパティ」とは、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援するため、PDBが提供するクラウドサービスです。「@プロパティ」は全国各所に分散立地した不動産・施設の運用管理を効率化します。また、現地の管理委託先や支店等の出先機関と、それを統括する本部機関の間での緊密な業務連携を可能とし、業務情報の適時な集約による、不動産・施設等の運用管理を効率化します。

【プロパティデータバンク株式会社】
代表者：代表取締役社長板谷敏正
設　立：2000 年 10 月 2 日
資本金：330,694 千円（2019 年 3 月末現在）
売上高：1,617,482 千円（2019 年 3 月期）
社員数：63 名（2019 年 6 月末現在）
事業内容：資産・施設・不動産の運用管理に関するクラウドサービス事業、資産・施設・不動産の運用管理に関する情報管理業務、クラウドサービスに関するシステムインテグレータ業務

【Autodesk, Inc. 概要】
代表者： Andrew Anagnost (アンドリュー・アナグノスト)社長兼 CEO
設　立：1982 年
売上高：20 億 556 万ドル（2018 年 1 月期）
社員数：約 8,900 名（2018 年 2 月時点）
事業内容：製造、建築、土木インフラ、CG／映像業界向け設計・デザインソフトウェアの販売、サポート、デベロッパー向け技術支援など

【オートデスク株式会社概要】
代表者：代表取締役社長織田浩義
設　立：1985 年 4 月 1 日