法人別リリース

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、防災・減災投資の「規模」と「優先順位」を提言

EY Japan — Tue, 20 Oct 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）はこのたび、「復旧の国から、備える国へわが国における適切な防災・減災投資に関する考察」および「備えの順序が、地域の未来を分ける防災・減災投資における自治体類型別優先順位の考察」の2本のレポートを公開しました。

国編では、既存の第1次国土強靱（きょうじん）化実施中期計画を土台に、国・地方・公営企業等を含む日本全体の総事業規模について、GDP比0.620～0.700%（年間約4.2～4.7兆円）を暫定的な目安として提示しています。*
自治体編では、地域ごとの災害リスクや財政・人材面の制約を踏まえ、防災投資の優先順位を検討するための独自の分析枠組みを提示しています。
*：中央政府の防災関係予算とは集計範囲が異なるため、本試算は政府予算の目標額を示すものではありません。

近年、自然災害の激甚化・頻発化に加え、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害への備えも重要性を増しており、防災・減災は災害発生後の復旧対応だけでなく、事前の備えを通じて将来の被害を軽減するための戦略的な投資として捉えることが求められています。
また防災・減災の実効性を高めるためには、投資規模だけでなく、地域特性やリスクに応じた優先順位付け、さらには実行を支える制度や人材の在り方まで含めた総合的な視点が重要となっています。

こうした課題認識のもと、EYSCに所属するインフラ、防災・危機管理、地域政策、データ活用など、多様な専門領域のプロフェッショナルが知見を結集し、防災・減災投資の在り方を考察しました。今回公開した2本のレポートでは、国と地域の双方の視点から、レジリエントな社会の実現に向けた提言を取りまとめています。

日本全体の防災・減災投資について、規模の目安と判断の枠組みを提示「復旧の国から、備える国へわが国における適切な防災・減災投資に関する考察」では、災害を「発生後に対処する出来事」ではなく、「発生前から管理すべき国家リスク」と位置付け、日本全体の防災・減災投資について、総事業規模の暫定的な目安と投資判断の考え方を示しています。

国編レポートの主なポイント
・防災投資を「支出」ではなく「将来損失を抑えるための投資」と位置付け
・国・地方・公営企業等を含む日本全体の総事業規模について、GDP比0.620～0.700%（年間約4.2兆～4.7兆円）を暫定的な目安として提示（対象分野：国土強靱化、気候変動対策、ライフライン強化、地域防災力、防災DX等）
・第1次国土強靱化実施中期計画を試算の起点とし、既存事業との重複を考慮した純追加分を検討
・国費相当分については、総事業規模の内数としてGDP比0.297～0.359%（年間約2.0兆～2.4兆円）の暫定的な目安を整理
・GDP比0.70%を超える追加投資の判断基準として「追加性」「投資効果・社会的重要性」「執行能力」「地方負担能力」「効果検証・撤退ルール」の5つの判断ゲートを提言
・投資の効果と事業の実行可能性を継続的に検証し、投資規模の目安や事業の優先順位を見直すことを提言

地域特性に応じた防災投資の優先順位を提言「備えの順序が、地域の未来を分ける防災・減災投資における自治体類型別優先順位の考察」では、防災投資は「いくら投資するか」だけでなく、「何を守るか」「何から始めるか」「誰が実行するか」の観点から設計する必要があるとして、地域特性に応じた優先順位付けの考え方を提示しました。

自治体編レポートの主なポイント
・自治体が直面する課題を財政・人材・リスクの「三重の偏在」と整理
・Type A 大都市・都心型、Type B 沿岸・巨大地震・津波型、Type C 河川・都市水害型、Type D 中山間・半島・離島型、Type E 豪雪・寒冷地型、Type F 火山近接型の6つの主要類型と、Type G 人口減少・執行能力制約横断型の1つの横断類型からなる、EY独自のフレームワークを提示
・類型ごとに優先的に取り組むべき防災投資分野と着手順を整理
（特定地域への機械的な予算配分を示すものではなく、地域特性に応じた重点分野や着手順を検討するための枠組み）
・発災後72時間を見据えた「命を守る対策」を最優先領域として提言
・財政支援と技術人材支援を一体で設計する必要性を提示し、国・都道府県・市町村・公益事業者・民間事業者の役割分担を整理
・都道府県が小規模自治体を支える仕組みとして、既存システムの連携・共同利用を基本とする「地域防災レジリエンス基盤（仮称）」の整備を提案

EYSC リスク・コンサルティング　パートナー　森勇雄のコメント：「日本の防災・減災は世界各国から見ても非常に進んでいますが、今後はさらに事後対応から事前防災・予防保全へと進められていく中で、『地域の特性を踏まえて中央と地方の役割分担をどのように高度化していくか』、『そのために必要な投資予算と配分はどうあるべきか』は、今後の取り組みにおいて非常に重要なテーマとなります。日本全体が一丸となって防災・減災のさらなる高度化を進め、誰もが安全に安心して暮らせる社会を実現するために、本提言が少しでもお役に立てれば幸いです」

EYSC リスク・コンサルティング　パートナー　原田幸憲のコメント：「防災投資の成果は『起きなかった被害』として現れるため、見えにくいものです。だからこそ防災は、『支出』ではなく将来の損失を抑える『投資』として捉え、その効果を問い続けるべきテーマです。今回の提言では、既存計画を土台に、限られた財源を被害軽減効果や社会的重要性の高い事業へ振り向けるための判断軸を示しました。成果を測り、効果の低い事業は見直す。こうした規律ある投資判断が、次の災害で守れる命と暮らしを左右すると考えています」

EYSC 公共・社会インフラセクター　パートナー　國島常司のコメント：「災害への備えは、もはや『何を整備するか』だけではなく、『限られた資源で何を実現するか』という経営課題になっています。人口減少や技術人材不足が進む中、地域の実情を踏まえた優先順位付けと実行力の確保は、持続可能な防災・減災を実現する鍵です。本レポートが、自治体の意思決定と実装の高度化に向けた議論の一助となれば幸いです」

※国編で示した投資規模は、一定の損失削減率、費用便益比、既存計画との重複率などを前提とする試算に基づくものであり、その幅は統計的な信頼区間ではありません。事業の効果や実行可能性などを踏まえ、継続的に見直すことを前提としています。

各レポートは、下記よりダウンロードいただけます。
防災投資は「1兆円」で足りるのか――中央政府予算と総事業規模を分けて考える

備えの順序が、地域の未来を分ける――自治体の防災投資は「どこから」で決まる

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、「AI活用プロジェクト評価・サービス」を提供開始

EY Japan — Fri, 16 Oct 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下 EYSC）は、企業のAI活用プロジェクトを多面的かつ総合的に評価し、投資判断や改善に向けた意思決定を支援する新サービス「AI活用プロジェクト評価・サービス」の提供を開始します。

本サービスは、AI活用プロジェクトの企画、PoC（概念実証）、開発・導入、運用の各フェーズにおいて、ビジネス、テクノロジー、プロセスの観点からプロジェクトを客観的に評価するものです。評価を通じて現状の課題や改善機会を可視化し、事実に基づく意思決定を支援します。これにより、成果につながりにくい投資や不要な追加投資、手戻りの抑制を図り、ROI（投資対効果）の向上と持続的な事業価値創出に貢献します。

■背景
生成AIをはじめとするAI技術の進展により、多くの企業がAI活用への投資を加速しています。一方で、AI活用の取り組みが拡大する中、企業には「AIを導入すること」ではなく、「AIによってどのような事業価値を創出するか」を明確にし、その実現につなげることが求められています。
しかし、AIによって創出される事業価値や期待効果が十分に評価されないまま取り組みが進められているケースや、ROIが不明確なためPoCにとどまるケースも少なくありません。
こうした中、AI導入の成否だけではなく、目指す価値の明確化から効果測定、運用定着まで、プロジェクトの各段階を継続的かつ客観的に評価し、継続・拡大・見直しなどの意思決定につなげるニーズが高まっています。

■AI活用プロジェクト評価・サービスの概要
本サービスは、AI活用プロジェクトをビジネス・テクノロジー・プロセスの観点から総合的かつ客観的に評価し、投資判断やプロジェクト改善に向けた意思決定を支援するサービスです。
AI導入やシステム開発を直接推進する立場ではなく、第三者の視点からプロジェクトを評価することで、事業戦略との整合性（ビジネス）、戦略・事業価値の実現可能性（テクノロジー）、推進計画の妥当性、ガバナンスやリスク対応状況（プロセス）などを多面的に確認し、必要に応じて改善策や軌道修正を提言します。
これにより、成果の出にくいテーマへの投資を避けるとともに、業務要件とAIモデルのミスマッチや、AIで活用するデータの品質に起因する精度低下のリスクを早期に把握し、結果として、信頼性の高い、安定的かつ継続的なAI活用につなげることで、ROIの向上を目指します。

■支援例
AI活用テーマ・プロジェクトの評価支援
事前準備フェーズから運用フェーズまで、AI活用テーマの妥当性や期待効果、実現可能性を評価し、優先順位付けや投資判断を支援します。

AIモデル・データ品質の評価支援
AIモデルの信頼性や精度の安定性に関する課題を明確にし、継続的なAI活用につなげます。

AIガバナンス・リスク評価支援
データ品質、セキュリティ、コンプライアンス、運用体制などを評価し、AI活用に伴うリスクや改善課題を可視化するとともに、必要な対応策を提言します。

EYSC　リスク・コンサルティング　アソシエートパートナー岩本祐樹コメント：
「近年、多くの企業が生成AIをはじめとするAI活用に取り組んでいますが、PoCの段階で停滞するケースや、ROIが十分に検証されていないままプロジェクトが進行するケースも少なくありません。EYSCは、本サービスを通じてAI活用プロジェクトを客観的に評価し、課題や留意点を可視化することで、企業が事業価値創出に向けた適切な意思決定を行えるよう支援します。AI活用によるROIの向上を通じて、企業の持続的な成長に貢献していきたいと考えています」

詳細は以下をご覧ください。
プロジェクト評価（プロジェクトリスク評価）サービス | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY調査、インフラ業界におけるエージェント型AI活用に関するレポートを発表

EY Japan — Wed, 14 Oct 2026 14:00:00 +0900

■世界のインフラ業界では約64兆米ドルの資金不足に直面し、2050年までに約140兆米ドルの投資が必要。生産性向上が重要な課題に
■エージェント型AIが、分断されたデータやシステムをつなぐ「インテリジェンスレイヤー」として、意思決定の高度化と業務効率化を支援
■エージェント型AIの活用拡大に向け、説明責任、透明性、データ主権、人間による監督、レジリエンスの5領域からなるガバナンスフレームワークを提示

EYは、インフラ業界におけるエージェント型AI（Agentic AI）の活用可能性を分析したレポート『インテリジェンスレイヤー：エージェント型AIによるインフラ業界の変革』を発表しました。本レポートでは、世界のインフラ業界が直面する生産性課題や資金不足の現状を整理するとともに、エージェント型AIが既存システムやデータを横断的につなぐ「インテリジェンスレイヤー」として機能することで、意思決定の高度化や業務効率化に貢献する可能性を示しています。

世界のインフラ業界では、約64兆米ドルの資金不足に直面しており、この不足への対応や今後の社会インフラ需要に応えるため、2050年までに約140兆米ドルの投資が必要とされています。

EYは、このギャップを埋めるためには資金の確保だけでなく、限られた人員や資源でより大きな成果を生み出す生産性向上が不可欠であると考えています。今回の分析では、インフラ業界の生産性向上を阻害している要因はテクノロジー不足ではなく、システムやデータ、組織の分断にあることに着目しています。

近年、多くの組織がデジタルツールへの投資を進めてきました。しかし、その効果は個別プロジェクトや特定業務に限定されるケースも多く、業界全体の生産性向上には十分につながっていません。その結果、関係者間の調整や情報共有に多くの時間を要し、意思決定の遅延や手戻りが発生しています。

EYは、こうした構造的な分断こそが、インフラ業界における生産性向上を阻害する大きな要因の一つであると分析しています。こうした状況は手戻りや重複作業を招き、業界標準では、手戻り作業だけでも総プロジェクトコストの最大15%に達する可能性があるとされています。

本レポートでは、エージェント型AIを既存システムに置き換えるテクノロジーとしてではなく、組織内外に分散したデータやシステムを横断的につなぐ「インテリジェンスレイヤー」として位置付けています。

エージェント型AIは、従来個別に管理されていたデータやシステムを横断的につなぎ、リアルタイムで分析・推論を行います。これにより、関係者は必要な情報を迅速に把握し、より的確な判断を下すことが可能になります。さらに、システム間の連携を自動化することで、人手による調整や情報収集に費やされていた時間を削減し、より戦略的な業務への集中を支援します。

また、エージェント型AIは人間を代替するものではなく、人間の判断を支援する役割を担います。エージェントが大規模なデータ分析や情報整理を担う一方で、人間は専門性を生かした判断や意思決定、説明責任を引き続き担うことで、より高い価値創出が可能になると考察しています。

さらに、適切なガバナンスの整備が、エージェント型AIの活用を推進する上で重要です。エージェント型AIは組織やシステムの境界を越えてデータを活用するため、技術面だけでなく運用面や責任体制の整備も求められます。

インフラ整備に必要な意思決定の複雑性が高まる中でも、エージェント型AIの活用によって同じ人員体制でより多くの価値を創出できる可能性を本レポートにおいて示しています。具体的には、以下の5つの重要領域を中心としたガバナンスフレームワークを提示しています。

・説明責任と法的責任
・透明性と説明可能性
・データ主権と商業上の機密性
・人間による監督と能力
・システム全体のレジリエンス

EY Global Infrastructure Technology LeaderのSteve Lewisは次のように述べています。
「エージェント型AIが提供するインテリジェンスレイヤーは、自動化を超えた価値をもたらします。サイロ化されたデータの障壁を取り除くことで、深い分析、解釈、意思決定を可能にし、分断された情報を実行可能な示唆へと転換します。これにより、プロフェッショナルは管理業務の負担を軽減し、ガバナンスや交渉、関係構築など、より価値の高い業務に集中できるようになります。また、ケイパビリティが拡大する中で、一貫性のある意思決定を支えるガバナンスやデータ基盤の整備はこれまで以上に重要になります。今後は、政府や組織がこの新たな構造にどのように適応していくかが問われるでしょう」

『インテリジェンスレイヤー：エージェント型AIによるインフラ業界の変革』（日本語版）の全文は、こちらでお読みいただけます。
エージェント型AIはどのようにインフラのインテリジェンスレイヤーを創造するのか

※本ニュースリリースは、2026年5月6日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: Agentic AI set to boost global infrastructure productivity

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本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

EYソリューションズ、TOKYO PRO Market上場支援を本格展開

EY Japan — Fri, 09 Oct 2026 17:30:00 +0900

EYソリューションズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役：赤石健、以下 EYソリューションズ）は、2026年2月に株式会社東京証券取引所（東京都中央区、代表取締役社長：横山隆介、以下　東証）からJ-Adviser資格を取得し、TOKYO PRO Market（以下 TPM）への上場支援を開始しました。このたび、TPMへの上場を検討する企業等に向けた情報提供と個別相談の機会を拡充し、上場支援を本格展開します。

その第一弾として、2026年10月28日に「TOKYO PRO Marketの最新動向と成長戦略」セミナー*を開催し、東証およびEYの実務担当者による個別相談会を実施します。TPM上場を目指す企業の個別の成長戦略や課題について相談する機会を提供します。

TPMは、東証が運営するプロ投資家向けの株式市場です。東証から認証を受けたJ-Adviserが、上場前の上場適格性の調査・確認を行うとともに、上場後の適時開示に関する助言・指導や上場維持要件への適合状況の調査を担います。

近年、TPMへの上場企業数は増加の一途であり、その目的は、事業拡大に向けた知名度・信用力の向上、社内体制の強化、資金調達・株式流通、M&A・資本提携先の探索など、多様化しています。一方、TPM上場を検討する企業には、上場目的の明確化、上場時期の判断、審査・監査への対応、ガバナンス・内部管理・開示体制の整備など、幅広い準備が求められます。

EYソリューションズは、IPO支援や監査に加え、東証・証券会社における上場審査の経験を有する公認会計士を中心とする体制でTPM上場支援を行います。上場目的の整理から、上場審査・監査対応を見据えた準備、ガバナンス・内部管理・開示体制の整備、上場適格性の調査・確認、上場後の適時開示等に関する助言・指導までを一貫して提供します。さらに、TPMへの上場後の持続的な成長や一般市場へのステップアップも視野に入れた経営基盤の構築を支援していきます。今後、詳細な情報提供や個別相談会を通じて、それぞれの企業の状況や成長戦略に応じた適切な支援を目指します。

*TOKYO PRO Marketの最新動向と成長戦略～東証・J-Adviserが語る成長市場活用のリアル～
参加申込みページ： ey.com/ja_jp/media/webcasts/2026/10/ey-assurance-2026-10-28

[EYについて]
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[EY ソリューションズ株式会社について]
EYソリューションズ株式会社（EYS）はEY新日本有限責任監査法人の100％子会社で、会計プロフェッショナルによる「実務支援型サービス」を提供しています。EYソリューションズの「会計プロフェッショナル」が、クライアントのメンバーとして「実務支援」を行うことで課題を解決します。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-solutionsをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、AI企業変革支援サービス「EY.ai Value Blueprints」を提供開始

EY Japan — Wed, 07 Oct 2026 11:00:00 +0900

·      既存の業務改善の延長としてAIエージェントの活用を検討する「Bolt-on AI」から、目的達成のために業務をAIエージェント主体に再構築し、価値創出を加速する「Built-in AI」へ
·      新たな業務の姿と、それを支えるテクノロジー・セキュリティ基盤を包括的に検討する方法論およびツールセットとして「EY.ai Value Blueprints」を提供
·      AIエージェント導入効果の最大化と、実現段階でのリスクの低減を、構想初期の段階から両立させる、新しいアプローチ

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、AIエージェント時代におけるAIを前提とした企業変革支援サービス「EY.ai Value Blueprints」の提供を開始します。同サービスは、AIエージェントの活用を前提に価値創出の仕組みそのものを再構築する「Built-in AI」型のアプローチにより、業務プロセス、人の役割、データ、テクノロジーを含めた企業変革の全体像を描き出します。

■ 背景
AIエージェントをはじめとするAIへの関心と投資は加速しています。EYが25カ国・地域、8業種の企業1,590社を対象に実施したサーベイ「EY Reimagining Industry Futures study 2026」では、66%の企業がAIエージェントへの投資を実施済み、または今後1年以内に計画していると回答しました。

一方で、日本企業ではAI活用の広がりが必ずしも全社的な変革にはつながっていません。総務省「令和8年版情報通信白書」によると、生成AIを1つ以上の業務で利用する企業は86%に達する一方、全社横断で業務変革に取り組む企業は22%にとどまっています。

その背景には、AIエージェントが従来の自動化とは、本質的に異なることがあげられます。RPAなどが定められた手順を実行する「自動化」であることに対し、AIエージェントは状況に応じて判断し行動する「自律化」をもたらします。その影響は業務オペレーションだけでなく、UX（顧客体験）、内部統制、セキュリティ、経営判断にも及びます。

そのため、既存の業務やシステムに対してAI機能を加える「Bolt-on AI」型の検討だけでは、こうした影響への対応が後追いになり、本格展開の障壁となる可能性があります。EYが21カ国の経営層975人を対象に実施したサーベイ「Responsible AI Pulse Survey」では、99%の企業がAI関連リスクによる財務損失を経験していることも明らかになっています。

■ サービスの概要と特徴
EYSCは、現在の業務に対してAIエージェントの活用機会を探る「Bolt-on AI」から脱却し、AIを前提に価値創出の仕組みそのものを再構築する「Built-in AI」型のアプローチを提唱しています。
「EY.ai Value Blueprints」は、その実践を支える包括的な方法論です。

主な特徴は次のとおりです。
・ EY.ai Value Blueprints：対象業務を多面的な視点で捉え、現状とあるべき姿を短期間で描き出すための方法論および豊富な支援ツール群です。標準化された推進方法、豊富な事例情報、EYの知見情報を組み合わせたサービスを、セキュリティを担保した統合検討環境と共に提供し、企業が描くAIエージェント活用の全体像の定義をインタラクティブかつ短期間で実施します。

・7つの視点：Agentic Enterprise（AIエージェント活用を前提とした企業）の実現に向けた全体像の定義を、7つの階層的な視点を用いて実施します。
①顧客・ユーザ接点、②“ヒト”とエージェントの関係性、③プロセス再構築、④ガバナンス・コンプライアンス・セキュリティ、⑤AI機能、⑥インフラ・基盤、⑦データ連携（SoR）。
このアプローチによって、Trust by Design*の実現を支援します。
*Trust by Design：社会から求められる信頼獲得と、効果を生むスピードの確保を構想の入り口で同時に成立させるための考え方です。構想初期に全体像を短期間で可視化することで、後続工程の設計を円滑にし、かつ、将来の手戻りやリスクの発生を抑えます。

■ 今後の展望
EYSCは、より多様なユースケースや業種・業界向けテンプレートの拡充を通じて「EY.ai Value Blueprints」を継続的に強化し、AI/AIエージェントを前提とした企業変革の実現を支援していきます。
戦略策定から業務・組織変革、テクノロジー実装までを一気通貫で支援できる強みを生かし、日本企業の持続的な価値創出と経営成果の実現に貢献していきます。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　
デジタル・エンジニアリング　パートナー松本剛のコメント：
「AIエージェント時代においては、個別業務へのAI導入ではなく、企業全体をAI前提で再設計する視点が不可欠です。EY.ai Value Blueprintsは、EYが考えるAIとの向き合い方を具現化する基盤であり、戦略、業務、テクノロジー、リスク領域の知見を結集し、クロスサービスラインで企業変革を推進する中核サービスとして展開していきます」

EY.ai Value Blueprintsについては下記をご覧ください。
https://www.ey.com/en_us/services/ai/value-blueprints

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYラーニング・マスターズ株式会社が10月1日より始動

EY Japan — Thu, 01 Oct 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長近藤聡、以下EYSC）は、2026年4月1日付でグループに加わったラーニング・マスターズ株式会社（以下LMI）を、2026年10月1日付で「EYラーニング・マスターズ株式会社」へ社名変更し、新たな体制を開始します。

EYSCは、EYラーニング・マスターズ株式会社が有する1,000社以上への人材育成・研修サービスの実績と、EYの人材・組織変革に関する知見を組み合わせることで、企業の人材開発機能の変革を支援するサービス体制を強化します。またこれを機に、EYグローバルネットワークで展開するマネージド・ラーニング・サービス（Managed Learning Services、以下MLS）を日本市場で提供開始し、企業の人材育成に関するさまざまな課題解決を支援していきます。

■EYラーニング・マスターズ株式会社について
EYラーニング・マスターズ株式会社は、35年以上にわたり1,000社以上に企業向け教育研修事業を展開してきたLMIが、2026年10月1日付で社名変更し、新たな体制で事業を開始します。代表取締役社長には、EY Asia EastおよびEY Japanのピープル・コンサルティングリーダー、ならびにMLSリーダーを務める鵜澤慎一郎が就任し、企業の人材開発機能の変革を支援する中核拠点として事業を推進します。

EYラーニング・マスターズ株式会社が培ってきた人材育成・研修サービスの実績と、EYの人材・組織変革コンサルティングの知見を組み合わせることで、企業の人材育成戦略の策定から研修の企画・運営、学習管理、効果測定、定着化までを一貫して支援します。企業のリスキリングや人的資本経営の高度化を支え、持続的な成長と競争力強化に貢献していきます。

■MLSについて
EYラーニング・マスターズ株式会社の始動に合わせ、EYSCはEYグローバルネットワークで展開するMLSの日本市場での提供を開始します。MLSは、人材育成戦略の策定から研修企画・運営、学習管理、効果分析まで、人材開発部門全体を包括的に支援するサービスです。企業は人材開発に関する企画や運営業務の効率化を図るとともに、人材育成施策をより戦略的に推進することができます。

■本サービスの特徴
本サービスの特徴は、人材育成を単なる研修実施にとどめず、「成果創出」と「行動変容」の実現につなげる点にあります。特に、経営と現場の橋渡し役として組織変革の成否を左右するミドルマネジメント層に着目し、マネジメント・リーダーシップ開発、営業・マーケティング力強化、思考力・実行力・レジリエンス向上などを通じて、個人の成長と組織能力の向上を支援します。企業が目指す姿と現状のギャップを分析し、学びを現場での実践や成果創出につなげることで、変化に対応し続ける組織づくりの実現を目指します。

さらに、EYラーニング・マスターズ株式会社の人材育成・研修サービスと、EYの人材・組織変革に関する知見、MLSを組み合わせることで、企業のリスキリングや人的資本経営の高度化を支援します。企業が目指す姿と現状のギャップを踏まえた人材育成施策の設計から実行、定着までを一貫して支援し、持続的な成果創出ができる組織づくりに貢献していきます。

EYラーニング・マスターズ株式会社　代表取締役社長　鵜澤慎一郎のコメント：
AI本格到来時代に多くの従業員は自身の保有スキルの陳腐化リスクに危機感を抱いているはずです。企業としても新たな能力開発機会を提供し、新しい役割や働き方へと導くことが求められます。日本の人材開発領域で35年以上の歴史と実績を持つ会社とEYのグローバルピープル・コンサルティングが世界で蓄積してきた最新のマネージド・ラーニング・サービスの方法論を融合し、日本市場において新たな付加価値を人材開発領域にもたらす業務を開始できることをうれしく思います。今後の活動展開にぜひご期待ください。

詳細は以下をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/workforce/learning-masters

MLS本格提供開始記念イベント開催
EYSCでは、マネージド・ラーニング・サービス（MLS）の本格提供開始を記念し、2026年11月11日に記念イベントを開催します。AI時代における人材育成や人的資本経営の高度化をテーマに、有識者および企業の人事・人材開発リーダーの皆さまと共に、人材開発機能の未来と組織変革の実践について考える機会を提供します。

詳細は以下をご確認ください。
AI本格到来時代の人材開発とは？――成長戦略の成否を左右するミドルマネジメント育成とラーニング戦略 | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、ジェイアール東海総合ビルメンテナンスの人事制度改革を支援

EY Japan — Mon, 28 Sep 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、ジェイアール東海総合ビルメンテナンス株式会社（以下、JRBM）のスキルベース人事制度の導入を支援したことをお知らせします。JRBMは2025年度より、社員の職能（スキル）を可視化し、評価・処遇と連動させる新たな人事制度を導入しています。

■背景：ビルマネジメント事業への転換に向け、技術力と生産性を高める人材強化が急務に
JRBMは、JR東海グループのビルメンテナンス会社として、大型商業施設、オフィスビル、ホテルなどの管理業務を手掛けてきました。近年、同社は維持管理を中心とするメンテナンス事業から、建物の価値向上を支えるビルマネジメント事業への転換を目指しており、その実現に向けて技術力と生産性を高める人材の強化が重要な課題となっていました。

一方、従来の人事制度では、職務ごとにスキルを評価する仕組みはあったものの、評価項目が細分化され、運用が複雑になっていました。設備管理では評価指標が約400項目に及び、評価をつけることが目的化されてしまい、評価結果を社員の成長や処遇に十分に結び付けることが難しい状況にありました。こうした課題を踏まえ、JRBMは、社員が習得すべきスキルとそのレベルを明確に理解できる人事制度への刷新を進めました。

■EYSCの支援：スキル定義から評価・処遇との連動、運用設計までを一貫して支援
EYSCは、JRBMのスキルベース人事制度の構築に向け、スキル体系の見直し、職務ごとの必要スキルの整理、スキルレベルの設定、評価・処遇との連動の仕組み構築を支援しました。
設備・工事・清掃・警備・本社などの職務領域ごとに必要なスキルを現場目線で整理し、職務ごとの個別性と全社的な共通性の両立を図りました。

また、「できる／できない」という二者択一的な評価ではなく、業務場面に即した具体的なレベル定義を行うことで、社員と評価者が成長目標や評価基準を共有しやすい仕組みを整備しました。
さらに、公平性と運用負荷の軽減を考慮しながら、スキルの習得状況を評価・処遇へ反映する制度設計を支援しました。

■成果：社員の成長意欲を高め、組織の人材配置・育成を支える基盤を構築
新制度の導入により、JRBMでは、社員が自身の成長の方向性をより明確に捉えられるようになりました。習得すべきスキルや成長に向けた行動が分かりやすくなり、スキルの向上が評価・処遇に結び付くことで、自律的な学びや行動変容を促す効果が生まれています。
また、人事制度が「管理の仕組み」から「成長を促す仕組み」へと転換したことで、人材の適切な配置や育成を進めるための土台が整いました。

JRBMでは今後、評価者教育の拡充や制度運用の精度向上を進めるとともに、スキルデータを活用し、組織全体のスキル水準の把握や重点的に育成すべき技能の検討、人材配置の高度化につなげていく方針です。

EYSCは今後も、企業の事業戦略と人材戦略を連動させる人材マネジメント改革を支援し、社員の自律的な成長と組織力強化を通じた持続的な価値創出に貢献していきます。

ジェイアール東海総合ビルメンテナンス株式会社　人事部長　六代　明氏のコメント：
「今回導入したスキルベース人事制度は、社員一人一人の成長を支援し、その成果を適切に評価・処遇へ反映することで、組織全体の成長につなげるための重要な基盤です。これを生かし、社員が自らの目標を明確に持ち、主体的に学び続ける企業文化の醸成を通じて、ビルマネジメント事業の変革と持続的な企業価値向上を実現してまいります」

EYSC ピープル・コンサルティングパートナー桑原由紀子のコメント：
「スキルベース人材マネジメントは、企業に必要なスキルを明確にし、評価・処遇、人材配置を一貫してつなぐことで、社員の成長を加速させるとともに、事業戦略の実現を支える経営基盤となります。JRBM様は、ビルマネジメント事業への変革に向けて、スキルベース人事制度の構築に取り組まれました。EYSCは、制度設計だけでなく、その背景にある経営課題や現場の実態に寄り添いながら、社員の自律的な成長と組織力強化を支える人材マネジメント基盤づくりをご支援しました。EYSCは今後も、事業戦略と人材戦略をつなぐ変革パートナーとして、JRBM様の持続的な価値創出を支援してまいります」

詳細は以下をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/insights/workforce/from-seniority-based-to-skills-based-hr

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、『AIに潰されないための競争戦略５つの武器（モート）』を出版

EY Japan — Fri, 18 Sep 2026 11:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年9月19日、AI時代に企業が持続的な競争優位を築くための考え方と、その源泉となる「５つのモート」を解説する書籍『AIに潰されないための競争戦略５つの武器（モート）』を日経BPより出版します。

本書籍を執筆したEYSC　テクノロジーコンサルティング　デジタル・イノベーション　ディレクター　城田真琴のコメント：
「生成AIの普及によって、企業がこれまで競争力の源泉としてきた専門知識や製品機能、開発力の一部は急速にコモディティ化しつつあります。AIを使いこなすだけでは、持続的な競争優位を築くことはできません。本書では、AI時代にも残りやすい競争優位を『５つのモート』として整理しました。自社の強みを改めて見つめ直し、何を守り、どこに投資すべきかを考える一助になれば幸いです」

＜書籍概要＞
書籍名：AIに潰されないための競争戦略５つの武器（モート）
発売日：2026年9月19日
著者名：城田真琴

＜目次＞
第 1部　AIは何をコモディティ化するのか
　　第1章　コードの価値はなぜ下がるのか
　　第2章　消える優位、残る優位
第2部　AI時代に残る5つのモート
　　第3章　マスターデータを握る会社が残る
　　第4章　業務の流れを握る会社は強い
　　第5章　顧客の前にいる会社は強い
　　第6章　他社が自社の上で儲かる会社は強い
　　第7章　規模は、安さではなく構造になる
第3部　AI時代、企業のモートはどう再設計されるのか
　　第8章　死ぬのはSaaSではなく、薄いモートである
　　第9章　AIネイティブ企業はどこに防壁を築くべきか
　　第10章　非ソフトウェア企業のモートはどう変わるのか
第4部　経営者は何に投資すべきか
　　第11章　AI時代の投資優先順位
　　第12章　自社のモートを診断する
　　第13章　AI時代に残る会社

書籍についてのお問い合わせ・購入などは下記出版社サイトをご確認ください。
bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/26/09/04/02779/

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、顧客体験の変革と収益成長を支援する EY Studio+ を日本で展開

EY Japan — Thu, 17 Sep 2026 16:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、「顧客体験」、「製品・サービスイノベーション」、「マーケティング・営業・サービス変革」の3つの領域を通じて、企業の変革と成長を支援するブランド「EY Studio+」（イーワイスタジオプラス）を日本で展開します。

EY Studio+は、世界50の国・地域で顧客体験の設計、マーケティング、セールス、サービス、カスタマーテクノロジーなどの分野に携わる7,000人のプロフェッショナルと、それを支える40万人のEYのメンバーの知見と経験を結集し、多様な専門性とサービスを提供しています。2025年にグローバルで発表され、現在、複数の国・地域で順次展開されています。

EY Studio+は、製品・サービスや顧客体験の構想・設計（Design）、それを支えるテクノロジーの実装（Build）、そしてマーケティング・営業・サービスを通じた市場展開・収益化（Commercialize）を組み合わせ、顧客起点の変革を構想から実行まで一貫して支援します。この統合的なアプローチのもと、以下の3つの領域におけるサービスを提供します。

■　顧客体験（Customer Experience）：企業が顧客への理解を深め、価値創出につながる差別化された顧客体験の設計、構築、拡張を支援します。
■　製品・サービスイノベーション（Product and Service Innovation）：企業およびそのパートナー企業等と連携し、新たな製品・サービスの構想、立ち上げ、継続的な改善を支援します。
■　マーケティング・営業・サービス変革（Marketing, Sales and Service Transformation）：マーケティング、営業、サービスのフロントオフィス業務を変革し、業務効率と成果の向上を支援します。

EY Studio+を日本で提供するCustomer Experience Transformation（CXT）チームは、顧客を起点として、戦略策定から事業変革、顧客接点改革、サービス・プロダクト開発までを一貫して支援しています。近年はブランド戦略、デジタル体験設計、サービスデザインなどの専門性を強化しており、EY Studio+の立ち上げを通じて、これらの専門性をグローバルネットワークと連携しながら提供していきます。

EYSC　代表取締役、EY Japan マネージング・パートナー／コンサルティング吉川聡のコメント：
「クライアントの経営課題の解決を通じて、日本の経済・社会課題の解決に貢献するというEYSCとしてのビジョンを顧客起点で体現していくのがEY Studio+です。EYが持つコンサルティング、税務、FA、会計・監査といった高度な専門性と実行力も含め、顧客起点での経営課題解決に向けた統合的なサービス提供を行います」

EYSC　CXTリーダー　パートナー　菅原幹太のコメント：
「AIの進化と市場環境の不確実性の高まり、そして顧客期待の急速な変化を背景に、顧客を中心とした変革が経営アジェンダとなっています。EY Studio+は、CCXO/CROとともに顧客を起点に、戦略、組織、人材、データ、AI、テクノロジーを統合した包括的な変革を構想から実行まで推進し、日本企業ならではの価値を競争優位へ転換することで、持続的な成長を支援します」

本ブランドの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/customer-experience-transformation

＜関連セミナーのご案内＞
AIの進化や顧客期待の急速な変化を背景に、顧客価値をいかに企業価値へ転換し、持続的な成長を実現するかが求められています。収益成長を担うCROアジェンダ、DX・AI時代のCX経営、そして日本企業の強みである「おもてなしの心」を競争力に変える顧客中心経営についてご解説するとともに、ゲスト企業を交えたパネルディスカッションを通じてご紹介します。あわせて、この度発表いたしました EY Studio+ の取り組みについてもご説明します。

セミナータイトルおもてなしの心を、競争力に。成長を実現する顧客中心経営とは？開催日時 2026年11月12日（木）14:30～17:00　（受付開始 14:00）形式会場開催（東京アメリカンクラブ／東京都港区麻布台2-1-2）定員 100名対象者経営層、および経営企画・商品企画・営業・マーケティング・アフターセールス・海外事業・情報システム関連部門のマネジメント層主催 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　
セミナーの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/media/webcasts/2026/11/ey-consulting-2026-11-12

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省による9年間・135件のナッジ実証の初総括を支援

EY Japan — Wed, 16 Sep 2026 16:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、環境省による「環境省におけるナッジ実証事業取りまとめ（概要版・詳細版）」の作成を支援しました。

本取りまとめは、環境省がこれまで9年間で積み重ねてきたナッジ実証を、共通の枠組みで初めて横断的に総括したものです。EYSCは、各事業に分散していた膨大な実証知見を「効く条件」として束ね直し、EY独自の行動変容モデルであるARMSモデルをベースに、施策担当者が使いやすいナッジ実装のステップへと落とし込みました。あわせて、9年間の知見から導かれた新たな政策アプローチ「本音の正当化」を、今後の行動変容政策に向けて提示しました。

※ナッジ:行動科学の知見を活用し、人々の選択の自由を残したまま、自発的により良い選択を取りやすくする手法。情報提供だけでは行動につながりにくい場面で、人の思考や判断の特性、行動に伴う手間、先延ばしなどに働きかけ、行動変容を後押しすること
※ナッジ実証事業：環境省の「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」および「ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」の総称
※ARMSモデル:25以上の行動科学の理論・モデルを統合・再構築し、人が行動しない理由を、Auto-response（( 自動応答性）) 、Realization（(実現意思）意思)、Motivation（(動機）)、Self-efficacy（(自己効力感）)の4領域から捉えるEY独自の行動変容モデル

背景：個別に蓄積された9年間の実証知見を初めて横断整理
脱炭素社会の実現には、技術や設備の普及に加え、一人一人ひとりの行動変容が欠かせません。環境省は脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けて、9年間で数多くの実証を積み重ねてきました。一方、実証知見の蓄積が進む中、その成果は各年度・各事業の報告書に分散しており、事業を横断して全体像を捉え、今後の政策や事業で活用できる形に整理するまでには至っていませんでした。
そこで今回、9年間の事業の成果を共通の枠組みで初めて横断的に総括し、ナッジが効果を発揮した条件と効果が限定的であった条件を整理するとともに、実務で参照できるガイドとして体系化しました。

知見を、現場で使える3ステップの実務ガイドへ
EYSCは、9年間の実証事業で行われた135件の実証結果を、対象となる行動の特性（投資型・生活習慣型）と、学術研究で用いられるナッジの分類（選択アーキテクチャ介入のメタ分析に基づく整理）に沿って横断的に整理しました。その結果、ナッジの効果を引き出すには、対象者や行動場面に応じた具体的な設計が重要であることが分かりました。そしてこの知見を、「ARMSモデル」を用いた誰でも使える3つのプロセスとして体系化しました。

１．ボトルネック特定 — なぜ動かないのかを見極める
ARMSモデルを用いて、行動変容を妨げているボトルネックは何かにあたりをつけます。

２．ナッジの選定 — ボトルネック・行動の特性に合った手法を選ぶ
特定したボトルネックや、対象行動の特性に応じてナッジを選びます。

３．ナッジの仕上げ — 効果を引き出す施策に具体化する
採用したナッジに対し、今回の示唆等を踏まえ、具体的な設計を調整します。

重要なことは、効果が確認された事例をそのまま模倣することではありません。対象となる行動の特性や消費者の持つボトルネックを踏まえ、仮説の設定、効果検証、改善を重ねることで、実証知見をEBPM (Evidence-Based Policy Making)に基づく施策の実装へとつなげることです。

政策への新たな示唆：「やりたくなる理由」だけでなく、「選んでよい理由」をつくる
さらにEYSCは、9年間の実証知見を読み解く中から、行動変容政策に向けた新たなアプローチ「本音の正当化」を提示しました。行動変容政策では、これまで望ましい行動を快適・安心・お得といった価値に結び付け、「やりたくなる理由」をつくるアプローチが用いられてきましたが、これに加えて、生活者が本来選びたい行動をためらわせる後ろめたさや社会規範を見直し、「しなくていい」「選んでいい」と社会的に認めるという視点です。

例えばクールビズは、省エネルギーや健康を理由に、ネクタイや上着を着用しなくても失礼ではないという新たな社会規範を形成し、「暑さを我慢したくない」という本音に合った行動を選びやすくした取り組み取組と捉えられます。「本音の正当化」は、望ましい行動に新たな価値を加えて「やりたい」と思わせるだけでなく、生活者が既に抱いている本音と、それをためらわせる社会規範とのジレンマを解くことで、無理なく続く行動変容を促す新たなアプローチです。

公表資料
・別添1　環境省におけるナッジ実証事業取りまとめ（概要版）
・別添2　環境省におけるナッジ実証事業取りまとめ（詳細版）
https://www.env.go.jp/press/press_05575.html

EYSC ストラテジックインパクト BX Strategyチームのコメント
（ディレクター伊原克将、シニアマネージャー伊藤言、マネージャー中垣将也）
「行動科学には、人がなぜ動くのかを説明する豊富な知見が蓄積されています。一方で、脱炭素分野に限らず、消費者や従業員の行動変容を促す施策は、今なお現場の経験や勘に頼って設計されることが少なくありません。再現可能な施策へとつなげる方法論が十分に確立されていないこと、すなわち科学と実務の間にある構造的な断絶こそが、私たちが解くべき社会課題だと考えています。科学と現場をつなぐ方法論こそが、私たちBX Strategyチームの強みです。今回、9年間・135件におよぶ実証を1一つの枠組みで束ね直し、誰もが使えるプロセスとして体系化できたのは、この方法論があったからだと思います。中でも、『本音の正当化』という新たな政策的示唆を見いだ出せたことは、私たちが目指す、科学を実装可能な価値へと変える取り組みの成果だと考えています」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY新日本、AIガバナンス「C認証」の取得支援サービスを提供開始

EY Japan — Fri, 11 Sep 2026 16:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、一般社団法人日本ディープラーニング協会（東京都千代田区、理事長：松尾豊、以下 JDLA）のAIガバナンス第三者認証制度である「C認証（AI Governance Core Certification）」の取得を支援する助言サービスを本日より開始します。C認証は、AIの開発・提供・利用に関するガバナンスの構築に取り組む企業が、最初のステップとして取得する認証として適しており、新サービスは、その取得を目指すスタートアップや中堅・中小企業、大手企業、自治体向けに提供します。

C認証は、AIガバナンスに関して企業がまず取り組むべき”コア”の部分に焦点を当てた認証制度です。AIの開発や活用において①利用するAIの把握、②リスク対応組織の設置、③リスクアセスメント、④リスク対応の4つの中核的な指標のみを審査します。EY新日本は、このたびC認証の取得を支援する「認定コンサルティング企業」として登録し、認証に向けた助言サービスを開始します。本サービスでは、現状のAIの活用のルールや体制を確認した上で、C認証の基準が求める水準まで助言いたします。

C認証は、AIの開発・提供・利用に必要となる基本的なガバナンス体制を整え、その取り組みを対外的に示すための第一歩となる認証です。一方、AIに関する方針や責任体制、リスク管理、継続的な改善の仕組みまでを含め、AIマネジメントシステムをより包括的かつ高度に構築するための国際規格として、「ISO/IEC 42001」があります。

EY新日本は、日本版内部統制報告制度（J-SOX）の知見を活用し、内部統制に関する保証業務や認証業務を提供しています。その一環として、監査法人として培ってきた独立性、客観性および財務・会計・監査をはじめとする専門的知見を活用し、C認証の取得に必要な基礎的なAIガバナンスの構築から、その先のISO/IEC 42001認証取得を見据えた体制整備まで、一貫して支援します。また、EYのメンバーファームである第三者認証機関Ernst & Young CertifyPoint B.V.がISO/IEC 42001の認証を行っており、日本企業向けの認証審査についても対応可能です。C認証をゴールとするのではなく、将来の事業拡大や社会的信頼の向上に応じて、国際規格であるISO/IEC 42001へシームレスにステップアップを支援できることが、EYならではの強みです。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

[EY新日本有限責任監査法人について]
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

EY調査、企業がテクノロジーベンダー選定で最も重視するのはセキュリティ

EY Japan — Tue, 01 Sep 2026 13:00:00 +0900

EYは、世界25カ国・地域、8業種の企業1,590社を対象に実施したグローバル調査「EY Reimagining Industry Futures study 2026（産業の未来図を再構築するための調査2026）」（以下、本調査）の結果を公表しました。本調査により、企業のテクノロジー投資判断やベンダー選定基準が大きく変化していることが明らかとなりました。

【キーハイライト】
■　対象企業の3分の2近く（66％）が、AIエージェントへの投資を実施または計画している
■　対象企業の89％が、テクノロジーに関する政策を重要な投資要因と捉えている
■　対象企業の過半数（53％）がソブリンクラウドへの投資を計画している

本調査によると、企業はテクノロジーへの投資を継続的に拡大する一方で、従来の機能や価格だけではなく、セキュリティ、データ保護、デジタル主権、AI活用能力などをより重視する傾向を強めています

全業界にわたり投資対象の上位を占めたのは、アナリティクスとAIでした。特にAIエージェントへの関心は高く、回答企業の66％が投資を実施中（34％）または今後1年以内に投資を計画（32％）していると回答しました。また、53％がソブリンクラウドへの投資を計画しており、89％が、新たなテクノロジーへの投資判断においてテクノロジー政策の動向を重要な要素として挙げています。

【地政学的環境の変化が企業の投資判断に影響】
企業の投資判断を取り巻く環境は大きく変化しています。主にデータ保護やデジタル主権に関する政策・法規制が、企業の技術投資判断において競合他社の動向以上に重視される傾向が示されました。また、回答企業の81％が貿易摩擦や関税問題を重要な検討要素として挙げています。

こうした環境変化を受け、77％の企業がベンダーとの関係を見直しているほか、長期投資計画についても再評価を進めています。地政学的な不確実性や規制環境の変化が、企業のテクノロジー戦略そのものに影響を与えていることがうかがえます。

EY UK&I Technology, Media & Entertainment Telecommunications Market Leader, Rob Atkinsonは次のように述べています。
「企業の技術投資の計画や判断において、データに関する新たな政策や法令を含むさまざまな要因が検討されています。たとえば、サイバーセキュリティの要件の高度化や国家のデジタル主権の台頭を背景に、サービスプロバイダーは急速に変化する顧客ニーズに適応するため、サービスやパートナーエコシステムを迅速に進化させる必要があります」

【投資先として存在感を高めるソブリンクラウド】
地政学的リスクの高まりや、政策立案者によるデータ保護および技術的自立への関心の高まりを背景に、ソブリンクラウドに対する企業の需要が拡大していることも明らかになりました。回答企業の17％がすでに投資を実施しており、過半数の53％が今後投資を計画しています。

主な投資目的としては、サイバーセキュリティとデータ管理（61％）、顧客からの信頼（40％）、国家の政策や規制への準拠（39％）が挙げられています。

EY Global Technology, Media & Entertainment and Telecommunications (TMT) Lead Analyst, Adrian Baschnongaは、次のように述べております。
「ソブリンクラウドへの移行によって、企業はサプライヤー関係の見直しを迫られています。サービスプロバイダーがソブリンクラウド市場に参入する際には、顧客の事業目標の変化に応えるとともに、自社製品の差別化につながる新たな価値を探るなどして、戦略を慎重に検討する必要があります」

【ベンダー選定で最も重要視されるのはセキュリティ】
本調査では、企業がテクノロジーベンダーに求める要素として「セキュリティ」が最も重要な項目であることが分かりました。その背景には、顧客データ保護や規制遵守に対する要求の高まりがあります。

次いで重視されたのは、「AI機能がサービスに組み込まれていること」でした。企業は単なる技術提供だけでなく、AIを活用した迅速かつ質の高いサポートや提案を期待していることがうかがえます。特に金融サービス、自動車、製造業では、この項目がベンダー選定における最重要要素となっています。

Atkinsonは、次のように述べております。
「ベンダーのセキュリティに関する実績に対するB2B顧客の関心は高まっています。ソブリンクラウドや不正対策APIなどの新たなセキュリティ関連サービスの登場を踏まえると、通信事業者がセキュリティの専門家としての役割を拡充できれば、今後新たな成長機会が拡がることでしょう」

【企業がベンダーに求めるのは“戦略的パートナー”】
調査では、企業がICTベンダーに求める役割にも変化が見られました。ベンダー選定にあたり、企業は自社の戦略的ニーズを深く理解しているかどうかを重視しており、回答企業の43％が、「自社の事業や技術上の優先事項に対する理解の向上」を最も期待する改善項目として挙げています。

一方で、59％は、ベンダーが自社変革におけるテクノロジー活用実績を十分に説明していないと回答しました。また、同じく59％が、他社へ提供した価値を裏付ける事例の提示が十分ではなかったと回答しています。さらに、43％の企業が今後12カ月以内にベンダー数の統合を予定しており、昨年の35％から増加しています。

Baschnongaは、次のように述べております。
「企業は単なるテクノロジープロバイダーではなく、戦略遂行を支援する協力者となるベンダーを求めています。複雑さの軽減や、より機敏な営業対応、製品オプションの簡素化も求めています。コンサルティング型の支援と、優れたカスタマーエクスペリエンスを提供できるサービスプロバイダーが、競争の激しい市場で優位性を確立できるでしょう」

【EY Japanの視点：日本の通信事業者におけるB2B事業の展望】

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムセクターシニアマネージャー
新居功介

日本の通信事業者は、B2B事業において元来のコアサービスである「通信の提供」に固執せず、自社のアセットを活用して周辺領域（AI、クラウド・データセンター、IoTソリューション、サイバーセキュリティなど）に展開し、ネットワークプロバイダーから統合型テクノロジープロバイダーへの転換を積極的に推進しています。

一方、これらの周辺領域の多くはAWS、Microsoft、Googleなどの米国を基盤とするテックジャイアントが強みを持つ領域でもあり、日本でも技術優位性を武器に事業を展開し、デジタル庁からガバメントクラウド対象のクラウドサービスとして認定されるなど国の中枢にも入り込んでいます。

では日本の通信事業者がそれらの企業と同じ土俵で戦い、勝つためには何が求められるのでしょうか。それは記事でも言及している「国家主権」「自社実績の活用」「顧客との関係性」と考えます。

官公庁も含め、日本の組織の多くは自社のデータが国外に保管・処理されることや、外国法の管轄下に置かれることに懸念を持つ組織も少なくありません。通信事業者はここに国内のデータセンターとソブリン性を有したクラウドサービスを提供することができます。

先端テクノロジーや新たなユースケースはPoCから始めることが基本ですが、国内で一気通貫したオペレーション体制を持ち、自社のネットワーク、コールセンター、営業などあらゆる機能を実証の場として活用し、それを実績として訴求できるのは強みになります。

顧客との関係性については事業者ごとに濃淡はありますが、支店を構える各地域の地場企業や、古くから通信サービスを提供してきた大手企業との関係性は財産であり、これらの企業と共同で開発、実証、営業などを行うオプションも優位性に貢献します。エコシステムをどう構築するかが勝率に直結します。

【調査概要】
「EY Reimagining Industry Futures Study 2026」は、2025年11月に世界25カ国・地域、8業種の企業、計1,590社を対象に実施したオンライン調査です。対象者は、自社の先進技術戦略について一定以上の知見を有すると回答した企業関係者で構成されています。調査では、AI、IoT、5G関連技術に対する企業の意識や投資計画、ICTサプライヤーへの能力評価、サプライヤーエコシステムとの関係性などについて分析しています。

当調査の詳細については、フルレポートをご参照ください。
通信事業者はB2B事業において、どのように成長・拡大できるか

※本ニュースリリースは、2026年2月24日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
Security is the top attribute that businesses look for in telco and tech providers, according to an EY study

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、浜松市の新たな水供給システム検討を支援

EY Japan — Mon, 31 Aug 2026 13:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長近藤聡、以下EYSC）は、浜松市が実施している「令和7年度浜松市新たな水供給システム検討業務」（以下、本事業）を支援しました。

本事業は、浜松市の中山間地域における安全・安心な飲料水をはじめとする生活用水の安定的な確保に向けて、従来の水供給システム（※1）に代わるものとし、地域単位で水を供給する「分散型」水供給システム（※２）へ移行する際の効果を検証するとともに、それぞれの特徴を踏まえた水供給システムの最適な組み合わせのあり方について検討しました。

EYSCは、本事業において水供給システムの検討に向けた分析および従来の水供給システムと「分散型」の水供給システムのベストミックスの提案を行いました。具体的には、「分散型」システム導入の可否を判断するための評価の枠組みを構築するとともに、人口動態や施設条件などを踏まえた複数のシナリオ比較を実施し、地域特性に応じた水供給のあり方の整理を支援しました。

※1：旧簡易水道施設や飲料水供給施設等、管路ネットワークによる水供給
※2：従来の水供給システムの代替となる水供給システム

浜松市は、日本の市町村の中で2番目に面積が広く、南北の距離は約73kmにも及びます。特に中山間地域では人口減少が進み、水道施設の維持管理負担の増大や水源の不安定さといった課題が顕在化しており、より効率的で持続可能なシステムへの転換が求められています。こうした背景を踏まえ、浜松市は本事業を通じて、今後の水供給のあり方について具体的な検討を進めました。

具体的には、浜松市中山間地域における実際の旧簡易水道施設や飲料水供給施設を対象に、既存施設を更新する場合と、更新のタイミングで「分散型」へ移行する場合とを比較し、コストや運用面における効率性を検証しました。また、「分散型」への移行については、コストなどの定量面に加えて、課題解決への寄与といった定性的な観点からも有効性を評価しました。これらの検討結果を踏まえ、従来の水供給システムを維持することが適した地域と、「分散型」への移行が有効な地域を整理し、地域ごとの最適な構成を取りまとめました。

その結果、浜松市の中山間地域の一部では、「分散型」への移行が、コストと課題解決の双方の観点から、有効な選択肢となり得ることが示されました。具体的には、以下のような効果が見込まれます。

■ 戸別型浄水装置への切り替えにより、管路による送配水が不要となり、管路の維持管理・更新費用の削減が期待される
■ 雨水の再利用が可能な戸別型浄水装置の活用により、既存水源を代替または補完し、水供給の安定性向上が期待される
■ 可搬式の小型浄水装置の導入により、将来的な浜松市内の人口減少にも柔軟に対応できる

本事業は、実際の水道施設を対象に、「分散型システム」の有効性を多面的に検証し、地域ごとの実情に即した水供給の最適な構成を示した点に意義があります。今後、同様の課題を抱える全国の水道事業者にとって、水道サービスの将来像を検討する上での参考となることが期待されます。

EYSCは今後も、上下水道分野における新たな技術やソリューションの提案を通じて、地域社会の持続可能性向上に貢献していきます。

EYSC　インフラストラクチャー・アドバイザリー　リーダー　パートナー　福田　健一郎のコメント：
「本事業は、人口減少や地理的制約といった地域固有の課題に対し、水供給インフラのあり方そのものを見直す取り組みであり、非常に意義深いものと認識しています。EYSCでは、従来の管路ネットワークに基づくシステムを前提とするのではなく、「分散型」をはじめ、地域特性に応じた多様な選択肢を比較・検討することで、持続可能な水供給の実現に向けた現実的な道筋の提示を重視しました。今回の検討成果が、浜松市のみならず、同様の課題を抱える全国の自治体にとっての一助になることを期待するとともに、今後も公共インフラ分野において新たな価値創出に貢献してまいります」

本サービスの詳細につきましては、下記をご覧ください。
インフラストラクチャー・アドバイザリー

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、近畿経済産業局の人的資本可視化ツール開発を支援

EY Japan — Tue, 25 Aug 2026 11:00:00 +0900

～「社員の幸せ」を起点とした人的資本経営の「実践知」を可視化し、地域企業の成長と地域経済活性化に貢献～

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、経済産業省近畿経済産業局が推進する「BE THE LOVED COMPANY PROJECT」（以下、LOVEDプロジェクト）において、人的資本経営の「実践知」を可視化する「人的資本相関可視化ツール」の開発を支援したことをお知らせします。本ツールは、「社員の幸せ」を起点として成長する企業の実態を可視化し、企業が自社の人的資本経営の現状把握と改善につなげるための指針として活用されることを目指しています。

背景：労働供給制約社会に向け、人的資本経営の実践を広げる必要性
人口減少や人手不足が深刻化する中、企業には人財をコストではなく価値創出の源泉として捉え、人が成長し続けることで企業価値を高める経営への転換が求められています。

近畿経済産業局は約4年にわたり、LOVEDプロジェクトを通じて、社員の幸せを経営の中心に据えながら持続的に成長する70社を超える中小企業を調査し、その共通要素や実践知の分析を進めてきました。その成果として、「組織のあり方」「仕事のあり方」「個人のあり方」が自律的に考え行動する人財を育み、企業価値向上につながる循環構造を整理した「BE THE LOVED COMPANY MAP」を策定しています。

一方で、調査を通じて抽出された人的資本経営の実践知を、より多くの企業が理解し、自社の経営に活用できる形で可視化することが新たな課題となっていました。

EYSCの支援：実践知と理論を融合した人的資本相関可視化ツールを開発
EYSCは、近畿経済産業局が蓄積してきた実践知を基盤に、人的資本経営に関する豊富な知見やフレームワークを活用しながら、「人的資本相関可視化ツール」の開発を支援しました。

本ツールは主に以下の3つの要素で構成されています。
1．相関フレームワーク組織、仕事、人財の相互作用が企業価値向上につながる循環構造を整理
2．インジケーター領域・アウトプット領域心理的安全性や自己理解、関係性、仕事設計などの組織・人財の状態を可視化組織のあり方が人的資本、経済資本、社会関係資本などの企業価値にどのようにつながるかの成果指標を整理
3．調査票（サーベイ）社員と経営者へのサーベイを通じて「人・組織」の状態を可視化

開発に当たっては、人的資本や組織論に関する国内外の知見を参照しながらも、近畿経済産業局が調査を通じて得た実践知との整合性を重視し、「LOVEDプロジェクトらしさを損なわずに抽象化すること」を念頭に指標化を進めました。

成果：人的資本経営の共通要素と企業の多様性を可視化
完成したツールは10社の企業に試験導入されました。
その結果、「社員の幸せ」を起点に成長する企業には一定の共通傾向が存在することが確認されたほか、人的資本、経済資本、社会関係資本の各側面で高い成果を示す傾向が見られました。さらに、企業ごとに異なる強みや組織特性も明らかになり、人的資本経営には多様な実践パターンが存在することも確認されました。

また、本事業では大阪、福岡、東京で共感・共鳴の輪を広げるイベントも開催され、企業間の交流や人的資本経営に関する共感・学びの場が創出されました。近畿圏を越えて幅広い共感を得られることが確認され、LOVEDプロジェクトの全国への広がりが期待されています。

EYSC　ピープル・コンサルティング　パートナー　水野昭徳のコメント：
「人的資本経営の重要性が広く認識される一方で、多くの企業が実践方法の確立に課題を抱えています。本取り組みは、『社員の幸せ』を起点として成長を実現している企業の実践知を体系化し、可視化ツールとして多くの企業が活用できる形に昇華した先進的な挑戦です。地域で培われた知見をデータとフレームワークによって可視化し、経営変革や企業価値向上につなげるモデルとして、全国的にも大きな意義を持つ取り組みであると考えています。EYSCは今後も、人的資本経営の実装を通じて企業と地域社会の持続的な成長に貢献してまいります」

詳細は以下をご覧ください。近畿発の人的資本経営が地域の成長を加速する――選ばれる中小企業を可視化し全国へ広める挑戦

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY新日本、排出量取引の第三者確認業務を開始

EY Japan — Wed, 19 Aug 2026 16:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）気候変動・サステナビリティ・サービスチーム（CCaSS）は、2026年8月19日より脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）に基づく義務的な排出量取引制度（GX-ETS）における登録確認機関として確認業務*を開始します。

GX-ETSは、2023年度から2025年度までGXリーグにおいて実施された自主的な試行（第1フェーズ）を経て、2026年度から第2フェーズとして本格稼働したGX推進法に基づく日本の排出量取引制度です。一定規模以上のCO₂排出事業者を対象に、政府が排出枠を割り当て、企業は排出実績量に応じた排出枠を保有することが求められます。排出枠の過不足は事業者間で取引することができ、企業の排出削減投資を促進しながら、脱炭素と産業競争力強化の両立を目指す制度です。GX-ETSの運用において、排出実績量および排出目標量は高い信頼性が求められるため、登録確認機関による確認が必要です。

近年、気候関連情報をはじめとするサステナビリティ情報の開示やその信頼性確保に注目が集まっています。GX-ETSへの対応を通じて整備される排出量データや関連する内部統制は、今後のサステナビリティ情報開示や保証*対応においても重要な基盤となります。EY新日本CCaSSは、排出実績量および排出目標量の確認だけでなく、EY新日本のこれまでの財務諸表監査やサステナビリティ保証の知見、さらにはEYのグローバルネットワークで蓄積された気候関連開示および保証実務の知見を活用することで、算定の対象範囲や組織境界の整理から、活動量データや排出係数の信頼性、算定ロジックの一貫性、証跡管理、承認プロセスまで、サステナビリティ開示・保証対応を見据えた情報基盤および管理体制の構築を支援します。

EY新日本 CCaSSは、登録確認機関として排出量取引制度の適切な運営に貢献するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、企業の持続的な価値創造と競争力強化を支えるパートナーとして支援を続けていきます。

提供サービスの概要準備フェーズ／第三者確認業務の準備に係る助言業務
・確認業務前に、現状を把握
排出目標量・排出実績量に関連するデータ、算定プロセス、証跡、レビュー・承認体制の現状を把握します。

・論点・課題の整理
GX-ETS対応上の確認に向けた論点に加え、将来の開示・保証対応を見据えた情報統制基盤・保証対応基盤の論点・課題を整理します。

・対応方針の明確化
制度要件、対応期限、重要性、実務負荷を踏まえ、優先的に対応すべき事項や部門横断での役割分担を明確化します。

・確認業務対応に向けた準備状況の確認
確認業務対応に向けて、データ、証跡、内部統制、レビュー・承認プロセスの準備状況を確認し、改善余地を明確化します。

GX-ETSの第三者確認業務
・排出目標量、排出実績量の第三者確認
排出量取引制度の運用に必要となる排出目標量および排出実績量について、登録確認機関として確認業務を実施し、各制度対象者に対し報告書を発行します。

* GX-ETSにおける「確認」は、情報の信頼性を第三者が評価する保証業務の制度上の呼称です。ここでは制度上の用語に従い、GX-ETSに係る第三者評価を「確認」、それ以外のサステナビリティ情報に係るものを「保証」と記載しています。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EY-Parthenon、2026年株主提案の動向を分析

EY Japan — Mon, 03 Aug 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）で戦略・M&Aトランザクションアドバイザリー業務を行うEY-Parthenon（EYパルテノン）は、2026年上半期（1月～6月）に開催された株主総会における株主提案の動向を分析し、結果を発表しました。

近年、アクティビストによる企業への要求は、株主還元の拡充だけでなく、事業ポートフォリオの見直しや個別事業のパフォーマンス向上へと広がりを見せています。EYSCでは、2026年上半期の株主提案の特徴を分析するとともに、企業価値向上に向けて企業に求められる対応や、株主との対話の変化と、説明責任のあり方について考察しました。

＜主な分析結果＞
1．株主提案の対象企業数は過去最多*を記録、アクティビストによる提案比率も上昇
2026年上半期の株主提案対象企業数は132社となり、過去最多となりました。また、アクティビストによる株主提案は220議案となり、全体に占める割合は前年の41.2%から46.9%へ上昇しました。提案対象企業数も67社となり、2024年（55社）、2025年（63社）から増加しています。
*1〜6月総会、ES提案を除く

2．アクティビストの提案は「株主還元要求」から「個別事業を踏まえた提案」へ広がる
アクティビストによる株主提案では、「資本政策」に関する提案が2年連続で減少する一方、「役員の選解任」を求める提案が増加しました。この背景には、株主還元を求める活動が株主提案だけでなく、企業とのエンゲージメントを通じた対話型のアプローチへ広がっていることがあると考えられます。

3．役員選解任提案では、個別事業のパフォーマンス評価が主要な論点に
役員の選解任を求める株主提案を受けた25社のうち、半数を超える13社では、提案理由として個別事業のパフォーマンスに関する内容が含まれていました。従来の資本効率改善や株主還元といった全社的なテーマだけでなく、低収益事業の改善、投資判断の妥当性、事業ポートフォリオの見直しなど、個別事業レベルの経営課題に踏み込んだ提案が増えています。

4．株主還元水準が市場中央値を上回る企業も株主提案の対象に
アクティビストから株主提案を受けた企業の62%は、市場中央値を上回る株主還元を実施していました。株主還元の拡充だけでは、必ずしも株主提案の回避につながらない実態がうかがえます。株主提案の焦点は単なる株主還元の拡充ではなく、資本配分や事業戦略の妥当性へと広がっており、企業価値向上に向けた説明責任が一層重要になっています。

5．株主提案への支持が拡大、20%超の賛成率を獲得した企業割合は約7割に
アクティビストによる株主提案議案のうち、20%以上の賛成率を獲得した提案が確認された企業（時価総額1,000億円以上）は24社となり、対象企業に占める割合は66.7%と前年の42.9%から大きく上昇しました。24社のうち約半数は新たに株主提案が確認された企業であり、企業価値向上やガバナンス強化を求める提案に対して、株主から一定の支持が集まる傾向が強まっています。

＜本分析を受けての考察＞
EYSCは、こうした動向を踏まえ、企業が市場から支持を得るためには、株主還元策だけでなく、事業戦略や事業ポートフォリオに関する説明力を高めることが求められていると分析しています。
アクティビストから株主提案を受けた企業の多くは、すでに一定水準の株主還元を実施しています。こうした状況は、資本市場が企業に求める評価軸が、株主還元から企業価値の持続的な向上へと広がっていることを示唆しています。企業には、低収益事業の位置づけや将来の成長戦略、資本配分方針を明確に示すとともに、それらの意思決定プロセスや投資規律についても市場との対話を通じて理解を得ることが重要になります。
また、アクティビストによる活動は、従来の株主提案中心の手法から、企業とのエンゲージメントを通じた対話型アプローチへと広がっています。こうした環境下では、平時から株主との建設的な対話を積み重ね、企業価値向上に向けた考え方を継続的に発信していくことが、これまで以上に重要になると考えられます。さらに、企業価値向上やガバナンス強化を求める提案に対して株主から一定の支持が集まる傾向が強まっており、企業にはその戦略や意思決定の妥当性について、客観的な検証を踏まえながら、従来以上に説明責任を果たすことが求められています。

EY-Parthenon　ストラテジー　ディレクター　笹岡武史のコメント：
「2026年の株主提案をひもとくと、企業価値の源泉である事業成長と成長のための投資が問われる傾向が年々強まっています。この流れは、東京証券取引所や経済産業省が主導する『企業価値向上に資する成長投資』を軸としたガバナンス改革とも相まって、今後さらに加速していくものと考えられます。株式市場は、ファイナンスとストラテジーを一体で語ることを企業に求めています。今回の分析対象からは外れますが、株主提案以外の手段によって上場企業に変革を迫るケースも増えており、市場との対話と、市場視点を踏まえた経営が、これまで以上に求められていると言えます」

本分析の詳細および、クライアントの企業価値向上に向けた取り組みを支援する「戦略的株主エンゲージメント支援サービス」については、下記をご覧ください。
戦略的株主エンゲージメント支援 | EY Japan

〈EYについて〉
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〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングと筑波大学体育スポーツ局が連携協定を締結

EY Japan — Thu, 30 Jul 2026 13:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下 EYSC）と、国立大学法人筑波大学体育スポーツ局（局長：高木英樹、以下筑波大学）は、スポーツによるウェルビーイングを社会に広げる新たな仕組みづくりに向けた連携協定（以下本協定）を締結しました。

本協定は、EYSCがこれまで培ってきたスポーツ分野のさまざまなプロジェクトにおける政策・戦略検討の知見と、筑波大学が有するスポーツ科学・教育・社会実装研究の知見を掛け合わせ、スポーツを軸に人・組織・地域のバランスを整え、仕組みを再設計することで、ウェルビーイングを社会に実装する新たなモデルの創出を目指します。

【本協定締結の背景・目的】
近年、スポーツは競技力向上や健康増進にとどまらず、地域活性化、社会課題解決、個人の生き方や幸福度の向上に寄与する存在として、その価値が改めて注目されています。2025 年に改正されたスポーツ基本法では、スポーツを通じて国民一人ひとりと社会全体のウェルビーイングの向上を図ることが明確に位置付けられました。

一方で、日本では、行政、競技団体、大学、企業、地域などによる取り組みが、それぞれ異なる分野や目的に基づいて活動している結果、分野や地域を越えた連携や知見共有が十分に進んでいないという課題があります。また、成果評価が競技成績や参加規模に偏りやすいことも、持続的な社会実装を難しくしている要因となっています。

本協定は、こうした課題認識のもと、研究・実践・政策を横断的につなぎ、スポーツを通じたウェルビーイングを社会に広げる仕組みを共に構築していくことを目的としています。

【連携内容（3つのテーマ）】
EYSCと筑波大学が双方の強みを生かしながら、以下のテーマを本協定に基づき、取り組んでいく予定です。

図：EYSCと筑波大学の連携（EYSC作成）

①日本版マルチスポーツ環境の構築
「マルチスポーツ」とは、特定競技に早期から限定するのではなく、年齢や発達段階、興味・志向に応じてさまざまなスポーツに親しむことで、身体的・心理的・社会的な成長を促す考え方です。日本では、学校・地域・競技団体ごとに制度や慣行が分かれていることもあり、特定競技への早期集中や、勝敗・競技力を重視した関わり方に偏りやすい構造が指摘されています。

EYSC の政策・戦略・連携支援の知見と、筑波大学の研究知見を掛け合わせることで、研究と実践、理念と制度、現場と政策を結び付けながら、日本社会に適したマルチスポーツ環境の在り方を構想します。

②大学スポーツの価値可視化
大学スポーツが地域や社会にもたらす価値を多面的に整理し、その価値を可視化・測定する在り方（KPI化を含む）について検討と発信に取り組みます。競技成果や参加人数といった指標に偏らないかたちで、大学スポーツの価値を「教育」「地域貢献」「社会的インパクト」などの観点から整理し、連携や取り組みを発展させるための共通指標づくりにつなげます。

③大学スポーツ資産を活用した大学スポーツ振興
筑波大学では、競技施設としての機能にとどまらず、スポーツを軸に人が集い、学び、交流し、新たな価値が生まれる場となることを目指した複合型スポーツ施設の整備を進めています。

EYSC と筑波大学は、大学スポーツと地域が相互に価値を高め合う仕組みを検討し、地域・産業界との関係性の設計や新たな運営モデルの構築を進めます。

EYSC 公共・社会インフラセクターパートナー　岡田明のコメント：
「大学スポーツ改革の新たな可能性を追求する筑波大学様と連携できることを大変嬉しく思います。スポーツには、人や地域をつなぎ、ウェルビーイングを創出する大きな可能性があります。今回の連携を通じて、スポーツが持つ価値を可視化し、社会への展開を見据えた新たなモデルづくりに取り組みます。EYSCの政策・戦略の知見と筑波大学様の研究・実践の知見を融合し、スポーツを通じたウェルビーイングの実現と持続可能な地域・社会づくりに貢献してまいります」

筑波大学体育スポーツ局局長　高木英樹氏のコメント：
「筑波大学は、2023年に全学的組織として”体育スポーツ局”を設置し、大学スポーツ改革に向けたさまざまな取り組みを推進してきました。今回、EYSCとの連携協定を締結することで、持続可能なスポーツ・社会システムの在り方を共に探っていけることを大変嬉しく思います。マルチスポーツ環境の構築、大学スポーツの価値測定、大学スポーツ資産を活用した振興という3つのテーマを通じて、スポーツが人々の日常により深く根ざし、ウェルビーイングの向上や地域のつながりに貢献できる場を共に育んでいけることは、非常に意義深いことです。筑波スポーツが多様な人々をつなぐ場となり、地域の未来への希望を少しずつかたちにしていけるよう、歩みを進めてまいります」

〈EYについて〉
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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

筑波大学体育スポーツ局について
筑波大学体育スポーツ局は、2023年に学長直下の全学的組織として設置されました。「垣根を越える」をコンセプトに、競技・教育・研究・事業を横断する経営体制を構築し、日本の大学スポーツ改革のフロントランナーとして先駆的な取り組みを推進しています。体育スポーツ局が人・地域・企業をつなぐハブとして、スポーツが生み出す安心・活力・熱狂を社会に届けるとともに、地域課題の解決と持続的な発展に貢献していきます。
https://www.tsukubaowls.com/

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、日本ゲノム医療推進機構における業務支援を完了

EY Japan — Thu, 30 Jul 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、厚生労働省が委託事業として発足した、日本ゲノム医療推進機構（略称：GeMJ（ジェムジェイ）、東京都中央区、機構長：水澤英洋、以下GeMJ ）の立ち上げおよび運営を支援しました。

本委託事業案件は、がんや難病領域における全ゲノム解析等を通じて、研究・診療・創薬の循環を構築し、国民へ質の高い医療を届けることを目的に実施されており、GeMJは解析データの統合・管理および利活用の推進を担う中核的な基盤として位置付けられています。

EYSCは、本件に関連する初期の検討段階において、関係者間の論点整理や事業実施体制の具体化を支援しました。

機構発足後は、当該事業の運営支援として、以下に取り組みました。
■データの解析や利活用、患者還元に至る各機能間の連携を円滑に進めるための関係者間の調整および進行管理
■各領域における業務運用やデータ利活用に関する検討内容の整理および高度化
■多様なステークホルダーが関わる中での課題整理および運営プロセスの整備を通じた、統合的な運営基盤の構築

本支援はすでに完了しており、EYSCは機構の立ち上げおよび運営基盤の構築という初期フェーズにおける支援に取り組みました。

【EYSCの医療・医薬セクターにおけるプロジェクト支援の取り組み】
EYSCでは、これまで医療・医薬セクターにおけるデータ利活用や先端医療の社会実装に向け、構想検討から事業運営に至るまで、各フェーズに応じた支援を手掛けてきました。
制度設計や構想策定といった上流工程から、組織・業務の具体化、さらには情報基盤の構築・運用に関する検討および管理に至るまで、段階的に支援領域を広げながら、多様な関係者が参画するプロジェクトの支援に携わっています。

図：全ゲノム医療分野における事業構築・運営支援のイメージ（EY作成）

特に、医療・研究・行政といった複数領域にまたがる案件においては、関係者間の利害調整や合意形成を含むプロジェクト運営の支援機能を担い、複雑性の高い事業の実行を支えています。

また、ゲノム医療をはじめとする高度な専門領域においては、医療やデータ解析に関する深い知見を有する人材を配置し、長期的な視点でプロジェクトに関与することで、知見の蓄積と安定的な推進体制の構築に貢献してきました。

さらに、戦略、業務、テクノロジーの各領域を統合したアプローチを強みとしており、社内外の専門チームと連携しながら、事業全体を俯瞰（ふかん）した支援体制を構築しています。これにより、医療データの利活用や先端医療の実装といった複雑かつ長期的な取り組みにおいて、実効性の高い事業推進を可能としています。

これらを通じて、EYSCの医療・医薬セクターは、医療・研究・行政を横断する高度かつ大規模なプロジェクトにおいて、戦略立案から実行に至るまでを一体的に支援するための知見とケイパビリティを蓄積しています。

EYSC　医薬・医薬セクター担当者のコメント（パートナー　松本崇志、マネージャー　亀谷龍典）：
「複雑性の高い本事業に対し、適切なチーミングと関係構築、専門知見を組み合わせた総合的な支援を行ってまいりました。今後もこうした取り組みを通じて、クライアントのさらなる価値創出と目的達成に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY調査、企業資産の36%が「脆弱性ゾーン」に存在 AI時代に求められるサイバーレジリエンスの再定義

EY Japan — Wed, 29 Jul 2026 11:00:00 +0900

・企業資産の平均36%が、可視性やセキュリティ対策が不十分な「脆弱（ぜいじゃく）性ゾーン」に存在
・70%のサイバーセキュリティ責任者が「最も重大なリスクは死角にある」と認識
・OT／物理資産（57%）、サードパーティ／エコシステム（49%）、AIシステム／ツール（47%）が特に高リスク領域
・「セキュアクリエイター」（先行企業群）は脆弱性ゾーンを縮小し、フロンティアAI時代のレジリエンス強化を実現

EYは、最新のグローバル調査レポート「EY Global Cybersecurity Leadership Insights Study 2026（EYグローバル・サイバーセキュリティ・リーダーシップ・インサイト調査2026）」を発表しました。
同レポートでは、AIの急速な進化によりサイバーリスクの構造が大きく変化する中、企業に求められるレジリエンスの在り方について分析しています。

本調査は、128カ国、17業界にわたる840人の経営層およびサイバーセキュリティ責任者を対象に実施されました。調査の結果、企業資産の平均36%が、資産の可視性とセキュリティカバレッジの双方が不十分な「脆弱性ゾーン（Vulnerability Zone）」に属していることが明らかになりました。

生成AIやエージェンティックAI（自律型AI）の普及により、攻撃者はこれまで以上に迅速に脆弱性を発見し、悪用できるようになっています。その結果、従来のように重要資産のみを重点的に保護するアプローチでは十分ではなく、組織全体に存在する死角や依存関係を含めた包括的なレジリエンスの構築が求められています。

■企業資産の3分の1超が「脆弱性ゾーン」に
今回の調査では、サイバーセキュリティ責任者の70%が「最も重大なサイバーリスクは死角に存在する」と回答しました。
特に以下の領域において脆弱性ゾーンへの該当割合が高いことが明らかになっています。
• OT／物理資産：57%
• サードパーティ／エコシステム：49%
• AIシステム／ツール：47%
• ネットワークインフラ：38%

これらの領域は、企業活動のデジタル化やAI活用の拡大に伴い重要性が高まる一方、可視化やセキュリティ統制が十分に追いついていないことが課題として浮き彫りになっています。

■ フロンティアAI時代のレジリエンスは「復旧」から「継続的な可視化と対応」へ
多くの企業において、レジリエンスを単なるインシデント復旧能力ではなく、脆弱性の蓄積を継続的に把握し、急速に進化する脅威に見合ったスピードで対応できる体制を整備する能力へと再定義する必要があると指摘しています。

また、AIシステムやエージェンティックAIの普及に伴い、人間だけでなくAIエージェントやマシンアイデンティティの管理、サードパーティとの接続管理なども、重要な経営課題になりつつあります。

■ 調査から見えてきた「セキュアクリエイター」に共通する3つの特徴
本調査では、サイバーセキュリティの先進企業群「セキュアクリエイター」が、脆弱性ゾーンの縮小を通じて高いレジリエンスを実現していることが明らかになりました。
「セキュアクリエイター」では、脆弱性ゾーンに分類される資産の割合は平均30%にとどまり、その他の企業の42%を大きく下回っています。こうした企業には、以下の3つの共通した特徴が見られます。

1．組織全体の資産や依存関係を可視化している重要資産だけでなく、AIシステム、サードパーティ、OT／物理資産を含む幅広い領域について可視性を確保し、潜在的なリスクの把握に取り組んでいます。

2．サイバーセキュリティを全社的なレジリエンス戦略に統合しているサイバーセキュリティをIT部門だけの課題と捉えるのではなく、事業継続や経営戦略と一体で推進することで、変化するリスクへの対応力を高めています。

3．AI時代を見据えた継続的な改善体制を構築している技術や脅威の変化に応じて、可視性やセキュリティ統制を継続的に見直し、AIを活用した新たなリスクにも迅速に対応できる体制を整えています。

■ EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　テクノロジーコンサルティング　サイバーセキュリティ共同リーダーパートナー　小川真毅のコメント：
「今回の調査は、日本国内においても多くの組織に対して脆弱性管理の見直しを迫る結果となりました。フロンティアAIの進化により、これまで見逃されていた軽微な脆弱性や、忘れられていた資産およびIDが複合的に組み合わされることで攻撃や侵入が可能となるため、組織は資産やIDおよびそれらに内包され得る脆弱性を可視化するための取り組みを改めて強化する必要があります」

本調査の詳細は、以下をご覧ください。
フロンティアAIが変えるサイバーセキュリティ――レジリエンス再定義の必要性とは？

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EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY調査、2026年上半期の世界のIPO状況

EY Japan — Tue, 28 Jul 2026 18:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、EYの調査「EY Global IPO Trends Q2 2026」に基づき、2026年1月から同年6月末までの上半期における世界のIPOの状況*をまとめましたので、お知らせします。

* 2026年1月1日から2026年6月30日までに完了したIPOを対象としています。

2026年上半期における世界のIPOの状況
要点
・世界のIPOの件数は微減も、調達額は3倍超――大型案件が回復をけん引
・ Asia-Pacific（アジア太平洋地域）は件数・調達額とも増加、Americas（北・中・南米）は件数減でも調達額が急拡大
・ AI、先端製造、インフラ関連が投資家心理を支え、2026年後半の市場の再加速に期待

1. 世界全体：件数は前年同期を下回り、調達額は大幅増 2026年上半期の世界IPO市場では、IPO件数は509件と、2025年上半期の548件から7.1%減少しました。一方で、調達額は1,936億米ドルとなり、前年同期の624億米ドルから210.1%増加しました。大型案件の寄与により、件数が減少したものの、資金調達規模の拡大が鮮明になった点が特徴的でした。

表1：世界IPO市場の比較（件数）
2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比世界全体 548 509 -7.1%
表2：世界IPO市場の比較（調達額）
2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比世界全体 62.4 193.6 +210.1%
2. エリア別：Americasが調達額をけん引、Asia-Pacificは件数・調達額とも増加 Americasでは、件数が前年同期比で27.4%減となった一方、調達額は659.7%増の1,304億米ドルと突出した伸びを示しました。米国において、宇宙関連スタートアップの超大型上場があったことが要因です。Asia-Pacificでは件数が6.5%増、調達額が59.7%増となり、案件数と金額の双方で堅調でした。EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）では、件数が11.1%減となりましたが、調達額は3.0%増と底堅く推移しました。

表3：エリア別IPOの比較（件数）
エリア 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比 Americas 117 85 -27.1% Asia-Pacific 232 247 +6.5% EMEIA 199 177 -11.1%
表4：エリア別IPOの比較（調達額）
エリア 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比 Americas 17.2 130.4 +659.7% Asia-Pacific 29.3 46.8 +59.7% EMEIA 15.9 16.4 +3.0%
3. 主要国・地域別：米国とGreater China（中国本土、香港、台湾）が調達額を押し上げ、日本は件数・調達額とも減少米国の調達額が1,280億米ドルと前年同期比646.4%増となり、世界全体の調達額拡大を強くけん引しました。Greater Chinaも件数で52.3%増、調達額で96.9%増と大きく伸長しました。日本は件数が17件（39.3%減）、調達額は9.2億米ドル（75.4%減）と、件数、調達額ともに前年同期を下回り、グローバル市場の大型化とは対照的に、小型案件中心の展開となりました。インドは102件と高水準を維持しましたが、前年同期比では件数6.4%減、調達額16.2%減となりました。

表5：主要国・地域別IPOの比較（件数）
国・地域 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比米国 111 72 -35.1% Greater China 107 163 +52.3% 日本 28 17 -39.3% インド 109 102 -6.4%
表6：主要国・地域別IPOの比較（調達額）
国・地域 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比米国 17.1 128.0 +646.4% Greater China 21.5 42.3 +96.9% 日本 3.7 0.9 -75.4％インド 4.6 3.9 -16.2%
4. セクター分析：TechnologyとAdvanced Manufacturingが件数で首位、調達額はAdvanced Manufacturingが突出セクター別では、IPO件数はTechnologyとAdvanced Manufacturingがそれぞれ93件で最多となりました。Life Sciencesも55件と前年同期比25.0%増となり、成長セクター企業の上場意欲が継続しています。調達額ではAdvanced Manufacturingが1,112億米ドルと前年同期の52億米ドルから大幅に拡大し、全体の金額増を左右する最大の変動要因となりました。Technologyも286億米ドルと前年同期比217.6%増で、AI、半導体、データセンター関連の投資テーマと連動した動きとなりました。

表7：IPO件数の上位セクター
セクター 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比 Technology 72 93 +29.2% Advanced Manufacturing 81 93 +14.8% Life Sciences 44 55 +25.0% RE, Hospitality & Construction 69 50 -27.5% Mining & Metals 24 40 +66.7%
表8：IPO調達額の上位セクター
セクター 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比 Advanced Manufacturing 5.2 111.2 +2021.7% Technology 9.0 28.6 +217.6% RE, Hospitality & Construction 6.1 11.9 +94.4% Life Sciences 4.9 9.9 +102.3% Consumer Products 3.6 5.3 +46.1%
5. 2026年下半期の見通し 2026年後半に向けては、IPO市場の再加速が予想されます。メガディール、地政学、セクター固有のファンダメンタルズが、引き続きIPOに影響を与えると考えられ、発行体には「いつ上場するか」だけでなく「どの手段で市場にアクセスするか」という柔軟な選択が求められています。特に、AI、半導体、電力・データセンター、ロボティクス、先端製造などは、投資家の関心を集めやすい領域であり、説得力ある成長ストーリーと上場準備の達成度が差別化要因となると考えられます。

ただし、地政学リスクや一時的な市場ボラティリティによって、上場機会は短期間で変化する可能性があります。IPOの好機を逃さないためには、監査・開示体制、事業計画等の内部管理体制の整備、資本政策や投資家向け説明のストーリーの立案、代替的な資金調達手段の準備等、複数の実行シナリオを持つことが重要なポイントと考えられます。

EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター　副センター長の善方正義（ぜんぽうまさよし）のコメント： 2026年上半期の日本のIPO件数は、前年同期の28社から11社減少し、17社（前年同期比39%減）にとどまりました。東京証券取引所によるグロース市場の上場維持基準の見直しの動きを受け、グロース市場のIPO件数は前年同期の18社から11社に減少しました。一方で、タクシーアプリサービス会社がグロース市場に上場しており、日本市場における上半期IPOの調達額（売出金額971億円）トップとなりました。なお、初値時価総額は2,260億円となり、この点でもトップでした。

2026年の年間IPO件数は、50社後半程度（2025年66社）になると見込まれています。大型IPOの登場は、市場環境にとって追い風となっています。また、AI、ディープテック、宇宙、防衛、大学発スタートアップなどの分野への注目が高まっています。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」において3,679名を認定

EY Japan — Thu, 23 Jul 2026 15:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下「EY新日本」）は、2022年7月より開始した「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（SDA認定者制度）」において、2026年度（2026年6月末）までに3,679名を認定しました。前年度の2,951名から700名以上増加しました。

SDA認定者制度は、EY新日本のメンバーを対象とし、サステナビリティ開示・保証業務の実務経験者またはJICPAサステナビリティ能力開発シラバスと整合したサステナビリティ開示・保証従事者研修を受講したメンバーに対し認定を付与するものです。サステナビリティ関連業務に必要な専門知識を持つ人材を育成し、SSBJ基準対応やISSA5000に基づく第三者保証など、企業のサステナビリティ情報開示に係る国内外の制度対応支援等の担い手へと成長させることを目的としています。

EY新日本では、サステナビリティ情報に関する豊富な知見と経験を有する気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS: Climate Change and Sustainability Service）部門のプロフェッショナルと、保証業務のプロフェッショナルである監査部門の公認会計士が協働してサステナビリティ保証などのサービスを提供する業務モデルを構築しています。

EY新日本は今後も本SDA認定制度を活用し、企業情報開示に対する高品質の監査・保証業務の提供体制を強化し、業務提供を通じて金融・資本市場の健全な発展に寄与してまいります。

EY新日本　サステナビリティ開示推進室　室長　馬野隆一郎のコメント：
「わが国においても有価証券報告書におけるサステナビリティ開示基準（いわゆるSSBJ基準）の段階的導入がいよいよ始まり、企業からSSBJ基準対応の実務的ソリューションを求める声がますます広まっています。
SDA認定者の数は導入5年目となる2026年度において3000名を超え、当法人のサステナビリティ教育はクライアントサービスに従事する専門職員に広く浸透しています。
EY新日本は、グローバルネットワークを最大限活用した実務的知見で、サステナビリティ領域においても、企業のサステナビリティ経営、情報開示実務に信頼と価値を提供できるよう、今後も専門人材の育成を進めてまいります」

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EY税理士法人調査、物価上昇でも海外赴任者の処遇制度の改定は限定的

EY Japan — Wed, 22 Jul 2026 18:30:00 +0900

- 物価上昇や為替変動など海外赴任を取り巻く環境の変化にもかかわらず、2020年以前から赴任支度金（海外赴任時の準備一時金）の金額を見直していない企業が全体の3割以上。
- 海外赴任者の一時帰国費用補助について、家族帯同・単身・独身いずれの赴任形態でも、半数以上の企業が年1回以上の帰国を負担しているケースが主流であることが判明。
- 赴任支度金（海外赴任時の準備一時金）を支給している企業は93%に上り、平均支給額は本人約30万円、帯同配偶者約16万円、帯同する子約5万円。
- 海外赴任者向け株式報酬プランは71%の企業で未導入。一方で、EY税理士法人には導入や制度設計、税務コンプライアンス対応に関する相談が寄せられており、グローバル人材の獲得・維持に向けた施策として注目が高まりつつある。

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、海外赴任者の実態調査である「EYモビリティサーベイ」の10回目を実施しました。今回は、海外赴任における処遇制度である「一時帰国費用補助」「赴任支度金」「株式報酬プラン」について、国内外企業の実態調査・分析を行いました。

本調査により、物価上昇や為替変動など海外赴任を取り巻く環境の変化にもかかわらず、一時帰国制度および赴任支度金については、改定の動きが限定的であることが浮き彫りとなりました。一方で、株式報酬プランに関しては、未導入企業が大半を占めるものの、一部で導入検討の動きが始まっており、グローバル人材の確保・定着（リテンション）の観点から、今後制度導入の必要性が高まる可能性があります。

本調査は、海外赴任者関連制度の現状を明らかにすることを目的に2026年2月16日～同年4月24日に実施し、国内外の企業から計213名（有効回答数：181件）の回答を得ました。回答者の多くは人事・経理・経営企画系の管理部門に所属する担当者です。

第10回EYモビリティサーベイの調査結果（一部抜粋）
[一時帰国費用補助]
1. 一時帰国費用の補助頻度
海外赴任者への一時帰国費用補助の頻度については、家族帯同・単身赴任・独身赴任を問わず年1回以上の頻度で帰国費用を会社が負担する企業が半数以上に達し、最も一般的なパターンとなっています。具体的に、家族帯同では60%が年1回以上補助し、19%が2年に1回以上補助するという結果で、前回2022年秋調査から大きな変化はありません（年1回以上：60%→60%、2年に1回以上：24%→19%）。単身赴任者では51%が年1回以上、30%が半年に1回以上の一時帰国費用を会社負担で補助しており、独身赴任者では62%が年1回以上、15%が半年に1回以上の補助を受けています。いずれも、ほとんどの企業が少なくとも年1回ペースの帰国支援を提供していることが分かります。

2. 一時帰国費用の会社負担範囲
一時帰国時の航空運賃に関して、「赴任地国内空港から日本の空港までの往復航空運賃」は約8割の企業が会社負担としており、これが最も一般的な支援内容です。また、帰国期間については、往復日数を含め10～14日と定める企業が31%で最多ですが、期間を特に定めない企業も22%存在します。一時帰国中の宿泊費まで補助する企業は1割強にとどまり、前回調査より低下しています（19.1% → 13.3%）。こうした結果から、近年の生活インフラ充実に伴い、慰労一時帰国（R&R）の制度は、生活支援よりも業務パフォーマンス維持の観点で設計される傾向がうかがえます。

3. 一時帰国費用の負担先
一時帰国費用を誰が負担するかについては、「日本本社が負担」とする企業が全体の48%と、約半数が本社での負担を選択しています。一時帰国費用についても、日本本社・現地法人間の費用負担の整理が実務上の検討事項となることが示唆されます。

[赴任支度金]
1. 赴任支度金の支給状況
海外赴任に伴い、93%の企業が何らかの赴任支度金（赴任準備一時金）を支給しており、海外赴任時の標準的な支援制度となっています。支給時期は「赴任前に支給」する企業が64%で最多でした。

2. 赴任支度金の金額
平均支給額は赴任者本人に約30万円、帯同する配偶者に約16万円、帯同する子には約5万円で、一般的に帯同者が増えるほど支給額も増額される傾向です。また、支給額の算定方法を見ると、役職や年収にかかわらず一律に同額を支給する企業が44%と最も多く、全体の傾向として一定額を定額給付するケースが主流です。

3. 赴任支度金に関する課税・用途
赴任支度金を日本国内でどのように税務上取り扱うかについては、対応が分かれています。42%の企業が非課税扱いとする一方、37%が課税対象としています。支給目的としては、現地生活に必要な家具・日用品などの購入費用をカバーするための支給とする企業が最も多く、その他赴任準備に伴う雑費全般の補填とするケースも見られます。額の見直し時期については、33%の企業が2020年以前から金額を改定しておらず、海外のインフレや物価上昇を踏まえた支給水準の更新が遅れている可能性も示唆されます。また、海外赴任終了後に支給される帰任支度金については、56%の企業が赴任時と同額を支給する基準としていました。

[株式報酬プラン]
1. 株式報酬プランの導入状況
海外赴任者向け株式報酬プランは71%の企業で未導入という結果となった一方で、EY税理士法人には導入や制度設計、税務コンプライアンス対応に関する相談が寄せられており、グローバル人材の獲得・維持に向けた施策として今後検討が進む可能性があります。

2. 株式報酬の種類と課題
現在、海外赴任者に提供されている株式報酬としてはRS（譲渡制限付株式）が最多で、その他ストック・オプション（SO）やパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）などの欧米型の長期インセンティブも一部導入されています。しかし税務コンプライアンス管理に課題もあり、赴任先で株式報酬の税務コンプライアンスを適切に管理できている企業は全体の4割程度にとどまる状況です。

EY税理士法人　パートナー　藤井恵（ふじいめぐみ）のコメント：
第10回EYモビリティサーベイでは、「一時帰国制度」「赴任支度金」「株式報酬プラン」といった海外赴任者の処遇制度の現状を多角的に調査しました。2022年調査にて反響の大きかった一時帰国制度および赴任支度金については、物価上昇など海外赴任を取り巻く環境の変化にもかかわらず、制度改定の動きが限定的にとどまっていることが浮き彫りとなりました。これは2020年以前から支度金の金額を見直していない企業が全体の3割以上に上るなど、近年のインフレ局面にあっても多くの企業でこれら制度が十分に改定されていない実態を示すものです。一方で株式報酬プランに関しては、現時点で未導入企業が大半を占めますが、一部で導入検討の動きが始まっており、今後グローバル人材の確保・定着（リテンション）の観点から制度導入の必要性が高まる可能性があります。

近年、円安や海外物価の上昇に伴い、海外赴任による金銭的メリットは従来に比べ大きく減少しています。赴任関連の従来からの制度である一時帰国支援や赴任支度金についても、物価や為替変動に合わせた抜本的な見直しが各社で求められています。また、デジタル技術の進展によりリモートワークが普及する中、帯同家族を伴っての長期海外赴任に慎重になる社員も増えており、海外赴任が会社からの「命令」というよりも、本人の任意選択になりつつある昨今の状況では、従来の福利厚生的な支援策だけでは人材の動機づけが不十分な場合もあるでしょう。グローバルな人材獲得競争が激化する中、従来の「日本人社員を一定期間海外に送り出すための制度」から、より多様な人材、家族形態、働き方、報酬制度を前提としたグローバルモビリティ制度へ移行する過渡期であることがうかがえます。他社動向やグローバル標準のインセンティブを踏まえ、海外赴任者に対する報酬体系・支援制度を再設計することが、効果的なタレントマネジメントの観点からも重要と考えられます。

第10回EYモビリティサーベイ調査概要
・目的：海外赴任者に関する処遇・人事施策・税務等の実態を明らかにする調査
・テーマ：海外赴任における一時帰国・赴任支度金・株式報酬の現在地
・実施期間： 2026年2月16日（月）～4月24日（金）
・回答者数： 213名（有効回答数：181件）

主な調査結果のポイントは、以下の資料から詳細をご確認ください：
第10回EYモビリティサーベイ調査結果

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

[EY税理士法人について]
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、交通空白がもたらす経済・社会的影響を試算

EY Japan — Wed, 22 Jul 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、「交通空白」が地域や個人にもたらす経済・社会的影響について、試算を実施しました。試算の結果、年間約10兆円規模の経済・社会的損失が生じている可能性があることを示しました。
本試算は、EYSCが独自に実施した分析であり、その結果については2026年7月9日に金子恭之国土交通大臣へ説明を行いました。

写真：金子恭之国土交通大臣への試算結果説明時の様子（EYSC撮影）
（左から、金子恭之国土交通大臣、EYSC　クライアント・アンド・インダストリー・リーダー　パートナー　菅田充浩、自動車・モビリティ・運輸・航空宇宙・製造・化学セクター　パートナー　小池雄一）

今回の試算では、公的統計や既存研究との整合性を重視しながら、一定の前提のもとEYSCが独自に分析を実施しました。その結果、移動手段の不足が就労、消費、観光、健康など幅広い領域に影響を及ぼしている可能性を定量的に示しました。

「交通空白」とは、地域住民や来訪者が日常生活や社会活動に必要な移動手段を十分に確保できない状態を指します。国土交通省では、「交通空白」の解消に向けた取り組みを進めており、人口減少や高齢化の進展、公共交通を担う事業者の人手不足などを背景に、地域における移動環境の維持・確保は全国的な課題となっています。

図表：「交通空白」が地域にもたらす経済・社会的損失の試算の内訳（EYSC作成）
※本試算は、Access Partnership等のデータも活用し、一定の前提に基づき、「交通空白」が家族送迎、消費機会、観光消費、医療・介護負担に与える影響を貨幣換算する等により試算したものです。子どもの学び・体験機会への影響、交通不便による不動産価格の影響、可処分時間減少による少子化への影響など「交通空白」による影響は他にも想定されますが、今回の試算（上記の約10兆円）には含めておりません。

特に大きな影響として、家族送迎による「可処分時間の喪失」（所得機会や労働力の喪失）が挙げられます。この影響が約5.8兆円と、全体の過半を占める結果となりました。高齢者や子どもの移動を家族が担うことで、働き盛り世代において就労や地域活動、学び直しなどに充てられる時間が減少している可能性が示唆されました。

また、移動手段の不足は、買い物や外食、文化活動などの機会減少による地域内消費への影響に加え、二次交通の不足による観光消費機会の逸失、高齢者の外出機会減少に伴う社会参加や健康維持への影響にもつながる可能性があります。

今回の試算結果を踏まえ、EYSCでは、地域交通を単なる「維持コスト」ではなく、「地域と個人の成長を支える投資」として捉える視点が重要であると考えています。移動手段の確保を通じて、失われていた可処分時間や消費機会、観光需要などを地域に取り戻すことができれば、地域の人的資本や経済活動の活性化にもつながる可能性があります。

EYSCは今後も、地域交通を地域社会・地域経済を支える重要な社会インフラとして捉え、経済的・社会的影響の可視化に引き続き取り組んでまいります。

本試算を担当した、
EYSC　自動車・モビリティ・運輸・航空宇宙・製造・化学セクター　パートナー　小池雄一のコメント：
「今回の試算では、『交通空白』が就労や消費、観光、健康など幅広い分野に影響を及ぼしている可能性を定量的に示しました。一方で、この結果は、移動環境を適切に充実させることにより、失われた時間や消費機会、人々の社会参加を地域に取り戻し、地域や個人の成長につなげられる可能性を示唆しています。地域交通は単なる維持コストではなく、持続可能な地域社会を支える社会インフラへの投資です。今後は、地域特性や施策ごとの効果をより詳細に把握するため、ミクロ視点での分析や試算を進め、データに基づく政策立案と地域づくり、産業づくりへの貢献を目指してまいります」

調査および試算結果の詳細につきましては、以下の記事をご覧ください。
「交通空白」解消はまさに成長投資：年間約10兆円の経済・社会的損失

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、AI時代の産業変革を読み解く

EY Japan — Tue, 21 Jul 2026 13:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、テクノロジー、メディア・エンターテインメント、通信（以下、TMT）業界における構造変化と企業の成長機会を多角的に考察したレポート「TMT Industry Futures vol.3」を発刊しました。

本レポートは、EY Japanがこれまで発信してきたTMT関連の知見を、AI前提時代における経営アジェンダとして再編集・体系化したものです。生成AIの急速な進化を起点に、フィジカルAI、ドローン、データセンター、半導体人材、サステナビリティ開示、AI時代の人材戦略、メディア・コンテンツ産業の収益モデル、次世代通信、税務・財務領域まで、TMT企業が直面する主要な経営アジェンダを横断的に整理しています。

個別の記事として発信してきた論点をレポートとしてまとめることで、読者は各テーマの概要を把握するだけでなく、技術、インフラ、人材、供給網、ガバナンス、顧客接点、収益モデルの変化が相互にどのようにつながり、企業経営にどのような影響を及ぼすのかを横断的に理解することができます。

AIが業務効率化や意思決定支援の領域を超え、社会インフラ、供給網、人材、ガバナンス、顧客接点、収益モデルにまで影響を及ぼす中、TMT企業には、個別技術への対応にとどまらず、自社の強みをどの領域で生かし、どのようなパートナーと連携し、どのように持続的な成長につなげるかを経営レベルで再定義することが求められています。

【特に関心を集めたインサイト】
これまで、EY Japanサイトで公開してきたTMT関連コンテンツの閲覧数データに基づくと、生成AI、AIエージェント、人材戦略、税務部門の変革、半導体人材、フィジカルAIといったテーマに高い関心が寄せられています。本レポートでは、こうした読者の関心が高い論点も踏まえ、以下のようなテーマを再編集・体系化しています。

「AIエージェント時代に勝ち残るための人材戦略」
生成AIやAIエージェントの進化が、企業のビジネスモデル、組織、人材戦略にどのような変化をもたらすのかを、各企業のリーダーによるラウンドテーブルでの議論を通じて整理しています。AI導入の進度によって企業間で組織変革のスピードに差が生まれ始めていることに加え、将来のビジネスの種を生み出す人材の育成や、AI活用を支える透明性・説明責任を備えたガバナンス体制の重要性を示しています。

「AI前提で再設計される「プロフェッショナル」の価値とは」
AIが前提となる社会において、企業経営、組織、そして人の役割がどのように変化するのかを、企業経営層との鼎談を通じて考察しています。AIが業務効率化の手段にとどまらず、意思決定、専門判断、組織や仕事の在り方そのものに影響を及ぼす中で、人が担うべき判断、専門性、品質管理、ガバナンスの価値を改めて問い直す内容となっています。

「AIエージェントの導入で税務部門はどう生まれ変わるか」
AIエージェントが税務業務の精度や効率を高め、税務部門の自律性を向上させる可能性を解説しています。煩雑な業務の自動化によって人がより戦略的な業務に集中できる一方、税務領域でAIエージェントを活用するには、人間による厳格な監視、法令順守、強固なデータインフラが不可欠であることを示しています。

「関西発・半導体人材育成戦略：産官学連携で広がる半導体人材育成エコシステム」
AI、5G、自動車、データセンターなどの需要拡大を背景に、半導体産業を支える設計・開発エンジニアや技能人材の不足が構造的な課題となっていることを整理しています。関西エリアの大学・研究機関の集積を生かし、産業界、教育機関、行政機関が連携して高度人材の育成を進めることが、日本の半導体産業の競争力強化と地域経済の持続的発展につながることを論じています。

「Physical AIは「次のインフラ」になるか ― 日本企業の勝ち筋」
フィジカルAIを、製造・物流など現場の稼働を左右する「次の競争インフラ」と位置付け、普及に向けた投資判断の論点を整理しています。生成AIが知識労働の生産性を押し上げる一方、フィジカルAIは物理世界における現場能力を再定義するものであり、日本企業にとっては、部品の強みを起点に、導入・運用と現場データを束ねて価値を生み出すことが勝ち筋になるとしています。

EYSC　テクノロジー・メディア&エンターテインメント・テレコムセクター
統括リーダー　冨田俊一（写真左）、パートナー三浦貴史（写真右）のコメント：

　

「TMT業界では、テクノロジーの進化に加え、通信ネットワーク、データセンター、半導体、人材、コンテンツ、サステナビリティ、税務・財務といった複数の論点が相互に影響し、産業構造そのものが大きく変化しています。プロフェッショナルファームとして私たちは、個別テーマの理解にとどまらず、各社の事業ポートフォリオ、投資優先順位、パートナー戦略、組織変革を横断的に捉え、成長機会へと結び付ける支援が重要だと考えています。業界知見と変革支援の経験を生かした本レポートがTMT企業の皆さまにとって次の成長戦略を検討する一助となれば幸いです」

詳細は以下のリンクより、レポートPDFをご覧ください。
TMT Industry Futures vol.3

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

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