法人別リリース

EY調査、世界で電気自動車（EV）需要が冷え込み、内燃機関（ICE）車へ回帰

EY Japan — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

■ 電気自動車（EV）の需要が軟化する中、購入予定者の半数が内燃機関（ICE）車を選ぶ意向
■ 航続距離への不安や充電インフラの不足、地政学的要因を背景に、バッテリー式電気自動車（BEV）選択を躊躇する傾向が強まっている
■ コネクテッド機能では、消費者は「必要十分」な機能を優先し、4割近くがサービスコストを障壁として挙げている

EYは、世界の自動車購入者の消費者心理や購買動向を探るグローバル年次調査「EY Mobility Consumer Index」（以下、MCI）を発表しました。MCIは2020年に開始した調査で、自動車の購入意向やパワートレインの選好、EV導入の動向、充電インフラの課題、コネクテッド／自動運転機能への消費者の関心、購入プロセスなどを継続的に追跡しています。今回6回目となる本調査結果によると、EVの市場への導入が減速する中、多くの消費者が内燃機関（ICE：Internal Combustion Engine。主にガソリン／ディーゼルエンジンを用いる車両）車へ回帰し、EVを所有することへの見方が大きく変化していることが明らかになりました。

EY Global Aerospace Defense & Mobility Practice LeaderのConstantin M. Gallは、今回の調査結果について、次のように述べております。
「消費者は、政策変更やコスト圧力、充電インフラのばらつきといった現実を踏まえて購入判断をしています。長期的には、『純電気（E-only）』一辺倒のアプローチから離れ、顧客ニーズに応じて複数の車両技術が共存する、パワートレイン多様化の未来へと向かっているように見受けられます。また、政策協議も観念論から離れ、より現実的な議論へと移りつつあります。政策立案者は事実に基づくアプローチへ立ち返り、市場が『顧客ごとに最適解を見つける』という本来の役割を果たせるようにしています」

EV熱が冷める中、消費者はICE車にギアチェンジ

最新の調査結果からは、消費者の意向に明確な変化が表れております。

・世界の自動車購入者の50%が今後24カ月以内にICE車を購入する意向（前年比13ポイント上昇）
・BEVの選好は14%（10ポイント減）、ハイブリッド車の選好は16%（5ポイント減）
・EV購入予定者のうち36%が、地政学的要因を理由に購入を再検討もしくは購入を見送り

地域別に見ても、ICE車の購入意向は主要地域で上昇しており、世界的にICE車の回帰の傾向が確認されます。（北・中・南米：前年差＋12ポイント、欧州：＋11ポイント、アジア太平洋：＋10ポイント）一方で、BEVの購入意向は主要市場全てで低下しています。背景には、米国におけるEV税額控除の撤廃や排出目標の見直しといった政策の変更があります。また、主要自動車メーカーも、ICE車やハイブリッド車をラインナップに再び重点を置き、需要変化に合わせてEVプログラムを抑制する動きを見せています。

航続距離・充電への不安が、EV選好を押し下げ

EVではなくICE車を選ぶ消費者にとって、航続距離への不安は依然として大きな障壁です。

・ICE車を選ぶ理由として、航続距離への不安が29%と最大の懸念に挙げている
・次いで、充電インフラ不足と高額なバッテリー交換費用を28%が懸念

現在BEVを所有している消費者の32%は、航続距離（満充電／ガソリン満タンで走行できる距離）への不安を挙げております。初めて購入する消費者は、37%がバッテリー交換費用を最も懸念しています。また、充電に関する不満も根強く、主な懸念は「充電器の場所の特定」（39%）、「長い待ち時間」（37%）、「高い充電費用」（32%）でした。

BEV購入を検討している人の約3割（33%）は、必要に応じて電力をグリッドに戻す「V2G」サービスに参加してもよいと回答しており、EVの経済性や信頼性を高めるソリューションへの関心の高さがうかがえます。

実用的価値を求める消費者、コネクテッド機能と自動運転機能の重要性が上昇

コネクテッド機能では、消費者は「新しさ」よりも安全・利便といった実用性を重視する傾向が調査結果から見受けられました。「利用意向」「支払意向」では、安全性、セキュリティ、ナビゲーション、メンテナンス関連サービスが上位を占めており、快適性やエンターテインメント、高度な自動運転レベルを上回っています。4割近く（39%）が、コネクテッドサービスの費用の高さを主要な障壁として挙げています。また、6割（60%）は、自家用車では自動運転レベルは低めでも十分だと感じています。

一方で、自動運転機能については、高度な自動運転（例：条件付き自動運転に相当するレベル3以上）への安心感は限定的でした。安心だと感じる消費者は26%にとどまり、主な懸念として、事故リスク（60%）、技術的な不具合（51%）、車両制御の喪失（50%）が挙げられました。

コネクテッド機能と自動運転機能の重要性について、Gallは次のように述べています。
「ソフトウェア定義型の車両プラットフォームが登場したことで、コネクテッド機能や先進運転支援システム（ADAS）は今後ますます消費者の購買判断に影響を与えることになるでしょう。高度な自動運転レベルに対する安心感は依然として限定的ですが、これらの技術は自動車メーカーにとって、安全性を高め、よりパーソナライズされた車両体験を提供する大きな機会となります」

購入プロセスの最終段階は依然としてディーラーが中心

購入前の情報収集や比較検討のデジタル化が進む一方で、購入手続きの最終段階では、依然として対面でのディーラーとのやり取りが主流です。購入者の約4割（41%）が対面での購入手続きを好んでおり、2024年の61%からは減少したものの、主要チャネルであることには変わりませんでした。オンラインチャネルを好む傾向は、EV購入者（28%）よりもICE車購入者（32%）の方がわずかに高くなっています。一方でEV購入者は、充電やバッテリー寿命、新しい技術機能に関する説明を必要とするため、対面でのやり取りを好む傾向が続いています。

調査に関するレポートの全文はこちらをご覧ください。
2025年度 EY Mobility Consumer Index (MCI) 調査

国別の詳細なデータをご希望の方は下記、EY Japan広報までお問い合せください

※本ニュースリリースは、2025年12月9日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: Global consumers driven back to ICE vehicles as EV enthusiasm cools: EY research

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省国立公園における利用者負担制度導入ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 21 Apr 2026 13:30:00 +0900

■　環境省「国立公園における利用者負担制度導入ガイドライン」の取りまとめを支援
■　国立公園の保全と持続可能な利用の両立に向け、具体的な資金調達にむけた制度導入の実務手順・事例を体系化した包括的ガイドライン

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下 EYSC）は、環境省が策定した「国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン」の作成を支援しました。本ガイドラインは、行政の担当者や地域の関係者等を対象として、国立公園における自然環境の保全と適正な利用を持続的に推進するため、利用者負担制度の導入から実施・改善までのステップを体系化し、多数の実務事例に基づいて整理したものです。

近年の日本へのインバウンド観光客の増加もあり、国立公園の雄大な自然を求める来訪者は急増する傾向にあり、2025年の国立公園の訪日外国人実利用者数（推計値）は988万人となり、コロナ前の2019年の1.48倍となっています。一方で、国立公園では利用者増加、施設老朽化、環境負荷の高まりなど共通課題が深刻化しており、維持管理費の不足が顕在化しています。安全で質の高い自然体験をこれからも提供し続けるためには、安定的な財源確保と利用者参加型の保全の仕組みが求められています。

このような背景を受けて、EYSCは自然資本を活用した地域経営に関する専門性を生かし、全国の国立公園の利用促進を支援する「国立公園満喫プロジェクト」の事業運営支援に携わってきました。この経験も踏まえて全国各地の先進的な取り組み事例を調査し、利用者負担制度の導入事例を体系化して取りまとめました。

・導入プロセスを5ステップで体系化
目的整理から制度設計・試行導入・評価・改善まで、自治体や管理主体が段階的に検討できる構成。

・制度類型の整理と全国事例の整理
入域料・利用料、事業収入の一部寄付、任意寄付、ふるさと納税など、制度類型ごとにメリット・デメリット、留意点を明確化。

・具体的な合意形成の方法や運営体制まで記載
地域関係者の巻き込み、合意形成、資金管理、決済方法等、制度運営上の実務を詳細に解説。

・事例を多数掲載
富士箱根伊豆国立公園、妙高戸隠連山国立公園、阿蘇くじゅう国立公園等、全国の先行事例を体系整理し、実務に生かせる構成。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「本ガイドラインは、国立公園での利用者負担制度を効果的に導入・運用するための実務的なポイントを、全国の先行事例に基づき体系的に整理したものです。国立公園の効果的な運営は、日本のインバウンド政策を拡大させるためのカギとなる重要な領域ですが、多くの地域で現状維持もままならない厳しい状況に窮しています。これを打開するために、ＥＹＳＣの有する知見も活用し、本資料では利用者負担制度導入に必要な目的整理、関係者との合意形成、制度設計から運用・改善までの流れを具体的に示し、地域が自ら持続可能な保全・利用モデルを構築できるよう整理しました。今後、来訪者の環境意識の高まりや持続可能な観光へのニーズを踏まえ、利用者負担制度は単なる財源確保にとどまらず、自然保護に参加をするきっかけとなり、自然環境自体の体験価値向上を実現させる仕組みとして重要性が増していくことが想定されます。本ガイドラインが、日本全国の国立公園の価値向上に向けた、保護と利用の好循環を生み出す取り組みの一助となれば幸いです」

優良事例集は、環境省ウェブサイトよりご覧いただけます。

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン（概要）
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines_summary.pdf

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines.pdf

●　国立公園満喫プロジェクト
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/index.html

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、日本初の大阪狭山市・河内長野市2市共同ウォーターPPPを支援

EY Japan — Mon, 20 Apr 2026 12:00:00 +0900

■　日本初となる2市共同によるウォーターPPP案件が契約締結
■　大阪狭山市・河内長野市が連携し、広域型ウォーターPPPレベル3.5を導入
■　EYSCが公募資料作成支援・事業者選定支援等のアドバイザリー業務を実施

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、大阪狭山市及び河内長野市が共同で実施する、日本初となる2市共同ウォーターPPP*1 事業「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」（以下、本事業）において、アドバイザリーとして公募支援を行いました。この度、本事業に係る大阪狭山市・河内長野市とウォーターPPP事業者が契約締結及び支援が完了したことを受け、その成果を公表します。

本事業は、下水道分野において「ウォーターPPPレベル3.5」を、単独自治体ではなく複数自治体が連携して導入する日本で初めての取り組みです。2023年に両市において検討が開始され、2026年2月19日には、大阪狭山市及び河内長野市の両市長ならびに受託者が出席し、契約締結式が執り行われました。本事業は、藤野興業株式会社（大阪府富田林市）を代表企業とする8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス（MOSS*2）」が受注しました。本件は、水分野におけるPPPの高度化に加え、「複数自治体による共同発注」という新たな官民連携モデルを具体的に実現した点に意義があると考えられます。今後、同様の課題を抱える全国の自治体にとって、広域連携型PPPの参考となることが期待されます。

■背景：持続可能な下水道事業に向けた2市連携という選択
大阪狭山市及び河内長野市は、隣接自治体として、流域関連公共下水道事業を実施してきました。両市はこれまでに、10年以上にわたる包括的民間委託をそれぞれ経験し、官民連携に関する一定のノウハウを蓄積してきました。一方で、人口減少や施設老朽化の進行、職員の高齢化・技術継承といった共通課題を背景に、単独市では得られない効率化や事業持続性の向上を目指し、2市が連携する広域型ウォーターPPPの導入が検討されました。本事業では、ウォーターPPPレベル3.5へのレベルアップに加え、以下の目的を掲げ、2市共同による事業実施が決定されました。

　●　共通業務の効率化及びスケールメリットの創出
　●　職員間の知見共有による技術力向上
　●　災害時を含む情報共有・対応力の強化
　●　民間ノウハウの活用と提案インセンティブの拡大

■事業概要：日本初の2市共同・広域型ウォーターPPPレベル3.5
本事業は、2市全域の下水道施設を対象とした、広域型ウォーターPPPレベル3.5（更新実施型*3）です。両市が協定書を締結し、公募・事業者選定・共同モニタリングを共同で実施する一方、契約締結や支払いなどの管理権限は各市に残す仕組みを採用しています。この方式により、自治体の自主性を確保しつつ、要求水準や契約条件の最大限の統一、共同モニタリングによる品質確保、災害時の連携強化など、広域連携の効果を発揮しやすい設計がなされています。

■EYSCの役割と意義：先進的官民連携モデルの社会実装を支援
EYSCは、本事業において以下のアドバイザリー支援を実施しました。
　●　広域型ウォーターPPPレベル3.5導入に向けたスキーム検討支援
　●　 2市共同発注に向けた各種論点整理支援並びに募集要項及び要求水準書等の公募資料作成支援
　●　事業者選定支援

EYSCは、上下水道分野及び官民連携に関する知見を生かし、本事業においてスキーム検討、公募資料作成、事業者選定まで一貫したアドバイザリー支援を行いました。今後も、公共インフラ分野における官民連携の高度化を通じて、地域社会の持続可能性向上に貢献していきます。

EYSC　インフラストラクチャー・アドバイザリー　リーダー　アソシエートパートナー　福田健一郎のコメント：
「本事業は、ウォーターPPPの新たな可能性を示す、日本初の2市共同による先進的な取り組みです。自治体がそれぞれの管理権限を維持しながら連携するという難易度の高いテーマに対し、両市が丁寧な検討を重ね、実現に至ったことは重要な取り組みであると考えています。EYSCは今後も、官民連携を通じた公共サービスの高度化と、持続可能なインフラ運営の実現を支援してまいります」

*1 ウォーターPPPは、上下水道分野における官民連携の総称で、コンセッション方式（レベル4）と管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の2方式から構成されます。レベル4は、公共主体が施設の所有権を維持したまま運営権を民間に設定し、利用料金の収受等を含む運営を民間が担う仕組みです。一方、レベル3.5は、公共からの委託料を収入とし、維持管理及び更新業務を長期契約の下で一体的にマネジメントする方式です。

*2 Minami Osaka Sewerage Serviceの略

*3 更新実施型：公共主体の管理権限を前提とし、下水道施設の維持管理業務に加え、更新業務を契約期間中に含めて実施するウォーターPPPレベル3.5の方式

パブリック・インフラストラクチャー支援については、下記をご覧ください。
インフラストラクチャー・アドバイザリー | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

EY新日本、「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」優秀賞を受賞

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 14:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、キャリアオーナーシップ経営AWARD 実行委員会が主催する「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」において、大企業の部・優秀賞を受賞しましたのでお知らせします。
本アワードは、はたらく個人の自律的な成長を起点に、企業の持続的な価値向上を実現する「キャリアオーナーシップ経営」の優れた実践を社会に広く共有することを目的としています。

EY新日本は、プロフェッショナル一人ひとりが自らのキャリアに主体性を持ち、多様な経験を積んで専門性を磨き続けることが、監査品質向上や社会的価値創出につながるとの考えのもと、人材育成・キャリア形成支援に取り組んできました。こうした実践が、個人と組織の新たな関係を構築する取り組みとして評価され、今回の受賞に至りました。

企業活動の国際化・複雑化や、非財務情報を含む説明責任の拡大により、監査業務に携わる公認会計士をはじめとするプロフェッショナルに求められる役割は高度化しています。会計知識に加え、各業界の知識やグローバル対応力、サステナビリティをはじめとする非財務領域の知見など、幅広い能力が求められる中、今後さらに監査品質やクライアントサービスを向上させるためには、表層的な知識では対応が難しく、より深い専門性が不可欠となっています。
こうした状況を受け、EY新日本では、プロフェッショナル一人ひとりが自身のキャリアにオーナーシップを持ち、それぞれの関心や志向に応じて、伸ばしたいスキルや経験を磨くことができる体制を整備しています。従来の会計監査のみを前提としたキャリア開発にとどまらず、さまざまな専門性を自律的に伸ばすことが可能なキャリア開発フレームワークを採用することで、希望する働き方や多様な価値観に応じたキャリアパスの実現を後押しします。さらに、複雑化する案件や課題に求められる多様かつ高度な専門性を、それぞれの分野に精通した専門家が協業して取り組む体制により、案件や課題に応じて最適な人材を投入することが可能となり、監査の生産性と品質、クライアントサービスのさらなる向上に寄与します。

EY新日本は今後も、プロフェッショナルファームとしての使命を果たすべく、個人の成長およびウェルビーイングと事業の持続的発展を両立させる人的資本経営の高度化に取り組んでまいります。

詳細は、co-consortium.persol-career.co.jp/com-award/index.htmlをご覧ください。

EYについて
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2026年度EY Entrepreneurial Winning Women™ アジアパシフィックプログラムに日本から3名の女性起業家選出

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 14:30:00 +0900

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼CEO 貴田守亮）は、EY Entrepreneurial Winning Women™（以下、EWW）が主催する2026年度「EY Entrepreneurial Winning Women™ アジアパシフィックプログラム」（以下、本プログラム）に日本から3名の女性起業家を選出しました。

本プログラムは、事業のグローバルな拡大が期待できるアジアパシフィックの⼥性起業家を対象とした経営リーダー育成プログラムです。選出された女性起業家は、事業のグローバル展開に対する議論や情報交換を行ったり、事業の成熟度を確認したりするなど、1年を通じてさまざまな活動を行います。2026年度は日本を含む9つの国と地域から23名、その内日本からは3名が選出されました。選出者全員が一堂に集うセッションが本年は5月に韓国・ソウルで開催されます。女性企業家がそれぞれの事業の紹介を行うとともに、協業の可能性などを探ります。

EWWは、将来性のある女性起業家がグローバルに事業規模を拡大し、目指す分野でマーケットリーダーになることを支援しており、日本では、2013年からこれまでに65名の女性起業家を表彰・選出してきました。選出者は本プログラムへの参加申請資格のほか、事業拡大に向けてのアドバイスやメンタリング、ネットワーキング、ビジネスマッチングの機会を特典として受けることができます。
EY Japanは、今後も将来性のある女性起業家が力を発揮し、世界に活躍の場を広げ、自社の事業規模を拡大する支援を行うことで、より良い社会の構築を目指します。

EWWファイナリスト紹介

参加予定者（五十音順）：

荻野みどり氏株式会社ブラウンシュガー1ST　代表取締役　

川又尋美氏株式会社Mecara　代表取締役CEO　

吉井幸恵氏リンクメッド株式会社　代表取締役社長

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EY、AI時代の監査の在り方を再構築すべくエージェント型AIを大規模導入

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 11:00:00 +0900

- エージェント型AIを組み込み、監査アプローチを刷新することで、全世界16万件の監査業務を変革
- マイクロソフトのテクノロジーを統合した新たなEYの監査・保証のプラットフォームにより、品質を向上して、ワークフローを変革し、クライアントおよびプロフェッショナルの体験をより良いものに
- 新たなAI保証サービスにより、クライアントのAIトランスフォーメーションを支援

EYは、監査・保証の領域において大規模なエージェント型AIをグローバルに展開することを発表しました。本取り組みは、AIによる監査の変革に向けた本質的な転換を示すものです。今回の新たなリリースは、刷新された監査アプローチとあわせて、監査品質、テクノロジー、人材への数十億ドル規模の投資の一環であり、EYのグローバル戦略「All in」のもとで今後も継続していきます。

EYは、Microsoft Azure、Microsoft Foundry、Microsoft Fabricと統合された新たなマルチエージェント・フレームワークを、全世界共通で利用し、年間1.4兆行を超える仕訳データを処理するアシュアランス・テクノロジー・プラットフォームであるEY Canvasに直接組み込みます。組み込まれた機能は、150以上の国と地域において、16万件の監査エンゲージメントに従事する13万人のプロフェッショナルの業務を網羅し、監査チームが複雑なタスク、プロセス、テクノロジーを統合的に管理し、より機動的にリスクに対応することを可能にします。同時に、継続的に更新される会計・監査ガイダンスに、前例のない規模とスピードでアクセスできる環境を提供します。

今回のエージェント型AIの導入により、EY Canvasを通じて、監査の全てのフェーズにAIが組み込まれます。これは、テストやパイロット導入での評価を経て行われるものであり、2028年までにこのエージェント型AIがエンド・ツー・エンドで全ての監査業務の支援を実現する見込みです。

本テクノロジーは、EYのプロフェッショナル向けに設計された監査アプローチを基盤としています。この監査アプローチは、クライアントの事務的負担を軽減し、リスク評価を高度化し、人による判断や職業的懐疑心、インサイトという監査の本質的役割を維持するものです。このようなアプローチに裏付けられたテクノロジーにより、監査エンゲージメントごとのワークフローの最適化が可能となり、品質を一層強化、プロセスを合理化し、インサイトを提供するとともに、信頼性を高め、クライアントおよびプロフェッショナルの体験を向上させます。

EY グローバルのChair兼CEOであるJanet Truncaleは、次のように述べています。
「世界を代表する組織の変革を支援するにあたり、私たちはまず自らを『クライアント・ゼロ』とし、同じ基準を適用しています。データの急増や、AIに対する保証の新たな複雑性により、人材とテクノロジーにはこれまで以上のスピードでの進化が求められています。EYの『人が主導し、AIが支える』未来の監査は、エンタープライズAIの先進的な活用例であり、「All in」戦略のもとでの継続的な投資によって、クライアントおよびステークホルダーにより大きな価値、より深いインサイト、そして高い信頼性をもたらします」

■ 組織の変革の過程を支援
今回の強化は、組織がAIの真の可能性を引き出そうとする重要な局面で行われています。最近のEYのCEO調査によると、企業の97％がすでに全社的な変革に着手している、または着手予定であると回答しています。

EYにおける刷新した監査メソドロジーとフレームワークは、AIに関する保証サービスの複雑さがダイナミックに変化し、発展途上にある中で、監査の深度、関連性、そして信頼性を一層高めます。

また、AI活用の評価、ガバナンス、リスクマネジメント、統制を網羅する保証サービス群の基盤ともなっており、監査および非監査のクライアント双方に対し、AI導入の準備状況の評価、AI関連リスクの管理、説明責任および測定可能な成果の確立を支援します。

EY Global アシュアランスのVice ChairであるMarie-Laure Delarueは次のように述べています。
「自らの変革にコミットしてきたEYだからこそ、世界中の組織によるAIの大規模導入を支援できます。人を中心に据え、マイクロソフトとのアライアンスによって、EYはクライアントおよびステークホルダーにより大きな価値、より深いインサイト、そして高い信頼性を提供し続け、AI時代における監査の価値を再定義していきます」

■ 責任あるAIの大規模導入を推進
今回のテクノロジーの導入は、EYの戦略的アライアンス、とりわけマイクロソフトとの協業によって支えられています。マイクロソフトのクラウドおよびAIのテクノロジーはEYのプラットフォームに深く統合されており、EY Canvasに組み込まれたマルチエージェント・フレームワークは、Microsoft Foundry、Fabric、Azure上に構築されています。

EYは、マイクロソフトとハーバード大学デジタル・データ・デザイン研究所（Harvard Digital Data Design Institute）の共同によるFrontier Firm AI Initiativeの初期から参画しており、エンタープライズ規模で先進的なAIを展開しているとして認定された14の組織の一つです。

マイクロソフトコマーシャルビジネス CEOであるJudson Althoffは次のように述べています。
「EYによるマイクロソフトのクラウドおよびAIソリューションの先進的な活用は、最先端テクノロジーをエンタープライズ規模で展開した際の可能性を示しています。Frontier Firmとして認定されたEYは、保証分野における責任あるスケーラブルなAIのリーダーとして、イノベーションを加速させながら、組織が真のビジネス価値を実現することを支援しています」

これらの新たなAI機能は、EYの9つの責任あるAIの原則に則って開発・検証・展開されています。またEYは、スタンフォード大学の人間中心AI研究所（HAI: Human-Centered AI）のIndustrial Affiliates Programに参画し、この分野へのコミットメントを一層強化しています。

EYはテクノロジーへの大規模投資に加え、本年は、世界の監査およびテクノロジーリスクのプロフェッショナルのさらなる能力向上を目的に、グローバル研修プログラムを構築しました。このプログラムには対面での学習が含まれ、規制、テクノロジー、メソドロジーの進展に応じて継続的に更新されます。

EY Globalのグロース＆イノベーション担当マネージング・パートナーであるRaj Sharmaは次のように述べています。
「資本市場における信頼と自信を構築するという、EYの最も根幹的なサービスの一つにAIを組み込むという大胆な一歩は、AIが持つ力、可能性、そして信頼性を明確に示すものです。この変革は、マイクロソフトとの長年にわたる戦略的アライアンスに支えられています。同社のクラウドおよびAIテクノロジーは、EYの監査・保証の事業全体に先進的AIを責任ある形で、安全かつスケーラブルに展開する上で不可欠な要素となっています」

※本ニュースリリースは、2026年4月7日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 EY launches enterprise-scale agentic AI to redefine the audit experience for the AI era | EY - Global

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、竹富町（西表島）と自然資本に関する連携協定を締結

EY Japan — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

～自然資本の保全と持続可能な地域経営の推進に向け、官民連携によるネイチャーポジティブの取り組みを開始～

■　西表島の自然資本を軸とした持続可能な地域経営モデルの構築に向け、地域マネジメント組織を含む体制整備を総合的に支援
■　DAO（自律分散型コミュニティ）など個人参加の促進手法を活用し、関係人口を拡大しながら自然保全と地域事業への参加型仕組みを強化
■　EYSCが有する自然資本、官民連携、地域経営に関する専門性を生かし、構想策定から現地での実装までを伴走支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年4月10日付で沖縄県八重山郡竹富町と、世界自然遺産である西表島の自然資本の保全と持続可能な地域経営の実現に向けた連携協定を締結しました。本協定を通じて、官民連携による自然環境の保護と利用の好循環を、地域の経済活動や住民の暮らしと両立させるネイチャーポジティブ（自然資本の保全と回復を通じて、地域や経済にプラスの循環を生み出す考え方）社会の実現を目指した取り組みを開始します。

竹富町にある西表島は2021年に世界自然遺産へ登録され、日本国内の自然資本保全における重要地域の一つです。多くの観光客が訪れる一方、受け入れ環境の整備やゴミ処理など財政負担や、踏圧などによる自然環境への負荷を減らすため、竹富町は「訪問税制度」や「入域規制」の導入など、日本国内でも先進的な「保全と活用の好循環」を実現する取り組みを推進してきました。一方で、今後、取り組みを発展させるためには、持続可能な運営体制の構築に向けて、ヒト・モノ・カネの観点での課題が多く残されています。また、国際的に進むTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の自然資本基準の整備を背景に、自然に対する企業・自治体の関心やニーズは高まっており、こうした動きを地域づくりに生かしていくことが期待されます。

こうした状況を踏まえ、竹富町とEYSCは連携協定を締結し、社会的ニーズの高まりも捉えた、世界自然遺産として高い価値を有する西表島の自然資本を中核とした地域経営モデルの実装を支援します。本取り組みでは、3年の協定締結期間を目安とし、自然資本を起点とする地域発展モデルの構築、持続可能な観光政策の高度化、地域の中間支援団体の基盤強化、官民連携による新規事業創出など、多岐にわたる取り組みを進めます。

1．EYSCの自然資本・官民連携分野の専門チームが竹富町と連携し、現地への人員派遣も行いつつ政策企画・観光管理・コミュニティ形成を現場で伴走支援。
2．取り組みの中間支援団体となる、西表島における地域マネジメント組織の基盤強化（戦略策定、寄付拡大、情報発信体制整備）を支援。
3．DAOなどの国籍や所属を限定しない個人参加の促進手法を活用したファンコミュニティ構築により、関係人口や自然保全参加層の拡大を実現。
4．企業連携・官民共創を促し、自然資本を活用した新規事業・観光価値創出を推進。

本協定の締結を起点として、西表島で先進的な事業モデルを構築し、得られた知見や示唆を国内外へ発信し、自然資本を生かした地域経営による“持続可能な社会の形成への貢献”を目指します。

■取り組みの全体像

　　　　　　　　　竹富町資料引用

　

EYSC　公共・社会インフラユニット　パートナー　池尻能のコメント：
「EYSCはこれまで、地域経営や官民連携による社会価値創出に多くの実績を積み重ねてきました。西表島の価値を守りながら地域の持続性を高める取り組みは、政策立案から事業創出、関係人口の拡大までを一体で捉える総合的なアプローチが求められます。EYSCはグローバルの知見と国内での実行支援力を生かして、地域の皆さまと共に取り組みを強力に後押ししてまいります」

EYSC　公共・社会インフラユニット　ディレクター　長谷川啓一のコメント：
「世界自然遺産であり、極めて豊かな自然環境を有する西表島は、生物多様性保全と地域の持続性を両立させるために動き始めた、世界でも先進的な取り組みを進めている地域です。近年、着目される企業の自然資本に対する取り組みは、TNFD公表を契機として大きな転換を迎えましたが、今後は企業の情報開示の取り組みを超えて“自然資本を通じた価値創造”が求められる時代に入ると予想され、西表島の取り組みは国内外からも注目される可能性を持ちます。EYSCは、自然環境を一過性の資源ではなく“地域に永続的な価値を生み出す資本”として生かすモデル構築を目指して、地域の皆さまと協働しながら、持続可能な地域経営の高度化に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY税理士法人、水上勝弘氏が顧問に就任

EY Japan — Wed, 01 Apr 2026 12:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、2026年4月1日付で、水上勝弘氏を顧問として迎えたことをお知らせします。

水上氏は、国税庁および東京国税局において税務行政に従事し、国際課税分野の要職を歴任してきました。東京国税局では、多国籍企業を対象とした国際課税調査に携わり、国際調査管理課長および国際監理官として、移転価格税制や事前確認審査（APA）事案を指揮・監督しました。EY税理士法人では、水上氏の経験と専門性を生かし、国際課税分野を中心に、クライアント企業への支援体制の充実を図ります。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
このたび、水上勝弘氏を顧問として迎えることができ、大変心強く思っております。水上氏は、国税当局において長年にわたり国際課税分野の中核を担い、移転価格税制や事前確認審査（APA）をはじめとする高度かつ複雑な案件に携わってこられました。国際課税を巡る環境は年々複雑化・高度化しており、クライアント企業には、制度理解にとどまらない、実務に即した的確な対応が求められています。EY税理士法人は、水上氏の豊富な経験と知見を生かし、国際課税・移転価格・税務調査対応分野における支援体制を一層強化し、クライアント企業の持続的な成長を支えてまいります。

EY税理士法人　EY審理戦略室室長　パートナー原口太一（はらぐちたいち）のコメント：
水上氏は、先端取引を含む国際課税分野を中心に税務執行の現場、最前線を熟知されている専門家です。とりわけ、多国籍企業を対象とした税務調査や当局対応に関する実務的な視点は、現在の国際税務環境において極めて重要な価値を持つものと考えています。水上氏の参画により、審理戦略室の支援体制をさらに強化し、クライアント企業が直面する複雑かつ高度な課題に対して、より実効性の高い支援を提供してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省のグリーンインフラの資金調達ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

■　グリーンインフラへの投資の拡大に向け、多様な資金調達手法を体系化した初の包括的ガイドライン
■　事業類型・ロジックモデル・資金スキームを整理し、官民によるグリーンインフラの実装を後押し
■　EYSCの自然資本活用と社会的価値の創出を目的とした資金調達（ソーシャルファイナンス）に関する専門性を生かし、ガイドライン全般の取りまとめを支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、国土交通省が公表した「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」の取りまとめを支援しました。EYSCは、自然資本を活用したグリーンインフラの導入および公共性の高い社会的事業を実現するソーシャルファイナンスに関する専門性を生かし、調査事業を通じて知見を整理・体系化し、全国の関係者が活用できるガイドラインとして提示することに貢献しました。

近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化や生物多様性の損失が深刻化する中、自然が本来持つ多様な機能を活用して社会課題を解決する「グリーンインフラ（Green Infrastructure、以下GI）」が国内外で注目されています。GIとは、都市・地域における水災害リスク低減、暑熱緩和、生態系保全、まちの魅力向上等、自然と人の相乗的に価値を生む社会資本を指します。国土交通省が、GI（自然の多様な機能を活用した社会資本）の実装により持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを推進するために策定した中長期政策である「GI推進戦略2030」でもその重要性が明確に位置付けられており、自然の力を生かしたレジリエンス強化と持続可能なまちづくりに向けて、全国で整備・投資の検討が進められています。

本ガイドラインでは、以下の実務に必要な要素を体系的に整理しています。特に、「GI事業の価値を可視化し、適切な資金調達へつなぐプロセス」を明確化した点が特徴です。
・GIの基本概念・事業フロー
・事業類型と資金調達手法（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット、寄付・補助金等）
・ロジックモデルを活用した事業価値・便益の整理方法
・官民が連携して資金調達・事業推進を図るための体制づくり

本ガイドラインは、地域のまちづくり事業者、金融機関、投資家、自治体等が、GI投資の判断とスキーム設計を進める際の実務的な指針としての活用を想定しています。

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一）
「本ガイドラインは、気候変動リスクや生態系劣化が進む中で重要性が高まるGIの多面的価値を、資金調達の観点から体系的に整理した初の実務指針です。GIの便益は防災・環境改善・地域価値向上等多岐にわたりますが、外部経済効果として市場で捉えにくく、投資判断が難しいという課題がありました。本ガイドラインでは、ロジックモデルによる価値の可視化や、事業類型ごとの資金スキーム（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット等）の対応関係を明確化することで、自治体・企業・金融機関・投資家が共通言語で議論できる基盤の提供を目指しています。これにより、官民連携によるGI投資の拡大と、持続可能な地域インフラの形成に貢献できれば幸いです」

本ガイドラインは、国土交通省ウェブサイトよりご覧いただけます。
報道発表資料：「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間とりまとめ）」を公表します～グリーンインフラにおける資金調達の円滑化に向けた環境整備～ - 国土交通省

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省の国立公園における滞在型観光事例集の作成を支援

EY Japan — Tue, 31 Mar 2026 14:15:00 +0900

■　国立公園の自然資源を核にした、地域主体の滞在型観光モデルの構築手法に関する事例を取りまとめ
■　インバウンド需要を見据えた国際競争力ある体験価値の形成に向けた取り組み要素を事例にもとづいて提示

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、環境省が実施した国立公園における滞在体験の魅力向上に係る検討業務において、「地域の自然資源を活用した滞在型観光の実現に向けた取り組み事例集」の作成・取りまとめを支援しました。本事例集は、地方公共団体や民間事業者、まちづくり等に関わる関係者が、地域の自然資源を核に「滞在型・高付加価値」の観光を実現するための具体的な取り組み事例を掲載したもので、2026年3月31日に環境省より公表されました。

日本各地の国立公園では、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光を推進するため、滞在体験の魅力向上に向けた取り組みが進められています。滞在体験の魅力向上を目指すには、これまで行政が主体となって利活用を進めてきた公有地においても、積極的に民間の知見・ノウハウを取り入れた活用や、公的資金と民間資金をうまく組み合わせた整備や管理運営を進めることが求められます。こうした官民連携の取り組みは、公的財源が限られる中で高付加価値な観光を実現する上で重要です。

本事業では、全国の国立公園の利用促進を支援する「国立公園満喫プロジェクト」の事業運営支援に携わってきたEYSCが、全国各地の自然公園やその他の自然を生かした観光地を対象として、事業経営の視点も踏まえ、参考となる先進的な事例等を収集し取りまとめました。本事業の成果として作成された本事例集は、「地域での推進体制づくり編」と「公有地を活用した官民連携スキーム編」の2分冊の構成となっており、全国各地の具体的な取り組み事例を、背景・経緯・取り組み内容・成果・事業スキーム等、詳細に整理した内容を掲載しています。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「本事例集は、国立公園をはじめとする自然資源を生かした滞在型観光の実現に向け、地域がどのように推進体制を構築し、公有地の官民連携による事業化を進めてきたのかを、多様な実例を通じて示したものです。近年の国際的な日本の自然環境に対する関心の高まりや、来訪者の価値観の深化や地域の持続可能性への関心の高まりに伴い、自然と調和する高付加価値な滞在体験の重要性が増しています。本書では、民間ノウハウの導入、資金スキームの工夫、合意形成や環境配慮といった現場の要諦を体系的に整理しました。優れた自然環境の『保護と利用の好循環』を実現する優良な事業が生まれる一助となれば幸いです」

優良事例集は、環境省ウェブサイトよりご覧いただけます。
優良事例集https://www.env.go.jp/nature/np/post_118_00006.html　※4．資料　参照

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY調査、2026年鉱業・金属セクタービジネスリスク＆オポチュニティトップ10 を発表

EY Japan — Thu, 26 Mar 2026 14:30:00 +0900

■　不確実性の高まりとリスク許容度の低下を受け、事業運営上の短期的な問題が顕在化
■　キャッシュ重視に伴い、事業運営の複雑さや生産性、コスト削減が最重要課題に
■　業界変革のカギは、デジタルとイノベーション、そしてAI

EYは、鉱業・金属セクターに関する最新の調査「鉱業・金属セクターのビジネスリスク＆オポチュニティ　トップ10 － 2026 」を発行しました。本調査によると、鉱業・金属セクターが新たな時代の不確実性に直面する中、「事業運営の複雑さ」が2026年のリスクの1位に浮上しました。

鉱業・金属セクターの世界各地の経営幹部500名を対象に実施した今回の調査では、外部要因や戦略的課題から、生産性やコストに影響を及ぼす短期的な事業運営面の要因へと関心が急速に移っている実態が示されました。「事業運営の複雑さ」が初のリスクトップ10に登場し、1位になったことは、鉱山の深部化や鉱石品位の低下、コスト上昇により、安定的な生産を維持するための負荷が一段と増している現状を浮き彫りにしています。

EY Global Mining & Metals LeaderのPaul Mitchellは次のように述べています。
「事業運営の複雑さが焦点となっているのは、不確実性が高まっているからだけではありません。競争優位を確立するには、従来の事業運営方法をディスラプトしなければならないことをセクターが認識している表れでもあるのです。鉱山の老朽化や新たな鉱山の開発に伴い、複雑さが増すのは避けられません。さらに、コスト管理と生産性向上の必要性がこの問題をさらに深刻化させます。ただ、こうした状況を機会に変えて、デジタルやAIの活用などでイノベーションを加速させる鉱山事業者は、不確実性が解消されたときに成長を遂げる態勢を整えることができるはずです」

株主の信頼を維持し、資金を確保する上で、生産量を予測できる体制の整備は極めて重要です。
Mitchellは次のように話します。「投資家は成長へと再び舵を切っています。大型M&Aの実施が難しいことは明らかです。そのため、需要を満たすとともに、物価上昇を機会に変えるべく、鉱山事業者は既存設備の最大限の活用、生産性と資本規律の向上、テクノロジーの導入強化に注力しています。一方、Anglo AmericanとTeckの合併案は、戦略的な必要性が生じれば、銅を中心にまだ大型ディールが行われる可能性があることを浮き彫りにしました」

鉱山事業者はボルトオン買収やジョイントベンチャーに加え、ロイヤルティ、ストリーミング、サステナブルファイナンス、政府のインセンティブ施策など代替の資金調達モデルも追及しています。

成長マインドセットへのシフト（資本は3位）
鉱業企業は現在、短期的な課題への対応を優先していますが、これは長期的な成長基盤を築くための取り組みでもあります。鉱山事業者は3年間にわたり、株主還元を抑える一方で、設備投資を増やしてきました。供給不足が一世代に一度の好機をもたらしている銅を中心に、従来型投資家も、新しいタイプの投資家も、成長へと再び舵を切っています。

期待が高まる中、操業許可（LTO）は依然として焦点（5位）
業績に対する期待が高まる中、操業許可（LTO）は依然として鉱山事業者にとって優先課題です。特に一部地域では政府支出の減少により、地域社会が企業の役割拡大をより強く求めるようになっており、現地コミュニティへの注力が最も効果的な対応となります。
資源ナショナリズムの高まりも、強固な操業許可（LTO）の確保が戦略上重要であることを浮き彫りにしています。EYの調査結果から、鉱山事業者がサステナビリティとガバナンスをはじめ、幅広い分野で政府の関与が一段と強まると予想していることが明らかになりました。

Mitchellは次のように指摘しています。「ESG問題が優先課題でなくなった国・地域もありますが、現地地域社会との関係などから、それにより鉱山事業者がLTO確保の取り組みを滞らせることはできません。LTOは許可から、人材や資本、成長まで、あらゆるものの確保に不可欠です。単に規制を守るだけでなく、正しく行動して、社会資本を守り、鉱山寿命を超えて残るレガシーを作ることが鉱山事業者には求められます」

セクターの変革のカギを握るのはデジタルとイノベーション、AI（8位）
鉱業セクターではAIへの投資も優先課題の一つになっています。経営幹部の5人に1人（21%）が生産性・安全性・コスト効率の向上を目的に、今後1年間でAIへの投資を20%以上増やすと回答しています。
これまで、デジタルとAIによる成果は中核業務に集中していました。データとAIの統合基盤を活用するエンドツーエンドのアプローチを採用することで、より大きな価値創出が期待されます。成功しているデジタル化施策は、企業戦略と密接に連動し、強固なガバナンスを基盤とするとともに、統合されたテクノロジーとデータシステムによって実現されています。

Mitchellは次のように述べています。「鉱山事業者はAIの成熟度を上げており、テクノロジーによって適切な人材を一致協力させるとともに、テクノロジーの責任ある利用で生産性と安全性、サステナビリティの向上を図ることに引き続き注力しなければなりません。

「鉱業セクターにおけるAIとは、導入して終わりというものではありません。一歩先を行くことができるのは、デジタル化への取り組みの足並みを揃え、優秀な人材に投資をし、新しいアイデアを生み出す強固な基盤を構築する企業です。それには、テクノロジーを利用することで、人が仕事をよりうまくこなせるようになり、事業全体に真の成果をもたらす職場づくりをする必要があります」

セクターを取り巻く環境に大きな影響を与えるほかのリスク
調査では、このほかに3つのリスクが指摘されています。
●　地政学的リスク：関税と輸出規制により、重要鉱物のサプライチェーンが影響を受けている一方、「地政学」は（3位から）7位に順位を下げました。

Mitchellは次のように指摘しています。「鉱山事業者は地政学的な不安定性への対応に習熟しています。また、鉱山を移動させることはできないため、巧みに（現地）政府との関係に対処しています。とはいえ、変化のスピードが速いことを考えると、常に注意を払う必要があるでしょう。貿易の流れが妨げられることで、地政学的な力関係が変化する可能性があります」

●　人材：深刻化するスキル不足により、「人材」が（13位から）6位に順位を上げました。計画策定やエンジニアリング、サステナビリティ、鉱山閉鎖といった重要ポジションで充足できない状況であり、生産性に影響を及ぼしており、将来的な供給不足や、安全リスクの高まりにつながる可能性があります。

●　サステナビリティ：鉱業セクターのリーダーの半数強が取り組みの見直しや実行を先送りしています。ネイチャーポジティブの義務を果たすと自信を持って言えるのは全体のわずか56%です。「サステナビリティ」は2位から9位に順位を下げました。

Mitchellは次のように話しています。「鉱業セクターのリーダーはかつてないほど複雑な環境で事業を運営しています。スキル不足や関税摩擦からサステナビリティに対する期待まで、変革はもはや選択肢ではありません。今後10年にわたって市場をリードするのは、変化にすばやく対応して、デジタルイノベーションを導入し、地域社会の信頼を得、成長戦略を見直す企業です」

調査に関するレポートの全文はこちらをご覧ください。
リスクの中に新たな機会を見いだすには　鉱業・金属セクターのビジネスリスク＆オポチュニティトップ10 ― 2026

※本ニュースリリースは、2025年10月16日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 Operational complexity reshapes mining’s risk landscape for 2026 | EY - Global

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、経済産業省中堅・中小成長投資補助事業での支援が評価され表彰

EY Japan — Wed, 25 Mar 2026 15:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、経済産業省の「令和6年度中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業」（以下本事業）における事務局運営・審査に関する支援活動が評価され、経済産業省から表彰されましたのでお知らせいたします。

本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。EYSCは、多様な業界知識と事業成長計画策定に関する豊富な専門性を持つ有識者を審査員として起用し、申請事業者に対して補助金の効果的な活用方法や経営課題に関するアドバイスを各企業の特性に応じて提供してきました。この度、その支援活動が評価され、経済産業省から表彰状を授与されました。今回の受賞は令和5年度事業に引き続き2回目の受賞となります。

EYSC　公共・社会インフラセクター　パートナー　池尻能のコメント：
「昨今事業環境の不確実性が高まる中、中堅・中小企業が中長期的な視野で将来の事業成長に対し投資していくことは、今後より日本経済発展にとっても重要性を増していくものと思われます。EYはこれまで地域経済の中核となる成長志向の高い事業者の皆さまの支援をしてまいりました。令和5年度に引き続き、より深まったこれらの経験を本事業に役立てることができたことをうれしく思います。私たちは、今後も地域社会と連携しながら中堅・中小企業が直面する課題解決に向けた支援を続け、企業価値向上と雇用創出に貢献してまいります」

本事業における投資事業者選定の審査員
EYSC
EY-Parthenon　ストラテジー・アンド・エグゼキューション
パートナー
中村宏
EYSC
ビジネスコンサルティング　サプライチェーン＆オペレーションズリーダー　
パートナー
高見幸宏
EYSC
ビジネスコンサルティング　ファイナンス
パートナー
山岡正房
EYSC　EY-Parthenon ストラテジー・アンド・エグゼキューション　　ディレクター　今西一
EYSC　EY-Parthenon ストラテジー・アンド・エグゼキューション　　ディレクター　櫻井正志
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　ディレクター　村上信司
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　シニアマネージャー　呉本将海
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　シニアマネージャー　佐藤寿久
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　シニアマネージャー　陳麗子
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　シニアマネージャー　村上協平

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、観光庁ユニバーサルツーリズム促進事業優良事例集の作成を支援

EY Japan — Tue, 24 Mar 2026 12:00:00 +0900

■ 全国約120事業者への支援結果を体系的に整理し、持続可能な観光地・観光産業経営に資するモデルを提示
■ ユニバーサルツーリズムの促進を通じて、日本の観光地・観光産業における新たな市場の創出と、誰もが安心して旅行を楽しめる環境整備に貢献

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、観光庁が実施した「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」において、「優良事例集」の作成を支援しました。本事例集は、ユニバーサルツーリズムの概要から、具体的な取り組み事例まで幅広く掲載したもので、2026年3月19日に観光庁より公表されました。

日本の観光市場では人口減少が進む中、新たな交流市場の開拓が求められています。今後増加が見込まれる高齢者や、障害のある方など、多様な旅行者が安心して楽しめる環境づくりは、観光産業の持続的な成長に欠かせません。観光庁では、国内における新たな交流市場の開拓と、観光地・観光産業の収益性向上を図ることを目的として、ユニバーサルツーリズム（誰もが気兼ねなく参加できる旅行）の普及を推進しています。その一環として、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化を一層促進し、ユニバーサルツーリズムを推進する「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」を実施しました。

本事業にはEYSCが主に事業制度設計、政策企画として参画し、観光庁および本事業の補助事業者らと連携して、約120事業者を対象に事業計画の立案から実行までを支援しました。今回、その成果を整理・体系化し、全国の観光関係者が活用できるよう「優良事例集」として取りまとめました。

＜優良事例集の概要＞
本事例集は、ユニバーサルツーリズムの概要から、具体的な取り組み事例まで幅広く掲載しています。
・ユニバーサルツーリズムの基礎知識や取り組むメリット
・ユニバーサルツーリズムの実践例
・ユニバーサルツーリズムの取り組みの検討方法や実施するための具体的な方法・ノウハウ

本事例集は、全国の観光関係者による持続可能な地域経営の実践に向けた検討や取り組みに活用いただくことを想定しています。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「ユニバーサルツーリズムの取り組みは、社会福祉的な取り組みにはとどまらず、これからの高齢化社会において大きな需要が見込まれる分野の一つです。EYSCは、本事業において、全国各地の取り組みを、事業制度設計・政策企画の観点から支援してきました。本事例集は、そうした取り組みを体系的に整理し、全国の観光関係者が検討を進める際の参考となる『実践知』として取りまとめています。ユニバーサルツーリズムの促進は、日本の観光地・観光産業における新たな交流市場を生み出し、また誰もが安心して旅行が楽しめる未来を創る重要な取り組みです。今後も当チームでは、官民の連携を支えながら、持続可能で魅力ある観光地づくりに貢献して参ります」

優良事例集は、観光庁ウェブサイトよりご覧いただけます。
優良事例集　ut-hojo.go.jp/r7/pdf/260319_R7UT_jirei.pdf
特設サイト　ut-hojo.go.jp/r7/

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰

EY Japan — Wed, 18 Mar 2026 14:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、今後の著しい成長が期待されるシード／アーリー期の未上場のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2026」において、15社を表彰企業として決定しました。

EY Innovative Startupは、経済活性化につながるイノベーションの促進を目的にEY新日本が2017年から毎年実施している表彰制度で、今年10回目を迎えます。①事業の成長性、②製品やサービスにおける革新性、③社会課題解決への取り組みの3つの観点で優れたシードあるいはアーリー期のスタートアップ企業を評価
し表彰することで、知名度向上やネットワーク構築に寄与し、事業の早期での成長を支援します。

技術革新の加速と社会課題の変化を踏まえ、本年度は、農業を技術で変革するAgri Techや、エクイティ市場における課題解決を目指すEquity Tech、高度かつ専門性の高い光学技術を活用したOptics Techなど11のテクノロジーあるいはビジネス分野で活躍する15社を選出しました。

EY新日本は、イノベーションの促進を目的に、EY企業成長サミット、EYベンチャーアカデミー、EYベンチャーカンファレンスなどのイベント開催や、成長分野での事業提携、協働のためのプラットフォームを提供し、スタートアップ企業を支援する活動を数多く実施しています。EY Innovative Startup を通じて、スタートアップ企業のさらなる成長を支援し、日本経済の発展に貢献してまいります。

EY Innovative Startup 2026

EY Innovative Startup 2026　表彰企業と選定理由（50音順／敬称略）
企業名／代表者

株式会社CULTA ／代表取締役   CEO　野秋収平
分野：Agri Tech
（EY選定理由）独自の高速育種技術と垂直統合モデルにより、気候変動で深刻化する農業課題に挑み、他社が参入困難な領域で持続可能な食料生産と高い社会的インパクトを実現している点を評価したため。

株式会社   Alumnote ／代表取締役   CEO　中沢冬芽
分野：Edtech
（EY選定理由）大学の財政難という深刻な構造課題に対し、寄付マーケティング支援や名簿管理SaaS、学生コミュニティ形成などを通じて新たな資本循環と支援者ネットワークを創出し、高等教育の持続的発展に寄与しているため。

Nstock株式会社／代表取締役社長　宮田昇始
分野：Equity Tech
（EY選定理由）ストックオプション管理、未上場株式セカンダリー、資産再投資の仕組みを一体で構築し、未整備だった日本のスタートアップ・エクイティ市場の課題を構造的に解決する高い革新性と社会性を評価したため。

ジェリクル株式会社／代表取締役   CEO　増井公祐
分野：Health Tech
（EY選定理由）物性を自在制御する高生体適合テトラゲルで医療を革新・社会実装し、国内外でプラットフォーム型製品を多数開発することで、未治療疾患の新治療で患者QOLと医療費抑制に挑戦しているため。

株式会社JiMED ／代表取締役　中村仁
分野：Health Tech
（EY選定理由）年間約400万人と推計される閉じ込め状態の患者に向け、ワイヤレス植込型BCIを活用した新たなコミュニケーション手段の確立を目指しており、その長期的効果は医療・介護分野の構造変化をもたらし得る社会的インパクトを有しているため。

PST株式会社／代表取締役 CEO　大塚寛
分野：Health Tech
（EY選定理由）声という誰もが持つ情報から心身の変調を早期に捉える音声バイオマーカー技術により、メンタルヘルス不調の見逃しや医療アクセス格差といった社会課題の解決に挑み、持続可能な健康社会の実現に貢献しているため。

Boston Medical Sciences株式会社／代表取締役 CEO　岡本将輝
分野：Health Tech
（EY選定理由）下剤前処置不要の無下剤バーチャル内視鏡AIM4CRCを腸管洗浄・ポリープ検出AIで臨床実装し、検査忌避を解消して早期発見を促進、日米を起点に展開を加速し大腸がん死の根絶に挑戦しているため。

株式会社メデタ／代表取締役 CEO　伊藤慎悟
分野：Health Tech
（EY選定理由）アジア発、生殖医療者の技術をAI・デジタルで拡張する「コウノトリ」シリーズで、UMIN登録等もボタン1つの診療／培養データ基盤と胚評価AIを社会実装させ、再現性ある不妊治療の拡大が期待できるため。

株式会社LINEAイノベーション／代表取締役 CEO　野尻悠太
分野：Nuclear Fusion
（EY選定理由）高エネルギービームを用いた”非熱的”核融合で、中性子フリー、放射性物質フリー、燃料供給も持続可能な「夢のエネルギー」の実現を追求しており、従来の核融合とは異なる観点でエネルギー課題に対して正面から挑んでいるため。

シンクロア株式会社／代表取締役綾部華織   取締役最高技術責任者　小山光広
分野：Optics Tech
（EY選定理由）光学技術と医療用照明技術という高度かつ専門性の高いノウハウを融合した革新的な技術を有し、従来解決が困難であったハレーションやグレアといった光に関する本質的課題に対し、汎用性・応用性の高いソリューションを提供しているため。

Qubitcore株式会社／代表取締役 CEO　綿貫竜太
分野：Quantum Tech
（EY選定理由）イオントラップと微小光共振器を統合し、光でモジュールを量子もつれ接続する分散型アーキテクチャで拡張性の壁を突破。国産FTQCの社会実装を進め、創薬・新素材・気候解析などの難題解決に寄与しているため。

株式会社ChillStack ／代表取締役 CEO　伊東道明
分野：Security
（EY選定理由）世界トップレベルのAIセキュリティ技術で、企業の不正・異常を自動検知し生成AI活用のリスクも遮断、官公庁とも連携して運用設計・改善まで伴走し社会実装を進め、多様化する脅威に対応し安心できる世界の実現に貢献しているため。

将来宇宙輸送システム株式会社／代表取締役社長兼最高経営責任者 (CEO)　畑田康二郎
分野：Space
（EY選定理由）再使用型ロケット「ASCA」で高頻度・低コストな宇宙往還を日常化し、人・貨物を毎日届ける宇宙輸送インフラを構築。誰もが宇宙にアクセスできる宇宙港、地球60分P2P、宇宙旅行まで実装し新産業の発展に貢献できるため。

株式会社 JOYCLE ／代表取締役 CEO　小柳裕太郎
分野：Sustainability
（EY選定理由）運ばず燃やさず資源化する小型アップサイクルプラントとデータプラットフォームで、処理・運搬コスト削減と現場効率化、環境貢献の可視化・収益化し、アップサイクルを日常にする社会の実現に寄与する技術を有しているため。

株式会社おてつたび／代表取締役CEO　永岡里菜
分野：Travel Tech
（EY選定理由）地域の人手不足と関係人口創出を同時に解決する「旅 × お手伝い」という独自モデルを全国に展開し、受入先・利用者を急速に拡大し、日本各地に“第二の故郷”を生み出す新たな地域活性モデルとしての発展が期待されるため。

EY Innovative Startup 責任者コメント
企業成長サポートセンター　パートナー／公認会計士柄澤涼

「EY Innovative Startup」は、多くの関係者の皆さまのお力添えをいただき、おかげさまで、本年で記念すべき10回目の節目を迎えることができました。これまで150社を超えるスタートアップを表彰し、そのうち13社が上場するなど、大きな成長を遂げられた企業もあります。本表彰制度が成長の一助となり、イノベーションの推進に一定の貢献ができているのであれば誠に光栄です。
本年は、イノベーションへの道・土台作りに貢献するようなテクノロジーやビジネスモデルに取り組む企業に焦点を当てるため「Lighting the Way to Innovation」をキャッチコピーに掲げています。表彰分野としては、気候変動や資源を巡る喫緊の課題に取り組むAgri TechやSustainability、教育機関の財政難の解決を目指すEdtech、日本のスタートアップの成長と再投資サイクルを促すEquity Techに着目しました。さらに、産業の基盤技術として注目のOptics Tech、地方課題の解決につながるTravel Techも対象としました。また、これまで同様Security、Space、Health Tech、Nuclear Fusion、Quantum Techも引き続き注目分野として対象カテゴリに設定しました。ここ数年は、社会に大きな変革をもたらす高度な技術であるディープテックに取り組む企業が活躍しており、本年も多くの表彰企業がディープテックを中心とした事業展開を行っています。
EY Innovative Startupは、今後もスタートアップの挑戦に光を当て、成長を支援し、イノベーションにつながる技術とビジネスの発展に貢献してまいります。

表彰制度概要
● 表彰対象企業：11の「ホットトレンド分野」において今後著しい成長が期待される未上場のスタートアップ企業
● 表彰分野： Agri Tech / Edtech / Equity Tech / Health Tech / Nuclear Fusion / Optics Tech / Quantum Tech / Security / Space / Sustainability / Travel Tech
● 表彰クライテリア：成長性（事業の将来性・成長性）、革新性（新商品・新サービスによる市場開拓）、社会性（社会的課題解決につながる提案）
● 表彰内容： EY主催各種イベントに優先的に登壇、Webメディアにてご紹介など

EY Innovative Startup 2026の詳細は以下のページをご覧ください。
EY Innovative Startup

受賞企業の詳細は「EY Innovative Startup 2026」特集ページをご覧ください。
24houritpeople.com/innovative-team/ey2026/

EY Innovative Startupの10年の歩みをまとめた特設ページを公開しました。
社会の主な出来事と表彰企業を年表で紹介していますので、ぜひご覧ください。24houritpeople.com/innovative-team/ey2026/history/

EYについて

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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＜EY新日本有限責任監査法人について>
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

EY新日本、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定

EY Japan — Wed, 18 Mar 2026 12:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下EY新日本）は、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、経済産業省より認定されたことをお知らせいたします。

ロゴ

健康経営優良法人認定制度は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」を認定するものです。経営理念、健康経営に関する組織体制、疾病予防や健康増進活動などを含めた総合的な取り組みが評価項目となっています。

EY新日本有限責任監査法人は、今後もメンバーの健康管理を経営的な視点として考え、EYのパーパス（存在意義）である「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」の実現に向け、健康経営の取り組みを推進してまいります。

参照サイト：
健康経営とは - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）（2026年3月18日アクセス）

EYについて
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EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

EY Japan株式会社、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定

EY Japan — Wed, 18 Mar 2026 12:00:00 +0900

EY Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役　松浦利治）は、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、経済産業省より認定されたことをお知らせいたします。

ロゴ

健康経営優良法人認定制度は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」を認定するものです。経営理念、健康経営に関する組織体制、疾病予防や健康増進活動などを含めた総合的な取り組みが評価項目となっています。

EY Japan株式会社は、今後もメンバーの健康管理を経営的な視点として考え、EYのパーパス（存在意義）である「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」の実現に向け、健康経営の取り組みを推進してまいります。

参照サイト：
健康経営とは - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）（2026年3月18日アクセス）

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYストラテジー・アンド・コンサルティング、人的資本の開示を次の行動につなぐエーザイの取り組みを支援

EY Japan — Mon, 16 Mar 2026 14:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、エーザイ株式会社（東京都文京区・以下エーザイ）が進める人的資本に関する考え方や課題を社内外に示し、次の人事施策や経営判断につなげる取り組みを支援したことをお知らせします。本取り組みにおいて、構想策定から実行、継続的な高度化に至るまで、3年間継続して伴走しました。

■ 背景：人的資本を巡る情報の受け取り方・理解度の差という課題
エーザイは、2023年7月に初めて人的資本に関する考え方や課題を整理・開示するためのレポート「Human Capital Report」を発表し、毎年継続して発行しています。同社ではこのレポートを、単なる情報開示にとどめるのではなく、自社の課題を整理・分析し、次に何を実行するかを考えるための材料としても活用しています。

エーザイでは、企業理念や事業活動について高い透明性を意識した情報発信を積極的に行ってきた一方で、人的資本については社内外における情報発信が不足していたことを課題として認識していました。こうした課題を踏まえ、自社の現状や取り組みを整理し、戦略とひも付けた形で開示することで、社内外との対話を深め、次の行動につなげることを目的に、Human Capital Reportの作成に取り組みました。

■ EYSCの支援と開示を起点とした好循環の定着
EYSCは、Human Capital Reportにおける開示方針や全体構成の整理、現状と「あるべき姿」との差を把握するための指標（KPI）の設計・分析、ならびに開示内容を踏まえた翌年度以降の人事施策・戦略検討への助言を通じて、エーザイの取り組みを支援しました。

2023年度版では、自社の強みだけでなく、課題や弱点も含めて開示し、その内容を次の施策検討に生かす方針を明確にしました。その後、エーザイではHuman Capital Reportを通じて得られた社内外からのフィードバックやデータ分析結果を踏まえ、取り組みの方向性を毎年見直しています。2024年度以降は、社員を主な対象とした情報開示へと方針を転換し、社員参加型でのレポート制作や、独自指標「E-HCI（Eisai Human Capital Index）」、パルスサーベイを活用した継続的な分析や改善を進めてきました。

これらの取り組みにより、社員の認知度や当事者意識の向上、人事施策の優先順位の明確化、他社との対話や外部評価の広がりといった変化が生まれています。その結果、人的資本に関する開示内容が、次の戦略や行動に反映されるサイクルの定着に向けた動きが見られています。

EYSCは、人的資本の開示を次の施策・意思決定につなげる取り組みを通じて、企業の持続的な価値創出に貢献してまいります。

EYSC　ピープル・コンサルティング　パートナー　水野昭徳のコメント：
「2023年に人的資本情報の開示が義務化されて以来、EYSCは3年にわたりエーザイのHuman Capital Reportの策定支援を続けてまいりました。開示をトリガーとして人的資本経営を進化させ続ける同社の取り組みは、先進的な事例として業界内外で注目を集め、日本を代表する人的資本経営の取り組みとして広く認知されつつあります。今後も、人材戦略の策定、人材マネジメントの変革をはじめ、日本企業における人的資本経営の推進に貢献していくことを目指します」

詳細は以下をご覧ください。
Human Capital Report先駆者となったエーザイが描く、未来を共創する人的資本経営の最前線とは | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、「SAP Appreciation for Partner Excellence 2026」に選出

EY Japan — Tue, 10 Mar 2026 13:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、SAPジャパンが2026年3月10日に開催した「SAP Japan Partner Kick-Off Meeting 2026」において、SAPの戦略に沿ったプロジェクトの推進およびその成果が高く評価され、SAP Appreciation for Partner Excellence 2026のSAP® Business Transformation Managementを授与されました。

今回の授与は、EYSCが手掛けたクライアント企業の大規模変革プロジェクにおける、戦略策定から業務プロセス改革、SAP Signavio®, SAP Best PracticeをはじめとするSAP Business Transformation Managementソリューション活用、クラウド移行支援まで一貫した変革を推進し、SAP Signavioのビジネス拡大に貢献したことが高く評価されました。　

EYSCでは、クライアント企業における急速な事業環境変化に対応するため、グローバル規模の経営・業務・IT基盤を再構築する大規模変革プログラムを展開しています。SAPソリューションを活用し、現状業務の可視化、改革テーマの抽出、Fit-to-Standardに基づく業務標準化、クラウドERP移行に向けた構想策定と実行計画策定までを支援しました。

EYSC　消費財・小売流通　パートナー高塚裕輝のコメント：
「今回の受領は、クライアント企業の皆さまとの強固な協働関係により実現した成果です。SAP Business Transformation Managementを活用した大規模変革は、単なるシステム刷新ではなく、業務・組織・人材・技術を包括したトランスフォーメーションです。EYは今後も、クライアント企業の持続的成長に資する経営改革を実現するため、経営課題の本質的な解決を支援していきます」

※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

〈EYについて〉
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EY調査、2026年に通信業界が直面するリスクトップ10を発表

EY Japan — Tue, 10 Mar 2026 11:30:00 +0900

■　通信業界が直面するリスクのトップはプライバシー、セキュリティ、信頼性。責任あるAIへの注目が高まる
■　「新しいテクノロジーによるトランスフォーメーションが効果的に実行されていない」が2位に
■　地政学的環境の変化が初めて5位にランクイン、業界外の不確実性が増大

EYは、通信業界に関する最新の調査「2026年に通信業界が直面するリスクトップ10 」を発行しました。本調査によると、「プライバシー、セキュリティ、信頼面における喫緊の課題の変化を軽視している」が前年同様にトップを維持し、これらの分野における課題の緊急性が依然として高いことが示されました。

EYが毎年発表する本調査によれば、責任あるAI（人工知能）に対する通信業界の取り組みは不十分であり、サイバーセキュリティ部門についても、変化し続ける脅威に対する備えが不十分とされています。さらに、地政学的環境の変化が新たな課題をもたらす一方で、デジタル主権に向けた機運を活用するチャンスも存在するようです。

EY Responsible AI Survey＊1 によれば、AI関連のリスクの特定・評価・軽減に向けた堅牢な方法論を確立していると回答したのは、産業界全体では66%だったのに対し、通信業界では59%にとどまりました。AIシステムに対する信頼性を構築する具体的な方策に関しても、通信業界では他業界に比べて、内部監査やAI倫理ポリシー、第三者認証の活用が進んでいない傾向が見られます。

さらに懸念されるのは、通信業界のサイバーセキュリティ部門が、進化するサイバー脅威への対応に追われる中で、自らの役割と権限の拡張に苦慮している点です。最近のEYの調査＊2 によれば、通信業界の最高情報セキュリティ責任者（CISO）が主な社内課題として挙げたのは、サイバーセキュリティへの予算が不十分（55%）、サイバーセキュリティと企業イノベーションのスピードの両立が困難（40%）、部門横断的な意思決定の場にサイバーセキュリティの視点が十分に反映されていない（36%）でした。サイバーセキュリティ部門の戦略的な影響力を高めるには、組織全体での取り組みの強化が求められます。

EYグローバル・テレコミュニケーションズ・リーダーCédric Forayのコメント：
「AIに対する信頼性を高める方策の導入に関して、通信業界は他の業界に後れを取っているようです。顧客がAIを受け入れてくれるとは限らないため、責任あるAIの枠組みに一層注力することが不可欠です。その一環として、通信企業の経営陣は、サイバーセキュリティの専門家と定期的に連携し、自社の取り組みが戦略的に妥当かどうかを確認する必要があります」

新しいテクノロジーによるトランスフォーメーションが効果的に実行されていない
新しいテクノロジーによる変革を進める難しさが今年は2位になりました。AI計画の拡大を阻む要因はいくつかあります。EY Responsible AI Pulse Survey＊3 によれば、AI導入に関して通信業界のCEOが特に懸念しているのは「リソースの制約」と「効果的なガバナンスの枠組みを策定する難しさ」（ともに55%）で、これに複雑化する規制（53%）、ユースケースの優先順位付けに関する課題（40%）が続いています。こうした不確実性を背景に、企業のAIに対する対応には大きなばらつきが見られます。33%の企業が、これまでの成果を受けて今後のAI投資を加速させる予定だとしている一方、ほぼ同じ割合の企業（32%）は、今後のAI投資の縮小や再考を検討しています。

こうした課題に加えて、通信業界はレガシーITシステムや旧式ネットワーク技術の廃止の必要性にも直面しています。効率性と俊敏性を高めるには、これらの廃止が不可欠だからです。
新しいテクノロジーに関する課題は、レガシーITやネットワーク要素の廃止に対する長年の圧力が急速に高まっていることで、さらに複雑化しています。ネットワークの停止は、モバイル（2G・3Gネットワーク）と固定回線（メタル回線）の両方で進行中です。こうした移行の過程では、ネットワークの信頼性を維持し、必要に応じて顧客のデバイスやサービスのアップグレードを管理するために、リスクを慎重に管理・軽減することが不可欠です。

人材、スキル、職場文化への対応が不十分
今回のレポートでは、人材とスキルが第3位に挙げられました。ネットワークやIT機能の自動化の進歩、社内でのプラットフォーム開発、マルチベンダーテクノロジーソリューションの統合などの動きを受けて、通信業界は新たなスキルを獲得する必要に迫られています。業界調査＊4によれば、こうした要因を背景に、特定のスキルに対する需要が高まっています。特に需要が高い職種・能力は、サイバーセキュリティ（67%）、AIおよび機械学習（65%）、ITインフラストラクチャ（63%）、データサイエンス（60%）です。こうした職種は人材確保が特に難しく、阻害要因としては、当該スキルを持つ人材の不足、企業による獲得競争の激化、そしてテック業界や金融サービス業界などに比べて通信業界の給与水準が競争力に欠けることなどが挙げられます。

EYグローバル・テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム（TMT）、Adrian Baschnongaのコメント：
「通信業界のスキル不足は、ますます深刻化しています。とりわけ、新たな顧客価値を創出するための適切な能力を確保しつつ、AIなどの分野で新たな成長機会を模索する事業者にとっては、喫緊の課題となっています。新たな人材獲得をめぐる競争が激化するなか、リスキリングやアップスキリング戦略の重要性がこれまで以上に高まっています。一方で、テクノロジーパートナーとの新たな連携を通じて、人材ギャップへの対応を図ることも可能です。今後、企業の各部門や事業分野において新たなスキルや能力の効果を最大化するには、連携の強化を含む職場文化の変革も不可欠です」

地政学的緊張の高まりが外的な不確実性をさらに増幅
通信業界が直面する外的圧力は、現在の地政学的環境により一層強まっており、懸念材料としてトップ10リスクの5位にランキングされています。2025年5月版のEY CEO Outlook Study＊5によれば、通信企業の経営幹部の22%が、2025年の成長への脅威として「地政学的緊張」を挙げており、「マクロ経済の不確実性の拡大」（18%）、「貿易・財政政策関連の動向」（13%）を上回っています。通信業界のCEOは世界の通商問題にも敏感で、17%が米日間の緊張が自社事業に最大の影響を及ぼすと回答し、次いで米中間の緊張が13%となっています。

通信業界が直接的に受ける関税の影響は比較的小さいものの、端末メーカーやネットワークベンダーといった上流のサプライヤーには大きな影響が及ぶ可能性があります。通信業界の回答者の大多数（82%）が、価格上昇分を顧客に転嫁できると自信を示していますが、端末価格の上昇は買い換えサイクルの長期化につながる可能性があります。こうした状況を背景に、企業内での地政学的戦略行動が増加傾向にあります。EYによる別の調査＊6 によれば、2025年には地政学的戦略行動の37%が組織の複数のレベルで実施されており、2021年の24%から増加しています。

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＜日本の視点＞　EY Japanテレコムセクター・コンサルティングリーダー　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムセクター　ディレクター　宮内亮

日本では経済安全保障政策の下、通信分野が重要インフラに位置づけられており、通信各社は地政学的リスクへの備えを強化しています。台湾情勢の緊迫化や米中対立の激化によるサプライチェーン遮断は、通信機器の調達・運用に大きな影響を及ぼしかねない懸念です。また、円安や金利上昇、エネルギー価格高騰といったマクロ経済の逆風も、コスト増加を通じて通信事業の収益性を圧迫するリスクとなっています。

一方、技術面では、AI活用とサイバーセキュリティに関連する新たな課題が顕在化しています。ネットワーク運用の最適化・自動化にAIを導入する動きが進む中、AIの誤作動や判断ミスによる障害発生リスクに注意が必要です。さらに、AIモデルの安全性や説明可能性（ブラックボックス問題）の課題も指摘されており、AIの判断過程が不透明では誤判断時の原因究明や改善が困難になる懸念があります。加えて、通信インフラに対するサイバー攻撃も脅威です。地政学緊張の高まりにつれて企業や政府機関への攻撃は高度化・増加し、社会インフラへの被害例も増えています。

経済安全保障推進法の施行により、通信を含む基幹インフラ事業者にはサイバー攻撃によるサービス停止リスクを最小化することが求められており、各社はAIによる異常検知やゼロトラスト化など防御体制の強化に取り組んでいます。
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EY-Parthenon　EMEIAリーダー、地政学的戦略ビジネスグループのFamke Krumbmüllerのコメント：
「地政学的環境の変化はさまざまな課題をもたらす一方で、通信業界に新たな価値創出の機会を提供してもいます。国家によるテクノロジー主権確立の動きは、通信業界には追い風になるかもしれません」

Forayのコメント：
「デジタル政策がソブリンクラウドやAIインフラサービスの整備を重視する方向へと転換する中で、こうした動きは、通信業界がインフラの担い手として国家のテクノロジー分野の発展を支える、より明確な役割を果たす可能性を開くものです。レジリエンスと競争力を維持するには、通信事業者は新たな脅威を継続的に監視するとともに、今後顕在化するリスクを予測し、対応していく必要があります。リスク状況は常に変化するものと認識し、現在のリスクがどう変化するかを見極め、戦略を柔軟に適応させることが不可欠です」

2026年の通信業界のリスクトップ10は以下の通りです。
1.　プライバシー、セキュリティ、信頼面における喫緊の課題の変化を軽視している
2. 　新しいテクノロジーによるトランスフォーメーションが効果的に実行されていない
3. 　人材、スキル、職場文化への対応が不十分
4. 　ネットワークの価値提案とパフォーマンスが不十分
5. 　地政学的環境の変化に十分に対応できていない
6. 　新たなビジネスモデルを活用する能力が欠如している
7. 　外部エコシステムとの関わり方が効果的ではない
8. 　顧客ニーズの変化にうまく対応できていない
9. 　サステナビリティへの取り組みの管理がずさんである
10. 　価値創造を最大化するための事業モデルが最適ではない

リスクのトップ10をまとめたレポートの全文はこちらをご覧ください。
通信業界が直面するリスクトップ10 | EY Japan

※本ニュースリリースは、2025年10月7日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 Telco sector faces rising risks in AI, ineffective transformation and evolving geopolitical environment | EY - Global

参照記事
＊1 EY Responsible AI Survey, June 2025（産業界の上級管理職975人が回答、うち通信業界は59人）
＊2 EY Global Cybersecurity Leadership Insights Study, May 2025（経営幹部およびサイバーセキュリティのトップ551人が回答、うち通信業界は53人）
＊3EY Responsible AI Survey, June 2025 （産業界の上級管理職975人が回答、うち通信業界は59人）
＊4TM Forum “Finding skills for the future: inside the telco talent revolution”, 2024 （通信業界の上級管理職48人を対象にした調査に基づく）
＊5 EY CEO Outlook Study, April 2025 （回答者に通信業界の60人を含む）
＊6 EY Geostrategy in Practice Study, April 2025（全産業の上級管理職1000人を対象にした調査に基づく）

本調査について：目的と方法
2026年に通信業界が直面するリスクトップ10」は、EYが毎年発表している調査レポートの最新版で、テレコムセクターが直面しているリスクのうち、最も重要なものを特定することを目的としています。本調査では、EYのインサイトプログラムを活用し、一次調査および二次調査から得られたインサイトに、セクター専門家としての進化し続ける視点を加えて分析を行っています。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

EY調査（CEO Outlook）、世界経済の不確実性が高まる中、CEOはAI、変革、M&Aを成長のエンジンに

EY Japan — Mon, 09 Mar 2026 13:30:00 +0900

■　2026年の先行きに対する見方には慎重さが見られる一方で、調査対象となったCEOの90%は、売上成長と収益性の改善を見込んでいる。
■　 2026年は、AI活用が試行段階から全社規模での本格運用へと進む転換点の年になると予想される。
■　逆風が続く中でも、CEOは2026年において、M&Aや戦略的アライアンスを、トランスフォーメーションを加速させる手段と位置付けている。
■　世界的に不確実性が高まる中、日本企業のCEOは世界と比べて相対的に前向きで、約70%が収益性の向上を見込んでいる。

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EY-Parthenon CEO Outlook 調査　2026年1月期」（以下、「本調査」）を発表しました。本調査は、世界のCEO 1,200人を対象に実施され、現状や将来に対する彼らの見解や楽観度を評価・分析しています。

本調査結果によると、CEOが世界経済の先行きよりも自社の見通しに強い自信を持っていることが示されています。CEO調査では、さまざまなセクターに属する世界のCEOの意識を1～100の尺度で定量化した「CEOコンフィデンス指標」を算出しています。今回の調査（2025年第4四半期）の指数は78.5となり、2025年第3四半期の83.0から低下しました。

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＜EY Japanの視点＞　EY Japan EY-Parthenonリーダー　川口宏

不確実性の時代に日本企業が描く成長戦略──AIとビジネスモデル変革で資本効率と収益性を高める

世界的な不確実性が続く中、収益性は、原材料費や人件費の上昇により短期的には圧迫されているものの、日本企業のCEOの約70％が収益性の向上を見込んでいます。国内市場の成長制約を背景に、多くの企業が海外展開を進めており、為替効果や海外市場における価格戦略を通じて収益力を高めていることが、こうした前向きな見通しを支えています。

また、2026年に重視する変革の成果として、「トップライン成長の加速」は前提としつつ、「ビジネスモデルの抜本的な再構築」と「オペレーションの最適化・生産性向上」が上位に挙げられています。これは、製造業を中心に、単なる効率化やコスト削減だけでは成長に限界があるとの認識が広がり、垂直統合・水平統合などを通じて事業構造そのものを変革する必要性が高まっていることを示しています。加えて、人材不足が慢性化する中、AIやロボティクスを活用したオペレーション改革が、ビジネスモデル再構築の前提条件となりつつあります。

「今後2年間で、AIが自社のビジネスモデルまたはオペレーションにどのような影響を与えると予想していますか」という質問に対し、AIが自社の価値創出や業務の在り方を良くも悪くも根本から変革すると回答した企業は55％、大幅な改善をもたらし、成功の鍵になると回答した企業は33％でした。いずれにせよ、AIが自社に大きな影響をもたらすと認識している企業は8割強に上っています。特に日本企業では、前者の「根本的な変革」を想定する回答が相対的に多い結果となりました。AIの影響は広く認識されている一方で、AI活用は現場での試行段階にとどまるケースも多く、経営レベルでの理解や意思決定の迅速化が喫緊の課題です。

また、グローバル同様、日本企業でもJVやアライアンス活用への関心が高まっている背景には、収益性と資本効率に対する市場の目線が一段と厳格化していることがあります。成長のために資本を投下するだけでは評価されず、限られた資本をどこに、どのように配分するかが、経営の質として問われる時代に入っています。こうした環境下で、企業は自社の強みに資本を集中させつつ、リスクと投資負担を適切に分散できるJV・アライアンスを、戦略的な成長手段として選択し始めています。収益性と資本効率を軸に、事業ポートフォリオと投資判断を見直すことが、変革の実行力を高め、競争環境の変化に対してスピードで優位に立つための鍵となるでしょう。

ニュースリリース別紙
【抜粋】CEO Outlook調査（2026年1月期）：グローバル結果と日本結果の比較
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CEO信頼感が低下している背景には、今日のビジネス環境を取り巻く不確実性の高まりがあります。とりわけ、地政学的緊張の激化、継続的な市場のボラティリティ、力強さを欠く世界経済見通し、サプライチェーンの混乱、コスト上昇圧力の高まり、主要市場における経済活動の減速といった要因が、企業活動に影響を及ぼしています。

こうした外部環境の逆風が続く中にあっても、調査対象となったCEOは、自社の取り組みによって業績を高められると引き続き考えています。本調査では、CEOの61%が2026年に事業コストの増加を予想しており、売上成長と生産性向上による収益性の改善を見込んでいるCEOに至っては90%に及んでいます。

CEOのこうした自信を支えているのは、人材とテクノロジー変革への戦略的投資です。CEOは、一過性の変革では不十分であるという認識を持っており、成長を持続させるため、変革を継続的かつ計画的に推進しています。例えば、本調査では、CEOの40%が、消費者行動が変化し続けていることを踏まえ、顧客エンゲージメントと顧客維持の強化を最優先課題にしており、37%は製品とプロセスのイノベーションに注力しています。こうした姿勢は、投資行動にも明確に表れています。

不確実性が高まる中にあっても、CEOは行動に踏み出す意欲と実行力をこれまで以上に高めています。実際、地政学的な動向や貿易政策の変化を受けて投資を「加速させる」と回答したCEOは40%に上り、「延期する」（31%）や「中止する」（10%）を上回りました。さらに、経済環境の変化に適応するため、2026年の最優先課題として、人工知能（AI）の活用やデジタル化などを通じた、業務の最適化や生産性の向上を挙げたCEOは43%に達しています。

EY GlobalのChair兼CEOであるJanet Truncaleは、次のように述べています。
「高い成果を上げているCEOは、不確実性の高い環境下でも、事業を運営していく自らの能力に自信を持っています。このようなCEOは、果敢に行動することで、新たなテクノロジーを迅速に取り入れ、信頼に基づく協働を促進し、競争優位性を確立しています。こうした状況を踏まえ、今後1年に向けては、CEOは、イノベーションの拡大、人材への投資、社内の緊密な連携や業界を越えた協業を通じて、新たな価値を創出するための取り組みを、果断かつ意図的に実行していくことが重要になります」

AIとスキル変革がCEOの成長戦略のエンジンに
2026年には、AI投資が大きな転換点を迎えると予想されます。その背景には、CEOの多くが、変革を加速させるため、AIの活用をこれまでの試行段階から、組織全体にわたる本格展開へと移行していることがあります。AIの位置づけも、従来の「補完的なツール」から、ビジネスモデルを支える「中核的な基盤要素」へと進化しつつあります。本調査でも、CEOの58%が今後2年以内にAIは主要な成長エンジンになると見ており、32%はAI導入を全社規模で拡大することで、業務の在り方は根本的に変わると考えています。

価値創出と持続的な成長に向けて、抜本的なトランスフォーメーションにすでに着手しているCEOは52%と過半数を占め、さらに45%が年内の着手を予定しています。CEOの間では、AIを生産性向上や収益成長、顧客体験の改善、業務効率化を実現するための確かな推進要因と捉える認識が強まっており、こうした傾向は今後も続くと見られます。一方で、AIの潜在力を十分に引き出せている企業は依然として少なく、過去1年間で「AIが期待を大きく上回る成果を上げた」と回答したCEOは20%にとどまっています。

Global Vice Chair兼EY-Parthenon Global Leader のAndrea Guerzoniは、次のように述べています。
「AIによって飛躍的な成果を得られるとの期待が広がる一方で、CEOは複雑な現実に直面しています。確かに、多くのCEOが、AIを活用することで、期待どおり、あるいはやや期待を上回る成果を上げています。しかし、事業の次元を変えるような際立った成果を実現できている企業は全体の20%程度にとどまっています。こうした企業のCEOは、AIを、単なる実験的な導入にとどめるのではなく、成長をけん引するエンジンとして位置付けることで、持続的な競争優位を確立しています」

世界的に労働力の在り方が大きく変化する中、CEOの79%は、重要な人材を惹きつけ、維持する自社の能力を楽観視しています。人材は、AI変革の推進において中核的な役割を果たすとともに、マクロ経済や地政学的圧力、不確実性といった外部要因に対応できるチームを育成するうえでも重要性を増しています。また、今後1年間について、CEOの69%が、AI投資により、現在の雇用水準が維持される、あるいは新たな人材の採用が必要になると見込んでいます。注目すべき点として、AI投資が人員削減をもたらすと考えるCEOの割合は、2025年1月の46%から、2025年12月には24%へと大幅に低下しています。

Global Vice Chair兼EY-Parthenon Global Leader のAndrea Guerzoniは、次のようにもコメントしています。「こうした調査結果から、CEOはAIの活用にあたって新たなスキルの必要性を認識すると同時に、少なくとも当面は多くの場面で人の目による管理が必要だと、現実的かつ実務的に捉えていることが分かります」

M&Aがトランスフォーメーション加速の原動力に
M&Aは2026年においても、CEOにとって引き続き重要な戦略の柱であり、多くのCEOが、トランスフォーメーション、生産性向上、デジタル化、成長を加速させる手段として買収を進めています。地政学的な精査の厳格化を受け、CEOはディール戦略の見直しを迫られていますが、投資意欲は依然として底堅く維持されています。ただし、投資対象については、国内や自国の地域内における取引を選好する傾向が強まっています。
M&Aを進めるにあたり、CEOは、テクノロジー、人材、ケイパビリティといった自社の優先事項を、スピード感を持って実現できるディールへの関心を一段と強めています。さらに、地政学的動向や規制環境の不確実性がこれまで以上に高まる中で、野心と現実的な実行可能性とのバランスを取りながら、慎重かつ実務的に意思決定を行っています。

注目すべき点として、CEOの間では、こうした目標を達成する手段として合弁事業や戦略的アライアンスを活用する動きが広がっています。2026年にこうした取り組みを計画していると回答した割合は79%に上り、2025年の62%から増加しています。合弁事業や戦略的アライアンスは、M&Aよりも柔軟性が高く、取引の複雑さも少ないため、新たな能力やテクノロジーを迅速に取り込むことが可能になります。
M&Aはまた、CEOがグローバルな事業環境を主体的に乗り越えていくための重要な手段として活用されています。地政学的動向や貿易政策の変化を受け、CEOの83%が、過去12カ月間に戦略的投資の見直しを行ったと回答しており、そのうち40%が投資を加速させたとしています。

さらに、今後12カ月以内に、CEOの53%が、デジタル化やオペレーションの最適化、生産性向上、成長の加速といった成長アジェンダに沿った買収を進めることを計画しています。これは2025年第3四半期から5ポイントの増加であり、CEOが成長の実現に向けて、先を見据えて行動し、より的確な意思決定を行おうとしていることを示唆しています。

CEOが注目する投資先は、米国が引き続き首位であり、これにカナダ、ドイツ、英国、インドが続いています。こうした調査結果から、地政学的リスクの変化や規制当局による精査を背景に、成長戦略を調整する中で、投資先が複数の市場に分散していることがうかがえます。

Guerzoniは、次のようにコメントしています。「2026年は、依然として不透明感を拭えない年となり、CEOはその点を十分に認識しています。勝者となるのは、資本配分を主体的に組み替え、地政学的な複雑さを乗り越えながら、テクノロジー主導のM&Aに注力し、柔軟かつ強靭（きょうじん）なポートフォリオを構築できる企業です。こうしたポートフォリオは、今後起こり得るさらなる市場ショックへの備えとなるだけでなく、継続する市場の不確実性の中で成長機会を最大限に引き出すための基盤にもなります」

本調査のすべての内容は、以下のサイトでご覧いただけます。

EY-Parthenon CEO Outlook調査（2026年1月期）
CEO 調査2026年1月期：AI、トランスフォーメーション、成長 | EY Japan

これまでのEY-Parthenon CEO調査については、下記からご覧いただけます。
EY-Parthenon CEO 調査 | EY Japan

※本ニュースリリースは、2025 年1月20日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
CEOs double down on AI, transformation and M&A to drive growth amid uncertainty in the global economy | EY - Global

本調査について
EYは、Financial Times Groupの専門的調査・コンテンツマーケティング部門であるFT Longitudeに委託し、2025年11月から12月にかけて、世界各国・地域の大手企業のCEO1,200人を対象に匿名のオンライン調査を実施しました。本調査は、世界の主要企業に影響を与える重要なトレンドや動向、ならびに将来の成長と長期的価値創造に対するCEOの期待について、有益な気付きを提供することを目的としています。

調査対象の回答者は、21カ国（ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国）、5つのセクター（消費財・ヘルスケア、金融サービス、工業・エネルギー、インフラ、TMT〈テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム〉）にわたります。調査対象企業の年間の全世界売上高構成は、5億米ドル未満（20%）、5億米ドル以上9億9,999万米ドル以下（21%）、10億米ドル以上49億9,999万米ドル以下（29%）、50億米ドル以上（30%）です。

CEOコンフィデンス指標は、EY-Parthenon CEO Outlook調査の一環で収集したデータを基に、マクロ経済環境や企業業績の見通しに対するCEOの意識を定量化したものです。調査に参加したCEOは、15の項目に対する見通しを、「非常に悲観的」（0）から「非常に楽観的」（100）までの5段階で評価しました。これらの回答は、「セクターの成長」「物価とインフレ」「企業の成長」「人材」「投資とテクノロジー」という5つのテーマグループに分類されました。指標の値が高いほど、経済や自社ビジネスの見通しに対して楽観的な見方が強くなります。指標100は、極めて楽観的であり、50は中立的、0は極めて悲観的であるということ示しています。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、 ROICを軸に事業価値と資本効率を高めるITマネジメントを支援

EY Japan — Wed, 04 Mar 2026 14:45:00 +0900

■　独自フレームワーク「EY‑ISAO‑RX」で、事業別ROICに対し、IT・デジタル投資、ビジネスKGI・KPIを連動させ経営判断に資する可視化を支援。
■　EY独自調査により、IT・デジタル投資の管理レベルが高い企業ほどPBRが高い傾向が確認。またPBRの高い企業はAI・顧客接点・R&Dなど成長投資を重視することが示される。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、ROIC（投下資本利益率）を軸に、IT・デジタル投資の意思決定を資本効率の観点で再設計する「ROICを重視した経営環境における事業価値と資本効率を高めるIT・デジタル投資のマネジメント支援」の提供を開始します。独自フレームワーク「EY‑ISAO‑RX（Integrated Strategic Alignment and Optimization—ROIC eXecution）」により、事業ごとの資本効率性を測る各種指標（ROIC、ROA、ROEなど）に対して、IT・デジタル投資やビジネスのKGI（重要目標達成指標）・KPI（重要業績評価指標）を対応付け、事業価値および資本効率向上への寄与を事業別に可視化します。

■　背景：ROIC経営の加速とIT・デジタル投資管理の課題
東証による資本効率改善に向けた制度整備が進む中、機関投資家やアクティビストの圧力も重なり、PBRを意識した経営は上場企業にとって不可欠な経営要件となりつつあります。こうした環境変化を受け、ROICやROEを経営管理や投資判断の指標として活用する動きが広がっています。また、中長期的な投資として、企業は設備投資や株主還元を重視する一方で、投資家はIT・デジタル投資を成長ドライバーとしてより重視しており、両者が重視するポイントにはギャップがあります。そのため、事業価値向上には、企業のIT・デジタル投資のマネジメントが求められるにもかかわらず、「ROICを軸にした経営改革」という議論で、IT・デジタル投資のマネジメントの重要性が見逃されがちです。
IT・デジタル投資の管理やROI評価、ビジネス戦略との連携が不十分な場合、資本効率の各種指標の改善や企業価値の最大化は困難です。EYSCの独自調査*では、IT・デジタル投資の管理レベルとPBRに相関があり、管理レベルが相対的に高い企業において、PBRが高い傾向が見られました。また、PBRの高い企業は、AI・顧客接点・R&Dなどの成長領域にIT・デジタル投資を配分するとともに、それらをビジネス戦略や事業KPIと連動させている点に特徴が見られました。一方、PBRが低い企業は基幹刷新など守りの投資に偏る傾向が確認されました。さらに、IT・デジタル投資を事業ポートフォリオやビジネス部門のKPIに連動させている企業ほど、IT・デジタル投資のマネジメントの管理レベルが高いという結果も得られています。
*2025年8月実施、Web調査、回答数約400

■　提供するサービス概要
「ROICを重視した経営環境における事業価値と資本効率を高めるIT・デジタル投資のマネジメント支援」は、IT・デジタル投資の意思決定を資本効率の観点で再設計し、マネジメントの高度化を総合的に支援するコンサルティングサービスです。経営が求める資本効率の向上に対し、IT・デジタル投資と事業のKGI・KPIを事業別ROICへ対応付け、データ基盤で可視化・分析できる体制の整備まで包括的に提供します。

独自に開発したフレームワーク「EY‑ISAO‑RX」を用い、現状評価・設計、データ基盤の実装、運用定着までを包括的に展開します。IT投資と事業KPIを事業別ROICへ対応付け、利益率・回転率・投下資本への影響を可視化・評価した判断材料を継続的に活用できる体制の構築実現を目指します。
本サービス提供にあたっては、企業価値向上を起点に、戦略策定から実行・変革までを一気通貫で担うEY‑Parthenonのストラテジー・アンド・エグゼキューションチームと、テクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーションの戦略策定から導入に至るまで、エンド・ツー・エンドでクライアントの変革や競争力強化に寄与するデジタル・エンジニアリングチームが一体となり取り組みます。

EYSC　EY-Parthenon　ストラテジー・アンド・エグゼキューション　ストラテジー　パートナー　岩泉謙吾のコメント：
「これまで“ビジネス戦略”と“IT戦略”は、分離ないしは緩やかな連携の関係にあったと思います。企業の成長と事業価値向上のドライバーがIT・デジタル投資になる中では、資本効率を上げ事業価値を高めるには、ビジネス戦略とIT戦略を融合することが求められると考えます。また、そのようなことを証明する結果が今回の調査から明らかになりました。今回の私たちの新たなサービスが、IT・デジタル投資を通じて事業価値を高め、資本効率の向上を目指す企業にとっての道しるべになればと考えております」

EYSC　テクノロジーコンサルティング　デジタル・エンジニアリング　リーダー　パートナー　松本剛のコメント：
「ROICを起点にIT投資を再設計することで、企業価値の向上と社会的価値の創出を、同時に実現できる環境づくりを進めていきたいと考えています。
本取り組みは、IT部門の貢献を財務諸表とつなぐ新たなマネジメントモデルです。資本効率を高めながら、持続可能な成長を支える企業経営に寄与していまいります」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/strategy/supporting-the-realization-of-new-it-management-in-the-roic-era

＜関連セミナーご案内＞
本セミナーでは、IT・デジタル投資と企業価値（PBR）の関係や、ITマネジメントの成熟度と市場評価の相関について解説するとともに、ROI／ROIC評価、事業KPIとの連動など、ROIC経営時代に求められる具体的なITマネジメント手法を紹介します。あわせて、弊社独自のフレームワークを用いた新しいITマネジメントのアプローチについてもご説明します。

セミナータイトル：
ROIC経営時代のITマネジメント～「ROIC × ITマネジメント＝高PBR」の法則～
開催日時：2026年4月16日（木）16:00～17:00
形式：　　　オンライン

セミナーの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/media/webcasts/2026/04/ey-sat-2026-04-16

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング監修、『ツーリズムビジネスの未来2026-2035』を日経BPから出版

EY Japan — Tue, 03 Mar 2026 13:30:00 +0900

■PEST（政治・経済・社会・技術）分析を軸に、ツーリズムビジネスの流れを7つの未来トレンドとして整理
■AIやXR、メタバースなどのデジタル技術の進化、インドなどアジアの巨大市場を背景に、各トレンドを踏まえた「25の未来シナリオ」を提示
■ツーリズムビジネスの変化により、IT、流通、自動車、医療、農林水産、エンタメなどの関連産業に与える影響を分析、10年後、多様な産業・業界で生まれる新しいビジネスチャンスを提示

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年3月3日、EYSCが監修・執筆した書籍『ツーリズムビジネスの未来2026-2035』が発行されることをお知らせします。変化が激しく不確実性の高い時代において、10年後の未来に向けた新しいビジネスを見通すためには、社会を取り巻くトレンドや、さまざまな未来への兆しを捉えることが重要です。

書籍についての概要：　（日経 BP 社サイトより引用）
訪日外客によるインバウンド需要が本格化するツーリズムビジネス（旅行・観光産業）。コロナ禍によって壊滅的な打撃を受けた旅行・観光業界は、再び急成長の軌跡を描き始めています。実は、初めて4,000万人を超える訪日外客の需要は第一歩でしかありません。人々の価値観の変化、経済・生活のデジタル化、グローバル化などを背景に、今後10年でツーリズムビジネスは大きく変化し、ついに成長本番を迎えます。
本レポートは、世界と日本のツーリズム市場の現状を分析、インバウンド需要にとどまらず、さまざまな産業に影響を与えるツーリズムビジネスの本質を明らかにします。PEST（政治・経済・社会・技術）分析を軸にツーリズムビジネスの拡大を支える多くの動向を7つの未来トレンドとして整理。それぞれの未来トレンドに関連する25の未来シナリオを詳細に描き出します。その背景にあるAIやXR、メタバースなどのデジタル技術の進化はもちろん、巨大市場となるインドなどのアジアの国々についても分析。IT、流通、自動車、医療、農林水産、エンタメなどさまざまな周辺産業で新たに生まれるビジネスチャンスを提示します。

監修・執筆者代表　EYSC　ストラテジックインパクト　パートナー　平林知高のコメント：
「2025年にインバウンド旅行者はついに4,000万人を超え、9.5兆円規模の経済効果をもたらしています。果たして、この活況は今後も継続し、2030年に6,000万人の目標を達成することは可能なのでしょうか。世界では、加速化するグローバル化への疑問、地政学的なリスクの高まり、人口動態の変化、AIをはじめとしたテクノロジーの進化等、大きく環境が変わりつつあります。こうしたトレンドを踏まえた上で、減少を続ける国内需要を補う意味で重要な市場であるツーリズムにおけるビジネスシナリオを各産業が描くことが、日本の、そして企業の成長に大きくつながると考えています。本レポートがそのきっかけになっていただけますと幸いです」

＜関連セミナーご案内＞
本レポートの発行を記念し、オンラインセミナーを開催します。セミナーでは、The Economist Group　ディレクター　ロドリゴ・ゴンザレス氏、オートインサイト株式会社　代表　技術ジャーナリスト・編集者　鶴原吉郎氏、ADARA　コマーシャルディレクター　森下順子氏、株式会社日経BP 総合研究所　未来ラボ所長　高橋史忠氏をお招きし、各専門家が考えるツーリズムの将来像について講演・ディスカッションします。

セミナータイトル：『ツーリズムビジネスの未来2026-2035』出版記念セミナー～2035年、ツーリズムの地殻変動：世界の変化を捉えた日本のツーリズムの未来とは～
開催日時： 2026年3月12日（木）17:00～18:10
形式：オンライン

セミナーの詳細は下記をご覧ください。
2035 年、ツーリズムの地殻変動：世界の変化を捉えた日本のツーリズムの未来とは

＜無料ダウンロードのご案内＞
本書籍は、特別編集版が無料でダウンロードすることができます。
書籍の詳細および購入、特別編集版の無料ダウンロードは、下記サイトをご確認ください。
ツーリズムビジネスの未来 2026-2035（日経BPウェブサイトへ）

＜レポート概要＞
『ツーリズムビジネスの未来2026-2035』

監修・著者：
EYSC　ストラテジックインパクト
Data Driven Re-Design Strategy Teamリーダー　平林知高

著者（代表）：
EYSC　ストラテジックインパクト
Data Driven Re-Design Strategy Team　マネージャー　若竹真亜久

発行：日経BP

目次：
エグゼクティブサマリー
世界と日本のツーリズムを取り巻く状況
政治・経済とツーリズムの未来
テクノロジーとツーリズムの未来
社会の変化とツーリズムの未来
グローバリゼーションの行方
人口動態と経済構造の変化
AIの進化と社会実装
テクノロジーによる体験価値の変化
気候変動の影響/日本のソフトパワー/アナログへの回帰
産業別のインパクト

価格：
書籍とオンラインサービスのセット：990,000円（10%税込）
書籍のみ：660,000円（10%税込）

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、金融機関向けサイバーセキュリティ成熟度評価サービスを本格化

EY Japan — Wed, 25 Feb 2026 13:15:42 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、米国の非営利団体であるCyber Risk Institute（CRI）が策定する「CRI Profile」最新版（v2.1）の成熟度モデルに準拠したサイバーセキュリティ態勢の成熟度評価サービスの提供を本格化します。本サービスでは、EYのグローバルネットワークを活用し、国内外にグループを展開する金融機関を対象に、サイバーセキュリティの現状評価から改善施策の優先順位付け、実行ロードマップ策定まで包括的に支援します。

サイバーセキュリティ規制・期待水準の高度化を受け、グローバルに展開する金融機関は、規制当局や業界団体の要請を横断的に踏まえた態勢整備が求められています。CRI Profileは、世界各国・地域の規制当局等の期待事項を横断的に整理し、診断項目として体系化したフレームワークです。v2.1では成熟度モデルが整備され、組織の到達度を段階的に把握できるようになりました。

本サービスは、金融機関向けプロフェッショナルの知見に基づくサイバーセキュリティ成熟度評価を起点とする支援サービスです。「CRI Profile」最新版（v2.1）の成熟度モデルに準拠し、規制期待に沿った到達度を一定の評価基準に基づき評価・可視化し、改善施策の優先順位付けや実行ロードマップ策定につなげます。

EYは、国内外の大手金融機関に対するCRI Profileを用いたサイバーセキュリティ成熟度評価において、実績と知見を有しています。グローバルネットワークを活用し、各国のメンバーファームと連携しながら、評価基準や視点の統一を図るとともに、評価過程で得られた課題に対する対応方針の検討や、知見を取り入れた分析を実施します。これにより、クライアントがグローバルで整合性の取れたサイバーセキュリティ態勢の高度化を推進するための、一貫性と品質を備えた成熟度評価を提供します。

詳細は以下をご参照ください。
金融機関向け CRI Profile v2.1によるサイバーセキュリティ成熟度評価サービス

EYSC　テクノロジーコンサルティング　サイバーセキュリティ共同リーダー／EY Japan 金融サービス　パートナー　小川真毅のコメント：
「日系大手金融機関は、当局および関連ステークホルダーより、G-SIBsに指定されている米国をはじめとした海外大手金融機関をベンチマークとし、サイバーセキュリティ対策およびその成熟度の向上を求められています。私たちは、国内外の金融機関のサイバーセキュリティ態勢に関する成熟度を同一尺度で評価できるフレームワークであるCRI Profileにいち早く着目し、先行してCRIとともに成熟度評価フレームワークの開発に取り組んでいたEY USの専門チームと連携して、日本国内におけるサービス提供体制に向けた準備と検証を積み重ねてきました。金融機関の皆さまがグローバルな規制・期待水準に確信を持って対応できるサイバーセキュリティ態勢の高度化を支援してまいります」

EYSC　テクノロジーコンサルティング　サイバーセキュリティ　シニアマネージャー　鈴木友也のコメント：
「第三者評価サービスの企画・推進に携わる立場として、国内外の金融機関におけるサイバーセキュリティ成熟度評価に取り組んできました。そうした経験を踏まえ、グローバルに展開する多数の拠点に対する評価プログラムの策定や、G-SIBsとのベンチマーク比較、金融庁サイバーセキュリティガイドラインとの並行評価などを通じ、EY Japanならではの付加価値の高いサービスを提供いたします」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY調査、2025年税務リスクと税務係争に関する最新動向

EY Japan — Wed, 25 Feb 2026 12:00:00 +0900

・税務リーダーの87%が、AIは効率性と正確性を向上させると回答している。
・税務リーダーの70%が、税務係争管理のために少なくとも1つの生成AIツールを導入済み、または統合を進めている。
・より強固なフレームワークが不可欠とされており、91%がガバナンス戦略の強化を計画している。

多国籍企業がますます複雑化するビジネス環境を乗り越える中、2025年EY税務リスクと税務係争に関する調査では、税務リーダーが新たな税務リスクを管理するため、人工知能（生成AI）の活用やガバナンスフレームワークの見直しにどのように取り組んでいるかを示しています。回答した税務リーダーの10人中9人（90%）が、今後数年間で税務係争が増加すると予想しており、組織の成功に向けて革新的なソリューションを積極的に模索しています。

本調査は、世界中の約2,000名の税務担当のシニア幹部から知見を集めたもので、世界的な税制改革、透明性の高まり、新たなテクノロジー、急速に進化する規制がもたらす課題を浮き彫りにしています。調査結果は、生成AIが税務リスク管理と税務係争解決における革新的なツールとして浮上していることを示しています。

生成AIが企業の税務係争管理のあり方を変革
生成AIは、税務リスク管理において急速に不可欠な要素となりつつあり、回答者の87%が税務調査や係争解決の効率性と正確性の向上を期待しています。しかし、係争の件数と解決までに要する期間の両面において、新たな課題がほぼ毎日のように生じています。

調査対象の税務リーダーの70%は、税務係争管理に特化した生成AIツールを少なくとも1つ、すでに導入済みか、あるいは統合の過程にあります。

AIツールを活用している回答者は、自社の税務係争管理アプローチに対する満足度が大幅に高く、「非常に満足」と回答した割合は46%に達したのに対し、AIを利用していない回答者ではわずか31%でした。

EY Global Tax Controversy LeaderのLuis Coronadoのコメント：
「AIは、税務チームの業務の進め方だけでなく、税務当局との信頼関係の構築・強化のあり方も変革しています。事後対応からリアルタイムでの関与への移行は、双方が解釈から協働へと移行することを促し、より高い正確性、透明性、効率性をもたらしています」

企業は、BEPS 2.0とデジタル課税改革に伴う係争増加への備えを強化
テクノロジーの進展に期待が寄せられる一方で、係争の可能性は高まり続けています。調査対象の幹部の92%が、経済協力開発機構（OECD）の税源浸食と利益移転（BEPS）第2の柱に起因する係争が増加すると予想しており、91%が第1の柱Amount Aに関する未解決の問題に懸念を示しています。

さらに、90%が移転価格および国別報告の開示（PCbCR）などの透明性の義務に起因する税務係争の増加を予想しています。

デジタルサービス税は、将来的な税務リスクの重要な要因として浮上していますが、予想される係争の急増に対応する「十分な準備が整っている」と感じている回答者は49%にとどまっています。

Luis Coronadoのコメント：「税務係争は様相を変えつつあります。新たなルール、新たな報告義務、そして新たな透明性要件により、係争件数はほぼ確実に増加すると見込まれます。テクノロジーと人材に早期から投資する企業は、この高まり続ける税務係争の波に先んじて対応し続けるための最良の立場を確保できるでしょう」

税務ガバナンスの強化による将来への自信の向上
税務リスクが高まる中、強固なガバナンスは効果的な係争管理の要となりつつあります。回答者の91%がグローバルな税務ガバナンスへの注力を強化する計画を示している一方で、現在の係争管理に「非常に満足」と回答した割合はわずか31%にとどまっています。

意図と実行のギャップを埋めることが重要であり、先進的な税務部門では、明確なリーダーシップ体制の構築、グローバルな係争の監督の一元化、そしてデータガバナンスの強化を進めています。

EY Global International Tax and Transactions Services Controversy LeaderのJoel Cooperのコメント：
「今日の環境において、ガバナンスは単なるコンプライアンス対応ではなく、戦略的な優位性です。明確なガバナンスと最新テクノロジー、能力を最大限に発揮できる人材、そして強固なデータ戦略を効果的に組み合わせる企業は、危機的な状況からではなく、自信を持った立場から税務係争を管理することができるでしょう」

EY Japan タックス・ポリシー・アンド・コントラバーシーリーダー　EY税理士法人パートナー原口太一のコメント：
「AIが税務リスク管理において、その効率性と正確性の向上に資するものであることは疑いようがありません。わが国の税務当局も、デジタル技術の積極的な活用を図る『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）』を推進し、課税事務の高度化に取り組んでいます。
しかしながら、複雑・高度化する経済社会のもとで、AIが企業の求める正確な成果物を常に提供してくれるわけではありません。
企業の行う経済取引をどのように評価しAIと連携させ、また、検証する作業は依然として、必要と考えます」

本レポートの詳細については、下記サイトをご参照ください：2025年EY税務リスクと税務係争に関する調査

※本ニュースリリースは、2025年12月11日にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 EY 2025 Tax Risk and Controversy Survey: Tax leaders turn to AI to strengthen tax management as new risks loom

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