法人別リリース

EY-Parthenon、2026年株主提案の動向を分析

EY Japan — Mon, 03 Aug 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）で戦略・M&Aトランザクションアドバイザリー業務を行うEY-Parthenon（EYパルテノン）は、2026年上半期（1月～6月）に開催された株主総会における株主提案の動向を分析し、結果を発表しました。

近年、アクティビストによる企業への要求は、株主還元の拡充だけでなく、事業ポートフォリオの見直しや個別事業のパフォーマンス向上へと広がりを見せています。EYSCでは、2026年上半期の株主提案の特徴を分析するとともに、企業価値向上に向けて企業に求められる対応や、株主との対話の変化と、説明責任のあり方について考察しました。

＜主な分析結果＞
1．株主提案の対象企業数は過去最多*を記録、アクティビストによる提案比率も上昇
2026年上半期の株主提案対象企業数は132社となり、過去最多となりました。また、アクティビストによる株主提案は220議案となり、全体に占める割合は前年の41.2%から46.9%へ上昇しました。提案対象企業数も67社となり、2024年（55社）、2025年（63社）から増加しています。
*1〜6月総会、ES提案を除く

2．アクティビストの提案は「株主還元要求」から「個別事業を踏まえた提案」へ広がる
アクティビストによる株主提案では、「資本政策」に関する提案が2年連続で減少する一方、「役員の選解任」を求める提案が増加しました。この背景には、株主還元を求める活動が株主提案だけでなく、企業とのエンゲージメントを通じた対話型のアプローチへ広がっていることがあると考えられます。

3．役員選解任提案では、個別事業のパフォーマンス評価が主要な論点に
役員の選解任を求める株主提案を受けた25社のうち、半数を超える13社では、提案理由として個別事業のパフォーマンスに関する内容が含まれていました。従来の資本効率改善や株主還元といった全社的なテーマだけでなく、低収益事業の改善、投資判断の妥当性、事業ポートフォリオの見直しなど、個別事業レベルの経営課題に踏み込んだ提案が増えています。

4．株主還元水準が市場中央値を上回る企業も株主提案の対象に
アクティビストから株主提案を受けた企業の62%は、市場中央値を上回る株主還元を実施していました。株主還元の拡充だけでは、必ずしも株主提案の回避につながらない実態がうかがえます。株主提案の焦点は単なる株主還元の拡充ではなく、資本配分や事業戦略の妥当性へと広がっており、企業価値向上に向けた説明責任が一層重要になっています。

5．株主提案への支持が拡大、20%超の賛成率を獲得した企業割合は約7割に
アクティビストによる株主提案議案のうち、20%以上の賛成率を獲得した提案が確認された企業（時価総額1,000億円以上）は24社となり、対象企業に占める割合は66.7%と前年の42.9%から大きく上昇しました。24社のうち約半数は新たに株主提案が確認された企業であり、企業価値向上やガバナンス強化を求める提案に対して、株主から一定の支持が集まる傾向が強まっています。

＜本分析を受けての考察＞
EYSCは、こうした動向を踏まえ、企業が市場から支持を得るためには、株主還元策だけでなく、事業戦略や事業ポートフォリオに関する説明力を高めることが求められていると分析しています。
アクティビストから株主提案を受けた企業の多くは、すでに一定水準の株主還元を実施しています。こうした状況は、資本市場が企業に求める評価軸が、株主還元から企業価値の持続的な向上へと広がっていることを示唆しています。企業には、低収益事業の位置づけや将来の成長戦略、資本配分方針を明確に示すとともに、それらの意思決定プロセスや投資規律についても市場との対話を通じて理解を得ることが重要になります。
また、アクティビストによる活動は、従来の株主提案中心の手法から、企業とのエンゲージメントを通じた対話型アプローチへと広がっています。こうした環境下では、平時から株主との建設的な対話を積み重ね、企業価値向上に向けた考え方を継続的に発信していくことが、これまで以上に重要になると考えられます。さらに、企業価値向上やガバナンス強化を求める提案に対して株主から一定の支持が集まる傾向が強まっており、企業にはその戦略や意思決定の妥当性について、客観的な検証を踏まえながら、従来以上に説明責任を果たすことが求められています。

EY-Parthenon　ストラテジー　ディレクター　笹岡武史のコメント：
「2026年の株主提案をひもとくと、企業価値の源泉である事業成長と成長のための投資が問われる傾向が年々強まっています。この流れは、東京証券取引所や経済産業省が主導する『企業価値向上に資する成長投資』を軸としたガバナンス改革とも相まって、今後さらに加速していくものと考えられます。株式市場は、ファイナンスとストラテジーを一体で語ることを企業に求めています。今回の分析対象からは外れますが、株主提案以外の手段によって上場企業に変革を迫るケースも増えており、市場との対話と、市場視点を踏まえた経営が、これまで以上に求められていると言えます」

本分析の詳細および、クライアントの企業価値向上に向けた取り組みを支援する「戦略的株主エンゲージメント支援サービス」については、下記をご覧ください。
戦略的株主エンゲージメント支援 | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングと筑波大学体育スポーツ局が連携協定を締結

EY Japan — Thu, 30 Jul 2026 13:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下 EYSC）と、国立大学法人筑波大学体育スポーツ局（局長：高木英樹、以下筑波大学）は、スポーツによるウェルビーイングを社会に広げる新たな仕組みづくりに向けた連携協定（以下本協定）を締結しました。

本協定は、EYSCがこれまで培ってきたスポーツ分野のさまざまなプロジェクトにおける政策・戦略検討の知見と、筑波大学が有するスポーツ科学・教育・社会実装研究の知見を掛け合わせ、スポーツを軸に人・組織・地域のバランスを整え、仕組みを再設計することで、ウェルビーイングを社会に実装する新たなモデルの創出を目指します。

【本協定締結の背景・目的】
近年、スポーツは競技力向上や健康増進にとどまらず、地域活性化、社会課題解決、個人の生き方や幸福度の向上に寄与する存在として、その価値が改めて注目されています。2025 年に改正されたスポーツ基本法では、スポーツを通じて国民一人ひとりと社会全体のウェルビーイングの向上を図ることが明確に位置付けられました。

一方で、日本では、行政、競技団体、大学、企業、地域などによる取り組みが、それぞれ異なる分野や目的に基づいて活動している結果、分野や地域を越えた連携や知見共有が十分に進んでいないという課題があります。また、成果評価が競技成績や参加規模に偏りやすいことも、持続的な社会実装を難しくしている要因となっています。

本協定は、こうした課題認識のもと、研究・実践・政策を横断的につなぎ、スポーツを通じたウェルビーイングを社会に広げる仕組みを共に構築していくことを目的としています。

【連携内容（3つのテーマ）】
EYSCと筑波大学が双方の強みを生かしながら、以下のテーマを本協定に基づき、取り組んでいく予定です。

図：EYSCと筑波大学の連携（EYSC作成）

①日本版マルチスポーツ環境の構築
「マルチスポーツ」とは、特定競技に早期から限定するのではなく、年齢や発達段階、興味・志向に応じてさまざまなスポーツに親しむことで、身体的・心理的・社会的な成長を促す考え方です。日本では、学校・地域・競技団体ごとに制度や慣行が分かれていることもあり、特定競技への早期集中や、勝敗・競技力を重視した関わり方に偏りやすい構造が指摘されています。

EYSC の政策・戦略・連携支援の知見と、筑波大学の研究知見を掛け合わせることで、研究と実践、理念と制度、現場と政策を結び付けながら、日本社会に適したマルチスポーツ環境の在り方を構想します。

②大学スポーツの価値可視化
大学スポーツが地域や社会にもたらす価値を多面的に整理し、その価値を可視化・測定する在り方（KPI化を含む）について検討と発信に取り組みます。競技成果や参加人数といった指標に偏らないかたちで、大学スポーツの価値を「教育」「地域貢献」「社会的インパクト」などの観点から整理し、連携や取り組みを発展させるための共通指標づくりにつなげます。

③大学スポーツ資産を活用した大学スポーツ振興
筑波大学では、競技施設としての機能にとどまらず、スポーツを軸に人が集い、学び、交流し、新たな価値が生まれる場となることを目指した複合型スポーツ施設の整備を進めています。

EYSC と筑波大学は、大学スポーツと地域が相互に価値を高め合う仕組みを検討し、地域・産業界との関係性の設計や新たな運営モデルの構築を進めます。

EYSC 公共・社会インフラセクターパートナー　岡田明のコメント：
「大学スポーツ改革の新たな可能性を追求する筑波大学様と連携できることを大変嬉しく思います。スポーツには、人や地域をつなぎ、ウェルビーイングを創出する大きな可能性があります。今回の連携を通じて、スポーツが持つ価値を可視化し、社会への展開を見据えた新たなモデルづくりに取り組みます。EYSCの政策・戦略の知見と筑波大学様の研究・実践の知見を融合し、スポーツを通じたウェルビーイングの実現と持続可能な地域・社会づくりに貢献してまいります」

筑波大学体育スポーツ局局長　高木英樹氏のコメント：
「筑波大学は、2023年に全学的組織として”体育スポーツ局”を設置し、大学スポーツ改革に向けたさまざまな取り組みを推進してきました。今回、EYSCとの連携協定を締結することで、持続可能なスポーツ・社会システムの在り方を共に探っていけることを大変嬉しく思います。マルチスポーツ環境の構築、大学スポーツの価値測定、大学スポーツ資産を活用した振興という3つのテーマを通じて、スポーツが人々の日常により深く根ざし、ウェルビーイングの向上や地域のつながりに貢献できる場を共に育んでいけることは、非常に意義深いことです。筑波スポーツが多様な人々をつなぐ場となり、地域の未来への希望を少しずつかたちにしていけるよう、歩みを進めてまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

筑波大学体育スポーツ局について
筑波大学体育スポーツ局は、2023年に学長直下の全学的組織として設置されました。「垣根を越える」をコンセプトに、競技・教育・研究・事業を横断する経営体制を構築し、日本の大学スポーツ改革のフロントランナーとして先駆的な取り組みを推進しています。体育スポーツ局が人・地域・企業をつなぐハブとして、スポーツが生み出す安心・活力・熱狂を社会に届けるとともに、地域課題の解決と持続的な発展に貢献していきます。
https://www.tsukubaowls.com/

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、日本ゲノム医療推進機構における業務支援を完了

EY Japan — Thu, 30 Jul 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、厚生労働省が委託事業として発足した、日本ゲノム医療推進機構（略称：GeMJ（ジェムジェイ）、東京都中央区、機構長：水澤英洋、以下GeMJ ）の立ち上げおよび運営を支援しました。

本委託事業案件は、がんや難病領域における全ゲノム解析等を通じて、研究・診療・創薬の循環を構築し、国民へ質の高い医療を届けることを目的に実施されており、GeMJは解析データの統合・管理および利活用の推進を担う中核的な基盤として位置付けられています。

EYSCは、本件に関連する初期の検討段階において、関係者間の論点整理や事業実施体制の具体化を支援しました。

機構発足後は、当該事業の運営支援として、以下に取り組みました。
■データの解析や利活用、患者還元に至る各機能間の連携を円滑に進めるための関係者間の調整および進行管理
■各領域における業務運用やデータ利活用に関する検討内容の整理および高度化
■多様なステークホルダーが関わる中での課題整理および運営プロセスの整備を通じた、統合的な運営基盤の構築

本支援はすでに完了しており、EYSCは機構の立ち上げおよび運営基盤の構築という初期フェーズにおける支援に取り組みました。

【EYSCの医療・医薬セクターにおけるプロジェクト支援の取り組み】
EYSCでは、これまで医療・医薬セクターにおけるデータ利活用や先端医療の社会実装に向け、構想検討から事業運営に至るまで、各フェーズに応じた支援を手掛けてきました。
制度設計や構想策定といった上流工程から、組織・業務の具体化、さらには情報基盤の構築・運用に関する検討および管理に至るまで、段階的に支援領域を広げながら、多様な関係者が参画するプロジェクトの支援に携わっています。

図：全ゲノム医療分野における事業構築・運営支援のイメージ（EY作成）

特に、医療・研究・行政といった複数領域にまたがる案件においては、関係者間の利害調整や合意形成を含むプロジェクト運営の支援機能を担い、複雑性の高い事業の実行を支えています。

また、ゲノム医療をはじめとする高度な専門領域においては、医療やデータ解析に関する深い知見を有する人材を配置し、長期的な視点でプロジェクトに関与することで、知見の蓄積と安定的な推進体制の構築に貢献してきました。

さらに、戦略、業務、テクノロジーの各領域を統合したアプローチを強みとしており、社内外の専門チームと連携しながら、事業全体を俯瞰（ふかん）した支援体制を構築しています。これにより、医療データの利活用や先端医療の実装といった複雑かつ長期的な取り組みにおいて、実効性の高い事業推進を可能としています。

これらを通じて、EYSCの医療・医薬セクターは、医療・研究・行政を横断する高度かつ大規模なプロジェクトにおいて、戦略立案から実行に至るまでを一体的に支援するための知見とケイパビリティを蓄積しています。

EYSC　医薬・医薬セクター担当者のコメント（パートナー　松本崇志、マネージャー　亀谷龍典）：
「複雑性の高い本事業に対し、適切なチーミングと関係構築、専門知見を組み合わせた総合的な支援を行ってまいりました。今後もこうした取り組みを通じて、クライアントのさらなる価値創出と目的達成に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY調査、企業資産の36%が「脆弱性ゾーン」に存在 AI時代に求められるサイバーレジリエンスの再定義

EY Japan — Wed, 29 Jul 2026 11:00:00 +0900

・企業資産の平均36%が、可視性やセキュリティ対策が不十分な「脆弱（ぜいじゃく）性ゾーン」に存在
・70%のサイバーセキュリティ責任者が「最も重大なリスクは死角にある」と認識
・OT／物理資産（57%）、サードパーティ／エコシステム（49%）、AIシステム／ツール（47%）が特に高リスク領域
・「セキュアクリエイター」（先行企業群）は脆弱性ゾーンを縮小し、フロンティアAI時代のレジリエンス強化を実現

EYは、最新のグローバル調査レポート「EY Global Cybersecurity Leadership Insights Study 2026（EYグローバル・サイバーセキュリティ・リーダーシップ・インサイト調査2026）」を発表しました。
同レポートでは、AIの急速な進化によりサイバーリスクの構造が大きく変化する中、企業に求められるレジリエンスの在り方について分析しています。

本調査は、128カ国、17業界にわたる840人の経営層およびサイバーセキュリティ責任者を対象に実施されました。調査の結果、企業資産の平均36%が、資産の可視性とセキュリティカバレッジの双方が不十分な「脆弱性ゾーン（Vulnerability Zone）」に属していることが明らかになりました。

生成AIやエージェンティックAI（自律型AI）の普及により、攻撃者はこれまで以上に迅速に脆弱性を発見し、悪用できるようになっています。その結果、従来のように重要資産のみを重点的に保護するアプローチでは十分ではなく、組織全体に存在する死角や依存関係を含めた包括的なレジリエンスの構築が求められています。

■企業資産の3分の1超が「脆弱性ゾーン」に
今回の調査では、サイバーセキュリティ責任者の70%が「最も重大なサイバーリスクは死角に存在する」と回答しました。
特に以下の領域において脆弱性ゾーンへの該当割合が高いことが明らかになっています。
• OT／物理資産：57%
• サードパーティ／エコシステム：49%
• AIシステム／ツール：47%
• ネットワークインフラ：38%

これらの領域は、企業活動のデジタル化やAI活用の拡大に伴い重要性が高まる一方、可視化やセキュリティ統制が十分に追いついていないことが課題として浮き彫りになっています。

■ フロンティアAI時代のレジリエンスは「復旧」から「継続的な可視化と対応」へ
多くの企業において、レジリエンスを単なるインシデント復旧能力ではなく、脆弱性の蓄積を継続的に把握し、急速に進化する脅威に見合ったスピードで対応できる体制を整備する能力へと再定義する必要があると指摘しています。

また、AIシステムやエージェンティックAIの普及に伴い、人間だけでなくAIエージェントやマシンアイデンティティの管理、サードパーティとの接続管理なども、重要な経営課題になりつつあります。

■ 調査から見えてきた「セキュアクリエイター」に共通する3つの特徴
本調査では、サイバーセキュリティの先進企業群「セキュアクリエイター」が、脆弱性ゾーンの縮小を通じて高いレジリエンスを実現していることが明らかになりました。
「セキュアクリエイター」では、脆弱性ゾーンに分類される資産の割合は平均30%にとどまり、その他の企業の42%を大きく下回っています。こうした企業には、以下の3つの共通した特徴が見られます。

1．組織全体の資産や依存関係を可視化している重要資産だけでなく、AIシステム、サードパーティ、OT／物理資産を含む幅広い領域について可視性を確保し、潜在的なリスクの把握に取り組んでいます。

2．サイバーセキュリティを全社的なレジリエンス戦略に統合しているサイバーセキュリティをIT部門だけの課題と捉えるのではなく、事業継続や経営戦略と一体で推進することで、変化するリスクへの対応力を高めています。

3．AI時代を見据えた継続的な改善体制を構築している技術や脅威の変化に応じて、可視性やセキュリティ統制を継続的に見直し、AIを活用した新たなリスクにも迅速に対応できる体制を整えています。

■ EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　テクノロジーコンサルティング　サイバーセキュリティ共同リーダーパートナー　小川真毅のコメント：
「今回の調査は、日本国内においても多くの組織に対して脆弱性管理の見直しを迫る結果となりました。フロンティアAIの進化により、これまで見逃されていた軽微な脆弱性や、忘れられていた資産およびIDが複合的に組み合わされることで攻撃や侵入が可能となるため、組織は資産やIDおよびそれらに内包され得る脆弱性を可視化するための取り組みを改めて強化する必要があります」

本調査の詳細は、以下をご覧ください。
フロンティアAIが変えるサイバーセキュリティ――レジリエンス再定義の必要性とは？

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY調査、2026年上半期の世界のIPO状況

EY Japan — Tue, 28 Jul 2026 18:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、EYの調査「EY Global IPO Trends Q2 2026」に基づき、2026年1月から同年6月末までの上半期における世界のIPOの状況*をまとめましたので、お知らせします。

* 2026年1月1日から2026年6月30日までに完了したIPOを対象としています。

2026年上半期における世界のIPOの状況
要点
・世界のIPOの件数は微減も、調達額は3倍超――大型案件が回復をけん引
・ Asia-Pacific（アジア太平洋地域）は件数・調達額とも増加、Americas（北・中・南米）は件数減でも調達額が急拡大
・ AI、先端製造、インフラ関連が投資家心理を支え、2026年後半の市場の再加速に期待

1. 世界全体：件数は前年同期を下回り、調達額は大幅増 2026年上半期の世界IPO市場では、IPO件数は509件と、2025年上半期の548件から7.1%減少しました。一方で、調達額は1,936億米ドルとなり、前年同期の624億米ドルから210.1%増加しました。大型案件の寄与により、件数が減少したものの、資金調達規模の拡大が鮮明になった点が特徴的でした。

表1：世界IPO市場の比較（件数）
2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比世界全体 548 509 -7.1%
表2：世界IPO市場の比較（調達額）
2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比世界全体 62.4 193.6 +210.1%
2. エリア別：Americasが調達額をけん引、Asia-Pacificは件数・調達額とも増加 Americasでは、件数が前年同期比で27.4%減となった一方、調達額は659.7%増の1,304億米ドルと突出した伸びを示しました。米国において、宇宙関連スタートアップの超大型上場があったことが要因です。Asia-Pacificでは件数が6.5%増、調達額が59.7%増となり、案件数と金額の双方で堅調でした。EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）では、件数が11.1%減となりましたが、調達額は3.0%増と底堅く推移しました。

表3：エリア別IPOの比較（件数）
エリア 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比 Americas 117 85 -27.1% Asia-Pacific 232 247 +6.5% EMEIA 199 177 -11.1%
表4：エリア別IPOの比較（調達額）
エリア 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比 Americas 17.2 130.4 +659.7% Asia-Pacific 29.3 46.8 +59.7% EMEIA 15.9 16.4 +3.0%
3. 主要国・地域別：米国とGreater China（中国本土、香港、台湾）が調達額を押し上げ、日本は件数・調達額とも減少米国の調達額が1,280億米ドルと前年同期比646.4%増となり、世界全体の調達額拡大を強くけん引しました。Greater Chinaも件数で52.3%増、調達額で96.9%増と大きく伸長しました。日本は件数が17件（39.3%減）、調達額は9.2億米ドル（75.4%減）と、件数、調達額ともに前年同期を下回り、グローバル市場の大型化とは対照的に、小型案件中心の展開となりました。インドは102件と高水準を維持しましたが、前年同期比では件数6.4%減、調達額16.2%減となりました。

表5：主要国・地域別IPOの比較（件数）
国・地域 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比米国 111 72 -35.1% Greater China 107 163 +52.3% 日本 28 17 -39.3% インド 109 102 -6.4%
表6：主要国・地域別IPOの比較（調達額）
国・地域 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比米国 17.1 128.0 +646.4% Greater China 21.5 42.3 +96.9% 日本 3.7 0.9 -75.4％インド 4.6 3.9 -16.2%
4. セクター分析：TechnologyとAdvanced Manufacturingが件数で首位、調達額はAdvanced Manufacturingが突出セクター別では、IPO件数はTechnologyとAdvanced Manufacturingがそれぞれ93件で最多となりました。Life Sciencesも55件と前年同期比25.0%増となり、成長セクター企業の上場意欲が継続しています。調達額ではAdvanced Manufacturingが1,112億米ドルと前年同期の52億米ドルから大幅に拡大し、全体の金額増を左右する最大の変動要因となりました。Technologyも286億米ドルと前年同期比217.6%増で、AI、半導体、データセンター関連の投資テーマと連動した動きとなりました。

表7：IPO件数の上位セクター
セクター 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比 Technology 72 93 +29.2% Advanced Manufacturing 81 93 +14.8% Life Sciences 44 55 +25.0% RE, Hospitality & Construction 69 50 -27.5% Mining & Metals 24 40 +66.7%
表8：IPO調達額の上位セクター
セクター 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比 Advanced Manufacturing 5.2 111.2 +2021.7% Technology 9.0 28.6 +217.6% RE, Hospitality & Construction 6.1 11.9 +94.4% Life Sciences 4.9 9.9 +102.3% Consumer Products 3.6 5.3 +46.1%
5. 2026年下半期の見通し 2026年後半に向けては、IPO市場の再加速が予想されます。メガディール、地政学、セクター固有のファンダメンタルズが、引き続きIPOに影響を与えると考えられ、発行体には「いつ上場するか」だけでなく「どの手段で市場にアクセスするか」という柔軟な選択が求められています。特に、AI、半導体、電力・データセンター、ロボティクス、先端製造などは、投資家の関心を集めやすい領域であり、説得力ある成長ストーリーと上場準備の達成度が差別化要因となると考えられます。

ただし、地政学リスクや一時的な市場ボラティリティによって、上場機会は短期間で変化する可能性があります。IPOの好機を逃さないためには、監査・開示体制、事業計画等の内部管理体制の整備、資本政策や投資家向け説明のストーリーの立案、代替的な資金調達手段の準備等、複数の実行シナリオを持つことが重要なポイントと考えられます。

EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター　副センター長の善方正義（ぜんぽうまさよし）のコメント： 2026年上半期の日本のIPO件数は、前年同期の28社から11社減少し、17社（前年同期比39%減）にとどまりました。東京証券取引所によるグロース市場の上場維持基準の見直しの動きを受け、グロース市場のIPO件数は前年同期の18社から11社に減少しました。一方で、タクシーアプリサービス会社がグロース市場に上場しており、日本市場における上半期IPOの調達額（売出金額971億円）トップとなりました。なお、初値時価総額は2,260億円となり、この点でもトップでした。

2026年の年間IPO件数は、50社後半程度（2025年66社）になると見込まれています。大型IPOの登場は、市場環境にとって追い風となっています。また、AI、ディープテック、宇宙、防衛、大学発スタートアップなどの分野への注目が高まっています。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

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EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」において3,679名を認定

EY Japan — Thu, 23 Jul 2026 15:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下「EY新日本」）は、2022年7月より開始した「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（SDA認定者制度）」において、2026年度（2026年6月末）までに3,679名を認定しました。前年度の2,951名から700名以上増加しました。

SDA認定者制度は、EY新日本のメンバーを対象とし、サステナビリティ開示・保証業務の実務経験者またはJICPAサステナビリティ能力開発シラバスと整合したサステナビリティ開示・保証従事者研修を受講したメンバーに対し認定を付与するものです。サステナビリティ関連業務に必要な専門知識を持つ人材を育成し、SSBJ基準対応やISSA5000に基づく第三者保証など、企業のサステナビリティ情報開示に係る国内外の制度対応支援等の担い手へと成長させることを目的としています。

EY新日本では、サステナビリティ情報に関する豊富な知見と経験を有する気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS: Climate Change and Sustainability Service）部門のプロフェッショナルと、保証業務のプロフェッショナルである監査部門の公認会計士が協働してサステナビリティ保証などのサービスを提供する業務モデルを構築しています。

EY新日本は今後も本SDA認定制度を活用し、企業情報開示に対する高品質の監査・保証業務の提供体制を強化し、業務提供を通じて金融・資本市場の健全な発展に寄与してまいります。

EY新日本　サステナビリティ開示推進室　室長　馬野隆一郎のコメント：
「わが国においても有価証券報告書におけるサステナビリティ開示基準（いわゆるSSBJ基準）の段階的導入がいよいよ始まり、企業からSSBJ基準対応の実務的ソリューションを求める声がますます広まっています。
SDA認定者の数は導入5年目となる2026年度において3000名を超え、当法人のサステナビリティ教育はクライアントサービスに従事する専門職員に広く浸透しています。
EY新日本は、グローバルネットワークを最大限活用した実務的知見で、サステナビリティ領域においても、企業のサステナビリティ経営、情報開示実務に信頼と価値を提供できるよう、今後も専門人材の育成を進めてまいります」

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EY税理士法人調査、物価上昇でも海外赴任者の処遇制度の改定は限定的

EY Japan — Wed, 22 Jul 2026 18:30:00 +0900

- 物価上昇や為替変動など海外赴任を取り巻く環境の変化にもかかわらず、2020年以前から赴任支度金（海外赴任時の準備一時金）の金額を見直していない企業が全体の3割以上。
- 海外赴任者の一時帰国費用補助について、家族帯同・単身・独身いずれの赴任形態でも、半数以上の企業が年1回以上の帰国を負担しているケースが主流であることが判明。
- 赴任支度金（海外赴任時の準備一時金）を支給している企業は93%に上り、平均支給額は本人約30万円、帯同配偶者約16万円、帯同する子約5万円。
- 海外赴任者向け株式報酬プランは71%の企業で未導入。一方で、EY税理士法人には導入や制度設計、税務コンプライアンス対応に関する相談が寄せられており、グローバル人材の獲得・維持に向けた施策として注目が高まりつつある。

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、海外赴任者の実態調査である「EYモビリティサーベイ」の10回目を実施しました。今回は、海外赴任における処遇制度である「一時帰国費用補助」「赴任支度金」「株式報酬プラン」について、国内外企業の実態調査・分析を行いました。

本調査により、物価上昇や為替変動など海外赴任を取り巻く環境の変化にもかかわらず、一時帰国制度および赴任支度金については、改定の動きが限定的であることが浮き彫りとなりました。一方で、株式報酬プランに関しては、未導入企業が大半を占めるものの、一部で導入検討の動きが始まっており、グローバル人材の確保・定着（リテンション）の観点から、今後制度導入の必要性が高まる可能性があります。

本調査は、海外赴任者関連制度の現状を明らかにすることを目的に2026年2月16日～同年4月24日に実施し、国内外の企業から計213名（有効回答数：181件）の回答を得ました。回答者の多くは人事・経理・経営企画系の管理部門に所属する担当者です。

第10回EYモビリティサーベイの調査結果（一部抜粋）
[一時帰国費用補助]
1. 一時帰国費用の補助頻度
海外赴任者への一時帰国費用補助の頻度については、家族帯同・単身赴任・独身赴任を問わず年1回以上の頻度で帰国費用を会社が負担する企業が半数以上に達し、最も一般的なパターンとなっています。具体的に、家族帯同では60%が年1回以上補助し、19%が2年に1回以上補助するという結果で、前回2022年秋調査から大きな変化はありません（年1回以上：60%→60%、2年に1回以上：24%→19%）。単身赴任者では51%が年1回以上、30%が半年に1回以上の一時帰国費用を会社負担で補助しており、独身赴任者では62%が年1回以上、15%が半年に1回以上の補助を受けています。いずれも、ほとんどの企業が少なくとも年1回ペースの帰国支援を提供していることが分かります。

2. 一時帰国費用の会社負担範囲
一時帰国時の航空運賃に関して、「赴任地国内空港から日本の空港までの往復航空運賃」は約8割の企業が会社負担としており、これが最も一般的な支援内容です。また、帰国期間については、往復日数を含め10～14日と定める企業が31%で最多ですが、期間を特に定めない企業も22%存在します。一時帰国中の宿泊費まで補助する企業は1割強にとどまり、前回調査より低下しています（19.1% → 13.3%）。こうした結果から、近年の生活インフラ充実に伴い、慰労一時帰国（R&R）の制度は、生活支援よりも業務パフォーマンス維持の観点で設計される傾向がうかがえます。

3. 一時帰国費用の負担先
一時帰国費用を誰が負担するかについては、「日本本社が負担」とする企業が全体の48%と、約半数が本社での負担を選択しています。一時帰国費用についても、日本本社・現地法人間の費用負担の整理が実務上の検討事項となることが示唆されます。

[赴任支度金]
1. 赴任支度金の支給状況
海外赴任に伴い、93%の企業が何らかの赴任支度金（赴任準備一時金）を支給しており、海外赴任時の標準的な支援制度となっています。支給時期は「赴任前に支給」する企業が64%で最多でした。

2. 赴任支度金の金額
平均支給額は赴任者本人に約30万円、帯同する配偶者に約16万円、帯同する子には約5万円で、一般的に帯同者が増えるほど支給額も増額される傾向です。また、支給額の算定方法を見ると、役職や年収にかかわらず一律に同額を支給する企業が44%と最も多く、全体の傾向として一定額を定額給付するケースが主流です。

3. 赴任支度金に関する課税・用途
赴任支度金を日本国内でどのように税務上取り扱うかについては、対応が分かれています。42%の企業が非課税扱いとする一方、37%が課税対象としています。支給目的としては、現地生活に必要な家具・日用品などの購入費用をカバーするための支給とする企業が最も多く、その他赴任準備に伴う雑費全般の補填とするケースも見られます。額の見直し時期については、33%の企業が2020年以前から金額を改定しておらず、海外のインフレや物価上昇を踏まえた支給水準の更新が遅れている可能性も示唆されます。また、海外赴任終了後に支給される帰任支度金については、56%の企業が赴任時と同額を支給する基準としていました。

[株式報酬プラン]
1. 株式報酬プランの導入状況
海外赴任者向け株式報酬プランは71%の企業で未導入という結果となった一方で、EY税理士法人には導入や制度設計、税務コンプライアンス対応に関する相談が寄せられており、グローバル人材の獲得・維持に向けた施策として今後検討が進む可能性があります。

2. 株式報酬の種類と課題
現在、海外赴任者に提供されている株式報酬としてはRS（譲渡制限付株式）が最多で、その他ストック・オプション（SO）やパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）などの欧米型の長期インセンティブも一部導入されています。しかし税務コンプライアンス管理に課題もあり、赴任先で株式報酬の税務コンプライアンスを適切に管理できている企業は全体の4割程度にとどまる状況です。

EY税理士法人　パートナー　藤井恵（ふじいめぐみ）のコメント：
第10回EYモビリティサーベイでは、「一時帰国制度」「赴任支度金」「株式報酬プラン」といった海外赴任者の処遇制度の現状を多角的に調査しました。2022年調査にて反響の大きかった一時帰国制度および赴任支度金については、物価上昇など海外赴任を取り巻く環境の変化にもかかわらず、制度改定の動きが限定的にとどまっていることが浮き彫りとなりました。これは2020年以前から支度金の金額を見直していない企業が全体の3割以上に上るなど、近年のインフレ局面にあっても多くの企業でこれら制度が十分に改定されていない実態を示すものです。一方で株式報酬プランに関しては、現時点で未導入企業が大半を占めますが、一部で導入検討の動きが始まっており、今後グローバル人材の確保・定着（リテンション）の観点から制度導入の必要性が高まる可能性があります。

近年、円安や海外物価の上昇に伴い、海外赴任による金銭的メリットは従来に比べ大きく減少しています。赴任関連の従来からの制度である一時帰国支援や赴任支度金についても、物価や為替変動に合わせた抜本的な見直しが各社で求められています。また、デジタル技術の進展によりリモートワークが普及する中、帯同家族を伴っての長期海外赴任に慎重になる社員も増えており、海外赴任が会社からの「命令」というよりも、本人の任意選択になりつつある昨今の状況では、従来の福利厚生的な支援策だけでは人材の動機づけが不十分な場合もあるでしょう。グローバルな人材獲得競争が激化する中、従来の「日本人社員を一定期間海外に送り出すための制度」から、より多様な人材、家族形態、働き方、報酬制度を前提としたグローバルモビリティ制度へ移行する過渡期であることがうかがえます。他社動向やグローバル標準のインセンティブを踏まえ、海外赴任者に対する報酬体系・支援制度を再設計することが、効果的なタレントマネジメントの観点からも重要と考えられます。

第10回EYモビリティサーベイ調査概要
・目的：海外赴任者に関する処遇・人事施策・税務等の実態を明らかにする調査
・テーマ：海外赴任における一時帰国・赴任支度金・株式報酬の現在地
・実施期間： 2026年2月16日（月）～4月24日（金）
・回答者数： 213名（有効回答数：181件）

主な調査結果のポイントは、以下の資料から詳細をご確認ください：
第10回EYモビリティサーベイ調査結果

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

[EY税理士法人について]
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、交通空白がもたらす経済・社会的影響を試算

EY Japan — Wed, 22 Jul 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、「交通空白」が地域や個人にもたらす経済・社会的影響について、試算を実施しました。試算の結果、年間約10兆円規模の経済・社会的損失が生じている可能性があることを示しました。
本試算は、EYSCが独自に実施した分析であり、その結果については2026年7月9日に金子恭之国土交通大臣へ説明を行いました。

写真：金子恭之国土交通大臣への試算結果説明時の様子（EYSC撮影）
（左から、金子恭之国土交通大臣、EYSC　クライアント・アンド・インダストリー・リーダー　パートナー　菅田充浩、自動車・モビリティ・運輸・航空宇宙・製造・化学セクター　パートナー　小池雄一）

今回の試算では、公的統計や既存研究との整合性を重視しながら、一定の前提のもとEYSCが独自に分析を実施しました。その結果、移動手段の不足が就労、消費、観光、健康など幅広い領域に影響を及ぼしている可能性を定量的に示しました。

「交通空白」とは、地域住民や来訪者が日常生活や社会活動に必要な移動手段を十分に確保できない状態を指します。国土交通省では、「交通空白」の解消に向けた取り組みを進めており、人口減少や高齢化の進展、公共交通を担う事業者の人手不足などを背景に、地域における移動環境の維持・確保は全国的な課題となっています。

図表：「交通空白」が地域にもたらす経済・社会的損失の試算の内訳（EYSC作成）
※本試算は、Access Partnership等のデータも活用し、一定の前提に基づき、「交通空白」が家族送迎、消費機会、観光消費、医療・介護負担に与える影響を貨幣換算する等により試算したものです。子どもの学び・体験機会への影響、交通不便による不動産価格の影響、可処分時間減少による少子化への影響など「交通空白」による影響は他にも想定されますが、今回の試算（上記の約10兆円）には含めておりません。

特に大きな影響として、家族送迎による「可処分時間の喪失」（所得機会や労働力の喪失）が挙げられます。この影響が約5.8兆円と、全体の過半を占める結果となりました。高齢者や子どもの移動を家族が担うことで、働き盛り世代において就労や地域活動、学び直しなどに充てられる時間が減少している可能性が示唆されました。

また、移動手段の不足は、買い物や外食、文化活動などの機会減少による地域内消費への影響に加え、二次交通の不足による観光消費機会の逸失、高齢者の外出機会減少に伴う社会参加や健康維持への影響にもつながる可能性があります。

今回の試算結果を踏まえ、EYSCでは、地域交通を単なる「維持コスト」ではなく、「地域と個人の成長を支える投資」として捉える視点が重要であると考えています。移動手段の確保を通じて、失われていた可処分時間や消費機会、観光需要などを地域に取り戻すことができれば、地域の人的資本や経済活動の活性化にもつながる可能性があります。

EYSCは今後も、地域交通を地域社会・地域経済を支える重要な社会インフラとして捉え、経済的・社会的影響の可視化に引き続き取り組んでまいります。

本試算を担当した、
EYSC　自動車・モビリティ・運輸・航空宇宙・製造・化学セクター　パートナー　小池雄一のコメント：
「今回の試算では、『交通空白』が就労や消費、観光、健康など幅広い分野に影響を及ぼしている可能性を定量的に示しました。一方で、この結果は、移動環境を適切に充実させることにより、失われた時間や消費機会、人々の社会参加を地域に取り戻し、地域や個人の成長につなげられる可能性を示唆しています。地域交通は単なる維持コストではなく、持続可能な地域社会を支える社会インフラへの投資です。今後は、地域特性や施策ごとの効果をより詳細に把握するため、ミクロ視点での分析や試算を進め、データに基づく政策立案と地域づくり、産業づくりへの貢献を目指してまいります」

調査および試算結果の詳細につきましては、以下の記事をご覧ください。
「交通空白」解消はまさに成長投資：年間約10兆円の経済・社会的損失

〈EYについて〉
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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、AI時代の産業変革を読み解く

EY Japan — Tue, 21 Jul 2026 13:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、テクノロジー、メディア・エンターテインメント、通信（以下、TMT）業界における構造変化と企業の成長機会を多角的に考察したレポート「TMT Industry Futures vol.3」を発刊しました。

本レポートは、EY Japanがこれまで発信してきたTMT関連の知見を、AI前提時代における経営アジェンダとして再編集・体系化したものです。生成AIの急速な進化を起点に、フィジカルAI、ドローン、データセンター、半導体人材、サステナビリティ開示、AI時代の人材戦略、メディア・コンテンツ産業の収益モデル、次世代通信、税務・財務領域まで、TMT企業が直面する主要な経営アジェンダを横断的に整理しています。

個別の記事として発信してきた論点をレポートとしてまとめることで、読者は各テーマの概要を把握するだけでなく、技術、インフラ、人材、供給網、ガバナンス、顧客接点、収益モデルの変化が相互にどのようにつながり、企業経営にどのような影響を及ぼすのかを横断的に理解することができます。

AIが業務効率化や意思決定支援の領域を超え、社会インフラ、供給網、人材、ガバナンス、顧客接点、収益モデルにまで影響を及ぼす中、TMT企業には、個別技術への対応にとどまらず、自社の強みをどの領域で生かし、どのようなパートナーと連携し、どのように持続的な成長につなげるかを経営レベルで再定義することが求められています。

【特に関心を集めたインサイト】
これまで、EY Japanサイトで公開してきたTMT関連コンテンツの閲覧数データに基づくと、生成AI、AIエージェント、人材戦略、税務部門の変革、半導体人材、フィジカルAIといったテーマに高い関心が寄せられています。本レポートでは、こうした読者の関心が高い論点も踏まえ、以下のようなテーマを再編集・体系化しています。

「AIエージェント時代に勝ち残るための人材戦略」
生成AIやAIエージェントの進化が、企業のビジネスモデル、組織、人材戦略にどのような変化をもたらすのかを、各企業のリーダーによるラウンドテーブルでの議論を通じて整理しています。AI導入の進度によって企業間で組織変革のスピードに差が生まれ始めていることに加え、将来のビジネスの種を生み出す人材の育成や、AI活用を支える透明性・説明責任を備えたガバナンス体制の重要性を示しています。

「AI前提で再設計される「プロフェッショナル」の価値とは」
AIが前提となる社会において、企業経営、組織、そして人の役割がどのように変化するのかを、企業経営層との鼎談を通じて考察しています。AIが業務効率化の手段にとどまらず、意思決定、専門判断、組織や仕事の在り方そのものに影響を及ぼす中で、人が担うべき判断、専門性、品質管理、ガバナンスの価値を改めて問い直す内容となっています。

「AIエージェントの導入で税務部門はどう生まれ変わるか」
AIエージェントが税務業務の精度や効率を高め、税務部門の自律性を向上させる可能性を解説しています。煩雑な業務の自動化によって人がより戦略的な業務に集中できる一方、税務領域でAIエージェントを活用するには、人間による厳格な監視、法令順守、強固なデータインフラが不可欠であることを示しています。

「関西発・半導体人材育成戦略：産官学連携で広がる半導体人材育成エコシステム」
AI、5G、自動車、データセンターなどの需要拡大を背景に、半導体産業を支える設計・開発エンジニアや技能人材の不足が構造的な課題となっていることを整理しています。関西エリアの大学・研究機関の集積を生かし、産業界、教育機関、行政機関が連携して高度人材の育成を進めることが、日本の半導体産業の競争力強化と地域経済の持続的発展につながることを論じています。

「Physical AIは「次のインフラ」になるか ― 日本企業の勝ち筋」
フィジカルAIを、製造・物流など現場の稼働を左右する「次の競争インフラ」と位置付け、普及に向けた投資判断の論点を整理しています。生成AIが知識労働の生産性を押し上げる一方、フィジカルAIは物理世界における現場能力を再定義するものであり、日本企業にとっては、部品の強みを起点に、導入・運用と現場データを束ねて価値を生み出すことが勝ち筋になるとしています。

EYSC　テクノロジー・メディア&エンターテインメント・テレコムセクター
統括リーダー　冨田俊一（写真左）、パートナー三浦貴史（写真右）のコメント：

　

「TMT業界では、テクノロジーの進化に加え、通信ネットワーク、データセンター、半導体、人材、コンテンツ、サステナビリティ、税務・財務といった複数の論点が相互に影響し、産業構造そのものが大きく変化しています。プロフェッショナルファームとして私たちは、個別テーマの理解にとどまらず、各社の事業ポートフォリオ、投資優先順位、パートナー戦略、組織変革を横断的に捉え、成長機会へと結び付ける支援が重要だと考えています。業界知見と変革支援の経験を生かした本レポートがTMT企業の皆さまにとって次の成長戦略を検討する一助となれば幸いです」

詳細は以下のリンクより、レポートPDFをご覧ください。
TMT Industry Futures vol.3

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY Japan、B.LEAGUEクラブの地域価値創出メカニズムを可視化

EY Japan — Fri, 17 Jul 2026 11:15:00 +0900

EY Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：松浦利治、以下 EY Japan）は、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（東京都文京区、コミッショナー：島田慎二、以下B.LEAGUE）と共同で、B.LEAGUEクラブが地域にもたらす社会経済的価値に関する追加調査を実施し、その結果を取りまとめたレポートを公表しました。

本調査は、2026年1月に公表した「B.LEAGUEクラブが地域にもたらす価値の総量」を把握するマクロ調査を発展させたものです。今回は、秋田ノーザンハピネッツ、茨城ロボッツ、琉球ゴールデンキングスの3クラブを対象に、クラブ活動によって生じる個人の心理・行動変化がどのように地域社会に波及し、社会的価値を創出するのかについて、ミクロの視点から分析を行いました。これにより、「どれだけ価値を生み出したか」という総量評価に加えて、「どのようなプロセスで価値が創出され、地域へ広がるのか」という価値創出メカニズムを可視化しました。

調査の結果、B.LEAGUEクラブの地域活動は単なるイベントや社会貢献にとどまらず、参加者の充実感の向上や健康意識の醸成、社会参加の促進といった個人レベルの変化を起点に、地域経済、コミュニティ形成、健康増進、地域愛着の向上など、多面的な価値の創出につながっていることが明らかになりました。さらに、これらの価値は単一の領域にとどまるものではなく、複数の領域に相互に作用しながら広がり、クラブ・ファン・企業・行政など多様なステークホルダーの参画を促す基盤として機能し、地域全体へ連鎖的に波及する構造が確認されました。

本調査で確認された社会的価値創出の共通点は以下の通りです。

・クラブ活動は、個人の充実感や行動変容を起点として価値を創出
・創出された価値は、経済面にとどまらず、健康・コミュニティ・意識変化へと広がる
・多様なステークホルダーを巻き込みながら価値が拡張・増幅される
・個人の変化が地域全体の価値向上へと連鎖する「地域エンパワーメントモデル」が確認された

図表：調査対象としたクラブの取り組みと主な調査結果（EY Japan作成）

本調査により整理された価値創出メカニズムは、地方自治体との連携による地域政策の立案、地域企業との共創プロジェクトの促進、クラブ経営の高度化といった領域での活用が期待されます。また、EY JapanとB.LEAGUEは、今回の分析を通じて把握した地域へのエンパワーメント効果を、今後より客観的かつ体系的に評価できる共通指標へと発展させることを目指しています。

EY JapanとB.LEAGUEは、今後もミクロ・マクロ両面での継続的な指標開発を通じ、スポーツが持つ経済的・社会的価値の可視化を推進していきます。本指標を行政・企業との共通言語として活用することで、スポーツが地域にもたらす潜在的な価値を適切に評価し、その価値の最大化を通じた持続的な地域活性化の実現に貢献してまいります。

【調査対象としたクラブの取り組みと主な調査結果】

① 秋田ノーザンハピネッツ「みんなのテーブル」
地域住民の交流拠点となる常設のこども食堂、「みんなのテーブル」は、食事提供や交流の場を通じて地域の居場所づくりを推進する取り組みです。福祉支援にとどまらず、利用者の充実感や社会参加の促進を通じて、コミュニティ形成や社会課題への関心向上に寄与しています。調査の結果、個人の意識変化が、交流や参加の拡大、意識醸成へとつながることで、地域内でのつながり強化や共生社会の実現に波及する構造が確認されました。

② 茨城ロボッツ「水戸まちなかクエスト・B旅」
ホームアリーナ周辺や市街地の観光・商業スポットを回遊する街歩き型イベントで、選手や地域事業者と連携しながら地域の魅力発信を行う取り組みです。回遊型イベントにより、地域内の人流創出と体験価値の向上につながり、来訪・交流・再訪意向といった複合的な価値が創出されています。地域内回遊を起点に、消費や認知拡大、コミュニティ形成へと波及し、中長期的な地域価値向上につながる構造が確認されました。

③ 琉球ゴールデンキングス「キングス商店街」
試合と連動した商店街施策は、来訪者の滞在や地域消費を促進し、地域活性化を図ります。来訪者の滞在時間の増加や消費活性化に加え、地域への愛着や満足度の向上が確認されました。経済的価値と心理的価値（充実感・シビックプライド）が相互に作用し、地域全体への波及を生むモデルが形成されています。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
公共・社会インフラセクター　パートナー　岡田明のコメント：
「本取り組みは、B.LEAGUEクラブが地域にもたらす価値を、総量だけでなく価値創出のメカニズムまで可視化した点に特徴があります。今回の調査を通じて、クラブ活動が個人の意識や行動の変化を生み、それが地域全体の価値創出へとつながる構造を明らかにしました。EY Japanは今後も、多様なステークホルダーとの共創を通じてスポーツの社会的価値を高め、地域のウェルビーイング向上に貢献してまいります」

B.LEAGUE コミッショナー島田慎二氏のコメント：
「前回のマクロな視点による価値総量の把握に続き、今回はアクションごとに生み出される価値の可視化（ミクロな視点）にも多大なご協力をいただきましたEY Japanの皆様に、心より御礼申し上げます。今回開発した指標は、具体的な事業レベルにおいて“個人の変化がどのように地域へ波及するのか”という『価値創出メカニズム』を可視化したものです。各クラブの様々なアクションが持つ社会経済価値を明確に示すことで、創出する価値をさらに高め、より多くのステークホルダーの皆様を巻き込んでいくことを目的としています。B.LEAGUEでは『まちづくり事業』や『B.LEAGUE Hope』など、社会性を持った取り組みを全国で展開しています。今回の指標化・見える化を契機にこれらの活動がさらに発展し、我々が目指す『2050年の感動立国』の達成へとつながっていくことを強く期待しております」

本調査の詳細はこちらをご覧ください。
EY Japan、B.LEAGUEクラブの経済的・社会的価値の指標を開発

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社のスポーツビジネスについての取り組みはこちらをご覧ください。
スポーツビジネス | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EYとマイクロソフト、AI活用の全社展開による価値創出の拡大と実証段階からの脱却を支援するグローバル施策

EY Japan — Mon, 13 Jul 2026 18:30:00 +0900

・ EYとマイクロソフトは、両社のこれまでのアライアンスの成果を基盤とし、企業のAI変革の加速を目的とする新たな取り組みに、総額10億米ドル超を共同で投資
・ EYのプロフェッショナルと、構想から開発、本番運用まで担うマイクロソフトのフォワード・デプロイメント・エンジニア（FDE）が一体となり、基幹業務におけるAI活用の全社展開を支援
・ EYは、自社で先行導入し、その成果をクライアントに展開する「クライアント・ゼロ」としてMicrosoft 365 E7: The Frontier Suiteを初期導入した企業の一つであり、現在、40万人超にMicrosoft 365 Copilot(以下 Copilot)を展開

2026年5月21日、EYとマイクロソフトは、両社のアライアンスを大きく進展させる取り組みとして、今後5年間で10億米ドル超を投資し、企業によるAI活用の全社規模への拡大と、測定可能な成果につなげられるよう支援する新たな取り組みを始動しました。

本取り組みでは、マイクロソフトのFDEと各業界を熟知したEYのプロフェッショナルが連携し、マイクロソフトのFDEによるAIを前提にした迅速な開発を実現できる開発手法を基盤に、チェンジマネジメントを組み込んだ提供アプローチにより、企業のAI導入を後押しします。

この取り組みは、長年にわたり築いてきたEYとマイクロソフトの協業における重要な節目となるものです。税務、アシュアランス、コンサルティングおよびEY-Parthenonの各領域において、クライアントを中心に据えかつAIを軸とした変革を着実に推進するという両社の強い意志を示すものです。

企業は、人材の力を高め、組織変革を着実に進め、さらに自律的に稼働するエージェント型AIの変革を継続的に最適化することで、価値を創出し拡大する「フロンティア企業（Frontier Firms）」へと進化することが可能となります。EYとマイクロソフトは、エンジニアとビジネスコンサルタントによる統合されたチームを業界ごとに展開します。両社はともに、クライアントにとって最も重要なビジネス機会に焦点を当て、安全性を備えた業界特化型のAIソリューションの共同開発および提供を行います。本アプローチにより、企業はAIの導入を加速し、継続的な業務の最適化を通じて持続的なビジネス価値を創出できます。

EYグローバル会長兼CEOのJanet Truncaleは次のように述べています。
「EYはマイクロソフトとともに、クライアントがAIを迅速かつ大規模に展開し、その価値を最大限に引き出せるよう支援しています。両社の統合チームを通じて、クライアントはマイクロソフトの高度な技術力と、EYの深い業界知見および組織変革を支える専門性の双方を活用できます。本協業の新たな段階では、人材とイノベーションを組み合わせることで、クライアントが企業全体でエージェント型AIによる変革を実現できるよう支援していきます」

「クライアント・ゼロ」としてのEY
本取り組みは、EYが「クライアント・ゼロ」として、自社の現場でマイクロソフトの技術を活用した業務プロセスを検証してきた実績に基づいています。EYは初期段階として15万人のユーザーにCopilotを導入し、生産性を15％向上させ、その成果をクライアントへのサービス提供やリスキリングへの投資に充当しました。現在、EYはMicrosoft 365 E7: The Frontier Suiteを通じて、世界で40万人以上の人員に対して Copilot の展開を進めており、EY全体にエージェント型AIの機能を組み込むことで、ビジネスへの効果の最大化を図っています。

Copilotだけでなく、EYは以下のようにAIの導入を進めています。
・ Microsoft Power Platformを活用した財務オペレーションの刷新および Copilot Studioによるインテリジェントエージェントの統合により、リードタイムを95％短縮し、オペレーションコストを37％以上削減
・ Microsoft Azure、Microsoft FoundryおよびMicrosoft Fabricと統合された新たなマルチエージェント・フレームワークをEY Canvasに組み込み、13万人の監査・保証のプロフェッショナルによる16万件の監査・保証業務のワークフローに適用
・ Global Tax PlatformにおけるAzure Document Intelligence in Foundry Toolsの早期導入により、高度な機械学習を用いて文書から必要なデータを自動かつ高精度で抽出し、手作業の負担を最大90％削減

マイクロソフトコマーシャルビジネス CEOのJudson Althoffは次のように述べています。
「AIは実証実験段階から経営成果を支える中核的な原動力へと急速に移行しています。競争優位を築いている企業は、AI変革を全社規模で推進・拡大させている企業です。本取り組みでは、マイクロソフトの信頼性の高いAIプラットフォームとエンジニアリングチーム、そしてEYの業界知見と「クライアント・ゼロ」として自らの組織内でこれらの技術を実践・活用してきた経験を組み合わせることで、クライアントがPoC（実証実験）やパイロット導入の段階を超え、全社的な実装へと移行できるよう支援します。これにより、意思決定の質を高め測定可能な成果の創出を実現します」

本サービスは、両社にまたがる共通のガバナンス体制、両社で統一されたビジネスモデル、および明確な責任体制の下で完全に統合された形で提供されます。まずは、財務、税務、リスク、人事、サプライチェーンの各機能を対象とし、金融サービス、製造・エネルギー、消費財・小売、政府、ヘルスケアの各業界においてサービスとソリューションを展開します。

EYとマイクロソフトの取り組みの詳細はこちらをご覧ください。また、EYとMicrosoftのアライアンスに関する詳細は、EY.comをご参照ください。

※ 本ニュースリリースは、2026年5月21日（現地時間）にEYおよびマイクロソフトが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先されます。英語版ニュースリリース: EY and Microsoft announce global initiative to help clients scale AI enterprise-wide value creation and move beyond experimentation

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

Microsoftについて
Microsoft（NASDAQ：MSFT）は、AIを活用したプラットフォームおよびツールを提供し、顧客の進化し続けるニーズに対応する革新的ソリューションの提供に取り組んでいます。同社は地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにすることをミッションとし、AIを広く利用可能にするとともに、その責任ある活用を推進しています。

※ Microsoft、Azure、Microsoft 365、Power Platformは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。※ Microsoft 365 は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、「Project QuiltWorks」に参画しセキュリティ対策強化を支援

EY Japan — Fri, 10 Jul 2026 12:00:00 +0900

・フロンティアAIモデルにより特定された脆弱（ぜいじゃく）性を評価・優先順位付け、継続的な修復支援までを一気通貫して提供することで、リスクを低減し、サイバー攻撃に対するレジリエンスを強化
・フロンティアAI時代の脅威環境に備えたサイバーセキュリティ戦略、アーキテクチャ、およびオペレーティングモデルの構築・再設計を支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、本日、クラウドストライクが推進する業界横断のエコシステムパートナー連合「Project QuiltWorks（プロジェクト・キルトワークス）」への参画を発表しました。

EYSCは、「Project QuiltWorks」への参画を通じて、企業のサイバーリスクを評価・優先順位付けから継続的な修復支援までを一貫して提供し、リスク低減と、新たなサイバー脅威に対するレジリエンス強化を支援します。

■背景
近年、フロンティアAIモデルの進化により、脆弱性の発見や悪用が加速するなど、企業を取り巻くサイバー脅威は急速に変化しています。こうした状況を受け、サイバーセキュリティ業界のリーダー企業が連携し、企業が自社のリスクを的確に把握するとともに、対応すべきリスクの優先順位付けや、新たなサイバー脅威に対するレジリエンスを強化できるよう支援しています。

■取り組み概要
「Project QuiltWorks」は、フロンティアAI研究機関、主要システムインテグレーター、サイバー保険業界のリーダー企業、クラウドインフラプロバイダーが連携し、フロンティアAIリスクの評価、優先順位付け、修復、財務的な保護を包括的に提供する、業界を横断したエコシステムパートナーの連合です。

EYSCは、このエコシステムパートナー連合「Project QuiltWorks」への参画を通じて、クラウドストライクのプラットフォームを活用したサービスを提供する体制を構築しました。
本取り組みは、グローバルにおいて既に発表されており、日本市場においても順次展開を開始します。

■提供サービスの特長
本サービスでは、フロンティアAIを活用し、ソフトウェア開発サイクル全体における脆弱性管理・修復の高度化を支援します。

・プロフェッショナルの視点から現状の脆弱性管理態勢や対応能力を客観的に把握
・フロンティアAIを活用したアプリケーション・コードベースの網羅的なスキャンによる脆弱性検出
・悪用可能性、最新の攻撃者動向、業務影響を踏まえ、検出された脆弱性の優先順位決定
・対応策・軽減策検討、および経営層の意思決定に資する示唆を含めたレポート作成

これにより、企業のサイバーリスクの評価・優先順位付けから、継続的な修復支援まで行うことで、高速化・高度化していくサイバー攻撃に対して、実効性の高い脆弱性管理の実現を支援します。

またEYSCは、これまで培ってきたサイバーセキュリティおよびリスク・コンサルティングの知見を生かし、フロンティアAI時代におけるサイバーセキュリティ態勢構築に関するサービス拡充を計画しています。

・フロンティアAI時代のサイバー攻撃に対する組織の対応力評価および改善提案
・フロンティアAI時代に備えたIT／セキュリティアーキテクチャの再設計
・フロンティアAI時代に備えたソフトウェア開発サイクル（DevSecOps）の再設計
・フロンティアAI時代における委託先・サプライチェーンの継続的評価設計

クラウドストライクのテクノロジーとEYSCのコンサルティング力を組み合わせることで、実効性の高いセキュリティ変革を包括的に支援します。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　テクノロジーコンサルティング　サイバーセキュリティ　アソシエートパートナー　佐藤拓也のコメント：
「新たなテクノロジーの登場は、企業が飛躍的に成長する上で多大な効果をもたらす一方、それが普及し、オープンになるほど副作用としてのサイバーリスクも増大します。EYSCは、「Project QuiltWorks」への参画を通じてクラウドストライクと連携し、フロンティアAIリスクの評価と対応を支援するとともに、新たなテクノロジーがもたらすポジティブな面だけでなく、付随するサイバーリスクをいち早く捉えて先を見据え、専門的見地からクライアントのテクノロジー変革を通じた持続的成長を支援します」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY調査：有料の配信サービス利用世帯の38%が解約した、または今後解約予定

EY Japan — Wed, 08 Jul 2026 13:00:00 +0900

EYは、テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム（以下、TMT）に対する消費者意識に関する最新調査「デジタルホーム市場を読み解く 2025」（Decoding the digital home 2025）を発表しました。当調査は、EYグローバルのTMT業界を担当するチームが実施したもので、家庭内におけるテクノロジー、メディア、電気通信製品およびサービスに関する消費者の行動や態度の変化について理解を深めることを目的としています。

＜キーハイライト＞
有料配信サービス利用世帯の38%がサービスを解約したか、今後解約する予定と回答
特定のコンテンツの需要拡大により、消費者の選好度が前年調査から上昇
全体の37%が、有料であってもスポーツコンテンツを視聴したいと回答

＜EY Japanの視点＞
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムセクター
アソシエートパートナー　原　晋一郎

～デジタルホームの勝ち筋は「整えて任せる」体験～

EYの調査においては、デジタルホーム市場を、通信・コンテンツ・デバイス・サポートを世帯単位で統合し、「暮らしとしてのデジタル体験」を提供する領域として捉えています。これは個別の製品やサービスを提供する市場ではなく、家庭内のデジタル環境をいかに分かりやすく、安心して利用できる形で成立させるかが問われる市場です。

グローバルでは、地政学リスクやインフレを背景に価格不安が高まる中、通信速度よりも安定性や体験の一貫性、分かりやすさが重視される傾向が強まっています。その結果、FWAや衛星通信の活用、ストリーミングサービスの流動的な利用が進み、AIは購買や情報探索を加速させる役割を担う一方、最終的な信頼は人による対応が担うという構図が明確になりつつあります。

一方、日本市場ではFTTH（Fiber To The Home）の高い普及率により性能差を感じにくく、惰性による継続利用が多いのが特徴です。そのため競争軸は「安さ」や「速さ」から、災害時も含めた安心感や、契約・コンテンツの整理・統合、AIと人を組み合わせた丁寧なサポートへと移行していくと考えられます。日本では“選ばせる”よりも、“整えて任せられる”体験設計が、デジタルホーム市場の成否を左右すると言えるでしょう。

調査に回答した世帯の半数以上（59%）が配信プラットフォームの年間利用価格の引き上げを懸念しており、価格高騰について、過半数にあたる58%が、「不当かつ理不尽」だと回答しています。このように価格に対して、消費者の感度が高まっている環境下において、サービス提供事業者はどれほどの価格決定力を持っていようと、それを当然のことと受け止めるべきではありません。

【サービス利用者に向けた新たなエンゲージメント戦略の必要性】

配信サービスは世界的に依然として人気が高く、グローバル全体における有料月額契約数は現在の18億件から2029年までに20億件を超える見通しです（※）。一方で、成長率は横ばいで推移するとみられています。こうした状況を背景に、競争は依然として激化しています。複数の有料配信プラットフォームに加入している世帯が多いなか、約4割（37%）が「加入先を減らすことを検討している」と回答しています。有料配信サービスを利用する世帯の38%が、「いずれかのサービスを解約した」、または「今後解約する予定である」と回答し、この割合は前年調査の35%から増加しています。

※データ出所
Ampere: streaming subscriptions to pass 2 billion by 2029 – TVBEurope, TVB Europe, 9 December 2024

解約理由として最も多いのは「節約」ですが、それに加えて、他の理由を挙げる世帯も目立っています。具体的には「好きなコンテンツが配信されなくなった」（12%）や、配信プラットフォームの多様化が進むなかで、「別の配信プラットフォームの方が良くなった」（12%）などが挙げられています。

これらの調査結果について、EY Americas Media and Entertainment Growth LeaderのJohn Harrisonは次のように述べています。
「配信プラットフォーム事業者は、サービスをバンドルすることでより大きな価値を提供するとともに、コンテンツライブラリを定期的に更新し、利用頻度の低下といった解約の兆候を示す利用者を的確に把握し、そのエンゲージメントを高めることに注力すべきです。各利用者セグメントに合わせた戦略を策定し、解約の兆候を示す利用者に早い段階で対応することで、事業者は解約リスクを効果的に軽減し、顧客関係を長期的に強化することができます」

【良質なコンテンツの需要拡大】

消費者が新しい配信プラットフォームに加入を検討する際の最大の理由は、依然として「魅力的な月額料金」です。その一方で、近年の料金改定により、コンテンツに対して支払い過ぎているのではないかと、消費者の懸念が高まるなかでも、費用以外の判断要素も明らかになりました。これは配信プラットフォーム事業者にとって好材料と言えるでしょう。前年と比べて重要性が増しているのは「特定のコンテンツへのアクセス」（37%）と「コンテンツライブラリの充実」（33%）、「オリジナルコンテンツや独占コンテンツ」（28%）が挙げられています。

EY Global and Americas Media & Entertainment Sector LeaderのJavi Borgesも次のように述べています。
「オリジナルコンテンツへの投資拡大は消費者心理に沿った動きである一方で、制作コストの上昇や政府による規制、競争激化を伴います。そのため、配信プラットフォーム事業者は今後、投資拡大を慎重に進めていく必要があるでしょう」

【サービスの加入・解約を意図的に繰り返す消費者行動】

調査結果から、消費者が解約と加入を繰り返す消費行動パターンも明らかになりました。1つ以上の配信プラットフォームに再加入した回答者は全体の38%に達し、前年の33%から増加しています。こうした行動は、単なる加入先の変更にとどまらず、消費者と配信プラットフォームとの関係が本質的に流動的であることを示しています。

回答者の42%は「一度加入した配信プラットフォームの解約を検討することはめったにない」、19%は「インターネット接続のバンドルプラン経由で契約している」と回答しており、配信プラットフォームごとに個別最適を図る判断をしていない傾向です。一方、残りの39%は月額料金を抑えて一気見するため、特定のコンテンツを視聴するため、あるいはキャンペーン期間中の割引を利用するために、「加入・視聴・解約・再加入」を意図的に繰り返しています。特記事項として、世帯の56%が「配信プラットフォーム事業者は、加入や解約の煩わしい手続きなしに、コンテンツを簡単に視聴できるようにすべきだ」と回答しています。

Harrisonは、こうした消費者行動について次のように解説しています。
「消費者の意図を理解し、それに即した対応を取ることで、配信プラットフォーム事業者は収益化に向けた新たな道筋を見出すことができます。価値提案のパーソナライズ、新たな料金戦略の策定、新しいインセンティブの導入は、短期的な契約件数の最大化だけでなく、顧客の長期的維持につながります。良質のコンテンツが購買決定時に果たす役割は拡大する中、大胆な戦略を打ち出す事業者にとって、今後の見通しは明るいと言えるでしょう」

【急速に変化しているジャンルはスポーツコンテンツ】

スポーツコンテンツは台頭が著しく、最もダイナミックかつ急速に変化しているジャンルの1つです。有料でもテレビでスポーツを観戦したいと回答した割合は37%で、前年の35%から微増しました。一方、全体の3分の1（33%）が、過去12カ月間にスポーツの生中継配信があることを理由に配信プラットフォームへ加入したと回答しています。大手事業者がボクシングや総合格闘技の生配信に参入し、ペイパービュー（PPV）などの従来型収益化モデルに挑戦している過渡期でもあります。

有料スポーツコンテンツの需要が拡大しているなかで、世帯の半数近く（49%）が課題感を持っていると回答しました。最も多く挙げられたのは「料金が高い」（22%）で、次いで、「応援するチームを見つけ、継続的に追いかけて視聴することが難しい」（11%）でした。複数のスポーツを熱心に応援するファンにとって、これらの課題はさらに顕著であり、スポーツを配信するチャンネルが増加していることが背景にあります。

Borgesは、こうした課題について、次のように指摘しています。
「スポーツイベントを生中継で観戦したいという声がファンの間で高まるなか、幅広いスポーツコンテンツに簡単にアクセスできるパッケージプランを提供する事業者は、競争が激化する市場のなかで、差別化を図ることができるでしょう。そのためには、スポーツのライブ放映権を確保するだけでなく、視聴体験を向上させ、より手頃で利便性の高いサービスを提供することが求められます」

【消費者はAIが生成したコンテンツの透明性向上を求めている】

映像効果から最適化に至るまで、AIはコンテンツ体験において多面的な役割を果たしています。しかし、オンライン上で目にする情報の信頼性をAIが損なう可能性について、消費者が警戒しているのも事実です。それでも、3分の1以上（37%）は、AIによる広告パーソナライズの高度化を評価しています。特に、この傾向は25～34歳の年齢層で顕著です。また39%がAIを活用したコンテンツ管理は便利だと感じています。こうした評価がある一方で、AIが果たす役割に対する不安もあり、71%が「混乱を避けるため、AI生成コンテンツであることを明確に表示すべきだ」と回答しています。

Harrisonはこれらの調査結果について、次のように述べています。
「消費者がコンテンツ体験の一環としてAIを高く評価している一方、責任あるAIの活用を求める声も強まっています。サービス事業者はこうした意識を踏まえ、利用者に安心感を与え、最終的に保護するためのAI活用の枠組みやアプローチを構築することが不可欠です」

当調査をより詳細にまとめたレポートの全文（フルレポート）は、以下よりご覧ください。
シンプルさと選択肢を求めるコネクテッドコンシューマーのエンゲージメントを高めるには

※本ニュースリリースは、2025年12月8日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: EY study: cost-conscious streaming subscribers looking for more value for money

本調査について
「Decoding the Digital Home」は、インターネット接続やコンテンツ関連の製品とサービスに関わる消費者の行動と意識の変化に関するインサイトを得るため、年に1回実施している経年調査です。今回の調査では、地政学的環境が顧客の意識に与える影響や、乗り換えの複雑さとロイヤルティの問題に加え、顧客体験の変化、特にAIがカスタマージャーニーで果たす多面的な役割といったテーマに焦点を当てました。さらに、EYグローバルTMTチームのインサイトと分析結果も盛り込まれています。
調査期間は2025年7～8月で、オーストラリア、オーストリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国の計15か国、合計20,500世帯を対象にオンライン調査を実施しました。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

気候変動レジリエンス強化協議会、企業の重要な物理的リスク特定手法を解説した第2弾ホワイトペーパー発行

EY Japan — Thu, 02 Jul 2026 15:00:00 +0900

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼 CEO 貴田守亮）は、メンバーファームであるEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が事務局を務める「気候変動レジリエンス強化協議会」（以下、協議会）が、協議会参画企業と共に、ホワイトペーパー「民間企業の自然災害リスク分析・対策の実践― 企業にとって重要な物理的リスクの特定」を発行したことをお知らせします。本ホワイトペーパーは、企業にとって重要な（マテリアルな）物理的リスクを特定するための考え方と具体的な進め方を実務担当者の視点で整理し、実際の企業事例も交えて解説しています。

近年、気候変動の進行に伴い、熱波や豪雨などの極端現象が顕在化し、企業経営に深刻な影響を与えています。World Economic Forumの『Global Risks Report 2026』では、「極端な気象現象」が今後10年間の主要リスクの上位に位置付けられています。また、ISSB「IFRS S2」やSSBJ「サステナビリティ情報開示基準」をはじめとする開示枠組みにおいても気候関連情報の分析・開示が求められるなど、投資家をはじめとしたステークホルダーとの対話を通じて、物理的リスクの評価・対策を進める必要性が一層高まっています。

一方、物理的リスクは多様なハザードが複合的に影響するため、特に中堅・中小企業にとっては分析に多大な労力を要し、「何から着手すべきか分からない」「どのように検討を進めるべきか分からない」という課題も多く聞かれます。本ホワイトペーパーでは、そうした課題に応え、第1弾のホワイトペーパーで解説した物理的リスク分析手法の4ステップ（①リスク重要度の評価、②シナリオの定義、③事業インパクト評価、④対応策の定義）のうち、「①リスク重要度の評価」に焦点を当て、詳細な事業インパクト評価に先立ち、簡易なスクリーニングで優先度の高いリスクを絞り込む実践的な方法を提案しています。この方法により、企業は自社にとって重要なリスクを見極め、限られたリソースをそのリスクの分析や対策に効果的に配分できます。また、投資家にとっても、企業がどのような情報・プロセスで物理的リスクを分析しているかを理解する参考となり、レジリエンス強化に向けたより有意義な対話・エンゲージメントにつなげるための一助になると考えています。協議会はこのような効果を通じて、企業が実践的に気候変動対応を進め、その結果として社会のレジリエンス向上に資することを期待しています。

EY Japan　EY気候変動・サステナビリティ・サービス　パートナー（EY新日本有限責任監査法人）尾山耕一のコメント：
「地球温暖化を抑制するために、世界中で脱炭素社会の実現に向けた努力が続けられています。その成否にかかわらず、既に温暖化の影響としての自然災害の激甚化とその被害が相次いでいます。企業が持続的にビジネスを継続し、企業価値を高めていくため、自然災害に対するレジリエンスを強化することは急務です。協議会として、参加企業の皆さまと研究や議論を行い、企業の自然災害レジリエンス強化の一助となる情報発信を今後も継続していく所存です」

ホワイトペーパーのダウンロード
「民間企業の自然災害リスク分析・対策の実践　― 企業にとって重要な物理的リスクの特定」（PDF：4.37MB）

気候変動レジリエンス強化協議会について
本協議会は、「気候変動の進展による気象災害の激甚化や地震等に対して、日本や世界の企業の経済活動を支えるために、財務影響をはじめとしたリスク評価手法や実効性のある対応策の策定に関する知見を深め、社会のレジリエンス強化に貢献するナレッジの開発・普及を進める」ことを目的として、有志の民間企業から構成される自発的な協議体です。
2026年6月現在では、株式会社ウェザーニューズとEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が事務局を務め、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が参画しています。
気候変動へのレジリエンス向上に向けた取り組みに関心を持ち、企業の持続的成長と社会全体のレジリエンス向上に貢献したい企業・団体の参画をお待ちしております。
気候変動レジリエンス強化協議会に関するお問い合わせ先：気候変動レジリエンス強化協議会事務局　climate.resilience@jp.ey.com

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EYのコンサルティングサービスについて
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、「第4回学生ルール形成アイデアコンテスト」を開催

EY Japan — Wed, 01 Jul 2026 12:00:00 +0900

・社会平和、政治、新しい働き方、社会にイノベーションを促すテーマなど学生の柔軟な発想によるルール形成のアイデアを募集
・優勝団体には賞金のほか、国内における政党などでのプレゼンテーションの機会を提供

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、本日より、若者ならではの視点で社会に変化をもたらすアイデアを募集する「第4回学生ルール形成アイデアコンテスト」のエントリー受付を開始します。

EYSCは、パーパス（存在意義）に掲げるBuilding a better working worldの実現に向け、プロフェッショナルが自らの知識・スキル・経験を生かして、より良い社会の構築に取り組んでいます。この取り組みのひとつとして、学生の建設的な意見表明による「日本の活性化」と「適切な方向への政策改革」の実現を目指し、当コンテストを企画しています。

今回で4回目を迎える本コンテストには、毎回、全国の学生団体から社会課題に対する多様な視点の提案が寄せられています。学生世代ならではの価値観や時代感覚が反映され、日本の社会課題の捉え方や政策形成に新たな視座をもたらすことが期待されます。優勝団体には、EYSCのプロフェッショナルによるフィードバックを経て、国会議員へのプレゼンテーションの場が提供されます。

今回も引き続き、若者ならではの自由で未来志向の発想から、新たな社会規範の形成につながるアイデアが寄せられることを期待しています。

EYSC　代表取締役社長　近藤聡のコメント：
「第4回となる今回も、学生の皆さんならではの洞察と、時代の変化を捉えたアイデアを楽しみにしています。前回は、若者の主体性を制度で支える視点や、AIを共創のパートナーとして捉える発想など、自分たちの意思で未来を形づくろうとする提案が印象的でした。EYは引き続き、パーパスである『Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して』の実現に向けて、若い世代の自由で建設的な意見表明を支援してまいります。学生皆さんの構想が、議論にとどまらず、制度や社会変革につながる機会を広げていきます。前向きで創造的なアイデアを大いに期待しています」

EYSC　ストラテジックインパクト　パートナー　國分俊史のコメント：
「第4回を迎える今回のコンテストでは、過去の参加学生とのつながりをきっかけに挑戦するケースや、アイデアを磨き直して再挑戦する動きなど、継続的な活動への発展を期待しています。第3回までに入賞した団体がまとめた提言の一部は、その後、マスコミで特集として報道されるなど、少しずつですが社会にインパクトを生み出し始めています。若者が主体的に意見を表明し、新たなルールを創造するムーブメントの形成を力強く支援してまいります。皆さんの勇気ある提言を心から楽しみにしています」

応募要項
募集テーマ若者ならではの視点を切り口としたBuilding a better working worldを実現するルール形成のアイデアスケジュールエントリー期間
2026年7月1日（水）～2026年10月2日（金）
プレゼンテーション資料受付期間 2026年7月1日（水）～2026年10月16日（金）一次審査結果の発表 2026年11月11日（水）以降一次審査通過者にメールで通知します。最終プレゼンテーション審査 2026年12月10日（木）
EYSCオフィス（東京都千代田区）で実施する一次審査通過者による「最終プレゼンテーション」により受賞者を決定します。エントリー方法専用のエントリーフォームに、必要事項を記載の上、学生証の写真を添付してエントリーください。
https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_5jVRcUOya9qnJDU
参加資格 ■日本国内の大学・大学院所属で、組織化された団体に所属している3人以上の大学生・大学院生の団体（2026年7月時点）
■最終プレゼンテーション審査に少なくとも1名が現地参加可能であること

*日本に在住する日本の大学・大学院の学生であれば国籍は不問
*本コンテストへのエントリーをきっかけとして、ルール形成を目的に新たに設立した団体のエントリーも可
審査基準
■ルール形成への理解：　新たな規範を生み出すことを志向したアイデアであり、単なるビジネスモデルの提案になっていないか
■ 切り口：　若者ならではの視点が組み込まれているか
■ 効果：　大きな社会変化を期待できそうか
■ 広がり：　日本だけでなく、世界でも支持され、普及する可能性を秘めているか
賞 ■ 賞金：　優勝 120万円、準優勝 60万円、3位 30万円
■ 特典：　優勝団体には、政党の青年局および党の政務調査会の関係部会・議員連盟でのプレゼンテーション機会を提供（国際ルールの場合は、海外の政策シンクタンクへのプレゼンテーション機会を提供）
注意事項 ■ アイデアの著作権は起案者に帰属しますが、応募者は、EYが本学生ルール形成アイデアコンテストに関する広報その他の目的でウェブサイトへの公開をすることに、あらかじめ同意していただきます。
■ 入賞者のアイデアは、起案者の同意のもとWEBによる公開を予定しています。
■ 未成年者が参加する場合は、保護者の同意を得てからご参加ください。
主催 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
問い合わせ先 EYルール形成アイデアコンテスト事務局 Email：rics@jp.ey.com
応募規約やコンテストの詳細は、下記コンテスト詳細ページをご確認ください。
ey.com/ja_jp/services/consulting/strategic-impact/rule-formation-idea-contest-for-student

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY税理士法人、沖縄事務所の事務所長交代および新体制を発表

EY Japan — Wed, 01 Jul 2026 11:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、沖縄事務所の事務所長交代を含む体制変更を実施し、町田真子が新たに事務所長に就任したことをお知らせいたします。沖縄における事業基盤の確立を牽引してきた幸地啓子は、引き続き沖縄事務所の運営およびクライアント支援に関与してまいります。

沖縄事務所は約200名規模の拠点として成長し、地域企業や社会に寄り添ったサービス提供を強みとしてきました。また、大学との連携などを通じた人材育成にも取り組み、地域に根差した人材基盤の構築を進めています。

今後は新体制のもと、これまでに培ってきた知見やネットワークも活かしながら、人材育成や地域連携をさらに強化し、沖縄における価値創出を一層推進していきます。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
「沖縄事務所はこれまで、地域に寄り添いながら成長し、重要な拠点へと発展してきました。今後は新たな体制のもと、地域との連携を一層強めながら人材の成長を後押しし、沖縄における価値を高めていきます。引き続き、税務・会計を通じて沖縄の企業活動を支え、地域社会の発展に貢献していきます。」

新沖縄事務所長町田真子（まちだ　しんこ）のコメント：
「このたび沖縄事務所長に就任いたしました。これまで地域の皆さまとともに築いてきた信頼関係を大切にしながら、新たな体制のもとでさらなる成長を目指していきます。沖縄のクライアントに寄り添い、それぞれの課題に対して実務に即した支援を行うことで、より高い付加価値の提供に取り組んでいきます。」

幸地啓子（こうち　けいこ）のコメント：
「沖縄で多くの皆さまと関わらせていただいた経験は、私にとってかけがえのないものです。今後は新たな体制のもと、役割は変わりますが、引き続きEY税理士法人の一員として沖縄のクライアントに寄り添いながらサービスを提供し、これからも沖縄の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。」

EY税理士法人沖縄事務所は今後も、沖縄に根差した税務・会計サービスの提供を通じて、地域企業の成長と変革を支えながら、専門性のさらなる向上に取り組み、地域社会への貢献を強化していきます。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、半導体が決めるフィジカルAI戦略書を出版

EY Japan — Wed, 24 Jun 2026 12:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、2026年6月23日（火）、半導体を主軸に、グローバルサプライチェーンや地政学リスク、調達・ESG対応に加え、フィジカルAIまでを横断的に整理した書籍『半導体が決めるフィジカルAI――次の10年の勝ち筋を読む』を中央経済社より出版します。

本書は、AI・データセンター・自動車（電動化・自動運転）・通信（5G）・IoTなど次世代産業を支える戦略資産である半導体を起点に、次世代AIの中核概念であるフィジカルAIを軸として、グローバルサプライチェーンの構造や地政学リスクの高まりといった環境変化を俯瞰（ふかん）しながら、調達戦略やESG（環境・社会・ガバナンス）対応までを体系的に解説しています。急速に変化する国際環境の中で企業経営に直結する課題を横断的に整理するとともに、単なる技術解説にとどまらず、フィジカルAI時代を見据えた経営および事業戦略の意思決定を支える実務的かつ戦略的な視点を提示します。

本書の特徴は、半導体という個別領域に限定せず、フィジカルAIという新たな価値軸のもとで、サプライチェーン、地政学、ESG、AIといった複数の経営テーマを横断的に統合している点にあります。分野ごとの断片的な解説に終始するのではなく、これらの要素が相互にどのように影響し合い、フィジカルAI時代における次の10年の競争優位を左右するのかを一貫したストーリーとして整理している点に、本書の実務的かつ戦略的な価値を見いだすことができます。

本書籍を執筆した担当者によるコメント

EYSC　テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムセクター
半導体サブセクター　リーダー　武市吉央のコメント：
「工場、物流、モビリティ、医療、社会インフラなど、AIが状況を把握し判断・制御するフィジカルAI時代が始まっています。現実世界で価値を生む“フィジカルAI”を動かす中核こそが半導体です。
本書は、半導体の基礎、産業構造、サプライチェーン、地政学、輸出規制、フィジカルAIの影響を整理し、半導体×AI時代の競争優位と日本企業が目指すべき立ち位置を今後10年の視点で考察しています」

EYSC　テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムセクター
インテリジェンスユニットリーダー　岡部裕之のコメント：
「AIはデジタル領域の枠を越え、現実世界へ拡張し“フィジカルAI”という新たな競争フェーズに突入しています。この変化は、半導体を単なる電子部品から、企業の成長と競争優位を左右する戦略資産へと位置づけ直すものです。本書では、この構造的転換を半導体の起点に解き明かし、企業が次の10年を見据え、意思決定の軸を提示します」

【書籍概要】
書籍名：半導体が決めるフィジカルAI――次の10年の勝ち筋を読む
発行日：2026年6月23日
著者名：武市吉央、岡部裕之

　

目次

序章：半導体業界におけるNext AIとは何か？
・AI時代の次なる進化 ― フィジカルAIの登場
・半導体が支える新しいAIの形
・企業戦略に与えるインパクト
・なぜ今、Next AIを理解する必要があるのか

第1章：半導体の基本としくみ
・半導体とは何か？基礎概念と歴史
・トランジスタからチップへ ― 技術の進化
・半導体製造プロセスの概要（設計・製造・検査）
・検査（Test）――品質保証であり、改善のエンジン

第2章：グローバルサプライチェーンの全貌
・半導体産業の構造――ファブレス、ファウンドリ、OSAT、IDMという分業モデル
・主要プレイヤーの戦略（NVIDIA、TSMC、ASE、Samsung）
・日本企業のポジションと課題

第3章：調達戦略とリスクマネジメント
・半導体不足の背景と教訓
・調達戦略の最適化（供給構造設計、マルチソーシング、在庫戦略）
・ESG・サステナビリティを考慮した調達

第4章：地政学と半導体覇権争い
・米中対立と輸出規制の影響
・CHIPS法、欧州戦略、日本の対応
・サプライチェーン分断と再構築のシナリオ

第5章：Next AIとフィジカルAIの時代
・AIが半導体に求める新しい要件
・フィジカルAIとは何か？　概念と可能性
・半導体が支える次世代AIのビジネスインパクト

第6章：未来を見据えた企業戦略
・半導体×AI時代に勝ち残る条件：技術力だけでは足りない時代
・日本企業が取るべきアクションプラン
・次の10年に向けたビジョン

書籍についてのお問い合わせ・購入などは下記出版社サイトをご確認ください。
https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-58861-7

＜関連セミナー＞
書籍出版に際して、下記セミナーを開催予定です。

日時：2026年8月18日（火） 12:00～13:00
セミナータイトル：半導体が決めるフィジカルAIー次の10年の勝ち筋

お申し込み・詳細については、下記をご覧ください。
半導体が決めるフィジカル AIー次の10年の勝ち筋

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY、ウォルターズ・クルワーより「2026年CCH® Tagetik Partner of the Year」を受賞

EY Japan — Mon, 22 Jun 2026 12:15:00 +0900

EYは、ウォルターズ・クルワーが主催する年次イベント「CCH® Tagetik inTouch」において、「2026年CCH® Tagetik Global Partner of the Year」を受賞しました。本アワードは、CCH Tagetik Intelligent Platformの活用を通じて、ファイナンス変革の支援において優れた成果を上げ、顧客に確かな価値を提供してきたパートナーに贈られるものです。EYのこうした取り組みが、今回の受賞につながりました。

EYのメンバーファームで日本市場においてCCH Tagetikの導入・活用支援をリードするEYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は、会計・財務領域の専門性とテクノロジーの知見を融合し、CFO組織における業務の高度化と意思決定の迅速化を支援しています。日本においても制度連結会計システムの構築支援や、大規模経営管理システム導入プロジェクトの推進、また、導入実績が限られていた金融業界への展開などを進めてきました。

AIはこうした経営管理領域の変革の中核を担っています。CCH Tagetik Intelligent Platformは、経営管理および財務プロセスを統合的に支援するソリューションであり、AIの活用により、データの可視化・分析、予測および意思決定支援機能を提供します。EYは、同ソリューションを活用し、Built-In型AI*を経営管理領域にも取り入れることで、クライアントの意思決定の高度化と迅速化を支援します。例えば、これまでEPM（Enterprise Performance Management）に取り込むデータのクレンジングに多くの工数を要していた業務については、生成AIの活用により大幅な効率化が見込まれます。また、分析やレポーティング作業においても、CCH Tagetik Intelligent Platformに搭載するAsk-AI機能の活用により、従来は解析が難しかった因果関係の分析や、定型帳票の設計・開発が不要になるようなアドホックかつインタラクティブな環境が可能になります。

* Built-In型AIは、AIをピンポイントに使用するBolt-on型と異なり、AI活用を前提とした組織・業務設計を行うコンセプト

ウォルターズ・クルワー　CCH Tagetik　アジア太平洋・日本地域統括責任者箕輪久美子氏のコメント：
「EYが再び『Partner of the Year』を受賞されたことを大変うれしく思います。CCH Tagetikへの継続的な投資と、グローバル市場における力強い実行力により、企業の財務の高度化および意思決定の強化に大きく貢献いただいています。EYの深い専門知識とAIの進展を組み合わせる力は、CFO組織におけるパフォーマンスマネジメントおよびプランニングの進化を支える重要な要素となっています」

EYSC　ファイナンスリーダー　パートナー　田中雅史のコメント：
「EYが2年連続Partner of the Yearを受賞できたことを心から光栄に思います。Big4ならではのグローバルネットワークと、ファームのマネジメント陣からの強力なサポートと投資により、ボーダーレスなCCH Tagetikナレッジやリソースの共有が可能となり、グローバル企業から信頼されるパートナーとしての体制を構築してきました。これにより、グローバル案件に迅速に対応できるのがEYの強みだと考えています。日本での功績も受賞の要因の1つとなっており、国内最大級の制度連結会計システムの構築を数年間にわたってサポートし成功に導いた点、製造業を中心とした大規模経営管理システムの度重なる受注、日本ではまだ導入実績の少ない金融業界への導入といった点が評価されました。Built-In AI時代の経営管理を、データ・システム・組織・人材など総合的な視点から強力にサポートしてまいります」

EYSCのCCH® Tagetik 導入支援サービスについては、下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/cfo-agenda/cch-tagetik-implementation-support-services

〈EYについて〉
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EY調査、「テクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10 － 2026」を発表

EY Japan — Thu, 18 Jun 2026 13:00:00 +0900

■　企業全体でのAIの価値創出、次世代のエージェント型エコシステム、成果ベースモデルへの注力が優先課題として浮上

■　機動的な取引、データやAIの管理・統制を前提とした設計、ボーダーレスな人材戦略がAIファーストのオペレーティングモデルの転換を推進

■　事業現場と伴走しながら導入・運用を支える技術専門職などの新たな技術人材と、AI ROIへの注力が、2026年の成功に不可欠

EYは、「テクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10」（以下、本調査）の2026年版を発表しました。作成にあたり、テクノロジー企業が直面するさまざまな成長機会および業務向上の機会を踏まえ、取り得るアクションについて、バランスの取れた見解を提示しています。本調査は、机上調査の分析に加え、世界各地のテクノロジー分野におけるEYのパートナー、テクノロジーセクターのプロフェッショナルインサイトおよび提言を反映して作成されたものです。

2026年にテクノロジー企業が取り組むべきオポチュニティ・トップ10は以下のとおりです。

1．AIが超高速で進化する今、M&Aやジョイントベンチャーを通じたエコシステム戦略により、規模拡大を加速する
2．エージェント型の相互運用性とフィジカルAIに対応した設計を行う
3．特にAI導入が成熟・拡大する局面において、安全で信頼性の高いAIを業務に実装するため、部門リーダーに権限を委譲する
4．AIエージェント時代に対応した商業戦略を再構築する
5．AIモデル選択の柔軟性を最大化する
6．データ主導を前提に設計し、ボーダーレスな人材モデルを構築する
7．複雑化するAIプラットフォームに対応するため、技術専門職を現場に配置する
8．デジタルインフラとAIの時代を見据えて、税務戦略を見直す
9．AI FinOpsを制度化し、財務をROI創出の中核基盤へと位置付ける
10．AI、アイデンティティ、国家レベルの脅威に対応するため、企業セキュリティを再定義する

テクノロジー業界は、競争優位性を再定義する人工知能（AI）の急速な進化を背景に、2026年に向けて動きを一段と加速しています。本調査によれば、AIイノベーションと導入の急速な進展を受け、企業は次の変革の波に備えるべく、迅速な対応を迫られています。経営陣はいま、AIネイティブな戦略をいかに安全で信頼性の高い形で実装し、エージェント型ソリューションを通じてどのように価値を創出するか軸足を移しています。

2026年の成功を左右するキーワードは「スピード」です。AIイノベーションは極めて速いペースで進展しており、企業が規模拡大と競争優位性を確保するうえで、スピードは最優先課題となっています。相互運用性やガバナンスを損なうことなく迅速に行動できる企業ほど、価値を独占し、競争環境において優位に立つことができます。

EY Global and Americas テクノロジーセクターリーダーのJames Brundageは次のように述べています。
「AIが超高速で進化する今、競争環境を勝ち抜くためには、具体的な行動が不可欠です。すなわち、企業価値を高めるジョイントベンチャーや買収を通じてデータやケイパビリティを確保し、データの管理・統制を前提とした設計を組み込みながら、エージェント型の相互運用性やエッジ環境におけるフィジカルAIを見据えたアーキテクチャの構築を進めていくことが求められます。こうした動きはフロントオフィスに留まりません。テクノロジー企業は、AI FinOpsの導入を通じて財務機能をROI創出の基盤へと変化させています。AIは、これまで課題とされてきた見積もりから入金までの一連のワークフローを改善すると共に、相互運用性をさらに高めることで、企業間の連携を効率化し、プラットフォームやエコシステム全体での新たな価値創出の可能にしています」

エコシステムやパートナーシップ全体にガバナンスを組み込み、利害を一致させることで、差別化された価値を提供するレジリエントで適応力の高い体制を構築できます。これにより、地政学的環境や規制、技術要件が変化するなかでも、スピード感を持って適応できる俊敏性を確保できるでしょう。

【EY Japanの視点】
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムセクター　
パートナー大山昇

AI時代に求められる変革とは──ROIと責任ある実行を両立するために
「AIの社会実装が加速する中、世界のテクノロジー企業では、スピードと責任ある実行を両立させながら、AI投資のROIを明確に示すことがこれまで以上に求められています。不確実性が高まる経営環境において重要なのは、AIを単に既存業務に追加することではなく、AIの活用を前提に、業務や意思決定の進め方そのものを見直し、価値創出と事業成長へと継続的につなげていくことです。こうした変革は、技術基盤やビジネスモデルにとどまらず、組織の設計、ガバナンスの在り方、人材の活用、さらにはエコシステムとの連携にまで及びます。このように変革の対象が企業全体に広がる中で、日本企業がこれまで培ってきた品質管理やリスク管理を重視する考え方は、AIの判断や結果を適切に管理し、社会や顧客からの信頼を損なうことなく、AIを大規模かつ持続的に展開していく上で、重要な競争力の源泉となるでしょう」

オポチュニティ・トップ10（日本語版）の全文は、こちらでお読みいただけます。
2026年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10

※本ニュースリリースは、2025年12月16日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: Tech industry enters a hyper-velocity AI moment, unlocking new opportunities for 2026

〈EYについて〉
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本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、パナソニックコネクトの人材マネジメント改革を支援

EY Japan — Thu, 18 Jun 2026 12:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、パナソニックコネクト株式会社（東京都中央区、以下パナソニックコネクト）の人材マネジメント改革およびSAP SuccessFactors®導入による制度の実装・定着を支援したことをお知らせします。
ジョブ型人材マネジメントへの転換に向けた戦略策定からシステム導入、現場運用の定着まで一貫して支援しました。

■ 背景：事業環境の変化に対応するための人材マネジメント改革の必要性
事業環境の急速な変化に伴い、企業には迅速かつ柔軟に対応できる組織・人材戦略が求められています。
一方、パナソニックコネクトでは、組織のサイロ化や縦割りのカルチャーに加え、パナソニックグループ全体で統一された旧来のメンバーシップ型人事制度が、フラットで俊敏な組織を目指す際の課題となっていました。

社命によるジョブローテーションを前提とした配置では、多様な人材がダイナミックに活躍できる環境の整備も十分ではありませんでした。また報酬面においても、制度上は年功序列を掲げていないものの、公平性を重視するあまり成果に応じた処遇の差別化には至らず、結果として運用面では年功序列的な傾向が残っていました。

これらの課題を踏まえ、同社は2022年にパナソニックが持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行したことを契機に、自社の事業環境に適した人材マネジメント改革に本格的に着手しました。

■ EYSCの支援：戦略策定からシステム導入・現場定着までを一貫支援
EYSCは、ジョブ型人材マネジメントへの転換を軸に、人材戦略の策定から制度設計、さらにその実行基盤となるシステム導入まで一貫して支援しました。
具体的には、経営・事業戦略と人材戦略の連動を重視し、「ジョブ・ポジション定義」「評価」「採用」「報酬」などの人事機能を全体的に再設計しました。また、現場マネージャーへの権限移譲を進め、現場主導の人材マネジメントの実現を目指しました。

さらに、制度を整えるだけでは現場に定着しないという課題に対し、日々のオペレーションにまで制度の考え方を落とし込めるプラットフォームである、SAP SuccessFactors®（Employee CentralおよびCompensation）を導入しました。業務プロセスに制度の考え方を組み込み、現場が日常業務の中で人材マネジメントを実践できる環境を整備しました。

■ 成果：現場主導の人材マネジメント運用と意思決定の高度化
本取り組みにより、パナソニックコネクトでは人材マネジメントが日常業務の中で実行されるようになり、現場主導での意思決定が実現しました。
システム導入後は、従来は人事部門を介して行われていた異動や各種手続きが現場主体で実施されるようになり、導入から2カ月間で約2,000件の人事関連プロセスが現場起案により実行されるなど、運用の変革が進んでいます。
また、マネージャーの当事者意識の醸成や、意思決定の迅速化にも寄与しています。
さらに、システム導入においては「Fit to Standard」アプローチを採用し、過度なカスタマイズを行わないことで、予算やスケジュールに変更を生じさせることなく、“オンタイム・オンバジェット”での導入完遂を実現しました。

■ 今後の展望：スキルベース人材マネジメントへの進化
『新人材マネジメント』と名付けた改革の導入から3年が経過し、一定の成果が見られる一方で、事業環境の変化に応じた機動的な組織設計をさらに進めるため、個人のキャリアに対する主体性の強化などに取り組んでいく方針です。

今後は、グローバルビジネスのさらなる拡大を見据え、ジョブ型人材マネジメントを基盤としつつ、社員の「スキル」の可視化と活用を推進することで、さらなる高度化を目指します。
EYSCは今後も、企業の実務に即した人材マネジメント改革とデジタル基盤の整備を支援し、持続的な競争力強化に貢献していきます。

EYSC ピープル・コンサルティングパートナー山本剛のコメント：
「本取り組みは、単なる人事制度の刷新やシステム導入にとどまらず、事業戦略と人材戦略を一体で捉え、現場の意思決定と日常業務にまで変革を浸透させた点に大きな意義があります。
特に、ジョブ型人材マネジメントの考え方を制度として設計するだけでなく、SAP SuccessFactors®を通じて業務プロセスに組み込み、現場主導で運用できる形で定着させたことは、パナソニックコネクト様の競争力強化に直結する重要な成果であると考えています。
今後は、この基盤を生かしながら、スキルベースでの人材活用やグローバルでの最適配置といったさらなる高度化に向けて、EYSCでは引き続き、クライアントの実務に根差した変革の実現を支援し、持続的な価値創出に貢献していきたいと考えています」

パナソニックコネクト株式会社　人事総務本部　ＨＲプラットフォーム部　シニアマネージャー　杉江拓治氏のコメント：
「パナソニックコネクトは、事業戦略と人材戦略を連動させながら、成長の源泉である“人”に焦点を当て、個人・会社双方の成長サイクルで持続的な発展を追求しています。
その実現に向けては、社員一人ひとりが自律的に挑戦し、現場レベルで人材戦略を実行できる状態をいかにつくるかが大きなテーマでした。
制度設計にとどまらず、SAP SuccessFactors®を人材マネジメントの実装基盤として位置づけ、現場に権限移譲し日常業務に落とし込むことで、現場主導への転換を進めてまいりました。
個人と会社が共に成長する好循環に向けて、これからもチャレンジを続けてまいります」

詳細は以下をご覧ください。
人材マネジメント改革の実装を叶えた、パナソニックコネクトのシステム導入事例とは？ | EY Japan

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、NATOサイバー防衛協力センター主催のサイバー防衛演習に初参加

EY Japan — Wed, 17 Jun 2026 10:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、NATOサイバー防衛協力センター（Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence : 以下 CCDCOE）が主催するサイバー防衛演習「Locked Shields 2026」において、日本チームの一員として初めて参加しました。本演習は2026年4月20日から24日にかけて実施され、防衛省・自衛隊をはじめとする関係省庁、重要インフラ事業者、民間企業等と連携した官民合同体制により実施されました。

「Locked Shields」は、CCDCOEが主催する世界最大規模のサイバー防衛演習であり、複雑化・高度化するサイバー攻撃を想定した実践的な訓練が行われます。本演習では、架空の国のITシステムや重要インフラ等の各種情報システムに対し大規模なサイバー攻撃が行われたというシナリオのなかで情報システムを防護するとともに、意思決定や法的対応、情報発信なども含めた総合的な対応力が求められます。

EYSCは、日本チームの一員として、官民の多様な組織と連携しながら演習に参加し、サイバーインシデント対応に関する知見の深化および実践的な対応力の向上に取り組みました。また、本演習の一部として実施された戦略的意思決定に関する演習（Strategic Decision‑Making Exercise: STRATEX）においては、多様なステークホルダーを前提とした意思決定プロセスの理解や、サイバー危機下における対応の高度化に関する示唆を得ました。

EYSC　ストラテジックインパクト　パートナー　西尾素己のコメント：
「サイバー攻撃の脅威が高まる中で、各国一丸となって対応力を磨く当該演習は大変に意義深く、継続して実施すべき取り組みです。特にサイバー攻撃発生時の初動対応などは、官民が一体となってプロセスを整備し、緊急時に迅速に対応できるためにも、さらなる連携が必要です。今や経済的リスクに加え、安全保障アジェンダとなったサイバー攻撃は、誰にとってもひとごとではなくなったという自覚を、個々人が持つべきであり、特にCXOレベルにおいては、優先的に取り組むべき課題であると認識いただきたいと考えております」

〈EYについて〉
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EYストラテジー・アンド・コンサルティング、味の素社のデータマネジメントとAIガバナンス整備を支援

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 12:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年1月から3月にかけて味の素株式会社（東京都中央区、以下味の素社）のAI活用を支えるデータマネジメントおよびAIガバナンスの整備を支援したことをお知らせします。AI活用の拡大に伴い、重要性が高まるデータの取り扱いや判断基準の明確化を進めるとともに、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、AI活用に向けた“AI-Ready”なデータガバナンス基盤の整備を支援しました。

■ 背景：AI活用の広がりに伴い、データ整備と運用ルールが重要に
AIの業務活用が広がる中、企業では、従来の業務効率化にとどまらず、全社的な意思決定や業務変革を支える基盤としてAIの活用が進んでいます。これに伴い、AI技術の普及によってAIそのものでは差別化が難しくなる一方、AI活用の成果を左右する要素として、自社データの整備や管理の重要性が一層高まっています。同時に、データの品質、アクセス権限の管理、非構造化データの取り扱い、個人情報の利用判断など、現場での運用に関する論点は複雑化しています。味の素社では、データとAIを中核としたDXを推進する中で、こうした課題に対応するため、2025年から運用面の整理と高度化に取り組んでいました。

■ EYSCの支援：利用場面に即した判断基準と運用ルールを具体化
EYSCは、AIが実際に業務でどのように使われているかを踏まえ、利用場面ごとに必要となるデータの取り扱いや判断の考え方を明確化しました。その上で、現場で判断に迷いやすいポイントに焦点を当て、誰がどのように対応すべきかが分かる形で、ルールと手引書に落とし込みました。さらに、非構造化データを含むさまざまなデータの活用を前提に、データの品質や利用範囲、権限の考え方を見直し、AI活用を進めるための“AI-Ready”なデータ管理の考え方を整備しました。

■ 成果と今後：判断基準の明確化と継続的な運用改善へ
本取り組みにより、味の素社ではAI利用時のデータ取り扱いに関する判断基準が明確になり、案件ごとに個別判断していた運用の標準化が進んでいます。これにより、AI導入時の確認作業の効率化や、現場における判断のばらつきの縮小が期待されます。加えて、整備したルールや手引書は、AIの進展に応じて見直していくことを前提としており、継続的な運用改善にもつながることが見込まれます。

EYSCは今後も、企業の実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの整備を支援し、AI活用の定着と継続的な高度化に貢献していきます。

EYSC　リスク・コンサルティング　パートナー　川勝健司のコメント：
「AI活用が広がる中で重要なことは、AIそのものの導入だけでなく、目的に応じてデータを見極め、使い方の判断基準を明確にしていくことです。今回の取り組みでは、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、味の素社様のデータ管理基盤に必要な考え方の整備をご支援しました。EYSCは今後も、実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの高度化を通じて、AI活用の定着と持続的な価値創出に貢献してまいります」

詳細は以下をご覧ください。
味の素株式会社が挑む「攻め」と「守り」のAIガバナンス――「AI-Readyなデータ整備」の実践とは | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EY新日本、JAXA宇宙戦略基金採択事業に協力

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 10:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、宇宙航空研究開発機構（以下 JAXA）が推進する宇宙戦略基金事業（第二期）に採択された株式会社Archeda（東京都千代田区、代表取締役: 津村洸匡）の衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットに関する技術開発プロジェクト（以下本プロジェクト）において、専門的知見の提供を通じ、監査・保証業務における共同検討および実証に協力することをお知らせします。

宇宙戦略基金は、国際的に競争が激化する宇宙分野において、日本の宇宙技術力と産業競争力を強化することを目的とし、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省がJAXAに設置した基金です。スタートアップや民間企業、大学等による輸送・衛星・探査等の分野での挑戦的な技術開発を中長期にわたって支援します。

本プロジェクトは、衛星データを活用し自然由来カーボンクレジットの信頼性向上と社会実装を目指す取り組みです。自然由来カーボンクレジットは、森林や農地などの自然環境によるCO₂の吸収・削減効果を認証し、取引可能にしたものであり、脱炭素化の進展により世界的に需要が高まっています。一方、クレジットの発行に当たっては温室効果ガス吸収量の正確な測定、プロジェクトの透明性・信頼性の担保、広域かつ長期的なモニタリングといった課題が存在し、MRV（Measurement・Reporting・Verification）プロセスの効率化と高度化が重要なテーマとなっています。衛星データは、広域かつ継続的な観測が可能であることから、自然由来カーボンクレジットのMRVにおいて重要な技術として注目されています。

EY新日本は、2024年から海外や山間部などの遠隔地や広範囲に存在している資産を把握するために衛星データを活用しています。さらに、宇宙ビジネスにおける官民連携やIPO支援、サステナビリティ領域への衛星データ活用に向けて、人材育成にも取り組んでいます。企業におけるサステナビリティ情報や非財務情報の開示においては、信頼性確保が今後より一層重要となることを踏まえ、専門的知見を生かし、本プロジェクトに協力します。

＜採択事業＞
技術開発テーマ名：衛星データ利用システム実装加速化事業
実施機関名：（代表機関）株式会社Archeda
研究代表者名：津村洸匡
技術開発課題の名称：「衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットのアジア向けプラットフォーム高度化」

EY Japan EY気候変動・サステナビリティ・サービス東アジア・日本地域リーダー（EY新日本）牛島慶一のコメント：
近年、サステナビリティ領域のアドバイザリーや保証において、衛星データの活用は可視化やデータ化を容易にし、比較可能性、透明性、信頼性を高める手段として注目されています。カーボンクレジットは脱炭素を進める上で有効な手段である一方、その信頼性の確保は長年の課題でした。本事業を通じて、信頼性向上への実践的な一歩を示し、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

株式会社Archeda　代表取締役　津村洸匡氏のコメント：
自然由来カーボンクレジットは脱炭素社会の実現に向けた重要な手段である一方、その信頼性をいかに担保するかが世界共通の課題となっています。当社は衛星データとAI技術を活用し、MRVプロセスの高度化に取り組んでまいりました。今回、監査・保証業務において長年にわたり信頼性確保の最前線を担ってこられたEY新日本の皆様と共同検討・実証を進められることは、本プロジェクトにとって極めて大きな意義があります。衛星データによるダイナミックなモニタリングと、保証実務に裏打ちされた信頼性担保の知見を融合させることで、市場関係者から真に信頼されるカーボンクレジットの在り方を共に追求し、アジア、そして世界の脱炭素化に貢献してまいります。

EYについて
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EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

EY調査（CEO Outlook）、CEOは地政学を最重要課題とする一方、収益性・AI・戦略的ディールへの重点も強化

EY Japan — Tue, 09 Jun 2026 14:00:00 +0900

■　地政学リスクと世界的な構造的不確実性を背景に、CEOは規律ある成長と収益性の確保を優先している。
■　 AIの焦点は導入から企業全体での価値創出へと移行し、CEOの80%がAI投資を拡大している。一方、規制やスキル不足が進展の鈍化要因となっている。
■　ディールは成長を加速する戦略的手段となっており、CEOはM&Aや事業売却を通じてAI・テクノロジー関連の能力強化を進めている。

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EY-Parthenon CEO Outlook調査　2026年5月期」（以下、「本調査」）を発表しました。本調査は、世界21カ国・地域のCEO 1,200人を対象に実施され、現状や将来に対する彼らの見解を評価・分析しています。

本調査によると、地政学リスクやマクロ経済の不確実性が高まる中でも、CEOはAIや戦略的ディールを通じて、規律ある成長と長期的な変革への取り組みを一段と強めています。
不確実性が続き、複数の外部ショックが重なる環境下でも、CEOは守勢に転じることなく、過去の危機から得た教訓を踏まえ、収益性とレジリエンスを重視しつつ、選択的な成長を優先しています。

地政学を背景に成長戦略の重点が移行
地政学的不確実性は、CEOアジェンダのトップを占めており、56%が今後12カ月における最も重大なリスクと捉えています。これは2025年9月比で28ポイントの上昇であり、足元の地政学的情勢を反映した結果といえます。
地政学の影響は既に顕在化しており、CEOの46%が、エネルギー価格の長期的高騰が企業にとって大きな逆風になると回答しています。これは、地政学の不確実性がオペレーションや財務面のリスクに直結していることを示しています。
しかし、従来の危機局面とは異なり、CEOは足元のマクロ経済の不安定さを理由に事業を縮小しようとはしていません。むしろ、投資先を厳選しながらレジリエンスを高め、短期の業績を維持しています。こうした動きからは、CEOが、収益性とレジリエンスを軸に、急速に変化する環境の中でリスクを見極めつつ、「選択的で規律ある成長」へと軸足を移している様子がうかがえます。

本調査では、CEOの82％が急速な市場拡大よりも、持続可能な長期成長と収益性確保への明確な道筋を優先しています。こうした現実的な対応の中で、CEOは財務の柔軟性、業務効率、人材基盤の強化を重視し、生産性向上に向けてテクノロジーへの依存度を高めるとともに、デジタル・AI投資にも引き続き注力しています。

EY-ParthenonのGlobal Vice ChairであるAndrea Guerzoniのコメント：
「不透明な環境下でも、CEOは投資を縮小していません。過去10年の経験を踏まえ、リスクや不確実性を織り込んだ意思決定を行い、成長投資の重点と狙いを一段と明確化しています。加えて、不安定さは一時的なものではなく構造的なものであると捉え、適応力の強化、市場の継続性の確保、そして規律ある実行による長期的な成長を重視しています」

AIの焦点は導入から全社規模での価値創出へ
AIは、市場評価の過熱の有無にかかわらず、その優位性は揺るがず、地域やセクターを問わず最優先の戦略テーマであり続けています。本調査でも、CEOの80%が2026年にAI投資の拡大を計画しており、同年に投資の縮小を見込む企業はわずか1%にとどまります。さらに、48%が、テクノロジーやAIケイパビリティへのアクセスを加速するため、買収や事業売却を推進しています。

AIはすでに、顧客価値の創出（42%）やイノベーション（40%）といった成長を牽引する領域に加え、オペレーション（41%）や戦略（41%）においても、全社レベルで具体的な成果を生み始めています。こうした成果はCEOの投資への自信につながっており、83%が新興技術への投資に前向きな見方を示しています。
しかし課題は依然として残っています。AIが具体的な成果を生みつつある一方で、断片的で変化の続く規制の枠組みが、AI活用の拡大を阻んでいます。実際、CEOの30％が規制対応に伴うコンプライアンス負担や業務の複雑化を指摘し、38％が規制の断片化や継続的な見直しを、AI活用の効果的な拡大を阻む要因として挙げています。

AIにより、ワークフォース戦略はリスキリング重視へ
AIが雇用を代替するとの懸念は根強いものの、AI投資の加速に伴い、CEOは人員削減ではなく価値創出に向けてワークフォース戦略の見直しを進めています。今後3年間でAIがワークフォース戦略に影響を及ぼすとするCEOは99％に上る一方、AIが採用の減少につながるとの見方は20％にとどまり、2024年の46％から大きく低下しています。
CEOは、AIを人材の代替ではなく、生産性向上や成長を支える手段として位置付けています。本調査でも42％が既存人材の大規模なリスキリングやアップスキリングを見込んでおり、44％が人とAIの能力を組み合わせる形で役割設計の見直しを進めています。
一方で、人材面の制約は依然として大きく、AIの価値創出を阻む主要な障壁となっています。本調査では、CEOの20％が、既存ワークフォースにおけるAI・データ人材のスキル不足や、AI主導の変革を担うリーダーシップの不足を人材面の最大の課題として挙げています。こうした状況は、テクノロジーへの投資だけでなく、リーダーシップ、スキル、オペレーティングモデルへの投資も不可欠であることを示しています。

Guerzoniのコメント：
「CEOは、もはやAIを人の代替手段とは捉えていません。AIが企業全体に組み込まれる中で、専門領域の知見とAIリテラシーを兼ね備えた人材への需要が高まっています。真のリスクは大量の雇用喪失ではなく、スキルギャップの拡大にあります。リスキリングとワークフォース変革への継続的な投資がなければ、企業はAIがもたらす価値を十分に引き出せません」

AIと長期的な戦略適合に基づくポートフォリオ判断
マクロ経済および地政学環境の不確実性が高まる中でも、M&Aは依然として変革と成長の中核的なドライバーと位置付けられています。ただし焦点は、規模の拡大から戦略との整合性およびケイパビリティ強化へと明確に移行しています。M&Aを計画しているCEOの89％は、ディールの選別が一段と進む中でも、今後12カ月で自社の投資意欲が高まると見ています。
計画されているM&Aの主な対象国は引き続き米国が最多で、これにインド、英国、カナダ、ドイツが続いています。
AIケイパビリティは、ポートフォリオ設計や資本配分の意思決定を方向付ける重要な要素となっています。買収や売却の判断における最重要要因として、テクノロジーやAIケイパビリティの強化を挙げたCEOは48％に上り、これに長期的成長戦略との適合（47％）が僅差で続いています。
2026年において、CEOはM&A（62％）、戦略的アライアンス（57％）、合弁事業（45％）、事業売却（42％）など、幅広いディール戦略の推進を見込んでおり、ポートフォリオの再設計を進める中で、短期的な混乱への対応と長期的成長の両立を図っています。

Guerzoniのコメント：
「CEOはディ―ルを、長期的成長に向けた戦略的な手段と位置付けつつ、短期的な環境変化に対応する柔軟性を維持しています。地政学的緊張や経済の不確実性により、ディール活動は一時的に鈍化する可能性はあるものの、取引戦略に対する自信は依然として強固です。これは機会主義的な拡大ではなく、規律あるポートフォリオ判断に基づくものです。CEOは、戦略との整合性と持続的成長を重視し、案件を厳選しています」

EY-Parthenon CEO Outlook調査（2026年5月期）については、下記からご覧いただけます。
CEO 調査2026年5月期

これまでのEY-Parthenon CEO調査については、下記からご覧いただけます。
EY-Parthenon CEO 調査 | EY Japan

※本ニュースリリースは、2026 年5月4日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
Geopolitics tops the CEO agenda as leaders tighten focus on profitability, AI and strategic deals | EY - Global

本調査について
EYは、Financial Times Groupの専門的調査・コンテンツマーケティング部門であるFT Longitudeに委託し、2026年3月から4月にかけて、世界各国・地域の大手企業のCEO1,200人を対象に匿名のオンライン調査を実施しました。本調査は、世界の主要企業に影響を及ぼすトレンドや動向についての示唆と、将来の成長および長期的価値創造に関するCEOの見通しを明らかにすることを目的としています。回答者は、21カ国（ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国）、および5つのセクター（消費財・ヘルスケア、金融サービス、工業・エネルギー、インフラ、TMT〈テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム〉）にわたっています。回答企業の年間の全世界売上高の構成は、5億米ドル未満（20%）、5億米ドル以上9億9,999万米ドル以下（20%）、10億米ドル以上49億9,999万米ドル以下（30%）、50億米ドル以上（30%）です。

CEOコンフィデンス指標は、EY-Parthenon CEO Outlook調査の一環で収集したデータを基に、マクロ経済環境や企業業績の見通しに対するCEOの意識を定量化したものです。調査に参加したCEOは、15の項目に対する見通しを、「非常に悲観的」（0）から「非常に楽観的」（100）までの5段階で評価しました。これらの回答は、「セクターの成長」「物価とインフレ」「企業の成長」「人材」「投資とテクノロジー」という5つのテーマグループに分類されました。指標の値が高いほど、経済や自社ビジネスの見通しに対して楽観的な見方が強くなります。指標100は、極めて楽観的であり、50は中立的、0は極めて悲観的であるということ示しています。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EY-Parthenonについて〉
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