法人別リリース

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、攻撃者視点で生成AIリスクを検証する新サービスを発表

EY Japan — Thu, 14 May 2026 15:30:00 +0900

■生成AIや大規模言語モデル（LLM）を組み込んだアプリケーションを対象に、攻撃者の視点からリスクを検証する新たなサービス
■ユーザー入力から生成AIの出力に至るまでの利用の流れ全体を想定し、従来の診断では見えにくかった生成AI特有のリスクの把握・可視化を支援
■技術的な検証にとどまらず、経営層とも共有可能な評価結果を分かりやすい形で提示し、対応・改善など意思決定に資するレポーティングを提供

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、攻撃者視点で生成AIのセキュリティリスクを把握・評価する新サービス「エンドツーエンドAIレッドチーミング」の提供を開始します。本サービスは、生成AIやLLMを組み込んだアプリケーションを対象に、ユーザー入力から生成AIによる出力に至る一連の挙動を俯瞰的に分析します。その上で実際に起こり得る攻撃や悪用のシナリオを想定した検証を通じて、従来の診断手法では把握しづらかった生成AI特有のリスクとその想定される影響の把握・評価を支援します。

生成AIを組み込んだアプリケーションでは、入力内容や外部データ連携の方法によっては、個人情報や機密情報、知的財産の漏えいといった意図しない情報開示や許可された権限を越えた回答など不適切な挙動が生じる可能性があります。こうしたリスクは、個々の機能や設定だけでなく、利用の流れ全体に起因するケースも多く、既存の診断手法では実態を十分に把握しにくい場合があります。

EYSCが提供する「エンドツーエンドAIレッドチーミング」は、こうした課題に対し、攻撃者の視点から生成AIの利用を捉え直すことを重視したサービスです。クライアントの合意のもと、実際に起こり得る悪用や不正利用のシナリオを想定して検証を行うことで、従来の評価手法では見えにくかった生成AI特有の代表的なリスクとその影響の把握・評価を行います。

■「エンドツーエンドAIレッドチーミング」サービス概要
生成AIやLLMを組み込んだアプリケーションを、シナリオベースで検証し、ユーザー入力から生成AIによる出力結果に至る一連の挙動を確認した上で、AI特有のリスクを特定するとともに、その影響を可視化する支援をします。検証結果は、技術部門だけでなく関係部門が共通理解を持てる形で整理し、優先順位を付け、是正策の検討につなげます。

サービスの特長：
1. 脅威シナリオに基づく実践的な検証
実際に想定されるリスクをシナリオ化し、以下のような観点で検証します。
　●　プロンプトインジェクション、ジェイルブレイク
　●　RAG*の汚染・不正誘導
　●　ツール／APIの不正利用
　●　危険なエージェント挙動や権限逸脱

2. 悪用可能性と影響度の現実的な検証
机上のリスク整理にとどまらず、実際に成立する攻撃経路（アタックパス）を検証し、信頼境界の弱点、影響範囲、深刻度の根拠を明確にします。

3. 対応・実行判断など意思決定に資するガバナンス視点のレポーティング
セキュリティ部門だけでなく、法務部門や経営層とも共有できる形でリスクを整理し、優先順位付けと具体的な対応検討の参考となる情報を提供します。

4. 再検証（オプション）
対策後に再評価を行い、リスク低減の実効性を確認することも可能です。

*RAG（Retrieval Augmented Generation）とは
RAGとは、LLMの回答精度や関連性を高めるために、内部または外部のデータソースから情報を動的に取得し、生成プロセスに組み込むアーキテクチャです。一方で、データソースや埋め込みの管理状況などに依存するものの、これらが汚染された場合には、誤情報生成や意図しない判断誘導につながるリスクがあります。

評価の手順

EYSC　テクノロジーコンサルティングサイバーセキュリティアソシエートパートナー　佐藤拓也のコメント：
「生成AIは、プロンプト、RAG、ツール連携、エージェント挙動など複数の要素が連鎖してリスクが顕在化するため、従来のセキュリティ診断と同じ考え方だけでは実態を捉えにくい領域です。本サービスでは、攻撃者の視点から生成AIの利用全体をエンドツーエンドで検証し、実際に成立する悪用シナリオとその影響を可視化します。私たちは、企業の皆さまが生成AIをどこまで業務に活用できるのかを判断し、安全かつ持続的な活用を進められるよう支援してまいります」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/cybersecurity/e2e-ai-application-red-teaming

本サービスによる検証は一定の前提条件および想定シナリオのもとで実施されるものであり、すべてのリスクを完全に網羅または排除すること、もしくは特定の結果や効果を保証するものではありません。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。　

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、広島県で人的資本経営の普及促進を支援

EY Japan — Wed, 13 May 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、広島県における人的資本経営の普及促進に参画し、県内の中小企業の行動変容を促す仕組みづくりを支援しました。

広島県では、人口減少や人材確保への危機感を背景に、主に広島県内の中小企業が持続的に成長できる仕組みの再構築が課題となっています。こうした状況を踏まえ、人的資本経営を成長戦略の一環として位置付けた取り組みが進められています。EYSCは、地域の中小企業へ浸透させるため、人的資本経営の考え方を実践可能な形に整理を行いました。

広島県では、リスキリングから人的資本経営へと取り組みを発展させてきました。EYSCはこの過程の中で、県内中小企業への普及促進に向けた施策の設計・具体化の段階から参画し、個別の取り組みを単発で展開するのではなく、相互に連動させながら企業の行動変容を促す仕組みづくりを支える役割を担いました。

具体的には、中小企業版「人的資本開示ツール」の開発、官民協働プラットフォームである「広島県人的資本経営研究会」の立ち上げ・推進、同研究会を通じたワークショップの体系化、「人的資本経営ひろしまアワード2025」を含む施策群の具体化・推進など、企業の行動変容を促す仕組みづくりを支援しました。これにより、行政、県内の中小企業、専門家が三位一体となって伴走できるよう、人的資本経営の重要性を理解しやすく、かつ着手しやすい形へと落とし込む体制の形成に寄与しました。

EYSCは、こうした取り組みを通じて、中小企業が人的資本経営を推進していく上で、理解促進から実践、振り返り、次の行動へと段階的につなげる「実践ジャーニー」として整理・設計しました。人的資本情報の整理・可視化と開示を起点に、行政、企業、有識者・専門家との対話やフィードバックを通じて、経営や人材戦略の見直しにつなげ、次の行動に反映していく一連のプロセスを重視しています。人的資本経営に関する知見を、自治体や中小企業の事情を踏まえて着手しやすい形に整理し、情報開示を起点に企業の行動変容につながる仕組みづくりに重点を置きました。

図：広島県内企業の人的資本経営の実践ジャーニー（EY作成）

その結果、人的資本開示ツールを活用して人的資本開示レポートを作成した中小企業は2024年度に12社、25年度末時点では、累計60〜70社に達すると見込まれていました。広島県では30年度までに情報開示企業1,000社を目指す方針が掲げられています。EYSCは、こうした実践の広がりを支える仕組みづくりに参画し、人的資本経営の実装と定着に向けた一助となりました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　ピープル・コンサルティング　パートナー
水野昭徳のコメント：
「広島県が進める人的資本経営の普及・促進事業は、地域企業の成長・発展に向けた非常に意欲的なチャレンジです。EYSCは施策設計段階から参画し、人的資本開示ツール、研究会、ワークショップ、アワードを連動させた“実践ジャーニー”として体系化し、推進を包括的に支援しました。中小企業に向けた人的資本経営の推進を“事業”として展開するのは、地方自治体として画期的な取り組みであり、全国的にも注目されている取り組みとなっています」

なお、本取り組みに関する詳細な内容については、以下の座談会記事もあわせてご覧ください。
自治体初・中小企業への人的資本経営の普及──「行政×企業×専門家」三位一体となって目指す広島県の挑戦

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省内航海運「標準的な考え方」策定支援

EY Japan — Mon, 11 May 2026 12:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下 EYSC）は、国土交通省が2026年3月18日に公表した、内航海運における運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」の策定支援をしました。

「標準的な考え方」は、内航海運業者と荷主企業との間における価格協議の透明性を高め、合理的な根拠に基づく公正な取引環境の整備を目的としたものです。

EYSCは、海運・物流分野に加え、官公庁におけるルール形成や合意形成支援の知見を生かし、「標準的な考え方」の検討プロセスに携わりました。

【業界を取り巻く状況・課題と制度策定の背景】
内航海運は、日本国内の貨物輸送の約4割を担っており、鉄鋼や石油製品など、産業活動に不可欠な基礎物資の輸送においても高い役割を果たす重要な社会インフラです。一方で、内航海運業者の多くは中小企業で構成されています。荷主企業との取引において、運賃・用船料等の算定根拠を十分に示した価格協議が難しいという構造的な課題が指摘されてきました。

取引の現場では、輸送に伴う提供作業とその費用負担が必ずしも明確に整理されないまま、総額での価格協議が行われるケースも見られます。その結果、発注者と受注者の間で、作業内容や費用負担に関する認識のずれが生じやすい状況が続いていました。

さらに、輸送サービスに付随する作業などについても、運賃・用船料等とは切り分けて整理されることが少なく、どこまでの作業が料金に含まれるのかが曖昧になりやすい状況にありました。このような取引慣行は、内航海運業者にとって、提供作業と費用負担との関係が見えにくくなる要因となってきました。

こうした複合的な課題を背景に、国土交通省は内航海運業者が適切な運賃・用船料等を収受できる取引環境の整備を推進するため、運賃・用船料等を構成する費目とその算出方法を整理した「標準的な考え方」の検討を進めました。

【EYSCによる支援内容と提供価値】
「標準的な考え方」の策定にあたって、実務での活用を見据えて取りまとめるため、原価に基づく料金算定の考え方の整理から、現場実態の把握、さらに関係者間での合意形成に至るまで、段階的かつ丁寧な検討が進められました。

図：「標準的な考え方」策定に向けた検討プロセス（イメージ）

まずEYSCは、日本海運集会所が定める標準契約書式や、主要企業の運送約款を参照し、運送契約・用船契約における提供作業の内容を整理しました。その上で、各作業に伴って発生する費用項目を洗い出し、原価に基づく運賃・用船料等の算出手法について整理しました。

次に、内航海運業者を対象としたアンケートおよびヒアリング調査を実施し、提供作業や料金徴収の実態について把握するとともに、その結果を踏まえ、「標準的な考え方」の素案を作成しました。

さらに、内航海運業者や学識経験者を交えた有識者検討会での議論に加え、荷主企業へのヒアリングや、国の「安定・効率輸送協議会」における議論を通じて、関係者の意見聴取と調整を進めました。こうしたプロセスを経て、「標準的な考え方」の最終的な取りまとめを支援しました。

【今後の展望】
今後、「標準的な考え方」については、国および業界団体を中心に周知・活用が進められていく予定です。その定着に向けては、内航海運業者および荷主企業双方の理解促進と、継続的な運用の積み重ねが重要となります。

EYSC　サプライチェーン&オペレーションズ　パートナー　志田光洋のコメント：
「本取組は、内航海運を単なる物流の一機能ではなく、わが国の産業と生活を支える社会基盤として再定義し、荷主企業・内航海運業者の協働を通じて持続可能性を高めようとする点に大きな意義があります。取引の公正化、船員の働き方改善、生産性向上を同時に進めることによって、より強靭（きょうじん）で包摂的な社会・産業基盤の実現につながるものと受け止めます。私たちは今後の海運・物流分野をはじめとする社会インフラ領域における制度検討や仕組みづくり支援にも生かしながら、物流業界に対する深い知識・専門性を通じて、全てのステークホルダーの発展、ひいてはより良い社会の実現に引き続き貢献してまいります」

図：EYが手掛ける、物流・海運事業における主な支援テーマ（イメージ）

内航海運における運賃・用船料等算出にあたっての「標準的な考え方」の策定は、国土交通省ウェブサイトよりご覧いただけます。
内航海運における運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」の策定

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY Japan、日経ウーマンの2026年版「女性が活躍する会社BEST100」において総合3位に選出

EY Japan — Thu, 07 May 2026 18:30:00 +0900

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼CEO 貴田守亮）は、「日経ウーマン2026年6月号」（発行：日経BP）の「女性が活躍する会社BEST100」において、回答企業451社の中で総合ランキング第3位に選出されました。EY Japanは、本ランキングで4年連続トップ10入りを果たしています。

「女性が活躍する会社BEST100」は、「日経ウーマン」と日本経済新聞社グループの「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」が実施した「企業の女性活躍度調査」の結果を基にした総合ランキングで、今年で24回目となります。

同調査では「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、女性社員が活躍できる実態を「管理職登用度」、「女性活躍推進度」、「ワークライフバランス度」、「人材多様性度」の4つの指標で測定し採点することで、ランキングが作成されます。

EY Japanでは、意思決定層の多様化を目的に、女性リーダーの育成に注力しています。2016年にスタートした「スポンサーシッププログラム」では、女性の経営幹部候補に対し、経営幹部からの指導および外部専門家によるコーチング、経営会議へのオブザーバーとしての参加といった育成機会を提供しており、2025年は、一人の経営幹部が対応する候補者を2名までに限定することで育成環境を強化しました。また、部長クラスの女性を対象としたリーダーシップ開発研修「Leadership Enhancement & Accelerate Program（LEAP）」でも、2025年からAIによる24時間利用可能なコーチングを導入し、業務の合間に自身のペースで利用して内省を深められる環境を整備しました。これらの取り組みを通じて、女性管理職比率は20.1%（2025年6月30日付）となっています。

2025年にはその他にも、働く女性のWell-being支援を充実させるため、「身体軸でキャリアを考える」をテーマに、生理・妊活、更年期といったトピックを取り上げるセミナーを開催しました。自宅で簡単に残存卵子量を測定できる検査キットのカフェテリアプランへの導入と併せて、キャリアとライフの主体的な設計を支援しています。

また、多様なチームメンバーの力を最大限に引き出せる管理職を育成するための研修として、新たに、応用スポーツ心理学を基にした「ごきげん学」講座を半年間にわたり開催しました。約100名の管理職が参加し、自分の心身の状態を常に意識し整えてコミュニケーションを行うためのセルフマネジメントスキルを学びました。本講座をきっかけに自発的にごきげん学を学び合う「ごきげん部」も発足し、セルフケア文化が広まるとともに、女性や若手メンバーが意見を言いやすい企業文化の醸成につながっています。

2025年11月の国際男性デーには、多様性の時代におけるジェンダー課題を男女共に考えるべく、「男性らしさの変容」をテーマに初のイベントを実施しました。マッチョイズムといった男性側に課されがちなジェンダー規範による負担を可視化し、理解と議論を深めました。また、LGBTQ+についてもAlly(アライ)*としての理解と行動を促す研修を複数回実施することで、お互いの多様性と主体性を認め合い、尊重する文化への変革を進めています。

EY Japanでは、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」というパーパス（存在意義）の下、インクルーシブネス（包摂性）を企業文化の中核に据え、さまざまな取り組みを行っています。今後も、EYの事業活動におけるあらゆるプロセスでDE&Iを実現し、全てのステークホルダーに長期的価値を創出する模範でいられるよう努めてまいります。

* LGBTQ+に代表される性的マイノリティを理解し支援するという考え方、あるいはそうした立場を明確にしている人々のこと。

詳細は以下よりご覧ください。・2026年版「女性が活躍する会社BEST100」（日経BPウェブサイトへ）
https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20260507/

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EY、フィジカルAI分野における革新性と技術的卓越性、先進的な取り組みでNVIDIAから高く評価

EY Japan — Thu, 30 Apr 2026 12:00:00 +0900

EYは、AIを活用した技術革新およびシステム統合における実績が評価され、「NVIDIA Partner Network 2026」において「GSI Tech Innovation Partner of the Year」を受賞しました。さらに、AIソリューションをデジタル領域にとどめず、実際の業務・現場に応用してきた先進的な取り組みが評価され、フィジカルAI分野のPreferredパートナーに認定されました。

今回の受賞は、EYとNVIDIAのアライアンスが持つ強みと着実な進化を示すものです。協業開始から2年余りという短期間で、クライアントに対して具体的な価値を提供してきました。

NVIDIAのAIインフラとEYチームの深い業界知見を掛け合わせることで、フィジカルAIやデジタルツイン、AIエージェントを実際の業務環境で展開し、企業が直面する複雑な課題への対応を可能にしています。一例として、欧州の大手造船会社であるFincantieriとの取り組みでは、造船現場における安全性と生産性の向上を実現しました。

EYとNVIDIAのアライアンスによる主な取り組みは以下のとおりです。

・「NVIDIA Omniverse ライブラリ」と「アクセラレーテッド・コンピューティング」を基盤に構築した「EY.ai Physical AIプラットフォーム」による、先進的なフィジカルAIの安全かつ持続可能な導入・運用支援

・エージェント型サードパーティー・リスク・マネジメント（Agentic TPRM）の導入サービス提供と、すでに約20社のクライアントにおける実装実績

・サプライチェーン向けEY.aiをはじめとする40以上の業界別・領域別ソリューションの展開と、リアルタイムのデータ連携と予測インテリジェンスを融合による、シナリオシミュレーション、リスク分析、意思決定の自動化

・NVIDIAと連携し米国に開設したEY.ai Labを通じた、NVIDIAのテクノロジーを活用した実践的な体験の提供。フィジカルAIの検討から導入・運用まで、各フェーズでの企業支援

EYとNVIDIAのアライアンスに関する詳細は、以下をご覧ください。
EYとNVIDIAのアライアンス

※本ニュースリリースは、2026年3月26日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: EY recognized by NVIDIA for outstanding innovation and technical excellence as well as leadership in physical AI

〈EYについて〉
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本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、生成AI活用のセキュリティマネジメント業務の再設計支援を開始

EY Japan — Mon, 27 Apr 2026 11:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、生成AIを活用し、企業のセキュリティマネジメント業務の効率化・高度化を支援する新サービス「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」の提供を開始します。本サービスは、セキュリティ評価や規程整備、会社統合に伴う機密情報管理の統合等を対象に、生成AIを活用して日常的な管理業務に必要な人手を抑えながら、業務の進め方を見直すことを支援するものです。

背景と課題
クラウド活用の進展やシステムの高度化、生成AIの業務利用拡大等を背景に、企業を取り巻くセキュリティ環境は複雑化しています。これに伴い、規程整備や委託先評価、各種レビューといったセキュリティに関わる管理業務の負荷が高まっています。一方で、こうした管理業務は人手による確認や判断に依存する部分が多く、限られた人員で継続的に対応をすることが課題となっています。実務の現場では、管理業務の積み重なりにより、セキュリティ対応全体の進め方が硬直化しやすい状況も見られます。
これまで、AIやサイバーセキュリティ分野では、脅威の検知や防御といった技術的対策の高度化に注目が集まってきました。一方で、セキュリティ評価や規程管理、各種確認・整理といった管理業務については、人手に依存した運用が残るケースも少なくありません。EYSCは、こうした管理業務そのものの進め方を見直すことが、持続可能なセキュリティ運営体制の実現に向けて重要であると考えています。

サービスの概要
「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」は、これまで人手に依存してきたセキュリティマネジメントに関わる管理業務について、生成AIの活用を前提に業務プロセスの見直しを支援するサービスです。脅威の検知や防御の高度化といった技術的対策そのものではなく、企業のセキュリティ運営を支える日常的な管理業務を主な対象としている点に特徴があります。
本サービスでは、企業の状況や課題に応じて対象業務を選定し、優先順位を付けながら段階的に取り組むことで、構想にとどまらない実効的な導入を支援します。これにより、セキュリティ部門の負荷軽減に加え、限られた人材でも安定的に業務を運用し、より重要な判断や戦略業務に注力しやすい体制の構築を目指します。

＜支援例＞
生成AIを活用したセキュリティマネジメント業務プロセスの再設計支援
セキュリティマネジメント領域における各種業務について、生成AIの活用を前提に、業務全体の見直しの戦略策定・計画の具体化を支援します。
セキュリティ評価業務の再設計支援
業務委託先や社内システムのセキュリティ評価業務において、セキュリティチェックリストの更新、一次確認作業の代替、回答内容と証跡類の突合等を生成AIが担うことで、確認業務の効率化を支援します。
部門統合に伴う機密情報管理統合・高度化支援
子会社やグループ会社管理の一環である機密情報管理の標準化や統合において、ポリシーの差分分析やアクセス権の現状把握等の工数がかかる作業を、生成AIを活用することで人手では達成できない速度と効率、品質を両立します。
セキュリティ管理規程類の作成・改定プロセス再設計支援
セキュリティ管理規程類の新規作成・メンテナンスに関するプロセスについて、生成AIを活用することで必要工数を最小限にできるよう再設計します。

EYSC　リスク・コンサルティング　アソシエートパートナー酒井慎のコメント：
「近年、企業を取り巻くセキュリティリスクが多様化する一方で、管理業務の複雑化や負荷の拡大、また人材不足が懸念されています。EYSCは、生成AIを単なる業務効率化の手段としてではなく、セキュリティをはじめとしたリスクマネジメント運営を見直す契機と捉えています。本サービスを通じて、持続性のある実践的なセキュリティ運営体制を構築するとともに、より戦略的な業務に注力できる環境づくりにつなげることで、各企業の競争力強化に寄与していきたいと考えています」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/security-management-re-engineering

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYストラテジー・アンド・コンサルティング、観光庁のオーバーツーリズム対策・手ぶら観光推進の調査を支援

EY Japan — Fri, 24 Apr 2026 14:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、観光庁が実施した「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業」を支援しました。本調査の結果は2026年4月24日に観光庁より公表されました。

訪日外国人旅行者数および消費額が急増する中、大型手荷物によるバス・鉄道をはじめとする公共交通の混雑や、観光地における滞留増加など、いわゆるオーバーツーリズムに関連する観光課題が顕在化しています。一方、手ぶら観光サービスは「荷物預かり・配送」にとどまらず、観光回遊性の向上、移動時のストレス軽減、観光可能時間の増加など、旅行者・地域双方にメリットがあるとされながら、本調査によると利用率は1～ 2割にとどまっていました。こうした背景から、サービス普及に向けた実態把握と施策検討が求められていました。

本調査では、EYSCが過去に蓄積してきた観光関連政策の調査・分析に関する専門性を生かし、訪日外国人旅行者1,598名へのアンケート、モニターツアー、事業者ヒアリング、位置情報データ分析等を実施し、手ぶら観光サービスが観光動線の最適化・混雑緩和・滞在満足度向上に寄与することを明らかにしました。

＜本調査レポートの概要＞
1. 訪日客の「9つの主要旅行動線」を可視化
・観光庁データ、位置情報データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）、民間データを統合分析
・訪日外国人旅行者の行動を「9つの主要ルート」に集約して整理

2. 手ぶら観光サービス利用により観光可能時間が“最大＋1.5時間”増加
・モニターツアー検証では、観光可能時間が大幅に増加する効果が確認
※モニターによる検証では、手荷物配送・預かりを利用した場合、金沢で約1.3～ 1.5時間、京都で約1.3時間、大阪で約1時間、広島で30分～ 1.2時間などの観光可能時間が増加

3. 認知度は低い一方、満足度は9割超・利用意向も高い
・手ぶら観光サービスを知らない旅行者は35.9%と認知度は低い
・実際に利用した人の満足度は94.3%と極めて高い
・利用したいサービスは「空港⇔宿泊施設配送」が64.6%と最も高い

4. 普及の阻害要因は “情報の届かなさ” と “手続きの煩雑さ”
・認知経路は「友人・知人」（28.5%）「SNS（Instagram）」（20.6%）
・非利用理由のトップは「どんなサービスかわからない」（26.8%）
・事業者側も「PR不足」「連携不足」「人手・スペース不足」などの課題を抱える

観光庁　「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業最終報告書」引用

観光庁　「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業最終報告書」引用

EYSC　公共・社会インフラセクター　 Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　後藤麻乃）
「本調査は、訪日外国人旅行者の詳細な旅行動線データ、モニターツアーによる利用実証、そして事業者ヒアリングを多層的に統合分析し、手ぶら観光サービスが“観光体験価値の向上”と“オーバーツーリズム緩和”の双方に寄与することを定量的に立証した、国内でも希少なエビデンスベースの成果となっています。
手ぶら観光サービスは、高い満足度を得ている一方で、認知不足や手続きの煩雑さが普及のボトルネックとなっており、PR強化や多言語対応、官民連携による広域ネットワーク構築が不可欠です。今後、日本の観光体験の価値向上と混雑緩和を同時に実現する“観光インフラ”として、手ぶら観光の全国的な普及が期待されます。今後も当チームでは、官民の連携によるサービス拡大を支えながら、日本の観光産業の活性化に貢献してまいります」

本調査結果は、観光庁ウェブサイトよりご覧いただけます。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取組 | 持続可能な観光地域づくりのための体制整備等の推進 | 持続可能な観光地域づくり戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁

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EY調査、世界で電気自動車（EV）需要が冷え込み、内燃機関（ICE）車へ回帰

EY Japan — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

■ 電気自動車（EV）の需要が軟化する中、購入予定者の半数が内燃機関（ICE）車を選ぶ意向
■ 航続距離への不安や充電インフラの不足、地政学的要因を背景に、バッテリー式電気自動車（BEV）選択を躊躇する傾向が強まっている
■ コネクテッド機能では、消費者は「必要十分」な機能を優先し、4割近くがサービスコストを障壁として挙げている

EYは、世界の自動車購入者の消費者心理や購買動向を探るグローバル年次調査「EY Mobility Consumer Index」（以下、MCI）を発表しました。MCIは2020年に開始した調査で、自動車の購入意向やパワートレインの選好、EV導入の動向、充電インフラの課題、コネクテッド／自動運転機能への消費者の関心、購入プロセスなどを継続的に追跡しています。今回6回目となる本調査結果によると、EVの市場への導入が減速する中、多くの消費者が内燃機関（ICE：Internal Combustion Engine。主にガソリン／ディーゼルエンジンを用いる車両）車へ回帰し、EVを所有することへの見方が大きく変化していることが明らかになりました。

EY Global Aerospace Defense & Mobility Practice LeaderのConstantin M. Gallは、今回の調査結果について、次のように述べております。
「消費者は、政策変更やコスト圧力、充電インフラのばらつきといった現実を踏まえて購入判断をしています。長期的には、『純電気（E-only）』一辺倒のアプローチから離れ、顧客ニーズに応じて複数の車両技術が共存する、パワートレイン多様化の未来へと向かっているように見受けられます。また、政策協議も観念論から離れ、より現実的な議論へと移りつつあります。政策立案者は事実に基づくアプローチへ立ち返り、市場が『顧客ごとに最適解を見つける』という本来の役割を果たせるようにしています」

EV熱が冷める中、消費者はICE車にギアチェンジ

最新の調査結果からは、消費者の意向に明確な変化が表れております。

・世界の自動車購入者の50%が今後24カ月以内にICE車を購入する意向（前年比13ポイント上昇）
・BEVの選好は14%（10ポイント減）、ハイブリッド車の選好は16%（5ポイント減）
・EV購入予定者のうち36%が、地政学的要因を理由に購入を再検討もしくは購入を見送り

地域別に見ても、ICE車の購入意向は主要地域で上昇しており、世界的にICE車の回帰の傾向が確認されます。（北・中・南米：前年差＋12ポイント、欧州：＋11ポイント、アジア太平洋：＋10ポイント）一方で、BEVの購入意向は主要市場全てで低下しています。背景には、米国におけるEV税額控除の撤廃や排出目標の見直しといった政策の変更があります。また、主要自動車メーカーも、ICE車やハイブリッド車をラインナップに再び重点を置き、需要変化に合わせてEVプログラムを抑制する動きを見せています。

航続距離・充電への不安が、EV選好を押し下げ

EVではなくICE車を選ぶ消費者にとって、航続距離への不安は依然として大きな障壁です。

・ICE車を選ぶ理由として、航続距離への不安が29%と最大の懸念に挙げている
・次いで、充電インフラ不足と高額なバッテリー交換費用を28%が懸念

現在BEVを所有している消費者の32%は、航続距離（満充電／ガソリン満タンで走行できる距離）への不安を挙げております。初めて購入する消費者は、37%がバッテリー交換費用を最も懸念しています。また、充電に関する不満も根強く、主な懸念は「充電器の場所の特定」（39%）、「長い待ち時間」（37%）、「高い充電費用」（32%）でした。

BEV購入を検討している人の約3割（33%）は、必要に応じて電力をグリッドに戻す「V2G」サービスに参加してもよいと回答しており、EVの経済性や信頼性を高めるソリューションへの関心の高さがうかがえます。

実用的価値を求める消費者、コネクテッド機能と自動運転機能の重要性が上昇

コネクテッド機能では、消費者は「新しさ」よりも安全・利便といった実用性を重視する傾向が調査結果から見受けられました。「利用意向」「支払意向」では、安全性、セキュリティ、ナビゲーション、メンテナンス関連サービスが上位を占めており、快適性やエンターテインメント、高度な自動運転レベルを上回っています。4割近く（39%）が、コネクテッドサービスの費用の高さを主要な障壁として挙げています。また、6割（60%）は、自家用車では自動運転レベルは低めでも十分だと感じています。

一方で、自動運転機能については、高度な自動運転（例：条件付き自動運転に相当するレベル3以上）への安心感は限定的でした。安心だと感じる消費者は26%にとどまり、主な懸念として、事故リスク（60%）、技術的な不具合（51%）、車両制御の喪失（50%）が挙げられました。

コネクテッド機能と自動運転機能の重要性について、Gallは次のように述べています。
「ソフトウェア定義型の車両プラットフォームが登場したことで、コネクテッド機能や先進運転支援システム（ADAS）は今後ますます消費者の購買判断に影響を与えることになるでしょう。高度な自動運転レベルに対する安心感は依然として限定的ですが、これらの技術は自動車メーカーにとって、安全性を高め、よりパーソナライズされた車両体験を提供する大きな機会となります」

購入プロセスの最終段階は依然としてディーラーが中心

購入前の情報収集や比較検討のデジタル化が進む一方で、購入手続きの最終段階では、依然として対面でのディーラーとのやり取りが主流です。購入者の約4割（41%）が対面での購入手続きを好んでおり、2024年の61%からは減少したものの、主要チャネルであることには変わりませんでした。オンラインチャネルを好む傾向は、EV購入者（28%）よりもICE車購入者（32%）の方がわずかに高くなっています。一方でEV購入者は、充電やバッテリー寿命、新しい技術機能に関する説明を必要とするため、対面でのやり取りを好む傾向が続いています。

調査に関するレポートの全文はこちらをご覧ください。
2025年度 EY Mobility Consumer Index (MCI) 調査

国別の詳細なデータをご希望の方は下記、EY Japan広報までお問い合せください

※本ニュースリリースは、2025年12月9日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: Global consumers driven back to ICE vehicles as EV enthusiasm cools: EY research

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本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省国立公園における利用者負担制度導入ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 21 Apr 2026 13:30:00 +0900

■　環境省「国立公園における利用者負担制度導入ガイドライン」の取りまとめを支援
■　国立公園の保全と持続可能な利用の両立に向け、具体的な資金調達にむけた制度導入の実務手順・事例を体系化した包括的ガイドライン

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下 EYSC）は、環境省が策定した「国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン」の作成を支援しました。本ガイドラインは、行政の担当者や地域の関係者等を対象として、国立公園における自然環境の保全と適正な利用を持続的に推進するため、利用者負担制度の導入から実施・改善までのステップを体系化し、多数の実務事例に基づいて整理したものです。

近年の日本へのインバウンド観光客の増加もあり、国立公園の雄大な自然を求める来訪者は急増する傾向にあり、2025年の国立公園の訪日外国人実利用者数（推計値）は988万人となり、コロナ前の2019年の1.48倍となっています。一方で、国立公園では利用者増加、施設老朽化、環境負荷の高まりなど共通課題が深刻化しており、維持管理費の不足が顕在化しています。安全で質の高い自然体験をこれからも提供し続けるためには、安定的な財源確保と利用者参加型の保全の仕組みが求められています。

このような背景を受けて、EYSCは自然資本を活用した地域経営に関する専門性を生かし、全国の国立公園の利用促進を支援する「国立公園満喫プロジェクト」の事業運営支援に携わってきました。この経験も踏まえて全国各地の先進的な取り組み事例を調査し、利用者負担制度の導入事例を体系化して取りまとめました。

・導入プロセスを5ステップで体系化
目的整理から制度設計・試行導入・評価・改善まで、自治体や管理主体が段階的に検討できる構成。

・制度類型の整理と全国事例の整理
入域料・利用料、事業収入の一部寄付、任意寄付、ふるさと納税など、制度類型ごとにメリット・デメリット、留意点を明確化。

・具体的な合意形成の方法や運営体制まで記載
地域関係者の巻き込み、合意形成、資金管理、決済方法等、制度運営上の実務を詳細に解説。

・事例を多数掲載
富士箱根伊豆国立公園、妙高戸隠連山国立公園、阿蘇くじゅう国立公園等、全国の先行事例を体系整理し、実務に生かせる構成。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「本ガイドラインは、国立公園での利用者負担制度を効果的に導入・運用するための実務的なポイントを、全国の先行事例に基づき体系的に整理したものです。国立公園の効果的な運営は、日本のインバウンド政策を拡大させるためのカギとなる重要な領域ですが、多くの地域で現状維持もままならない厳しい状況に窮しています。これを打開するために、ＥＹＳＣの有する知見も活用し、本資料では利用者負担制度導入に必要な目的整理、関係者との合意形成、制度設計から運用・改善までの流れを具体的に示し、地域が自ら持続可能な保全・利用モデルを構築できるよう整理しました。今後、来訪者の環境意識の高まりや持続可能な観光へのニーズを踏まえ、利用者負担制度は単なる財源確保にとどまらず、自然保護に参加をするきっかけとなり、自然環境自体の体験価値向上を実現させる仕組みとして重要性が増していくことが想定されます。本ガイドラインが、日本全国の国立公園の価値向上に向けた、保護と利用の好循環を生み出す取り組みの一助となれば幸いです」

優良事例集は、環境省ウェブサイトよりご覧いただけます。

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン（概要）
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines_summary.pdf

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines.pdf

●　国立公園満喫プロジェクト
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/index.html

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EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、日本初の大阪狭山市・河内長野市2市共同ウォーターPPPを支援

EY Japan — Mon, 20 Apr 2026 12:00:00 +0900

■　日本初となる2市共同によるウォーターPPP案件が契約締結
■　大阪狭山市・河内長野市が連携し、広域型ウォーターPPPレベル3.5を導入
■　EYSCが公募資料作成支援・事業者選定支援等のアドバイザリー業務を実施

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、大阪狭山市及び河内長野市が共同で実施する、日本初となる2市共同ウォーターPPP*1 事業「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」（以下、本事業）において、アドバイザリーとして公募支援を行いました。この度、本事業に係る大阪狭山市・河内長野市とウォーターPPP事業者が契約締結及び支援が完了したことを受け、その成果を公表します。

本事業は、下水道分野において「ウォーターPPPレベル3.5」を、単独自治体ではなく複数自治体が連携して導入する日本で初めての取り組みです。2023年に両市において検討が開始され、2026年2月19日には、大阪狭山市及び河内長野市の両市長ならびに受託者が出席し、契約締結式が執り行われました。本事業は、藤野興業株式会社（大阪府富田林市）を代表企業とする8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス（MOSS*2）」が受注しました。本件は、水分野におけるPPPの高度化に加え、「複数自治体による共同発注」という新たな官民連携モデルを具体的に実現した点に意義があると考えられます。今後、同様の課題を抱える全国の自治体にとって、広域連携型PPPの参考となることが期待されます。

■背景：持続可能な下水道事業に向けた2市連携という選択
大阪狭山市及び河内長野市は、隣接自治体として、流域関連公共下水道事業を実施してきました。両市はこれまでに、10年以上にわたる包括的民間委託をそれぞれ経験し、官民連携に関する一定のノウハウを蓄積してきました。一方で、人口減少や施設老朽化の進行、職員の高齢化・技術継承といった共通課題を背景に、単独市では得られない効率化や事業持続性の向上を目指し、2市が連携する広域型ウォーターPPPの導入が検討されました。本事業では、ウォーターPPPレベル3.5へのレベルアップに加え、以下の目的を掲げ、2市共同による事業実施が決定されました。

　●　共通業務の効率化及びスケールメリットの創出
　●　職員間の知見共有による技術力向上
　●　災害時を含む情報共有・対応力の強化
　●　民間ノウハウの活用と提案インセンティブの拡大

■事業概要：日本初の2市共同・広域型ウォーターPPPレベル3.5
本事業は、2市全域の下水道施設を対象とした、広域型ウォーターPPPレベル3.5（更新実施型*3）です。両市が協定書を締結し、公募・事業者選定・共同モニタリングを共同で実施する一方、契約締結や支払いなどの管理権限は各市に残す仕組みを採用しています。この方式により、自治体の自主性を確保しつつ、要求水準や契約条件の最大限の統一、共同モニタリングによる品質確保、災害時の連携強化など、広域連携の効果を発揮しやすい設計がなされています。

■EYSCの役割と意義：先進的官民連携モデルの社会実装を支援
EYSCは、本事業において以下のアドバイザリー支援を実施しました。
　●　広域型ウォーターPPPレベル3.5導入に向けたスキーム検討支援
　●　 2市共同発注に向けた各種論点整理支援並びに募集要項及び要求水準書等の公募資料作成支援
　●　事業者選定支援

EYSCは、上下水道分野及び官民連携に関する知見を生かし、本事業においてスキーム検討、公募資料作成、事業者選定まで一貫したアドバイザリー支援を行いました。今後も、公共インフラ分野における官民連携の高度化を通じて、地域社会の持続可能性向上に貢献していきます。

EYSC　インフラストラクチャー・アドバイザリー　リーダー　アソシエートパートナー　福田健一郎のコメント：
「本事業は、ウォーターPPPの新たな可能性を示す、日本初の2市共同による先進的な取り組みです。自治体がそれぞれの管理権限を維持しながら連携するという難易度の高いテーマに対し、両市が丁寧な検討を重ね、実現に至ったことは重要な取り組みであると考えています。EYSCは今後も、官民連携を通じた公共サービスの高度化と、持続可能なインフラ運営の実現を支援してまいります」

*1 ウォーターPPPは、上下水道分野における官民連携の総称で、コンセッション方式（レベル4）と管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の2方式から構成されます。レベル4は、公共主体が施設の所有権を維持したまま運営権を民間に設定し、利用料金の収受等を含む運営を民間が担う仕組みです。一方、レベル3.5は、公共からの委託料を収入とし、維持管理及び更新業務を長期契約の下で一体的にマネジメントする方式です。

*2 Minami Osaka Sewerage Serviceの略

*3 更新実施型：公共主体の管理権限を前提とし、下水道施設の維持管理業務に加え、更新業務を契約期間中に含めて実施するウォーターPPPレベル3.5の方式

パブリック・インフラストラクチャー支援については、下記をご覧ください。
インフラストラクチャー・アドバイザリー | EY Japan

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〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

EY新日本、「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」優秀賞を受賞

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 14:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、キャリアオーナーシップ経営AWARD 実行委員会が主催する「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」において、大企業の部・優秀賞を受賞しましたのでお知らせします。
本アワードは、はたらく個人の自律的な成長を起点に、企業の持続的な価値向上を実現する「キャリアオーナーシップ経営」の優れた実践を社会に広く共有することを目的としています。

EY新日本は、プロフェッショナル一人ひとりが自らのキャリアに主体性を持ち、多様な経験を積んで専門性を磨き続けることが、監査品質向上や社会的価値創出につながるとの考えのもと、人材育成・キャリア形成支援に取り組んできました。こうした実践が、個人と組織の新たな関係を構築する取り組みとして評価され、今回の受賞に至りました。

企業活動の国際化・複雑化や、非財務情報を含む説明責任の拡大により、監査業務に携わる公認会計士をはじめとするプロフェッショナルに求められる役割は高度化しています。会計知識に加え、各業界の知識やグローバル対応力、サステナビリティをはじめとする非財務領域の知見など、幅広い能力が求められる中、今後さらに監査品質やクライアントサービスを向上させるためには、表層的な知識では対応が難しく、より深い専門性が不可欠となっています。
こうした状況を受け、EY新日本では、プロフェッショナル一人ひとりが自身のキャリアにオーナーシップを持ち、それぞれの関心や志向に応じて、伸ばしたいスキルや経験を磨くことができる体制を整備しています。従来の会計監査のみを前提としたキャリア開発にとどまらず、さまざまな専門性を自律的に伸ばすことが可能なキャリア開発フレームワークを採用することで、希望する働き方や多様な価値観に応じたキャリアパスの実現を後押しします。さらに、複雑化する案件や課題に求められる多様かつ高度な専門性を、それぞれの分野に精通した専門家が協業して取り組む体制により、案件や課題に応じて最適な人材を投入することが可能となり、監査の生産性と品質、クライアントサービスのさらなる向上に寄与します。

EY新日本は今後も、プロフェッショナルファームとしての使命を果たすべく、個人の成長およびウェルビーイングと事業の持続的発展を両立させる人的資本経営の高度化に取り組んでまいります。

詳細は、co-consortium.persol-career.co.jp/com-award/index.htmlをご覧ください。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

2026年度EY Entrepreneurial Winning Women™ アジアパシフィックプログラムに日本から3名の女性起業家選出

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 14:30:00 +0900

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼CEO 貴田守亮）は、EY Entrepreneurial Winning Women™（以下、EWW）が主催する2026年度「EY Entrepreneurial Winning Women™ アジアパシフィックプログラム」（以下、本プログラム）に日本から3名の女性起業家を選出しました。

本プログラムは、事業のグローバルな拡大が期待できるアジアパシフィックの⼥性起業家を対象とした経営リーダー育成プログラムです。選出された女性起業家は、事業のグローバル展開に対する議論や情報交換を行ったり、事業の成熟度を確認したりするなど、1年を通じてさまざまな活動を行います。2026年度は日本を含む9つの国と地域から23名、その内日本からは3名が選出されました。選出者全員が一堂に集うセッションが本年は5月に韓国・ソウルで開催されます。女性企業家がそれぞれの事業の紹介を行うとともに、協業の可能性などを探ります。

EWWは、将来性のある女性起業家がグローバルに事業規模を拡大し、目指す分野でマーケットリーダーになることを支援しており、日本では、2013年からこれまでに65名の女性起業家を表彰・選出してきました。選出者は本プログラムへの参加申請資格のほか、事業拡大に向けてのアドバイスやメンタリング、ネットワーキング、ビジネスマッチングの機会を特典として受けることができます。
EY Japanは、今後も将来性のある女性起業家が力を発揮し、世界に活躍の場を広げ、自社の事業規模を拡大する支援を行うことで、より良い社会の構築を目指します。

EWWファイナリスト紹介

参加予定者（五十音順）：

荻野みどり氏株式会社ブラウンシュガー1ST　代表取締役　

川又尋美氏株式会社Mecara　代表取締役CEO　

吉井幸恵氏リンクメッド株式会社　代表取締役社長

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY、AI時代の監査の在り方を再構築すべくエージェント型AIを大規模導入

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 11:00:00 +0900

- エージェント型AIを組み込み、監査アプローチを刷新することで、全世界16万件の監査業務を変革
- マイクロソフトのテクノロジーを統合した新たなEYの監査・保証のプラットフォームにより、品質を向上して、ワークフローを変革し、クライアントおよびプロフェッショナルの体験をより良いものに
- 新たなAI保証サービスにより、クライアントのAIトランスフォーメーションを支援

EYは、監査・保証の領域において大規模なエージェント型AIをグローバルに展開することを発表しました。本取り組みは、AIによる監査の変革に向けた本質的な転換を示すものです。今回の新たなリリースは、刷新された監査アプローチとあわせて、監査品質、テクノロジー、人材への数十億ドル規模の投資の一環であり、EYのグローバル戦略「All in」のもとで今後も継続していきます。

EYは、Microsoft Azure、Microsoft Foundry、Microsoft Fabricと統合された新たなマルチエージェント・フレームワークを、全世界共通で利用し、年間1.4兆行を超える仕訳データを処理するアシュアランス・テクノロジー・プラットフォームであるEY Canvasに直接組み込みます。組み込まれた機能は、150以上の国と地域において、16万件の監査エンゲージメントに従事する13万人のプロフェッショナルの業務を網羅し、監査チームが複雑なタスク、プロセス、テクノロジーを統合的に管理し、より機動的にリスクに対応することを可能にします。同時に、継続的に更新される会計・監査ガイダンスに、前例のない規模とスピードでアクセスできる環境を提供します。

今回のエージェント型AIの導入により、EY Canvasを通じて、監査の全てのフェーズにAIが組み込まれます。これは、テストやパイロット導入での評価を経て行われるものであり、2028年までにこのエージェント型AIがエンド・ツー・エンドで全ての監査業務の支援を実現する見込みです。

本テクノロジーは、EYのプロフェッショナル向けに設計された監査アプローチを基盤としています。この監査アプローチは、クライアントの事務的負担を軽減し、リスク評価を高度化し、人による判断や職業的懐疑心、インサイトという監査の本質的役割を維持するものです。このようなアプローチに裏付けられたテクノロジーにより、監査エンゲージメントごとのワークフローの最適化が可能となり、品質を一層強化、プロセスを合理化し、インサイトを提供するとともに、信頼性を高め、クライアントおよびプロフェッショナルの体験を向上させます。

EY グローバルのChair兼CEOであるJanet Truncaleは、次のように述べています。
「世界を代表する組織の変革を支援するにあたり、私たちはまず自らを『クライアント・ゼロ』とし、同じ基準を適用しています。データの急増や、AIに対する保証の新たな複雑性により、人材とテクノロジーにはこれまで以上のスピードでの進化が求められています。EYの『人が主導し、AIが支える』未来の監査は、エンタープライズAIの先進的な活用例であり、「All in」戦略のもとでの継続的な投資によって、クライアントおよびステークホルダーにより大きな価値、より深いインサイト、そして高い信頼性をもたらします」

■ 組織の変革の過程を支援
今回の強化は、組織がAIの真の可能性を引き出そうとする重要な局面で行われています。最近のEYのCEO調査によると、企業の97％がすでに全社的な変革に着手している、または着手予定であると回答しています。

EYにおける刷新した監査メソドロジーとフレームワークは、AIに関する保証サービスの複雑さがダイナミックに変化し、発展途上にある中で、監査の深度、関連性、そして信頼性を一層高めます。

また、AI活用の評価、ガバナンス、リスクマネジメント、統制を網羅する保証サービス群の基盤ともなっており、監査および非監査のクライアント双方に対し、AI導入の準備状況の評価、AI関連リスクの管理、説明責任および測定可能な成果の確立を支援します。

EY Global アシュアランスのVice ChairであるMarie-Laure Delarueは次のように述べています。
「自らの変革にコミットしてきたEYだからこそ、世界中の組織によるAIの大規模導入を支援できます。人を中心に据え、マイクロソフトとのアライアンスによって、EYはクライアントおよびステークホルダーにより大きな価値、より深いインサイト、そして高い信頼性を提供し続け、AI時代における監査の価値を再定義していきます」

■ 責任あるAIの大規模導入を推進
今回のテクノロジーの導入は、EYの戦略的アライアンス、とりわけマイクロソフトとの協業によって支えられています。マイクロソフトのクラウドおよびAIのテクノロジーはEYのプラットフォームに深く統合されており、EY Canvasに組み込まれたマルチエージェント・フレームワークは、Microsoft Foundry、Fabric、Azure上に構築されています。

EYは、マイクロソフトとハーバード大学デジタル・データ・デザイン研究所（Harvard Digital Data Design Institute）の共同によるFrontier Firm AI Initiativeの初期から参画しており、エンタープライズ規模で先進的なAIを展開しているとして認定された14の組織の一つです。

マイクロソフトコマーシャルビジネス CEOであるJudson Althoffは次のように述べています。
「EYによるマイクロソフトのクラウドおよびAIソリューションの先進的な活用は、最先端テクノロジーをエンタープライズ規模で展開した際の可能性を示しています。Frontier Firmとして認定されたEYは、保証分野における責任あるスケーラブルなAIのリーダーとして、イノベーションを加速させながら、組織が真のビジネス価値を実現することを支援しています」

これらの新たなAI機能は、EYの9つの責任あるAIの原則に則って開発・検証・展開されています。またEYは、スタンフォード大学の人間中心AI研究所（HAI: Human-Centered AI）のIndustrial Affiliates Programに参画し、この分野へのコミットメントを一層強化しています。

EYはテクノロジーへの大規模投資に加え、本年は、世界の監査およびテクノロジーリスクのプロフェッショナルのさらなる能力向上を目的に、グローバル研修プログラムを構築しました。このプログラムには対面での学習が含まれ、規制、テクノロジー、メソドロジーの進展に応じて継続的に更新されます。

EY Globalのグロース＆イノベーション担当マネージング・パートナーであるRaj Sharmaは次のように述べています。
「資本市場における信頼と自信を構築するという、EYの最も根幹的なサービスの一つにAIを組み込むという大胆な一歩は、AIが持つ力、可能性、そして信頼性を明確に示すものです。この変革は、マイクロソフトとの長年にわたる戦略的アライアンスに支えられています。同社のクラウドおよびAIテクノロジーは、EYの監査・保証の事業全体に先進的AIを責任ある形で、安全かつスケーラブルに展開する上で不可欠な要素となっています」

※本ニュースリリースは、2026年4月7日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 EY launches enterprise-scale agentic AI to redefine the audit experience for the AI era | EY - Global

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、竹富町（西表島）と自然資本に関する連携協定を締結

EY Japan — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

～自然資本の保全と持続可能な地域経営の推進に向け、官民連携によるネイチャーポジティブの取り組みを開始～

■　西表島の自然資本を軸とした持続可能な地域経営モデルの構築に向け、地域マネジメント組織を含む体制整備を総合的に支援
■　DAO（自律分散型コミュニティ）など個人参加の促進手法を活用し、関係人口を拡大しながら自然保全と地域事業への参加型仕組みを強化
■　EYSCが有する自然資本、官民連携、地域経営に関する専門性を生かし、構想策定から現地での実装までを伴走支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年4月10日付で沖縄県八重山郡竹富町と、世界自然遺産である西表島の自然資本の保全と持続可能な地域経営の実現に向けた連携協定を締結しました。本協定を通じて、官民連携による自然環境の保護と利用の好循環を、地域の経済活動や住民の暮らしと両立させるネイチャーポジティブ（自然資本の保全と回復を通じて、地域や経済にプラスの循環を生み出す考え方）社会の実現を目指した取り組みを開始します。

竹富町にある西表島は2021年に世界自然遺産へ登録され、日本国内の自然資本保全における重要地域の一つです。多くの観光客が訪れる一方、受け入れ環境の整備やゴミ処理など財政負担や、踏圧などによる自然環境への負荷を減らすため、竹富町は「訪問税制度」や「入域規制」の導入など、日本国内でも先進的な「保全と活用の好循環」を実現する取り組みを推進してきました。一方で、今後、取り組みを発展させるためには、持続可能な運営体制の構築に向けて、ヒト・モノ・カネの観点での課題が多く残されています。また、国際的に進むTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の自然資本基準の整備を背景に、自然に対する企業・自治体の関心やニーズは高まっており、こうした動きを地域づくりに生かしていくことが期待されます。

こうした状況を踏まえ、竹富町とEYSCは連携協定を締結し、社会的ニーズの高まりも捉えた、世界自然遺産として高い価値を有する西表島の自然資本を中核とした地域経営モデルの実装を支援します。本取り組みでは、3年の協定締結期間を目安とし、自然資本を起点とする地域発展モデルの構築、持続可能な観光政策の高度化、地域の中間支援団体の基盤強化、官民連携による新規事業創出など、多岐にわたる取り組みを進めます。

1．EYSCの自然資本・官民連携分野の専門チームが竹富町と連携し、現地への人員派遣も行いつつ政策企画・観光管理・コミュニティ形成を現場で伴走支援。
2．取り組みの中間支援団体となる、西表島における地域マネジメント組織の基盤強化（戦略策定、寄付拡大、情報発信体制整備）を支援。
3．DAOなどの国籍や所属を限定しない個人参加の促進手法を活用したファンコミュニティ構築により、関係人口や自然保全参加層の拡大を実現。
4．企業連携・官民共創を促し、自然資本を活用した新規事業・観光価値創出を推進。

本協定の締結を起点として、西表島で先進的な事業モデルを構築し、得られた知見や示唆を国内外へ発信し、自然資本を生かした地域経営による“持続可能な社会の形成への貢献”を目指します。

■取り組みの全体像

　　　　　　　　　竹富町資料引用

　

EYSC　公共・社会インフラユニット　パートナー　池尻能のコメント：
「EYSCはこれまで、地域経営や官民連携による社会価値創出に多くの実績を積み重ねてきました。西表島の価値を守りながら地域の持続性を高める取り組みは、政策立案から事業創出、関係人口の拡大までを一体で捉える総合的なアプローチが求められます。EYSCはグローバルの知見と国内での実行支援力を生かして、地域の皆さまと共に取り組みを強力に後押ししてまいります」

EYSC　公共・社会インフラユニット　ディレクター　長谷川啓一のコメント：
「世界自然遺産であり、極めて豊かな自然環境を有する西表島は、生物多様性保全と地域の持続性を両立させるために動き始めた、世界でも先進的な取り組みを進めている地域です。近年、着目される企業の自然資本に対する取り組みは、TNFD公表を契機として大きな転換を迎えましたが、今後は企業の情報開示の取り組みを超えて“自然資本を通じた価値創造”が求められる時代に入ると予想され、西表島の取り組みは国内外からも注目される可能性を持ちます。EYSCは、自然環境を一過性の資源ではなく“地域に永続的な価値を生み出す資本”として生かすモデル構築を目指して、地域の皆さまと協働しながら、持続可能な地域経営の高度化に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY税理士法人、水上勝弘氏が顧問に就任

EY Japan — Wed, 01 Apr 2026 12:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、2026年4月1日付で、水上勝弘氏を顧問として迎えたことをお知らせします。

水上氏は、国税庁および東京国税局において税務行政に従事し、国際課税分野の要職を歴任してきました。東京国税局では、多国籍企業を対象とした国際課税調査に携わり、国際調査管理課長および国際監理官として、移転価格税制や事前確認審査（APA）事案を指揮・監督しました。EY税理士法人では、水上氏の経験と専門性を生かし、国際課税分野を中心に、クライアント企業への支援体制の充実を図ります。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
このたび、水上勝弘氏を顧問として迎えることができ、大変心強く思っております。水上氏は、国税当局において長年にわたり国際課税分野の中核を担い、移転価格税制や事前確認審査（APA）をはじめとする高度かつ複雑な案件に携わってこられました。国際課税を巡る環境は年々複雑化・高度化しており、クライアント企業には、制度理解にとどまらない、実務に即した的確な対応が求められています。EY税理士法人は、水上氏の豊富な経験と知見を生かし、国際課税・移転価格・税務調査対応分野における支援体制を一層強化し、クライアント企業の持続的な成長を支えてまいります。

EY税理士法人　EY審理戦略室室長　パートナー原口太一（はらぐちたいち）のコメント：
水上氏は、先端取引を含む国際課税分野を中心に税務執行の現場、最前線を熟知されている専門家です。とりわけ、多国籍企業を対象とした税務調査や当局対応に関する実務的な視点は、現在の国際税務環境において極めて重要な価値を持つものと考えています。水上氏の参画により、審理戦略室の支援体制をさらに強化し、クライアント企業が直面する複雑かつ高度な課題に対して、より実効性の高い支援を提供してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省のグリーンインフラの資金調達ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

■　グリーンインフラへの投資の拡大に向け、多様な資金調達手法を体系化した初の包括的ガイドライン
■　事業類型・ロジックモデル・資金スキームを整理し、官民によるグリーンインフラの実装を後押し
■　EYSCの自然資本活用と社会的価値の創出を目的とした資金調達（ソーシャルファイナンス）に関する専門性を生かし、ガイドライン全般の取りまとめを支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、国土交通省が公表した「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」の取りまとめを支援しました。EYSCは、自然資本を活用したグリーンインフラの導入および公共性の高い社会的事業を実現するソーシャルファイナンスに関する専門性を生かし、調査事業を通じて知見を整理・体系化し、全国の関係者が活用できるガイドラインとして提示することに貢献しました。

近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化や生物多様性の損失が深刻化する中、自然が本来持つ多様な機能を活用して社会課題を解決する「グリーンインフラ（Green Infrastructure、以下GI）」が国内外で注目されています。GIとは、都市・地域における水災害リスク低減、暑熱緩和、生態系保全、まちの魅力向上等、自然と人の相乗的に価値を生む社会資本を指します。国土交通省が、GI（自然の多様な機能を活用した社会資本）の実装により持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを推進するために策定した中長期政策である「GI推進戦略2030」でもその重要性が明確に位置付けられており、自然の力を生かしたレジリエンス強化と持続可能なまちづくりに向けて、全国で整備・投資の検討が進められています。

本ガイドラインでは、以下の実務に必要な要素を体系的に整理しています。特に、「GI事業の価値を可視化し、適切な資金調達へつなぐプロセス」を明確化した点が特徴です。
・GIの基本概念・事業フロー
・事業類型と資金調達手法（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット、寄付・補助金等）
・ロジックモデルを活用した事業価値・便益の整理方法
・官民が連携して資金調達・事業推進を図るための体制づくり

本ガイドラインは、地域のまちづくり事業者、金融機関、投資家、自治体等が、GI投資の判断とスキーム設計を進める際の実務的な指針としての活用を想定しています。

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一）
「本ガイドラインは、気候変動リスクや生態系劣化が進む中で重要性が高まるGIの多面的価値を、資金調達の観点から体系的に整理した初の実務指針です。GIの便益は防災・環境改善・地域価値向上等多岐にわたりますが、外部経済効果として市場で捉えにくく、投資判断が難しいという課題がありました。本ガイドラインでは、ロジックモデルによる価値の可視化や、事業類型ごとの資金スキーム（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット等）の対応関係を明確化することで、自治体・企業・金融機関・投資家が共通言語で議論できる基盤の提供を目指しています。これにより、官民連携によるGI投資の拡大と、持続可能な地域インフラの形成に貢献できれば幸いです」

本ガイドラインは、国土交通省ウェブサイトよりご覧いただけます。
報道発表資料：「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間とりまとめ）」を公表します～グリーンインフラにおける資金調達の円滑化に向けた環境整備～ - 国土交通省

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省の国立公園における滞在型観光事例集の作成を支援

EY Japan — Tue, 31 Mar 2026 14:15:00 +0900

■　国立公園の自然資源を核にした、地域主体の滞在型観光モデルの構築手法に関する事例を取りまとめ
■　インバウンド需要を見据えた国際競争力ある体験価値の形成に向けた取り組み要素を事例にもとづいて提示

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、環境省が実施した国立公園における滞在体験の魅力向上に係る検討業務において、「地域の自然資源を活用した滞在型観光の実現に向けた取り組み事例集」の作成・取りまとめを支援しました。本事例集は、地方公共団体や民間事業者、まちづくり等に関わる関係者が、地域の自然資源を核に「滞在型・高付加価値」の観光を実現するための具体的な取り組み事例を掲載したもので、2026年3月31日に環境省より公表されました。

日本各地の国立公園では、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光を推進するため、滞在体験の魅力向上に向けた取り組みが進められています。滞在体験の魅力向上を目指すには、これまで行政が主体となって利活用を進めてきた公有地においても、積極的に民間の知見・ノウハウを取り入れた活用や、公的資金と民間資金をうまく組み合わせた整備や管理運営を進めることが求められます。こうした官民連携の取り組みは、公的財源が限られる中で高付加価値な観光を実現する上で重要です。

本事業では、全国の国立公園の利用促進を支援する「国立公園満喫プロジェクト」の事業運営支援に携わってきたEYSCが、全国各地の自然公園やその他の自然を生かした観光地を対象として、事業経営の視点も踏まえ、参考となる先進的な事例等を収集し取りまとめました。本事業の成果として作成された本事例集は、「地域での推進体制づくり編」と「公有地を活用した官民連携スキーム編」の2分冊の構成となっており、全国各地の具体的な取り組み事例を、背景・経緯・取り組み内容・成果・事業スキーム等、詳細に整理した内容を掲載しています。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「本事例集は、国立公園をはじめとする自然資源を生かした滞在型観光の実現に向け、地域がどのように推進体制を構築し、公有地の官民連携による事業化を進めてきたのかを、多様な実例を通じて示したものです。近年の国際的な日本の自然環境に対する関心の高まりや、来訪者の価値観の深化や地域の持続可能性への関心の高まりに伴い、自然と調和する高付加価値な滞在体験の重要性が増しています。本書では、民間ノウハウの導入、資金スキームの工夫、合意形成や環境配慮といった現場の要諦を体系的に整理しました。優れた自然環境の『保護と利用の好循環』を実現する優良な事業が生まれる一助となれば幸いです」

優良事例集は、環境省ウェブサイトよりご覧いただけます。
優良事例集https://www.env.go.jp/nature/np/post_118_00006.html　※4．資料　参照

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY調査、2026年鉱業・金属セクタービジネスリスク＆オポチュニティトップ10 を発表

EY Japan — Thu, 26 Mar 2026 14:30:00 +0900

■　不確実性の高まりとリスク許容度の低下を受け、事業運営上の短期的な問題が顕在化
■　キャッシュ重視に伴い、事業運営の複雑さや生産性、コスト削減が最重要課題に
■　業界変革のカギは、デジタルとイノベーション、そしてAI

EYは、鉱業・金属セクターに関する最新の調査「鉱業・金属セクターのビジネスリスク＆オポチュニティ　トップ10 － 2026 」を発行しました。本調査によると、鉱業・金属セクターが新たな時代の不確実性に直面する中、「事業運営の複雑さ」が2026年のリスクの1位に浮上しました。

鉱業・金属セクターの世界各地の経営幹部500名を対象に実施した今回の調査では、外部要因や戦略的課題から、生産性やコストに影響を及ぼす短期的な事業運営面の要因へと関心が急速に移っている実態が示されました。「事業運営の複雑さ」が初のリスクトップ10に登場し、1位になったことは、鉱山の深部化や鉱石品位の低下、コスト上昇により、安定的な生産を維持するための負荷が一段と増している現状を浮き彫りにしています。

EY Global Mining & Metals LeaderのPaul Mitchellは次のように述べています。
「事業運営の複雑さが焦点となっているのは、不確実性が高まっているからだけではありません。競争優位を確立するには、従来の事業運営方法をディスラプトしなければならないことをセクターが認識している表れでもあるのです。鉱山の老朽化や新たな鉱山の開発に伴い、複雑さが増すのは避けられません。さらに、コスト管理と生産性向上の必要性がこの問題をさらに深刻化させます。ただ、こうした状況を機会に変えて、デジタルやAIの活用などでイノベーションを加速させる鉱山事業者は、不確実性が解消されたときに成長を遂げる態勢を整えることができるはずです」

株主の信頼を維持し、資金を確保する上で、生産量を予測できる体制の整備は極めて重要です。
Mitchellは次のように話します。「投資家は成長へと再び舵を切っています。大型M&Aの実施が難しいことは明らかです。そのため、需要を満たすとともに、物価上昇を機会に変えるべく、鉱山事業者は既存設備の最大限の活用、生産性と資本規律の向上、テクノロジーの導入強化に注力しています。一方、Anglo AmericanとTeckの合併案は、戦略的な必要性が生じれば、銅を中心にまだ大型ディールが行われる可能性があることを浮き彫りにしました」

鉱山事業者はボルトオン買収やジョイントベンチャーに加え、ロイヤルティ、ストリーミング、サステナブルファイナンス、政府のインセンティブ施策など代替の資金調達モデルも追及しています。

成長マインドセットへのシフト（資本は3位）
鉱業企業は現在、短期的な課題への対応を優先していますが、これは長期的な成長基盤を築くための取り組みでもあります。鉱山事業者は3年間にわたり、株主還元を抑える一方で、設備投資を増やしてきました。供給不足が一世代に一度の好機をもたらしている銅を中心に、従来型投資家も、新しいタイプの投資家も、成長へと再び舵を切っています。

期待が高まる中、操業許可（LTO）は依然として焦点（5位）
業績に対する期待が高まる中、操業許可（LTO）は依然として鉱山事業者にとって優先課題です。特に一部地域では政府支出の減少により、地域社会が企業の役割拡大をより強く求めるようになっており、現地コミュニティへの注力が最も効果的な対応となります。
資源ナショナリズムの高まりも、強固な操業許可（LTO）の確保が戦略上重要であることを浮き彫りにしています。EYの調査結果から、鉱山事業者がサステナビリティとガバナンスをはじめ、幅広い分野で政府の関与が一段と強まると予想していることが明らかになりました。

Mitchellは次のように指摘しています。「ESG問題が優先課題でなくなった国・地域もありますが、現地地域社会との関係などから、それにより鉱山事業者がLTO確保の取り組みを滞らせることはできません。LTOは許可から、人材や資本、成長まで、あらゆるものの確保に不可欠です。単に規制を守るだけでなく、正しく行動して、社会資本を守り、鉱山寿命を超えて残るレガシーを作ることが鉱山事業者には求められます」

セクターの変革のカギを握るのはデジタルとイノベーション、AI（8位）
鉱業セクターではAIへの投資も優先課題の一つになっています。経営幹部の5人に1人（21%）が生産性・安全性・コスト効率の向上を目的に、今後1年間でAIへの投資を20%以上増やすと回答しています。
これまで、デジタルとAIによる成果は中核業務に集中していました。データとAIの統合基盤を活用するエンドツーエンドのアプローチを採用することで、より大きな価値創出が期待されます。成功しているデジタル化施策は、企業戦略と密接に連動し、強固なガバナンスを基盤とするとともに、統合されたテクノロジーとデータシステムによって実現されています。

Mitchellは次のように述べています。「鉱山事業者はAIの成熟度を上げており、テクノロジーによって適切な人材を一致協力させるとともに、テクノロジーの責任ある利用で生産性と安全性、サステナビリティの向上を図ることに引き続き注力しなければなりません。

「鉱業セクターにおけるAIとは、導入して終わりというものではありません。一歩先を行くことができるのは、デジタル化への取り組みの足並みを揃え、優秀な人材に投資をし、新しいアイデアを生み出す強固な基盤を構築する企業です。それには、テクノロジーを利用することで、人が仕事をよりうまくこなせるようになり、事業全体に真の成果をもたらす職場づくりをする必要があります」

セクターを取り巻く環境に大きな影響を与えるほかのリスク
調査では、このほかに3つのリスクが指摘されています。
●　地政学的リスク：関税と輸出規制により、重要鉱物のサプライチェーンが影響を受けている一方、「地政学」は（3位から）7位に順位を下げました。

Mitchellは次のように指摘しています。「鉱山事業者は地政学的な不安定性への対応に習熟しています。また、鉱山を移動させることはできないため、巧みに（現地）政府との関係に対処しています。とはいえ、変化のスピードが速いことを考えると、常に注意を払う必要があるでしょう。貿易の流れが妨げられることで、地政学的な力関係が変化する可能性があります」

●　人材：深刻化するスキル不足により、「人材」が（13位から）6位に順位を上げました。計画策定やエンジニアリング、サステナビリティ、鉱山閉鎖といった重要ポジションで充足できない状況であり、生産性に影響を及ぼしており、将来的な供給不足や、安全リスクの高まりにつながる可能性があります。

●　サステナビリティ：鉱業セクターのリーダーの半数強が取り組みの見直しや実行を先送りしています。ネイチャーポジティブの義務を果たすと自信を持って言えるのは全体のわずか56%です。「サステナビリティ」は2位から9位に順位を下げました。

Mitchellは次のように話しています。「鉱業セクターのリーダーはかつてないほど複雑な環境で事業を運営しています。スキル不足や関税摩擦からサステナビリティに対する期待まで、変革はもはや選択肢ではありません。今後10年にわたって市場をリードするのは、変化にすばやく対応して、デジタルイノベーションを導入し、地域社会の信頼を得、成長戦略を見直す企業です」

調査に関するレポートの全文はこちらをご覧ください。
リスクの中に新たな機会を見いだすには　鉱業・金属セクターのビジネスリスク＆オポチュニティトップ10 ― 2026

※本ニュースリリースは、2025年10月16日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 Operational complexity reshapes mining’s risk landscape for 2026 | EY - Global

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EYストラテジー・アンド・コンサルティング、経済産業省中堅・中小成長投資補助事業での支援が評価され表彰

EY Japan — Wed, 25 Mar 2026 15:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、経済産業省の「令和6年度中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業」（以下本事業）における事務局運営・審査に関する支援活動が評価され、経済産業省から表彰されましたのでお知らせいたします。

本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。EYSCは、多様な業界知識と事業成長計画策定に関する豊富な専門性を持つ有識者を審査員として起用し、申請事業者に対して補助金の効果的な活用方法や経営課題に関するアドバイスを各企業の特性に応じて提供してきました。この度、その支援活動が評価され、経済産業省から表彰状を授与されました。今回の受賞は令和5年度事業に引き続き2回目の受賞となります。

EYSC　公共・社会インフラセクター　パートナー　池尻能のコメント：
「昨今事業環境の不確実性が高まる中、中堅・中小企業が中長期的な視野で将来の事業成長に対し投資していくことは、今後より日本経済発展にとっても重要性を増していくものと思われます。EYはこれまで地域経済の中核となる成長志向の高い事業者の皆さまの支援をしてまいりました。令和5年度に引き続き、より深まったこれらの経験を本事業に役立てることができたことをうれしく思います。私たちは、今後も地域社会と連携しながら中堅・中小企業が直面する課題解決に向けた支援を続け、企業価値向上と雇用創出に貢献してまいります」

本事業における投資事業者選定の審査員
EYSC
EY-Parthenon　ストラテジー・アンド・エグゼキューション
パートナー
中村宏
EYSC
ビジネスコンサルティング　サプライチェーン＆オペレーションズリーダー　
パートナー
高見幸宏
EYSC
ビジネスコンサルティング　ファイナンス
パートナー
山岡正房
EYSC　EY-Parthenon ストラテジー・アンド・エグゼキューション　　ディレクター　今西一
EYSC　EY-Parthenon ストラテジー・アンド・エグゼキューション　　ディレクター　櫻井正志
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　ディレクター　村上信司
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　シニアマネージャー　呉本将海
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　シニアマネージャー　佐藤寿久
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　シニアマネージャー　陳麗子
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　シニアマネージャー　村上協平

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、観光庁ユニバーサルツーリズム促進事業優良事例集の作成を支援

EY Japan — Tue, 24 Mar 2026 12:00:00 +0900

■ 全国約120事業者への支援結果を体系的に整理し、持続可能な観光地・観光産業経営に資するモデルを提示
■ ユニバーサルツーリズムの促進を通じて、日本の観光地・観光産業における新たな市場の創出と、誰もが安心して旅行を楽しめる環境整備に貢献

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、観光庁が実施した「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」において、「優良事例集」の作成を支援しました。本事例集は、ユニバーサルツーリズムの概要から、具体的な取り組み事例まで幅広く掲載したもので、2026年3月19日に観光庁より公表されました。

日本の観光市場では人口減少が進む中、新たな交流市場の開拓が求められています。今後増加が見込まれる高齢者や、障害のある方など、多様な旅行者が安心して楽しめる環境づくりは、観光産業の持続的な成長に欠かせません。観光庁では、国内における新たな交流市場の開拓と、観光地・観光産業の収益性向上を図ることを目的として、ユニバーサルツーリズム（誰もが気兼ねなく参加できる旅行）の普及を推進しています。その一環として、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化を一層促進し、ユニバーサルツーリズムを推進する「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」を実施しました。

本事業にはEYSCが主に事業制度設計、政策企画として参画し、観光庁および本事業の補助事業者らと連携して、約120事業者を対象に事業計画の立案から実行までを支援しました。今回、その成果を整理・体系化し、全国の観光関係者が活用できるよう「優良事例集」として取りまとめました。

＜優良事例集の概要＞
本事例集は、ユニバーサルツーリズムの概要から、具体的な取り組み事例まで幅広く掲載しています。
・ユニバーサルツーリズムの基礎知識や取り組むメリット
・ユニバーサルツーリズムの実践例
・ユニバーサルツーリズムの取り組みの検討方法や実施するための具体的な方法・ノウハウ

本事例集は、全国の観光関係者による持続可能な地域経営の実践に向けた検討や取り組みに活用いただくことを想定しています。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「ユニバーサルツーリズムの取り組みは、社会福祉的な取り組みにはとどまらず、これからの高齢化社会において大きな需要が見込まれる分野の一つです。EYSCは、本事業において、全国各地の取り組みを、事業制度設計・政策企画の観点から支援してきました。本事例集は、そうした取り組みを体系的に整理し、全国の観光関係者が検討を進める際の参考となる『実践知』として取りまとめています。ユニバーサルツーリズムの促進は、日本の観光地・観光産業における新たな交流市場を生み出し、また誰もが安心して旅行が楽しめる未来を創る重要な取り組みです。今後も当チームでは、官民の連携を支えながら、持続可能で魅力ある観光地づくりに貢献して参ります」

優良事例集は、観光庁ウェブサイトよりご覧いただけます。
優良事例集　ut-hojo.go.jp/r7/pdf/260319_R7UT_jirei.pdf
特設サイト　ut-hojo.go.jp/r7/

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EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰

EY Japan — Wed, 18 Mar 2026 14:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、今後の著しい成長が期待されるシード／アーリー期の未上場のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2026」において、15社を表彰企業として決定しました。

EY Innovative Startupは、経済活性化につながるイノベーションの促進を目的にEY新日本が2017年から毎年実施している表彰制度で、今年10回目を迎えます。①事業の成長性、②製品やサービスにおける革新性、③社会課題解決への取り組みの3つの観点で優れたシードあるいはアーリー期のスタートアップ企業を評価
し表彰することで、知名度向上やネットワーク構築に寄与し、事業の早期での成長を支援します。

技術革新の加速と社会課題の変化を踏まえ、本年度は、農業を技術で変革するAgri Techや、エクイティ市場における課題解決を目指すEquity Tech、高度かつ専門性の高い光学技術を活用したOptics Techなど11のテクノロジーあるいはビジネス分野で活躍する15社を選出しました。

EY新日本は、イノベーションの促進を目的に、EY企業成長サミット、EYベンチャーアカデミー、EYベンチャーカンファレンスなどのイベント開催や、成長分野での事業提携、協働のためのプラットフォームを提供し、スタートアップ企業を支援する活動を数多く実施しています。EY Innovative Startup を通じて、スタートアップ企業のさらなる成長を支援し、日本経済の発展に貢献してまいります。

EY Innovative Startup 2026

EY Innovative Startup 2026　表彰企業と選定理由（50音順／敬称略）
企業名／代表者

株式会社CULTA ／代表取締役   CEO　野秋収平
分野：Agri Tech
（EY選定理由）独自の高速育種技術と垂直統合モデルにより、気候変動で深刻化する農業課題に挑み、他社が参入困難な領域で持続可能な食料生産と高い社会的インパクトを実現している点を評価したため。

株式会社   Alumnote ／代表取締役   CEO　中沢冬芽
分野：Edtech
（EY選定理由）大学の財政難という深刻な構造課題に対し、寄付マーケティング支援や名簿管理SaaS、学生コミュニティ形成などを通じて新たな資本循環と支援者ネットワークを創出し、高等教育の持続的発展に寄与しているため。

Nstock株式会社／代表取締役社長　宮田昇始
分野：Equity Tech
（EY選定理由）ストックオプション管理、未上場株式セカンダリー、資産再投資の仕組みを一体で構築し、未整備だった日本のスタートアップ・エクイティ市場の課題を構造的に解決する高い革新性と社会性を評価したため。

ジェリクル株式会社／代表取締役   CEO　増井公祐
分野：Health Tech
（EY選定理由）物性を自在制御する高生体適合テトラゲルで医療を革新・社会実装し、国内外でプラットフォーム型製品を多数開発することで、未治療疾患の新治療で患者QOLと医療費抑制に挑戦しているため。

株式会社JiMED ／代表取締役　中村仁
分野：Health Tech
（EY選定理由）年間約400万人と推計される閉じ込め状態の患者に向け、ワイヤレス植込型BCIを活用した新たなコミュニケーション手段の確立を目指しており、その長期的効果は医療・介護分野の構造変化をもたらし得る社会的インパクトを有しているため。

PST株式会社／代表取締役 CEO　大塚寛
分野：Health Tech
（EY選定理由）声という誰もが持つ情報から心身の変調を早期に捉える音声バイオマーカー技術により、メンタルヘルス不調の見逃しや医療アクセス格差といった社会課題の解決に挑み、持続可能な健康社会の実現に貢献しているため。

Boston Medical Sciences株式会社／代表取締役 CEO　岡本将輝
分野：Health Tech
（EY選定理由）下剤前処置不要の無下剤バーチャル内視鏡AIM4CRCを腸管洗浄・ポリープ検出AIで臨床実装し、検査忌避を解消して早期発見を促進、日米を起点に展開を加速し大腸がん死の根絶に挑戦しているため。

株式会社メデタ／代表取締役 CEO　伊藤慎悟
分野：Health Tech
（EY選定理由）アジア発、生殖医療者の技術をAI・デジタルで拡張する「コウノトリ」シリーズで、UMIN登録等もボタン1つの診療／培養データ基盤と胚評価AIを社会実装させ、再現性ある不妊治療の拡大が期待できるため。

株式会社LINEAイノベーション／代表取締役 CEO　野尻悠太
分野：Nuclear Fusion
（EY選定理由）高エネルギービームを用いた”非熱的”核融合で、中性子フリー、放射性物質フリー、燃料供給も持続可能な「夢のエネルギー」の実現を追求しており、従来の核融合とは異なる観点でエネルギー課題に対して正面から挑んでいるため。

シンクロア株式会社／代表取締役綾部華織   取締役最高技術責任者　小山光広
分野：Optics Tech
（EY選定理由）光学技術と医療用照明技術という高度かつ専門性の高いノウハウを融合した革新的な技術を有し、従来解決が困難であったハレーションやグレアといった光に関する本質的課題に対し、汎用性・応用性の高いソリューションを提供しているため。

Qubitcore株式会社／代表取締役 CEO　綿貫竜太
分野：Quantum Tech
（EY選定理由）イオントラップと微小光共振器を統合し、光でモジュールを量子もつれ接続する分散型アーキテクチャで拡張性の壁を突破。国産FTQCの社会実装を進め、創薬・新素材・気候解析などの難題解決に寄与しているため。

株式会社ChillStack ／代表取締役 CEO　伊東道明
分野：Security
（EY選定理由）世界トップレベルのAIセキュリティ技術で、企業の不正・異常を自動検知し生成AI活用のリスクも遮断、官公庁とも連携して運用設計・改善まで伴走し社会実装を進め、多様化する脅威に対応し安心できる世界の実現に貢献しているため。

将来宇宙輸送システム株式会社／代表取締役社長兼最高経営責任者 (CEO)　畑田康二郎
分野：Space
（EY選定理由）再使用型ロケット「ASCA」で高頻度・低コストな宇宙往還を日常化し、人・貨物を毎日届ける宇宙輸送インフラを構築。誰もが宇宙にアクセスできる宇宙港、地球60分P2P、宇宙旅行まで実装し新産業の発展に貢献できるため。

株式会社 JOYCLE ／代表取締役 CEO　小柳裕太郎
分野：Sustainability
（EY選定理由）運ばず燃やさず資源化する小型アップサイクルプラントとデータプラットフォームで、処理・運搬コスト削減と現場効率化、環境貢献の可視化・収益化し、アップサイクルを日常にする社会の実現に寄与する技術を有しているため。

株式会社おてつたび／代表取締役CEO　永岡里菜
分野：Travel Tech
（EY選定理由）地域の人手不足と関係人口創出を同時に解決する「旅 × お手伝い」という独自モデルを全国に展開し、受入先・利用者を急速に拡大し、日本各地に“第二の故郷”を生み出す新たな地域活性モデルとしての発展が期待されるため。

EY Innovative Startup 責任者コメント
企業成長サポートセンター　パートナー／公認会計士柄澤涼

「EY Innovative Startup」は、多くの関係者の皆さまのお力添えをいただき、おかげさまで、本年で記念すべき10回目の節目を迎えることができました。これまで150社を超えるスタートアップを表彰し、そのうち13社が上場するなど、大きな成長を遂げられた企業もあります。本表彰制度が成長の一助となり、イノベーションの推進に一定の貢献ができているのであれば誠に光栄です。
本年は、イノベーションへの道・土台作りに貢献するようなテクノロジーやビジネスモデルに取り組む企業に焦点を当てるため「Lighting the Way to Innovation」をキャッチコピーに掲げています。表彰分野としては、気候変動や資源を巡る喫緊の課題に取り組むAgri TechやSustainability、教育機関の財政難の解決を目指すEdtech、日本のスタートアップの成長と再投資サイクルを促すEquity Techに着目しました。さらに、産業の基盤技術として注目のOptics Tech、地方課題の解決につながるTravel Techも対象としました。また、これまで同様Security、Space、Health Tech、Nuclear Fusion、Quantum Techも引き続き注目分野として対象カテゴリに設定しました。ここ数年は、社会に大きな変革をもたらす高度な技術であるディープテックに取り組む企業が活躍しており、本年も多くの表彰企業がディープテックを中心とした事業展開を行っています。
EY Innovative Startupは、今後もスタートアップの挑戦に光を当て、成長を支援し、イノベーションにつながる技術とビジネスの発展に貢献してまいります。

表彰制度概要
● 表彰対象企業：11の「ホットトレンド分野」において今後著しい成長が期待される未上場のスタートアップ企業
● 表彰分野： Agri Tech / Edtech / Equity Tech / Health Tech / Nuclear Fusion / Optics Tech / Quantum Tech / Security / Space / Sustainability / Travel Tech
● 表彰クライテリア：成長性（事業の将来性・成長性）、革新性（新商品・新サービスによる市場開拓）、社会性（社会的課題解決につながる提案）
● 表彰内容： EY主催各種イベントに優先的に登壇、Webメディアにてご紹介など

EY Innovative Startup 2026の詳細は以下のページをご覧ください。
EY Innovative Startup

受賞企業の詳細は「EY Innovative Startup 2026」特集ページをご覧ください。
24houritpeople.com/innovative-team/ey2026/

EY Innovative Startupの10年の歩みをまとめた特設ページを公開しました。
社会の主な出来事と表彰企業を年表で紹介していますので、ぜひご覧ください。24houritpeople.com/innovative-team/ey2026/history/

EYについて

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

＜EY新日本有限責任監査法人について>
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

EY新日本、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定

EY Japan — Wed, 18 Mar 2026 12:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下EY新日本）は、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、経済産業省より認定されたことをお知らせいたします。

ロゴ

健康経営優良法人認定制度は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」を認定するものです。経営理念、健康経営に関する組織体制、疾病予防や健康増進活動などを含めた総合的な取り組みが評価項目となっています。

EY新日本有限責任監査法人は、今後もメンバーの健康管理を経営的な視点として考え、EYのパーパス（存在意義）である「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」の実現に向け、健康経営の取り組みを推進してまいります。

参照サイト：
健康経営とは - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）（2026年3月18日アクセス）

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

EY Japan株式会社、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定

EY Japan — Wed, 18 Mar 2026 12:00:00 +0900

EY Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役　松浦利治）は、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、経済産業省より認定されたことをお知らせいたします。

ロゴ

健康経営優良法人認定制度は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」を認定するものです。経営理念、健康経営に関する組織体制、疾病予防や健康増進活動などを含めた総合的な取り組みが評価項目となっています。

EY Japan株式会社は、今後もメンバーの健康管理を経営的な視点として考え、EYのパーパス（存在意義）である「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」の実現に向け、健康経営の取り組みを推進してまいります。

参照サイト：
健康経営とは - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）（2026年3月18日アクセス）

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、人的資本の開示を次の行動につなぐエーザイの取り組みを支援

EY Japan — Mon, 16 Mar 2026 14:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、エーザイ株式会社（東京都文京区・以下エーザイ）が進める人的資本に関する考え方や課題を社内外に示し、次の人事施策や経営判断につなげる取り組みを支援したことをお知らせします。本取り組みにおいて、構想策定から実行、継続的な高度化に至るまで、3年間継続して伴走しました。

■ 背景：人的資本を巡る情報の受け取り方・理解度の差という課題
エーザイは、2023年7月に初めて人的資本に関する考え方や課題を整理・開示するためのレポート「Human Capital Report」を発表し、毎年継続して発行しています。同社ではこのレポートを、単なる情報開示にとどめるのではなく、自社の課題を整理・分析し、次に何を実行するかを考えるための材料としても活用しています。

エーザイでは、企業理念や事業活動について高い透明性を意識した情報発信を積極的に行ってきた一方で、人的資本については社内外における情報発信が不足していたことを課題として認識していました。こうした課題を踏まえ、自社の現状や取り組みを整理し、戦略とひも付けた形で開示することで、社内外との対話を深め、次の行動につなげることを目的に、Human Capital Reportの作成に取り組みました。

■ EYSCの支援と開示を起点とした好循環の定着
EYSCは、Human Capital Reportにおける開示方針や全体構成の整理、現状と「あるべき姿」との差を把握するための指標（KPI）の設計・分析、ならびに開示内容を踏まえた翌年度以降の人事施策・戦略検討への助言を通じて、エーザイの取り組みを支援しました。

2023年度版では、自社の強みだけでなく、課題や弱点も含めて開示し、その内容を次の施策検討に生かす方針を明確にしました。その後、エーザイではHuman Capital Reportを通じて得られた社内外からのフィードバックやデータ分析結果を踏まえ、取り組みの方向性を毎年見直しています。2024年度以降は、社員を主な対象とした情報開示へと方針を転換し、社員参加型でのレポート制作や、独自指標「E-HCI（Eisai Human Capital Index）」、パルスサーベイを活用した継続的な分析や改善を進めてきました。

これらの取り組みにより、社員の認知度や当事者意識の向上、人事施策の優先順位の明確化、他社との対話や外部評価の広がりといった変化が生まれています。その結果、人的資本に関する開示内容が、次の戦略や行動に反映されるサイクルの定着に向けた動きが見られています。

EYSCは、人的資本の開示を次の施策・意思決定につなげる取り組みを通じて、企業の持続的な価値創出に貢献してまいります。

EYSC　ピープル・コンサルティング　パートナー　水野昭徳のコメント：
「2023年に人的資本情報の開示が義務化されて以来、EYSCは3年にわたりエーザイのHuman Capital Reportの策定支援を続けてまいりました。開示をトリガーとして人的資本経営を進化させ続ける同社の取り組みは、先進的な事例として業界内外で注目を集め、日本を代表する人的資本経営の取り組みとして広く認知されつつあります。今後も、人材戦略の策定、人材マネジメントの変革をはじめ、日本企業における人的資本経営の推進に貢献していくことを目指します」

詳細は以下をご覧ください。
Human Capital Report先駆者となったエーザイが描く、未来を共創する人的資本経営の最前線とは | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

法人別リリース

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、攻撃者視点で生成AIリスクを検証する新サービスを発表

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、広島県で人的資本経営の普及促進を支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省 内航海運「標準的な考え方」策定支援

EY Japan、日経ウーマンの2026年版「女性が活躍する会社BEST100」において総合3位に選出

EY、フィジカルAI分野における革新性と技術的卓越性、 先進的な取り組みでNVIDIAから高く評価

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、生成AI活用のセキュリティマネジメント業務の再設計支援を開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、観光庁のオーバーツーリズム対策・手ぶら観光推進の調査を支援

EY調査、世界で電気自動車（EV）需要が冷え込み、内燃機関（ICE）車へ回帰

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省国立公園における利用者負担制度導入ガイドラインを支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、日本初の大阪狭山市・河内長野市2市共同ウォーターPPPを支援

EY新日本、「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」優秀賞を受賞

2026年度EY Entrepreneurial Winning Women™ アジアパシフィックプログラムに日本から3名の女性起業家選出

EY、AI時代の監査の在り方を再構築すべくエージェント型AIを大規模導入

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、竹富町（西表島）と自然資本に関する連携協定を締結

EY税理士法人、水上勝弘氏が顧問に就任

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省のグリーンインフラの資金調達ガイドラインを支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、 環境省の国立公園における滞在型観光事例集の作成を支援

EY調査、2026年鉱業・金属セクター ビジネスリスク＆オポチュニティ トップ10 を発表

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、経済産業省中堅・中小成長投資補助事業での支援が評価され表彰

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、観光庁ユニバーサルツーリズム促進事業優良事例集の作成を支援

EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰

EY新日本、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定

EY Japan株式会社、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、人的資本の開示を次の行動につなぐ エーザイの取り組みを支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省内航海運「標準的な考え方」策定支援

EY、フィジカルAI分野における革新性と技術的卓越性、先進的な取り組みでNVIDIAから高く評価

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省の国立公園における滞在型観光事例集の作成を支援

EY調査、2026年鉱業・金属セクタービジネスリスク＆オポチュニティトップ10 を発表

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、人的資本の開示を次の行動につなぐエーザイの取り組みを支援