法人別リリース

「夢キャリカレッジ」で学んで見つける「私らしい働き方」

日本人材派遣協会 — Thu, 19 Mar 2026 16:05:00 +0900

一般社団法人日本人材派遣協会（東京都港区、会長：川崎健一郎）は、2024年度より、派遣社員の自律的なキャリア形成を支援する取り組みとして、「夢を実現するワーク＆ライフキャリア～派遣社員のためのキャリア形成支援プログラム～」を実施しております。
これまで第1期・第2期を通じ、延べ210名の派遣社員にご参加いただきました。

このたび、2026年4月より第3期プログラム「夢キャリカレッジ」を開始するにあたり、これまでの実施結果の報告および今後の概要説明を目的とした「キックオフイベント」を開催いたします。
本イベントは、派遣元企業におけるキャリア形成支援の在り方の参考としていただける内容となっております。また、登録している派遣会社を問わず派遣社員の皆様にもご参加いただけるため、キャリア形成に関する情報提供の機会としてご活用いただけます。

■開催概要
◎開催日時：2026年3月31日（火）14:30～15:30
◎開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
◎参加費：無料
◎対象：派遣元企業、派遣社員、その他関係者
◎プログラム
1．夢キャリとは？（目的・概要説明）
2．第1期・第2期の取り組みと成果
3．2026年度プログラム「夢キャリカレッジ」のご案内
4．質疑応答

■お申込みについて
お申込みはこちら（Peatixを利用します）
※お申込みは開催日当日まで受け付けております。

【夢キャリとは】
派遣という働き方を活用し、「働くこと（ワークキャリア）」と「生きること（ライフキャリア）」を自らデザインし、夢の実現に向けて必要な考え方や行動を、キャリアコンサルティングやワークショップ、セミナーを通じて見つけていくプログラムです。派遣社員の自律的なキャリア形成を促すとともに、派遣元企業におけるキャリア形成支援の一助となることを目的として、2024年度より導入しています。
※詳細は日本人材派遣協会ホームページをご覧ください。
https://www.jassa.or.jp/seminar/work-lifecareer/

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人日本人材派遣協会事業推進グループ夢キャリ担当
Tel：03-6744-4130 Fax：03-6744-4129 E-mail： hakencareer@jassa.or.jp
URL：https://www.jassa.or.jp/

2050年の派遣業界は戦略的リスキリングとAI活用がカギ

日本人材派遣協会 — Tue, 24 Feb 2026 11:40:00 +0900

　一般社団法人日本人材派遣協会（東京都港区、会長川崎健一郎、以下「当協会」）は、日本大学経済学部（安藤ゼミ・飯星ゼミ・多鹿ゼミ）および大阪公立大学経済学部（五十川ゼミ・岡澤ゼミ）との共同研究「大学生が考える2050年の派遣業界」の最終報告会を、2026年2月17日（火）に開催しました。少子高齢化やAIの高度化が進む将来の派遣労働市場を前提に、若年世代の視点から派遣業界の近未来像とその役割について提言が行われました。

１．取り組みの背景と目的本研究は、将来の労働市場や社会構造の変化を背景に、若い世代の視点から未来の派遣業界の役割や可能性を探ることを目的として2025年5月から10か月にわたって実施してまいりました。
参加した学生は、この間に統計分析やゲーム理論などそれぞれの専門分野を活かし、経済学的な分析手法を用いながら、業界関係者へのインタビューなども行い、多角的な視点で将来の派遣業界について検討を行いました。

２．発表会概要【日時】2026年2月17日（火）16:30～18:00
【場所】日本大学経済学部 7号館2階講堂
【参加学生数】計44名

各ゼミからは、以下のような将来予測と提言が発表されました。その内容をふまえて、当協会の川崎会長、阪本副会長、角副会長らと積極的な質疑応答も行われ、最後に講評と表彰が行われました。

【日本大学経済学部　安藤ゼミ（11名）】
2050年の派遣業界の予測として、外国人派遣が主流になるとし、外国人に特化した業界共通アプリを使用することで、業界全体のコンプライアンスの徹底とマッチングの高度化を図ることを提案しました。

【日本大学経済学部　飯星ゼミ（14名）】
産業構造の変化の予測と人口推計から将来の雇用構造の分析を進め、シニア世代と子育て世代の活用が中心となる派遣業界を予測、それぞれの世代の特徴を活かした最適配置のためにリスキリング制度の一層の拡充を提案しました。

【日本大学経済学部　多鹿ゼミ（12名）】
人間とAIのハイブリッドマッチングが進んだ派遣業界像について、実証実験なども踏まえて職種ごとにAIの代替・補完の在り方を分析し、どのプロセスで人間が介在することの価値があるのか、またその必要性について提案しました。

【大阪公立大学　五十川・岡澤ゼミ（7名）】
厚生労働省や派遣協会の公開データを活用した統計分析を進め、AIによる代替・補完の可能性がある職種をリスキリングによって戦略的に労働移動させることや派遣会社満足度に影響を及ぼす要素等について分析を行い、派遣業界に求められる役割について提案しました。

3．今後の取り組みについて発表内容は最終的に報告書としてとりまとめられる予定です。当協会としては、今回の共同研究で示された多様な視点や提言を今後の政策提言や業界活動の参考としてとして活用するとともに、産学協同の取り組みを通じて次世代との対話を継続してまいります。

（表彰式の様子）

4．大学・ゼミの概要 ■日本大学経済学部　安藤ゼミについて（安藤至大教授）
ゲーム理論を分析ツールとして現実の企業や組織を題材とした研究を行う、実践的な経済学ゼミナール。特に商品の価格設定や販売方法、支払の仕組みがビジネスの結果や環境にどのような影響を与えるかの研究等に多くの成果があります。
公式サイト：https://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/seminar/andomunetomo/

■日本大学経済学部　飯星ゼミについて（飯星博邦教授）
様々なデータ分析手法を駆使し、マクロ経済学を中心とした実証研究に取り組むゼミナール。理論とデータを結びつけ、現実の経済現象を数量的に読み解く力を勉強しています。特に、実際のアンケート調査データを用いた統計分析のスキルの習得だけでなく、集計結果を論理的に説明し、説得力ある形で発信する力も磨いています。
公式サイト：https://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/seminar/iiboshihirokuni/

■日本大学経済学部　多鹿ゼミについて（多鹿智哉教授）
ゲーム理論や行動経済学の研究を行うゼミナール。また、「R」や「Python」などのプログラミングについて初歩から学んだ上で、社会の仕組みを理解するだけでなく制度の問題点を指摘・解決することができる力を身につけるためのトレーニングを行っています。
ゼミ活動紹介ページ：https://tomoyatajika.notion.site/27c1a7b39fec48a0b9c08b482c7cff41

■大阪公立大学経済学部　五十川ゼミについて（五十川大也准教授）
ミクロ経済学をベースに、現代社会の課題や政策評価などに関わる実証研究を中心に取り組むゼミナール。応用ミクロ経済学に関するテキストの輪読や「R」など統計ツール活用の入門的な演習を含めて、実践的・双方向的な演習を行っています。

■大阪公立大学経済学部　岡澤ゼミについて（岡澤亮介准教授）
応用計量経済学を用いた実証研究を行うゼミナール。Pythonなどのプログラミングを基礎から学び、学生自身が設定したテーマに基づいてデータ分析と共同研究に取り組みます。因果関係を明らかにする分析力と論理的思考力を養うことを目標としています。

□日本大学経済学部　「大学生による受託研究プロジェクト」について
実践的な経済学研究のために、2023年度から企業・団体からの依頼に基づいた調査分析を行い、研究報告と提言を行っています。
※詳細については、同プロジェクトのサイトをご参照ください。
プロジェクト公式サイト：https://munetomoando.net/project/

※ 前回リリース（2025年5月15日発表・キックオフ） https://kyodonewsprwire.jp/release/202505138705

一般社団法人日本人材派遣協会
事業推進グループ　広報室
Tel.03-6744-4130 ／ Fax.03-6744-4129
E-mail：koho@jassa.or.jp　／ URL：https://www.jassa.or.jp/

スキルと経験を活かして80代でも働ける！　『オフィスで輝く、シニア派遣拡大中』

日本人材派遣協会 — Fri, 16 Jan 2026 10:15:00 +0900

一般社団法人日本人材派遣協会（所在地：東京都港区、会長：川崎健一郎）では、派遣業界に関する最新動向、会員企業や当協会の取り組みについてまとめた「JASSAニュースレター」をお届けしております。
VOL.7のテーマは『オフィスで輝く、シニア派遣の拡大』についてです。

本号では、60歳以上の派遣社員（以下、シニア派遣）に焦点を当て、就業実態や働き方の特徴を調査データとともに紹介しています。

少子高齢化の進行により労働力不足が深刻化する中、シニア世代は豊富な経験やスキルを持つ重要な人材として注目されています。派遣という働き方は、ライフスタイルに合わせて柔軟に働ける点から、シニア層においても選択肢の一つとして広がりを見せています。

■ 派遣社員の約1割が60歳以上

JASSAが実施した「2025年度派遣社員WEBアンケート調査」（有効回答数：5,523人）によると、60歳以上の派遣社員は568人と、全体の約1割を占めました。
定年延長や再雇用制度の広がりを背景に、60代・70代が現役として派遣で活躍するケースが増えています。

■ フルタイムが主流、一方で柔軟な働き方も

シニア派遣の働き方を見ると、1日7.5～8時間・週5日のフルタイム勤務が主流となっています。一方で、約3割が週30時間未満など、短時間・日数少なめの働き方を選択しており、体力や生活に合わせた無理のない就業が実現されています。　

　【図表1：シニア派遣の契約勤務時間・日数】

■ シニア派遣は事務系職種が中心。最も多いのは「ＯＡ事務」
最も多い業務は「OA事務（PC操作中心の事務・データ入力）」が26.1％でした。続いて「一般事務」10.2％、「コールセンター業務」10.0％となっています。コールセンター業務と倉庫内作業の割合が比較的多いのが特徴です。

【図表2：現在の主業務（上位10職種）】

■ 派遣で広がる、シニア人材の新たな活躍
ニュースレターでは、70歳から独学で学んだプログラミングのスキルを活かして業務改善に取り組まれている80代の派遣社員の方や、銀行勤務時代に取得したITパスポートの資格を活かして、IT系のスタートアップ企業で派遣就業する60代の派遣社員の事例など、年齢にとらわれず活躍するシニアの姿も紹介しています。
派遣は、シニア人材の新たな活躍の場として、今後さらに注目が高まることが期待されます。

【調査概要】
調査名：2025年度派遣社員WEBアンケート調査
有効回答数：5,523人
実施主体：一般社団法人日本人材派遣協会

▽ JASSA NewsLetter はこちら▽（これまで発行したものもご覧いただけます）
　https://www.jassa.or.jp/newsletter/

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人日本人材派遣協会　広報室
TEL：03-6744-4130（代表）
E-mail：koho@jassa.or.jp

派遣料金の値上げに応じた企業は8割超

日本人材派遣協会 — Fri, 07 Nov 2025 11:20:16 +0900

一般社団法人日本人材派遣協会（所在地：東京都港区、会長：川崎健一郎）は、厚生労働省委託事業「優良派遣事業者推奨事業」の一環として、全国の派遣を活用している企業担当者を対象に実施した「派遣先担当者調査」の結果をまとめました。

■ 派遣料金の値上げ「応じた企業」は8割超
派遣会社から「派遣料金の値上げ依頼があった」と回答した企業のうち、77.9％が値上げに応じたと回答しました。前年（76.6％）から上昇し、賃上げをめぐる社会的な要請への理解の広がりが背景にあると考えられます。
値上げに応じた理由として最も多かったのは、「社会的な要請だから」（73.8％）、次いで「派遣社員の働きぶりへの満足」（42.8％）でした。派遣社員の質の高さや、キャリア形成を支えるフォロー体制を評価する派遣先ほど賃上げに応じていることもわかりました。

■ 短期・単発人材も「派遣会社に依頼」する企業が6割超
短期・単発の業務発生時における人材確保の手段として、64.9％の企業が「派遣会社に依頼する」と回答しました。スキマバイトなどのマッチングサービスが広がる中でも、確実で信頼性の高い人材確保の手段として派遣を選ぶ企業が多数を占めています。

■ 派遣活用は今後も7〜8割が「継続・拡大」
オフィス・製造・ITをはじめとする幅広い職種で、7〜8割の企業が今後も派遣活用を継続・拡大する意向を示しました。企業の人材確保ニーズが多様化する中、派遣制度は引き続き「安心して働ける仕組み」「信頼できるマッチングの仕組み」として社会に定着しています。

【「2025年度派遣先担当者調査結果」ダウンロード】
　　https://www.jassa.or.jp/member2/2025/ClientSurveyResults.pdf

【調査概要】
　調査名：優良派遣事業者認定制度派遣先認知度調査（2025年度）
　実施期間：2025年6月29日〜7月3日
　調査方法：インターネット調査（インテージビジネスパーソンパネル）
　対象：企業の派遣先担当者・人事担当者など 2,136名（うち派遣選定関与者1,496名）

【必見！】派遣先企業向け無料セミナー東京で開催！

日本人材派遣協会 — Thu, 23 Oct 2025 16:45:21 +0900

（一般社団法人）日本人材派遣協会では、派遣先企業の皆様を対象とした無料セミナーを東京でハイブリッド開催いたします（対面・オンライン）。
厚生労働省、東京労働局の方々を講師にお迎えし、同一労働同一賃金の待遇改善状況と今後の見直しに向けての取組み状況、最新の指導事例や好事例、派遣社員の待遇向上等について直接学べる絶好のチャンスです！
さらに、対面会場では弁護士による無料相談を実施。派遣に関するお悩みをその場で解決できます。

【セミナーの魅力ポイント】
同一労働同一賃金の今後の見直しに向けた最新情報等を把握！
労働局から最新の指導事例等を直接入手！
派遣社員を受け入れるにあたってのルールや実務が学べる！
派遣活用の好事例から成功のヒントを学べる！
弁護士無料相談で法的な疑問を即解決！

【開催概要】
派遣先セミナー「派遣の力を“活かす”企業になる～指導事例と実務からひも解く、共創を育む視点～」

■日時
東京開催：2025年11月12日（水）　チラシ
　　・受付時間　13:30～
　　・冒頭挨拶　14:00～
　　・講演時間　14:05～15:40（予定）
（講演終了後）
・弁護士無料相談　15:50～16:50（講演終了後60分予定）

■講演プログラムおよび講師
　※プログラム等は予告なく変更される場合がございます。
あらかじめご了承ください。
　※直接、労働局にセミナー内容を確認することはご遠慮ください。

　（１）「同一労働同一賃金施行後の派遣社員の待遇改善状況と今後の法改正
　　　に向けての取組み状況等について」
　　厚生労働省　職業安定局　
需給調整事業課　課長補佐　鈴木威至様
　　　　
　（２）「派遣先における最新の指導事例・好事例、派遣社員の待遇向上に向けて」
　　東京労働局　需給調整事業部　
需給調整事業第二課　課長補佐　阿部聡様　

　（３）「派遣活用の最前線　～共創成功事例・支援体制・認定制度～」
　　日本人材派遣協会　
コンプライアンス事業部長　永井延子

■費用：無料
■対象：派遣先企業（人材派遣をご利用の企業のご担当者様）

■場所
（対面）明治安田ホール 4Fホール（定員140名）
　（オンライン）Zoomウェビナー
参加ご希望の方はこちらからお申し込みください。
参加申し込み

昨年度の派遣先セミナー

【本件お問い合わせ先】
一般社団法人日本人材派遣協会
Tel.03-6744-4130（ガイダンス「2」）／ Fax.03-6744-4129
E-mail：jigyo@jassa.or.jp ／ URL：https://www.jassa.or.jp/

第19回WEC北東アジア地域会議を金沢で開催

日本人材派遣協会 — Thu, 25 Sep 2025 15:35:35 +0900

　一般社団法人日本人材派遣協会（所在地：東京都港区、会長：川崎健一郎）は、第19回WEC（World Employment Confederation／世界雇用連合）北東アジア地域会議を、2025年10月17日（金）に石川県金沢市にて開催いたします。
　7年ぶりの日本での開催となる本会議では、日本・中国・韓国の人材サービス業界を代表する団体および世界雇用連合の代表者が一堂に会し、「人材サービスの社会的価値／危機対応と経済復興における人材サービスの役割」をテーマに議論を行います。
　人材サービス業界は、震災や経済危機、パンデミックなど社会を揺るがす危機に直面した際、雇用の維持や労働移動の円滑化、人々の生活支援と経済復興において重要な役割を担ってきました。今回の会議では、各国における最新の市場・政策動向を踏まえつつ、過去の経験を共有し、今後の危機対応力の強化と持続的な経済成長への貢献について議論を深めます。
　本会議を通じて、当協会は北東アジア地域における連携を一層強化し、国際的な人材サービスの価値向上を目指します。

■開催概要
【会議名称】　第19回WEC北東アジア地域会議
【開催日時】　2025年10月17日（金）11:00～18:00
【開催会場】　ANAクラウンプラザホテル金沢
　　　　　　（石川県金沢市昭和町16番3号）
【テーマ】　
　人材サービスの社会的価値／
危機対応と経済復興における人材サービスの役割

【プログラム】
　11:00　　開会宣言／来賓・各団体代表挨拶 ※撮影可
　14:00　　Section1 　
　　　　　各国の労働市場動向についての報告と共有
　15:30　　Section2　
人材サービスの社会的価値／
危機対応と経済復興における人材サービスの役割
　　　　　　・基調講演　金沢大学篠田隆行教授
・事例紹介　石川県人材事業協議会
　　　　　　・各国からのプレゼンテーションとディスカッション
　18:00　　閉会

詳細については特設サイトをご参照ください。
取材のお申込みも同サイトにて受け付けておりますのでご利用ください。
WEC北東アジア地域会議特設サイト　https://www.nea.jassa.jp/top

■昨年の会議の様子（中国・蘇州）

　　　　　　　　　　　WEC会長 Bettina Schaller

■一般社団法人日本人材派遣協会について
日本における人材派遣業を代表する全国組織として1986年に設立、会員数は2025年9月1日現在で812社です。派遣事業の健全な発展を目的とし「派遣法・労働関係法令への対応」と「派遣社員へのキャリア形成支援のサポート」を中心に、各種調査やセミナー等の運営、情報提供等を通じて、会員企業の適正な事業運営を支援しています。（一社）日本人材派遣協会公式サイト https://www.jassa.or.jp/

■WEC（World Employment Confederation世界雇用連合）について
世界各国の人材ビジネス業界を代表する企業と団体から構成される、グローバルレベルの人材サービス業界の声を代表する組織です。ヨーロッパ、北アメリカ、ラテンアメリカ、南アジア太平洋、北東アジア及びアフリカの6つの地域組織を有しており、日本人材派遣協会は、中国、韓国とともに北東アジア地域に参画し、当協会理事が地域代表を務めています。WEC公式サイト https://wecglobal.org/

■WEC北東アジア地域会議について
世界雇用連合（WEC：World Employment Confederation）の北東アジア地域の加盟団体である、日本人材派遣協会（JASSA）、中国対外服務工作行業協会（CAFST）、韓国HR産業協会（KHR）の各団体が、各国における人材サービスの発展や課題について最新動向の共有と意見交換を行う。2006年に東京で初めて開催、2025年は第19回目、日本での開催は2018年の沖縄以来、7年ぶりとなる。

■WEC北東アジア地域会議の開催地とディスカッションテーマ
回日時ホスト国開催都市テーマ１ 2006年10月20日日本東京今後の活動について２ 2007年10月26日韓国ソウル業界の信頼向上に向けた取り組み３ 2008年09月26日
中国北京業界の発展と将来の外部環境見通しに関する各団体の取り組み４ 2009年10月23日日本東京経済危機後の共通課題について５ 2010年10月22日韓国ソウル各国の法規制について６ 2011年10月22日中国上海北東アジア地域における人材交流について７ 2012年10月26日日本東京各国の今後の活動計画について８ 2013年10月25日韓国ソウル各国の労働関連法制の動向と展望９ 2014年10月31日中国北京各国の人材サービス業界の主なビジネスモデルと今後の動向 10 2015年10月16日日本東京官民協力の取り組み 11 2016年10月21日韓国ソウル派遣の積極的役割 12 2017年10月18日中国煙台デジタル融合時代の人材サービス産業 13 2018年10月19日日本沖縄高齢化社会と労働市場 14 2019年10月18日韓国済州第4次産業革命時代における人材サービス産業の変化と展望 15 2021年10月28日中国オンライン開催
インフォーマルワークについて 16 2022年10月27日日本オンライン開催
人への投資（能力開発、リスキリング） 17 2023年10月26日韓国オンライン開催
無期雇用派遣と請負労働 18 2024年10月17日中国蘇州アウトソーシング 19 2025年10月17日日本金沢人材サービスの社会的価値

～派遣社員の処遇向上とキャリア形成に必要な派遣会社の役割を有識者が多角的に分析～

日本人材派遣協会 — Mon, 14 Jul 2025 13:00:00 +0900

　一般社団法人日本人材派遣協会（所在地：東京都港区、会長：川崎健一郎）は、2021年度より４名の有識者と共に「派遣社員パネル調査研究会」を実施してまいりました。この度、本研究会の最終報告書を公開いたしました。
　本調査は初回のスクリーニング調査で「現在派遣で働いている」と回答した方を調査対象として固定し、2022年1月より半年ごとに計4回の調査を実施、2年間における雇用形態、処遇、キャリア志向の変化やそれらに影響を及ぼした要因などについて詳細に分析し、派遣会社が果たす役割やキャリア形成支援の現状と課題について多様な角度からの考察を本報告書にとりまとめました。今後の事業運営や業界研究にぜひご活用ください。
　また、本報告書をもとにした、オンラインセミナーも開催いたします。派遣社員の処遇向上と営業担当者の役割にフォーカスをあてて、研究会にご参加いただいた有識者からの報告と実務担当者を交えたパネルディスカッションを行う予定です。有識者による解説に加え、現場の実態も踏まえながら、今後の派遣業界を展望できる場となります。奮ってご参加ください。
（セミナーの詳細とお申し込み方法は、本リリースの後半をご覧ください。）

【報告書タイトル】　
「派遣社員パネル調査」の分析　　
～派遣社員のキャリア形成・処遇向上に派遣会社はいかに関わるのか～

【各章のタイトル・執筆者】
1. 派遣会社で無期化する派遣社員の増加と派遣会社の課題
　佐藤博樹（東京大学名誉教授・中央大学ビジネススクールフェロー） 2. 有期派遣から無期派遣・正社員等直接雇用に転換した事務系派遣社員の特徴
　島貫智行（中央大学大学院戦略経営研究科教授）
3. 事務系派遣社員としての就業選択が仕事・賃金の水準に与える影響
　佐野嘉秀（法政大学経営学部教授） 4. 賃金か？雇用か？派遣労働者のトレードオフ（二者択一）　中村天江（連合総合生活開発研究所主幹研究員）
5．同一労働同一賃金の「賃金決定方式」に対する誤解
　中村天江（連合総合生活開発研究所主幹研究員） 6．営業担当者とのコミュニケーションが派遣社員のキャリア形成に与える効果
　佐野嘉秀（法政大学経営学部教授） 7. 事務系派遣社員の仕事ストレスと緩和策
　島貫智行（中央大学大学院戦略経営研究科教授） 8. 派遣社員がなぜ正社員としての就業を希望するのか　
　～派遣会社はどのように対応すべきか～　
佐藤博樹（東京大学名誉教授・中央大学ビジネススクールフェロー）
【公開資料】　
　● 派遣社員パネル調査研究会報告書（全体版）　
　● 派遣社員パネル調査研究会報告書　各章のサマリー

【公開先】　日本人材派遣協会ホームページ
　　　　　「人材派遣を知る＞資料室 > Webアンケート」
　　　　　https://www.jassa.or.jp/know/library/questionnaire/

【オンラインセミナー開催概要】
■タイトル
　「派遣社員のキャリア形成・処遇向上に派遣会社はいかに関わるのか
　　～カギとなる営業担当者の役割とは～」　

■日時：2025年8月4日（月) 15:30～17:00（予定）　

■オンライン開催（Zoomウェビナーを使用します）

■プログラム内容
　１．事務局からのお知らせ
　２．派遣社員パネル調査研究会からのご報告
　３．実務担当者を交えたパネルディスカッション
　４．質疑応答　

■対象および費用　　どなたさまでも無料でご参加いただけます。

◎お申込みはこちら
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_PW6wAMsCS_KbJeEqCFCbjw

【お問い合わせ先】
　一般社団法人日本人材派遣協会　事業推進グループ
［TEL］03-6744-4130（代表）※アナウンス番号「２」
［Email］koho@jassa.or.jp

JASSA NewsLetter　Vol.6 『キャリア教育の現状と派遣会社の取り組み』

日本人材派遣協会 — Tue, 24 Jun 2025 10:15:00 +0900

　一般社団法人日本人材派遣協会（所在地：東京都港区、会長：川崎健一郎）では、派遣業界に関する最新動向、会員企業や当協会の取り組みについてまとめた「JASSAニュースレター」をお届けしております。
VOL.6のテーマは「キャリア教育の現状と派遣会社の取り組み」です。

　本号では、小学生のキャリア教育や社会人のリスキリング支援などに取り組む派遣会社の事例を紹介しています。さらに、キャリア教育に取り組むNPO法人いろどりキャリア・田中智穂代表へのインタビューでは、現在の課題や今後の展望について伺いました。労働市場の急速な変化や、働き方の多様化にも対応した派遣会社のキャリア形成支援のノウハウは、子どもから社会人まで、さまざまな「学び」の現場で活かされています。

　「働くって、どういうこと？」その問いに向き合い、未来の選択肢を広げるヒントがここにあります。
ぜひご覧ください。

JASSA　Newsletter　2025年6月(vol.6)
キャリア教育の現状と派遣会社の取り組み
~教育現場や社会人のリスキリングで活かされる派遣会社の実力~

■小学生のためのキャリア教育で柔軟な職業観を養う～ランスタッド
■学ぶ意欲応援キャンペーンで社会人の学びを支援～マンパワーグループ

■日本のキャリア教育の現状と課題、そして展望　
「人生を自律的に選び取る力を育むために」
　～ NPO法人いろどりキャリア代表　田中智穂氏～
▽ JASSA NewsLetter はこちら▽（これまで発行したものもご覧いただけます）
　https://www.jassa.or.jp/newsletter/

【必見！】派遣先企業向け無料セミナー愛知で開催！

日本人材派遣協会 — Tue, 10 Jun 2025 10:15:00 +0900

　（一般社団法人）日本人材派遣協会では、派遣先企業の皆様を対象に、（一般社団法人）日本BPO協会と共催で、愛知にて無料セミナーを開催いたします。
　愛知労働局の方を講師にお迎えし、最新の指導事例や好事例、派遣社員の待遇向上等について直接学べる絶好のチャンスです！

【セミナーの魅力ポイント】
　・労働局から最新情報を直接入手！
　・派遣社員を受け入れるにあたってのルールや実務が学べる！
　・派遣活用の好事例から成功のヒントを学べる！

【開催概要】
派遣先セミナー「派遣の力を“活かす”企業になる～指導事例と実務からひも解く、共創を育む視点～」

■日時　2025年7月9日（水）　チラシ
　　　　・受付時間　14:00～
　　　　・冒頭挨拶　14:30～
　　　　・講演時間　14:40～16:10（予定）

■講演プログラムおよび講師
※プログラム等は予告なく変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。
※直接、労働局にセミナー内容を確認することはご遠慮ください。

（１）「派遣先における最新の指導事例・好事例、派遣社員の待遇向上に向けて」
　　　愛知労働局需給調整事業部需給調整事業第二課需給調整指導官
　　　　
（２）「適正な派遣・請負事業の取組み」
　　　①「派遣活用の最前線 ― 成功事例・支援体制・認定制度」
　　　　(一社）日本人材派遣協会
　　　②「製造業における適正な請負とは？ ― 製造請負優良適正事業者
　　　　　認定制度（GJ認定制度）、請負相談について ― 」
　　　　（一社）日本BPO協会

■費用：無料
■対象：派遣先企業（人材派遣をご利用の企業のご担当者様）

■場所
ウインクあいち 9F大会議室901（定員100名）

参加ご希望の方はこちらからお申し込みください。
参加申し込み

昨年度の派遣先セミナー

【本件お問い合わせ先】
一般社団法人日本人材派遣協会
Tel.03-6744-4130（ガイダンス「2」）／ Fax.03-6744-4129
E-mail：jigyo@jassa.or.jp ／ URL：https://www.jassa.or.jp/

日本大学経済学部と派遣業界の未来に関する共同研究キックオフイベントを開催

日本人材派遣協会 — Thu, 15 May 2025 13:15:00 +0900

　（一社）日本人材派遣協会（東京都港区、会長川崎健一郎、以下当協会）と日本大学経済学部の共同研究「大学生が考える2050年の派遣業界」のキックオフイベントが2025年5月12日（月）に日本大学経済学部7号館にて開催されました。
　当日のイベントでは、同学部の安藤至大教授による進行のもと、当協会職員より人材派遣業界の概要や現状の課題について説明を行い、本プロジェクトへの期待も併せてお伝えいたしました。また、本研究に参加する安藤ゼミ・飯星ゼミ・多鹿ゼミの学生との間で意見交換が行われ、今後の調査・研究に向けて、貴重な第一歩を踏み出す機会となりました。

　今後、参加学生たちは、データ分析や事例研究などを通じて、2050年における派遣業界のあり方を自由な発想で考察し、中間報告会を経て、3月に向けて提言をまとめていく予定です。当協会では、学生の皆様にとって有益な学びとなるよう、労働法の基礎的知識やキャリアコンサルティング体験の機会など、さまざまな支援を提供してまいります。

■共同研究の期間　　 2025年4月～2026年3月　 ※2025年10月に中間報告会、2026年3月に最終報告会を開催予定
■共同研究のテーマ
「大学生が考える2050年の派遣業界」

■日本大学経済学部教授　安藤至大氏について

東京大学で経済学の博士号を取得後、政策研究大学院大学で助教授、日本大学大学院総合科学研究科で准教授などを歴任し、2018年より現職。専門は、契約理論、労働経済学、法と経済学。
公職として、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で公益代表委員を務めるほか、経済産業省の調達価格等算定委員会の委員など。
また著書に『これだけは知っておきたい働き方の教科書』（ちくま新書、2015年）や『ミクロ経済学の第一歩新版』（有斐閣、2021年）など。

■日本大学経済学部　安藤ゼミについて
ゲーム理論を分析ツールとして現実の企業や組織を題材とした研究を行う、実践的な経済学ゼミナールです。特に商品の価格設定や販売方法、支払の仕組みがビジネスの結果や環境にどのような影響を与えるかの研究等に多くの成果があります。
公式サイト：https://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/seminar/andomunetomo/

■日本大学経済学部教授　飯星博邦氏について

東京都立大学博士（経済学）。日本銀行金融研究所、近畿大学助教授、東京都立大学教授な
を経て、2022年より現職。内閣府や財務省等の研究所で客員研究員を歴任。
専門は応用計量経済学、実証マクロ経済学。著書に『世界同時不況と景気循環分析』(東大出版会、2011年、共著) 等、またJournal of Money, Credit & Banking等の国際学術雑誌への公刊論文が多数ある。

■日本大学経済学部　飯星ゼミについて
様々なデータ分析手法を使ったマクロ経済学などの実証研究を行うゼミナール。特に、実際のアンケート結果を対象とした統計分析とそのスキルの習得に積極的に取り組んでいます。
公式サイト：https://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/seminar/iiboshihirokuni/

■日本大学経済学部准教授　多鹿智哉氏について

神戸大学博士（経済学）。一橋大学経済研究所講師、北星学園大学経済学部准教授などを経て、2022年より現職。専門は、ゲーム理論、政治経済学。
著書に『読んで理解する経済数学』（新世社、2023年）、主要論文に“Concealment as Responsibility Shifting in Overlapping Generations Organizations（世代交代組織における責任回避としての隠蔽）”（Journal of Law, Economics, and Organization, 2022年）などがある。

■日本大学経済学部　多鹿ゼミについて
ゲーム理論や行動経済学の研究を行うゼミナール。また、「R」や「Python」などのプログラミングについて初歩から学んだ上で、社会の仕組みを理解するだけでなく制度の問題点を指摘・解決することができる力を身につけるためのトレーニングを行っています。
ゼミ活動紹介ページ：https://tomoyatajika.notion.site/27c1a7b39fec48a0b9c08b482c7cff41

■日本大学経済学部　「大学生による受託研究プロジェクト」について
実践的な経済学研究のために、2023年度から企業・団体からの依頼に基づいた調査分析を行い、研究報告と提言を行っています。
※詳細については、同プロジェクトのサイトをご参照ください。
プロジェクト公式サイト：https://munetomoando.net/project/

一般社団法人日本人材派遣協会
事業推進グループ　広報室
Tel.03-6744-4130 ※ガイダンス番号「2」をお選びください／ Fax.03-6744-4129
E-mail：jigyo@jassa.or.jp　／ URL：https://www.jassa.or.jp/

JASSAニュースレターVOL.5 『年収の壁・働き控え対策～派遣会社の取り組み』

日本人材派遣協会 — Mon, 20 Jan 2025 10:10:00 +0900

一般社団法人日本人材派遣協会（所在地：東京都港区、会長：川崎健一郎）では、派遣業界に関する最新動向、会員企業や当協会の取り組みについてまとめた「JASSAニュースレター」をお届けしております。

VOL.５では、「年収の壁」をテーマに取り上げております。
収入が一定の額を超えると手取りが減るこの「壁」は、賃上げを阻害するだけではなく、「壁」を回避するための働き控えにより人手不足にも拍車がかかっています。この年収の壁についての解説や働き損を一気に解消するための方法と、主婦への就業機会提供に関するインタビューや事例もご紹介しております。ぜひご覧ください。

JASSA NewsLetter　Vol.5
『年収の壁・働き控え対策～派遣会社の取り組み
　~就業調整は本当に必要？ライフスタイルに合わせた提案を~』

年収の壁とは？　
■3つの年収の壁
■２つの「働き損ソーン」
■派遣社員の実態は？壁を超えるには…？

「壁に」縛られず希望の収入とライフスタイルで働き方を決める未来を
■インタビュー　なんとなく「働き損はしたくない」と考える働き手
■事例紹介　　　派遣会社の介在で働き手の希望を叶える

▽ JASSA NewsLetter はこちら▽（これまで発行したものもご覧いただけます）
　https://www.jassa.or.jp/newsletter/

日本大学経済学部安藤ゼミと派遣業界の未来に関する共同研究を2025年度に実施

日本人材派遣協会 — Wed, 06 Nov 2024 12:00:00 +0900

　（一社）日本人材派遣協会（東京都港区、会長川崎健一郎、以下当協会）は、派遣業界の未来について日本大学経済学部安藤ゼミと共同で研究を開始いたします。
　人口減少化において労働力確保のためには多様な働き方がもとめられるなか、法令に則り、多様な人材の雇用管理とキャリア支援ができる派遣業界が果たすべき役割は大きくなっています。
　そこで、『大学生が考える2050年の派遣業界』をテーマに、これからの社会を担う大学生たちが、人口動態、労働市場、派遣事業・人材サービス事業などに関するデータ分析や会員企業の協力の下で企業見学、事例研究なども行いながら、自由な発想で未来の派遣業界について予測し、これからの派遣業界のあり方を提言します。
　今後、2025年4月までの間に、日本大学の他ゼミ、他大学にも広く参加を募る予定としており、近年、SNSやテクノロジーを活用した手軽に人材を確保・就業できるサービスの利用が拡大していることをふまえ、当協会としましては、働くうえで知っておくべき労働法についての基礎的な学習やキャリアコンサルティングの体験会など、参加する学生の皆様に役立つさまざまな情報提供をしていく予定です。

　当協会はこの共同研究を通じて、今後も労働者派遣事業の健全な発展を目指してまいります。

■共同研究の期間
2025年4月～2026年3月
※2025年10月に中間報告会、2026年3月に最終報告会を開催予定

■共同研究のテーマ
『大学生が考える2050年の派遣業界』

■日本大学経済学部　教授　安藤至大氏について

東京大学で経済学の博士号を取得後、政策研究大学院大学で助教授、日本大学大学院総合科学研究科で准教授などを歴任し、2018年より現職。専門分野は、契約理論、労働経済学、法と経済学。
公職として、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で公益代表委員を務めるほか、経済産業省の調達価格等算定委員会の委員など。
また著書に『これだけは知っておきたい働き方の教科書』（ちくま新書、2015年）や『ミクロ経済学の第一歩新版』（有斐閣、2021年）など。

■日本大学経済学部　安藤ゼミについて
ゲーム理論を分析ツールとして現実の企業や組織を題材とした研究を行う、実践的な経済学ゼミナールです。特に商品の価格設定や販売方法、支払の仕組みがビジネスの結果や環境にどのような影響を与えるかの研究等に多くの成果があります。
公式サイト：https://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/seminar/andomunetomo/

■日本大学経済学部安藤ゼミ　「大学生による受託研究プロジェクト」について
実践的な経済学研究のために、2023年度から企業・団体からの依頼に基づいた調査分析を行い、研究報告と提言を行っています。
※詳細については、同プロジェクトのサイトをご参照ください。
プロジェクト公式サイト：https://munetomoando.net/project/

一般社団法人日本人材派遣協会
事業推進グループ　広報室
Tel.03-6744-4130 ／ Fax.03-6744-4129
E-mail：jigyo@jassa.or.jp　／ URL：https://www.jassa.or.jp/

【必見！】派遣先企業向け無料セミナー「人材派遣の今とこれから！」京都・東京・岡山で緊急開催！

日本人材派遣協会 — Thu, 17 Oct 2024 10:22:12 +0900

（一般社団法人）日本人材派遣協会では、派遣先企業の皆様を対象とした無料セミナーを京都、東京、岡山の三都市で開催いたします。
各都道府県労働局の方を講師にお迎えし、最新の指導事例や派遣社員の待遇向上等について直接学べる絶好のチャンスです！
さらに、京都・東京会場限定で弁護士による無料相談を実施。派遣に関するお悩みをその場で解決できます。

【セミナーの魅力ポイント】
労働局から最新情報を直接入手！
派遣社員を受け入れるにあたってのルールや実務が学べる！
弁護士無料相談で法的な疑問を即解決！（京都・東京のみ）
派遣先企業同士のネットワーキングチャンス！（京都・東京のみ）

（前回の様子）

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派遣先セミナー
「人材派遣の今とこれから！～労働局の指導を踏まえた法対応と派遣社員の待遇向上への道筋～」

■日時
１. 京都開催：2024年11月14日（木）　チラシ
２. 東京開催：2024年11月20日（水）　チラシ
３. 岡山開催：2024年11月26日（火）　チラシ

（３会場共通）
　　・受付時間　13:30～
　　・冒頭挨拶　14:00～
　　・講演時間　14:05～15:30（予定）
（京都・東京のみ）
・弁護士無料相談　15:40～16：50（講演終了後70分予定）
　＋派遣先企業交流（ご歓談いただけるスペースをご用意いたします）

■講演プログラムおよび講師
※プログラム等は予告なく変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。
※直接、労働局にセミナー内容を確認することはご遠慮ください。

（１）「派遣先における昨今の指導事例と派遣社員の待遇向上」（京都・岡山）
　　　「派遣労働者の受入れルールと最近の指導事例」（東京）
　　　　11月14日（木）京都労働局　職業安定部需給調整事業課
　　　　11月20日（水）東京労働局　需給調整事業部需給調整事業二課
　　　　11月26日（火）岡山労働局　職業安定部需給調整事業室

（２）「円滑な協力体制を築くための実務の基本と注意点」（3会場共通）
　　　一般社団法人日本人材派遣協会

■弁護士無料相談特設ブース（京都、東京のみ）
セミナー終了後、弁護士に無料で相談できる特設ブースをご用意。法的なお悩みをその場で解決できます！
（注意事項）
○ご希望の方みなさまにできるだけご利用いただけるようおひとり様（１企業）あたり、ご相談は１事案に限らせていただきます（申込に応じて10分～15分程度を予定）。
他にもご相談がある場合は、１事案ごとに最後尾に並びなおしていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
○お申込時の相談希望人数によっては、時間制限や整理券の発行、または会場時間の制約によりご相談をお受けできない可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

■派遣先企業交流（東京、京都のみ）
セミナー後、派遣先企業同士の交流スペースを設置。お飲み物を片手に、情報交換やネットワーキングをお楽しみいただけます。
なお、派遣会社の参加はご遠慮ください。

■費用：無料
■対象：派遣先企業（人材派遣をご利用の企業のご担当者様）
■場所：
　１. 11月14日（木）京都会場（定員80名）
　TKP 京都四条カンファレンスセンター 6Fホール6E
　２. 11月20日（水）東京会場（定員140名）
丸ビルホール 7Fホール
　３. 11月26日（火）岡山会場（定員80名）　
岡山コンベンションセンター 2Fレセプションホール

参加ご希望の方はこちらからお申し込みください。
参加申し込み

【本件お問い合わせ先】
一般社団法人日本人材派遣協会
Tel.03-6744-4130 ／ Fax.03-6744-4129
E-mail：jigyo@jassa.or.jp ／ URL：https://www.jassa.or.jp/

【派遣社員向けキャリアセミナー（オンライン･無料）】4つのSTEPで夢を実現するワーク＆ライフキャリアを！

日本人材派遣協会 — Thu, 16 May 2024 10:05:00 +0900

一般社団法人日本人材派遣協会では、今後のキャリアを見直したい全ての派遣社員の方に向けて、「夢を実現するワーク＆ライフキャリア～派遣社員のためのキャリア形成支援プログラム～」（以下、「夢キャリ」）をご提供しています。
派遣という働き方をうまく活用して、「働くこと（ワークキャリア）」と「生きること（ライフキャリア）」を自分自身でデザインし、夢を実現するためにどのようなことが必要か、どのように考えていけばいいかを、４つのSTEPを通して見つけていくプログラムです。
本プログラムはすべてオンライン・無料でご参加いただけますので、この機会に是非お申込みください。
STEP1~STEP4の全てのプログラムを受講していただくのが効果的ですが、気になるセミナーのみ受講していただくこともできます。

■対象
全ての派遣社員の皆様（協会会員企業にて就労中または登録中の派遣社員、会員企業以外からご就業中の方も含む）

■プログラム概要

■参加費　無料

■プログラム日程　
当プログラムは、全てオンラインで行います。
ワークショップはご参加者同士で交流いただきながら、テーマについて一緒に考え、進めていただくプログラムです。
ご案内チラシ： https://www.jassa.or.jp/member2/2024/yumecareer5-8.pdf
STEP
分類
ワークショップ・セミナー名
日時
1
キャリアコンサルティング(１回目)
ー
プログラム実施期間中に個別にご予約いただきます。
所要時間　60分
（平日昼間・夜間、土曜日実施）
2
ワークショップ
自己理解編
5月18日（土）10:00~12:00
6月22日（土）10:00~12:00
2
ワークショップ
未来の私のための選択肢編
6月 8日（土）10:00~12:00
7月 6日（土）19:30~21:30
3
セミナー
自分の健康・家族の健康
～顔に出る健康～
6月22日（土）15:00~17:00
7月20日（土）15:00~17:00
3
セミナー
リアルなお金の未来を把握しよう
6月 8日（土）15:00~17:00
7月 6日（土）15:00~17:00
3
セミナー
更年期と上手くつきあうコツ
5月25日（土）15:00~17:00
7月26日（金）19:30~21:30
3
セミナー
心の健康トレーニング
～ポジティブマインドの育て方～
6月14日（金）19:30~21:30
8月 3日（土）15:00~17:00
４
キャリアコンサルティング(2回目)
ー
プログラム実施期間中に個別にご予約いただきます。
所要時間　60分
（平日昼間・夜間、土曜日実施）

■お申込み方法
以下よりお申し込フォームに必要事項をご入力の上お申し込みください。
定員がある場合は、定員まで先着順に申込受付をいたします。
お申し込みURL：https://www.jassa.or.jp/webapx/aset.do?main=374

■その他
ワークショップ・セミナーはお申込者数が最少催行人員（4名）に満たない場合は、開催を見合わせる場合がありますのでご了承ください。

■お問い合わせ先

一般社団法人日本人材派遣協会
事業推進グループ　派遣社員向けキャリア形成支援プログラム担当
Tel.03-6744-4130 ／ Fax.03-6744-4129
E-mail： hakencareer@jassa.or.jp／ URL：https://www.jassa.or.jp/

夢を実現するワーク＆ライフキャリア～派遣社員のためのキャリア形成支援プログラム～【夢キャリ報告会】

日本人材派遣協会 — Thu, 11 Apr 2024 14:50:00 +0900

　一般社団法人日本人材派遣協会は、「働くこと」と「生きること」を両面から考え、キャリア形成のヒントにする『夢を実現するワーク＆ライフキャリア～派遣社員のためのキャリア形成支援プログラム～』（以下、「夢キャリ」）を2024年１月末～３月中旬にかけて実施し、延べ81名の派遣社員にご参加いただきました。
　この度、本プログラムに参加いただいた講師やキャリアコンサルタントによる報告会を開催するとともに、新たに5月からはじまる2回目の夢キャリ参加者を募集いたします。
　報告会では、夢キャリを通して得た、派遣社員の生の声をもとに、『派遣社員のキャリア形成で大切なこと』を皆さんと一緒に考える機会にしたいと考えております。派遣社員の皆様はもちろん、派遣会社でキャリア形成支援に関わる皆様も、ぜひ、この夢キャリ報告会へご参加ください。

【報告会の概要】
◎目的
■派遣社員の皆様へ：
同じ派遣として働く方の生の声を知ることにより、ご自身のキャリア形成の一助としていただくこと
■派遣元の皆様へ：
派遣社員が今、どのようなことを考えているのか、どのような支援を必要としているのかを共有し、今後の派遣社員のキャリア形成を一緒に考えること

◎プログラム
1. 夢キャリとは？何をするの？何を得られるの？
2. 夢キャリに参加した派遣社員のホンネ（現状と変化）
3. キャリアコンサルタント・講師からのメッセージ
4. 夢キャリ5月度・6月度の実施告知

◎開催日時　2024年4月25日（木）19：00～20：00
◎開催方法　オンライン開催（Zoomウェビナーを使用します）
◎費用　　　無料
◎対象　　　派遣社員の皆様、派遣元で働く皆様

◎お申込み方法　以下よりお申し込フォームに必要事項をご入力の上お申し込みください。
　https://www.jassa.or.jp/webapx/aset.do?main=375

◎2024年度上期『夢キャリ開催スケジュール』
　以下のURLから、最新の開催スケジュール等をご確認いただきます。
　https://www.jassa.or.jp/member2/2024/yumecareer5-8.pdf

【夢キャリとは？】
派遣という働き方をうまく活用して「働くこと（ワークキャリア）」と「生きること（ライフキャリア）」を自分でデザインし、夢を実現するために、どんなことが必要なのか、どのように考えていけばいいのかをキャリアコンサルティングやワークショップ・セミナーを通してみつけていくプログラムであり、派遣社員の自律的なキャリア形成を促す内容となっています。また、派遣元が行う派遣社員のキャリア形成支援策の一助にしていただくために、協会として初めて導入したものです。
※詳細は、日本人材派遣協会ホームページでご確認ください。
　https://www.jassa.or.jp/seminar/work-lifecareer/

【お問い合わせ先】

一般社団法人日本人材派遣協会
事業推進グループ　派遣社員向けキャリア形成支援プログラム担当
Tel.03-6744-4130 ／ Fax.03-6744-4129
E-mail： hakencareer@jassa.or.jp／ URL：https://www.jassa.or.jp/

派遣先における法令遵守とは？　派遣先向けセミナーを東京・大阪で緊急開催

日本人材派遣協会 — Thu, 22 Feb 2024 10:30:00 +0900

（一般社団法人）日本人材派遣協会では東京・大阪にて、厚生労働省、都道府県労働局の方を講師にお迎えし、派遣先企業向けに労働者派遣に関する無料セミナーを開催いたします。また、講演終了後に弁護士に無料相談できる特設ブースをご用意しております。
どなたでも参加可能となっておりますので、またとないこの機会に是非お申込みください。

派遣先セミナー「人材派遣の新時代～ともに育む未来へ～」

■プログラム（各回共通）
第1部　講演　13:30～15:10（予定）
１．労働者派遣における同一労働同一賃金の対応、
　　および、三位一体の労働市場改革の労働者派遣との親和性について
　　　厚生労働省　職業安定局需給調整事業課　課長補佐　村上康様

２．派遣先における昨今の指導事例等について
　　東京開催　東京労働局　需給調整事業部
　　　　　　　需給調整事業第二課長　水野治様

　　大阪開催　大阪労働局　需給調整事業部需給調整事業第二課
　　　　　　　需給調整事業第二係長　守下美里様

第2部　弁護士無料相談（ご希望者のみ） 15:20～16：50
第1部終了後、派遣先における労働者派遣について、無料で弁護士に相談できるブースをご用意しております。
※おひとり様（１企業）あたり、ご相談は１事案に限らせていただきます。なお、ご利用希望者が多い場合は、ご相談時間を制限させていただく場合がございます。また、会場時間の制約によりご相談をお受けできない可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

■開催日時・場所　※各会場とも定員200名、対面開催のみ
　　東京開催：
2024年2月29日（木）大手町プレイスカンファレンスセンター　2FホールAB 　　　　　　　
2024年3月 4日（月）明治安田ホール　4Fホール　　

大阪開催：
2024年3月14日（木）シティプラザ大阪　2F大宴会場

■費用　無料
■対象　人材派遣をご利用の企業のご担当者様

参加ご希望の方はこちらからお申し込みください。
参加申し込み

【本件お問い合わせ先】

一般社団法人日本人材派遣協会
Tel.03-6744-4130 ／ Fax.03-6744-4129

E-mail：jigyo@jassa.or.jp ／ URL：https://www.jassa.or.jp/

ハケンのホントハケンのホンネ　全国派遣社員1万人調査

日本人材派遣協会 — Thu, 06 Jun 2013 13:30:08 +0900

2013年6月6日
一般社団法人日本人材派遣協会
全国派遣社員1万人調査
派遣社員の8割（80.3％）が元正社員
6割（59.3％）の人が派遣社員になって「生活が充実」
派遣社員という働き方をもっと知ってほしい

　一般社団法人日本人材派遣協会（所在地：東京都千代田区、会長：家中隆）では、2012年10～12月、インターネット上で、派遣で働いている方と派遣で働いた経験のある方10,017人を対象に、就業条件や実際の働き方、満足度など、派遣社員の実態や本音を明らかにする「全国派遣社員1万人調査」を実施しました。当協会では2007年より毎年、同様の調査を実施しており、今回で7回目となります。

■4割以上（44.2％）の人が将来も「ずっと派遣で働き続けたい」と考えている。
派遣社員のうち、これまで正社員として働いた経験のある人は全体の80.3％にのぼります。
これからも派遣で働ける限り働き続けたいと考えている人が44.2％に達しています。

■時給は平均1,430円と給与水準は低くなく、勤務時間や休日数に「満足」。
派遣社員の賃金は時給にして平均1,430円でした。全国の短時間労働者（パートタイム労働者）の平均時給は1,026円（厚生労働省調査）で、派遣社員は約4割上回っています。
勤務時間は1日8時間が主流。労働時間と休日数に67.0％の人が満足しており、時間にゆとりのある働き方をしています。子育てをしている人は25.2％、介護をしている人は9.0％います。

■派遣社員という働き方で、ワークライフバランスを先取り。
派遣で働き始めた理由のトップは「仕事と私生活が両立しやすい」、次いで「働く期間・時間を自分で選べる」でした。プライベートと仕事の時間配分がしやすく、自分の望むライフスタイルを実現できることが大きなポイントです。「仕事の内容・やりがい」に満足している人は全体の49.6％、「生活の充実感」に満足している人も59.4％に達しています。

■仕事や生活には満足するも、雇用の安定や教育訓練には不満が残る。
仕事の内容やライフスタイルに満足している一方で、全体の53.4％が雇用の安定性に「不満」と回答。教育訓練・能力開発も「満足」より「不満」のほうが多い項目でした。

■キャリア形成のため派遣先でのOJTを求めている。就労期間の上限や業務の限定は不評。
将来のキャリア形成のために派遣就業は「役に立つ」（55.8％）と考え、派遣先でのOJTを求めています。就労期間の上限や、専門26業務などの業務の限定は不評です。

■派遣社員という働き方に、もっと理解と支援をしてほしい。
アンケートに書き込まれたコメントには、「派遣法改正のたびに状況が厳しくなる」「現場の声を届けてほしい」など、希望する働き方と法制度のミスマッチを感じる声、派遣社員の実情に理解を求める声が目立ちました。

＜調査実施要領＞
調査名：「全国派遣社員1万人調査」
実施時期：2012年10月1日～12月31日
調査対象：現在派遣で働いている方及び派遣で働いた経験のある方
実施方法：Webアンケートページに直接入力し、Web送信により回答
告知方法：協会ホームページ、会員から派遣スタッフへの依頼、会員ホームページへのバナーリンク、協力団体・企業のホームページへのバナーリンク及びメールマガジン
※協力依頼：当協会会員、はけんけんぽ、リクナビ派遣、エン・ジャパン、はたらこネット
有効回答数：10,017（回収総数10,298）

１．派遣社員(※)のプロフィール
※アンケート回答者10,017人

１－１．派遣社員ってどんな人たちなの?

●性別［全員への質問］
8割以上が「女性」。2012年は男性の比率が増加。
アンケート回答者の84.5％が女性です。2012年は男性の比率が高まり、過去3年と比べて約1.5倍に増えています。

●年齢［全員への質問］
4割以上が「30代」。平均37.1歳。
年齢層で最も多いのは35～39歳（24.3％）。30～34歳を合わせると30代で44.7％を占めています。次いで多いのが40代で、働き盛りの30～40代が中心となっています。全体の平均年齢は37.1歳でした。

●家族構成［全員への質問］
4割以上の人が「単身者」。
未婚者が63.0％で既婚者が37.0％。未婚者の約3分の2が単身者です。

●家計の担い手［全員への質問］
4割以上の人が「家計を担う」。とくに未婚単身女性の多さが目立つ。
派遣で働き、家計の主な担い手となっている人は43.6％。その半数以上が未婚で独り住まいの女性です。一方で、家計の主な担い手でない人の半数近くが既婚女性です。

●子育て・介護［全員への質問］
4人に1人が「子育て中」。家族の介護をしている人も約1割。
子育てをしている人は25.2％。未就学児・幼児を育てながら働く人も8.8％います。家族の介護をしている人も9.0％いました。

１－２．実際に今、どんな働き方をしているの?

●派遣就業の通算期間［現在、派遣で働いている人への質問］
現在の派遣先で「1年以上働いている人」が6割以上。
現在の派遣先における通算就業期間で最も多いのは「1年以上2年未満」（19.7％）。 1年以上働いている人は62.3％で、3年以上働き続けている人も30％を超えています。

●働いている業務［現在、派遣で働いている人への質問］
事務・営業系が中心。最も多いのは「ＯＡ事務」。
現在、実際に働いている主な業務のトップは「OA事務」（29.7％）でした。以下、「その他オフィス業務」「営業事務（国内取引文書作成）」「その他営業・販売・サービス業務」と続き、事務・営業系の業務が上位を占めています。

●賃金［現在、賃金形態が時給である人への質問］
賃金形態は8割以上が「時給」。平均時給は1,430円。
賃金形態が「時給」と答えた人は82.2％。時給額で最も多いのは「1,400～1,600円未満」（25.9％）で、平均金額は1,430円でした。

［参考］
厚生労働省「平成24年賃金構造基本統計調査」より
全国の一般労働者の平均賃金月額： 29万7,700円（時給換算約1,691円※）
※1日の勤務時間8時間で22日間勤務した場合。
全国の短時間労働者の平均時給： 1,026円
※短時間労働者とは、１日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い又は１日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。

●平均勤務時間・日数［現在、派遣で働いている人への質問］
「1日8時間」、「月20～22日」の勤務が主流。
1日の平均勤務時間は8時間が最も多く、60.9％。1カ月の平均勤務日数も22日未満の人が87.8％で、多くの人が残業や休日出勤のない働き方をしていることがみてとれます。

２．派遣社員の満足度

２－１．私たちが派遣を選んだ理由

●正社員で働いた経験と期間［全員への質問］
8割以上が正社員経験者。
現在、派遣で働いている人と派遣で働いた経験のある方のうち、「正社員で働いたことがある」人は80.3％。そのうち現在は正社員を辞めている人の過半数（53.6％）が5年以上、正社員として勤務していました。

●正社員を辞めた理由［正社員を辞めた人への質問］
「心や身体への負担の多さ」や「拘束時間の長さ」から退職。
正社員を辞めた理由で最も多いのは「体力的・精神的な負担が多かったため」（31.7％）で、「仕事と生活の両立が困難だったため」（23.5％）、「労働時間が多かったため」（22.5％）、「残業が多かったため」（20.7％）が上位にあがっています。

●最初に派遣で働き始めた理由［全員への質問］
「仕事とプライベートが両立しやすい」「働く期間や時間を自分で選べる」「すぐに仕事に就ける」がトップ3
派遣社員という働き方を選んだ理由のトップは「仕事と私生活の両立がしやすいため」（34.7％）。次いで「働く期間・時間を自分で選べるため」（32.1％）、「すぐ仕事に就けるため」（31.1％）と続きます。自分の望むライフスタイルやワークライフバランスを重視していることがうかがえます。また、「すぐに仕事に就ける」ことや「賃金が高いため」「雇用保険・健康保険・厚生年金に加入できるため」など待遇面の良さも魅力のようです。

２－２．派遣で働くことの満足度

●生活の充実感［全員への質問］
6割（59.4％）の人が「生活が充実」。
派遣で働く中での「生活の充実感」を尋ねると、13.7％の人が「満足」と回答。「まあ満足」と合わせると59.4％に達しています。「不満」「やや不満」と答えた人は計18.0％にとどまりました。

●仕事の内容とやりがい［全員への質問］
約半数（49.6％）の人が派遣の仕事に「満足」。
派遣での仕事の内容・やりがいについて「満足」「まあ満足」と答えた人は計49.6％と半数近くにのぼり、「不満」「やや不満」と答えた人の計25.2％を大きく上回りました。

●労働時間と休日数［全員への質問］
約7割（67.0％）が働く時間や休日数に「満足」。働きやすさを感じている。
労働時間と休日数について「満足」「まあ満足」と答えた人は計67.0％。「不満」「やや不満」と答えた人は計15.1％にとどまりました。

●職場の人間関係［全員への質問］
派遣先の人間関係も過半数の人が「満足」。
派遣先の職場での人間関係については「満足」「まあ満足」と答えた人は計51.2％。「不満」「やや不満」と答えた人は計16.6％でした。

●福利厚生［全員への質問］
福利厚生には約3割の人が「満足」。
福利厚生については「満足」「まあ満足」と答えた人は計30.6％。「不満」「やや不満」と答えた人は計29.6％でした。
※社員食堂や保養所などの施設利用に関する設問です。

●人事評価・処遇のあり方［全員への質問］
人事評価には約3人に1人が「不満」。
人事評価と処遇については「満足」「まあ満足」と答えた人が計30.4％であったのに対し、「不満」「やや不満」と答えた人は計37.1％でした。派遣就業中に給与が上がったことがあるかを聞いたところ「はい」と答えた人は36.1％にとどまっています。給与水準の低くない派遣社員ですが、給与が上昇する機会は少ないようです。こうした点も人事評価・処遇への不満につながっているのかもしれません。

●教育訓練・能力開発［全員への質問］
教育訓練については「不満」が「満足」を上回る。
教育訓練・能力開発については「不満」「やや不満」と答えた人が計30.4％で、「満足」「まあ満足」と答えた人（計22.9％）を上回りました。

●雇用の安定性［全員への質問］
過半数（53.4％）の人が「不満」で、不満度は高い。
雇用の安定性については「満足」「まあ満足」と答えた人は計23.3％。「不満」「やや不満」と答えた人は計53.4％で、「満足」を大きく上回りました。

２－３．派遣先から「ウチで働かないか」と誘われたら？

●派遣先からの直接雇用の打診［全員への質問］
派遣社員の「4割」が直接雇用を打診されている。
派遣先の企業から直接雇用を「打診されたことがある」人は40.8％。正社員としての雇用を打診された人も17.1％いました。

●直接雇用を打診された時の対応［直接雇用を打診されたことがある人への質問］
半数以上の人が打診を「断った」。
派遣先の企業から直接雇用を打診されて「受け入れた」人が30.0％にとどまる一方、「断った」人が54.5％にのぼっています。

●直接雇用の打診を断った理由［直接雇用を打診されて断った人への質問］
直接雇用になっても、「賃金が安い」、「自分の望む働き方ができなくなる」ことが断る理由。
直接雇用の打診を断った理由は、「賃金が安い」（34.1％）、「働きたい職種・業種（業界）ではない」（22.5％）、「体力的・精神的な負担が多い」（18.3％）などでした。

３．派遣社員のキャリア形成

３－１．派遣社員は自分たちの将来をどう考えているか

●派遣でどのくらい働き続けたいか［全員への質問］
4割以上（44.2％）の人が「働ける限り派遣で働き続けたい」。
これからも派遣社員として、どのくらいまで働きたいか聞いたところ、44.2％の人が派遣で「働ける限り続けたい」と答えています。1年以内や3年以内など、期間を決めて働きたいと考えている人は計29.0％でした。期間を決めて働きたいと考えている人に「派遣で働いた後にどのような働き方を望むか」を尋ねたところ、52.1％の人が「正社員」と回答しています。

●将来つきたい仕事や目指しているキャリアがあるか［派遣で働きたい人への質問］
つきたい仕事や目指すキャリアが「ある」人は6割以上（61.0％）。
将来、つきたい仕事や目指しているキャリアがある人は61.0％でした。

●派遣就業を継続することは将来つきたい仕事やキャリアの実現に役立つと思うか［派遣で働きたい人への質問］
派遣で働き続けることがキャリアアップに「役立つ」と考える人が半数以上（55.8％）。

●派遣で働く中で将来のキャリアアップに最も役立つのは何か［派遣で働き続けることが将来のキャリアアップに役立つと答えた人への質問］
過半数（50.8％）の人がキャリアアップ実現のためにＯＪＴを求めている。
将来、つきたい仕事や目指すキャリアの実現に、何が役立つか尋ねたところ、「派遣先の仕事を通じて」と50.8％の人が回答。多くの人がOJT（企業内教育）を求めているようです。

●どちらの働き方が将来のキャリア実現に有効か［派遣で働きたい人への質問］
同じ派遣先を続け、決められた仕事以外にも対応することがキャリアの実現につながると考えられている。
目指すキャリアの実現に役立つこととして、「一つの派遣先で長く就業する」と答えた人が73.4％、「同一職種を深める」と答えた人が61.1％。同じ派遣先でさまざまな仕事を経験しながら働き続けたいと考えている人が多いことがわかりました。

●一つの派遣先で派遣労働できる期間に上限があることをどう思うか［全員への質問］
同一派遣先の派遣就労の期間に上限を設けることは不評。
就労期間に上限があることによって、「給与が上がりにくい」（86.1％）、「生活設計が立てにくい」（76.4％）、「能力開発ができない」（67.8％）など、生活と仕事の両面でネックになりかねないと危惧している人が多いことが明らかになりました。

●専門26業務をどう思うか［全員への質問］
業務区分や業務の限定について「わかりづらい」と考える人が4割以上（43.6％）。
専門26業務（派遣期間制限のない26種類の業務。付随業務の範囲が限定的で、決められた業務以外を行いづらい)のように、業務区分が細かく定められていることについて、「わかりづらい」「働きづらい」など否定的にとらえている人が多くいることがわかりました。

４．派遣社員の思い

４－１．現在の人材派遣業界に必要なことは？

●現在の人材派遣業界に求めることは？［全員への質問］
「仕事紹介の継続」などさまざまな要望があがっている。
派遣社員の人から人材派遣業界に求めることで、最も多かったのが「切れ目なく仕事を紹介し続けられること」（51.9％）でした。「派遣先への正社員登用の推進」や「派遣元と派遣社員の信頼関係の構築」など、派遣会社への要望も上位にあがっています。

●派遣社員から派遣に関する法・制度について今、言いたいこと
以下は、「全国派遣社員1万人調査」において設問への回答に加えて、自由に書き込んでいただいたコメントから抜粋したものです。

【派遣法の改正について】
○派遣法が改正されるたびに、就業機会や条件など悪くなっていっている気がします。現場の声を届けてもらいたいです。
○派遣法の改正により、派遣先の指揮命令者から業務を依頼されることが少なくなりました。その影響で残業も減り、収入も減りました。安定した雇用と収入を供給できるようにしていただければと思います。

【日雇い派遣の禁止について】
○法律が改正されて単発の仕事ができなくなったのをどうにかしてほしい。誰もが長期・長時間働きたいわけじゃありません。人生観やライフスタイルに合わせて働けるのが派遣のいいところなのに。
○改正派遣法で単発の仕事を得る機会が減りました。とくに年収によって単発派遣の可否が決まるのは納得いきません。派遣で働く人の中には単発や短期のみを必要としている人が大勢いることを理解できていない気がします。

【業務の限定について】
○26業務の制定により、細かく仕事内容が制限されることによって、非常に働きづらくなった。何のために制限されたのかよくわからない。結局、「できない仕事」が増えただけで、立場が悪くなったと感じる。
○26業務の導入によって、業務上の制約が増えて働きにくくなったように思えます。派遣先で契約している業務だけしか出来ないとなると時間が余ってしまい、派遣先でも手持ち無沙汰で居心地が悪くなると思います。

【本意型派遣就業（派遣社員という働き方を選択している人）への支援について】
○正社員になれなくて派遣で働いている人と正社員にはならずに派遣という働き方を選んで仕事をしている人がいるということを、業界でも認識して制度など分別していってほしいと思う。
○派遣社員みんなが正社員になりたいとは思っていない。自由化業務の派遣期間3年とか、30日以内の派遣は禁止とか無意味な法律をやめてほしいです。

（参考）

■ 派遣受入期間の制限
労働者派遣法では、事務用機器操作、通訳、翻訳、秘書など政令で定める専門26業務については派遣受入期間に制限を設けていません。しかし専門26業務以外の、いわゆる自由化業務については派遣受入期間を原則1年、最長3年と定めています。3年を経過して同一の業務に新たに労働者を雇い入れようとする場合には、派遣労働者に対する雇用契約の申し込みが義務付けられています。
なお、専門26業務についても、電話応対や後片付けなど付随的な業務が総労働時間の1割を超える場合や、お茶出しなど専門26業務と全く関係のない業務を少しでも含む場合は、派遣受入期間の制限が適用されます。

日本人材派遣協会について

［名称］一般社団法人日本人材派遣協会
［設立］昭和61年12月1日
［代表者］家中隆
［会員数］ 572社（2013年4月1日現在）
［所在地］〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-11-14 G.S千代田ビル2F
［ＨＰ］ http://www.jassa.jp
［連絡先］ TEL：03-3222-1601 FAX：03-3222-1606 e-mail：somu@jassa.jp

　日本人材派遣協会では、人材派遣業界の社会的な信頼を第一義と考え、「協会憲章」「行動基準」を制定し、会員に健全な企業経営をするよう常に働きかけております。
　経済状況や法制度などの変化により、派遣社員として働くことに不安を感じる人も少なくない中で、今後の労働者派遣制度について協会の基本的な考え方を示すことや、調査研究に基づいた派遣社員の要望やありのままの姿を理解いただき、派遣制度の改善に繋げていくことも重要な課題です。
　具体的な協会の活動は、主要なテーマに沿って専門委員会を設置するなどして、業界を取り巻く全般的な動向に目配りする形で取り組んでおります。