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    <title>法人別リリース</title>
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        <title>インターネット技術と在宅就労のバリアフリーを目指すeラーニングを開講しました</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/201211158329</link>
        <pubDate>Thu, 17 Jan 2013 09:28:04 +0900</pubDate>
                <dc:creator>インフォ・クリエイツ</dc:creator>
        <description>（株）インフォ・クリエイツと、特定非営利活動法人JCIテレワーカーズ・ネットワークは、2013年1月17日（木）にインターネット技術と在宅就労のバリアフリーを目指すeラーニングを開講しました</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2013年1月17日&lt;br /&gt;


株式会社インフォ・クリエイツ&lt;br /&gt;


インターネット技術と在宅就労のバリアフリーを目指すeラーニングを開講しました&lt;br /&gt;


株式会社インフォ・クリエイツ（略称：IFC、本社：東京都渋谷区、社長：加藤　均）と、特定非営利活動法人 ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク（略称：JCI、住所：徳島県鳴門市、理事長：猪子 和幸）は、2013年1月17日（木）にウェブアクセシビリティの検査技術者と在宅で働く技術者を育成するeラーニング２サイトを協力して開講しました。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
eラーニングサイト名：「インフォ・クリエイツ・カレッジ（略称：ICC」&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;http://icc.infocreate.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow&quot;&gt;http://icc.infocreate.co.jp/&lt;/a&gt;　　※株式会社インフォ・クリエイツ運営&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
eラーニングサイト名：「JCI・バーチャル・スクール（略称：JVS」&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;http://e-learning.jci-tn.jp/moodle/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow&quot;&gt;http://e-learning.jci-tn.jp/moodle/&lt;/a&gt;　※JCI在宅就業支援センター運営&lt;br /&gt;
（集合研修と併用しますので、利用に際してはJCIに問合わせください）&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
IFCは日本IBM の100％子会社としてスタートし、高齢者や障害者に配慮したウェブサイトの構築を目指して独立後の10数年を、公共団体および企業への普及と専門技術者の育成に努めてきました。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
そして、IFCがノウハウを提供してきたNPO法人JCIは、四国4県の障害者・高齢者のIT技術者育成団体に展開して、ウェブサイトのバリアフリー化を目指す検査技術者総勢50余名を育成するまでの成果をあげてきました。&lt;br /&gt;
なお、JCIは創設以来14年間、ＩＣＴ利活用によるテレワークをベースにした障害者他の自立支援に向けた多角的な取り組みの実績が評価され、本年度の「とくしまＮＰＯ大賞」の受賞が決まりました。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
これらの成果を基に、ウェブサイトのバリアフリーに関する検査技術者の育成と、通勤が困難な人に向けた在宅就労のノウハウを広く企業・団体の関係者に提供すべくeラーニングサイトで開講することになりました。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
特にここ数年、公共団体では総務省のガイドライン発行により、中央省庁をはじめ地方自治体に至るまで、ウェブサイトのバリアフリー化について積極的な取り組みが始まっているため、今後、検査を行う専門技術者の育成が急務となっています。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
IFCは、ウェブ制作者及び企業・団体のウェブ管理者を対象に本講座を提供します。&lt;br /&gt;
ウェブ業界と在宅就労のバリアフリーを目指すべく、JCIはこれから在宅で働こうとする障害者・高齢者を対象として、本講座を使用して集合研修を行っていきます。&lt;br /&gt;

]]></content:encoded>
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