法人別リリース

兼松ペトロ、企業版ふるさと納税を活用し前橋市に寄附～地域の防災対策を支援～

兼松 — Wed, 11 Nov 2026 15:00:00 +0900

兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社（以下「兼松ペトロ」）は、企業版ふるさと納税制度を活用し、群馬県前橋市へ寄附を行いました。
兼松ペトロは、2026年4月、前橋市内にLPガスの内陸型出荷基地「兼松ペトロ北部ターミナル」を開設し、運営を開始しました。こうした前橋市とのつながりを背景に、このたび、同市が実施する「災害備蓄食糧及び資機材購入事業」を支援し、地域の防災対策に活用いただくことを目的として、寄附を行いました。

写真：感謝状贈呈式の西山社長（左）と小川市長（右）

兼松グループは、地球環境や社会の持続的な発展の実現に向けて、「持続可能なサプライチェーンの構築」「脱炭素社会に向けた取組み」「地域社会との共生」「多様な働き方を実現する環境づくり」「ガバナンスの強化＆コンプライアンスの徹底」の5つの重要課題を選定し、取り組みを進めています。

兼松ペトロにおいても、重要課題の一つである「地域社会との共生」の実現に向け、エネルギーの安定供給を通じて地域の暮らしや社会基盤を支えるとともに、地域社会とのつながりを大切にし、持続的な発展に貢献してまいります。

【お問い合わせ先】
兼松ペトロ株式会社経営企画室　
電話：03-5289-0471
ＵＲＬ：https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/

兼松コミュニケーションズ、Urthと協業し体験型BCP訓練「メタテル防災訓練」を提供開始

兼松 — Tue, 10 Nov 2026 14:10:00 +0900

兼松コミュニケーションズ株式会社（以下、兼松コミュニケーションズ）は、メタバース空間の開発・提供を行うスタートアップ企業である株式会社Urth（以下、Urth）と協業し、Urthが開発した体験型BCP訓練パッケージ「メタテル防災訓練」の販売を開始したことをお知らせいたします。

■ サービス提供の背景
近年、日本各地で発生している集中豪雨や線状降水帯による被害の甚大化を受け、企業における水害対策の機運が急速に高まっています。近年、水害対策への投資を増やしている企業が多いとされ、「都市型水害」への備えやサプライチェーンの維持が急務となっています。一方で、従来の防災訓練はマニュアルの読み合わせや一斉避難訓練など「受け身」の形式に留まることが多く、「想定外の事態における現場の適切な判断力」を養うことが難しいという課題がありました。

■ 「メタテル防災訓練」の特長
1. オンデマンド型提供による廉価なサービス利用料の実現
通常、企業ごとにメタバース空間を構築するには高額な初期費用が発生しますが、本サービスはパッケージ化された訓練テンプレートをオンデマンド型で提供するため、導入コストを大幅に抑えた廉価なサービス利用料（年額税別20万円～）での提供を実現しています。

2. ニーズの高い4つの防災メニュー（火災、震災、水害、熱中症）
現時点の訓練テンプレートとして、オフィスや工場、屋外作業現場などを想定した「火災」「地震」「水害」「熱中症」の4つのシナリオを用意しています。特に、企業からの要望が強い「水害」への対策を体験できる点が大きな強みです。

3. 有事の「判断力」を実践的に学ぶ設問型シナリオ
各訓練は1本約5分で完結し、状況の悪化に伴う「7つの判断（設問）」を3択形式で体験します。具体的な事例を疑似体験し、誤った選択による最悪の事態をメタバース内で認識することで、実践的な判断力を養います。

4. 受講履歴・レポートの自動管理による防災意識の統一化
管理機能（ダッシュボード）により、全従業員の参加率、正答率、設問ごとの理解度などがリアルタイムに記録・可視化されます。役員報告用の実施報告書（PDF/CSV）もワンクリックで出力可能なため、企業としての防災意識の定着度や、部門ごとの行動パターンの管理・統一化が容易に行えます。

■ 無料デモ環境のご案内
本サービスを実際にご体感いただけるよう、受講者向けの訓練画面および管理者向けのダッシュボード（管理画面）を直接操作できる無料デモ環境をご用意しております。専用アプリのインストール等は不要で、PCやスマートフォンのブラウザからすぐにお試しいただけます。導入をご検討の企業様はぜひお問い合わせください。

■ 今後の展望
兼松コミュニケーションズとUrthは、「メタテル防災訓練」のテンプレートを順次追加していくとともに、今後は防災分野にとどまらず、企業における対策が急務となっている「各種ハラスメント（セクハラ、パワハラ、カスハラ）」や「情報セキュリティ対策」など、企業のコンプライアンス・リスクマネジメントを支援する体験型メタバースメニューを拡充していく予定です。

■ 会社概要
【販売元】
会社名：兼松コミュニケーションズ株式会社
事業内容：移動体通信機器及び関連機器の販売、法人ソリューションサービス
代表者：代表取締役社長　伊藤秀孝
設立：１９７４年４月３日
所在地：東京都渋谷区代々木3-22-7 新宿文化クイントビル3F
URL：https://www.kcs.ne.jp/

【開発・提供元】
会社名：株式会社Urth
事業内容：Webサービス開発・VR事業
代表者：代表取締役　田中大貴
設立：2020年1月20日
所在地：東京都新宿区西早稲田1-22-3　早稲田大学アントレプレナーシップセンター（19-3号館）
URL：https://u-rth.com/

■ Urth提供サービス「metatell」について
metatellは、ご利用企業様の課題に合わせたメタバース空間を提供しています。
・PC・スマートフォン等のWebブラウザから利用可能
・建築デザイナーによる3D空間の設計
・管理画面による空間のカスタマイズ
・利用状況の定量的な分析
詳細：https://u-rth.com/metatell/

■ メタテル防災訓練のWeb画面
・４つの訓練シナリオから選択

・設問毎に最適と考えられる行動パターンを所定時間内に選択

・管理画面で対象者の受講状況を把握

■ 本件に関するお問い合わせ先
兼松コミュニケーションズ株式会社　法人営業本部　営業統括事業部　広報担当
電話：03-5308-1040
メール：corporate_sales@kcs.ne.jp

兼松、全但バス、損保ジャパン、KDDIが連携し、豊岡市・城崎温泉で自動運転バスの実証運行を開始

兼松 — Mon, 09 Nov 2026 10:00:00 +0900

兵庫県豊岡市（市長: 門間雄司、以下「豊岡市」）、兼松株式会社（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 宮部佳也、以下「兼松」）、全但バス株式会社（本社: 兵庫県養父市、代表取締役社長: 村上宣人、以下「全但バス」）、損害保険ジャパン株式会社（本社: 東京都新宿区、代表取締役社長: 石川耕治、以下「損保ジャパン」）、KDDI株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役社長CEO: 松田浩路、以下「KDDI」）および、KDDIスマートモビリティ株式会社（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 松田慧、以下「KDDIスマートモビリティ」）の6者は、豊岡市が実施する「自動運転バス実証運行事業」において、2026年11月6日から城崎温泉街で自動運転バスの実証運行（以下「本実証」）を開始します。

城崎温泉街におけるレベル4自動運転での本格運行を見据え、本実証はセーフティドライバーが同乗するレベル2自動運転で実施します。

本実証では、韓国のAutonomous a2z Corporation（以下「A2Z」）が開発した自動運転車両「ROii」を国内で初めて採用します。温泉街特有の歩行者と車両が混在する交通環境において、安全性、運行体制、通信環境、遠隔監視、リスク管理など、社会実装に向けた課題の解決に取り組みます。本実証を通じて得られた走行データ、通信・遠隔監視の検証結果、運用上の知見および利用者の声をもとに、地域の実情に適した持続可能な運行モデルの構築を進めます。

6者は今後も、それぞれの専門性を生かしながら、豊岡市および地域の関係者と連携し、持続可能な地域交通の実現と自動運転サービスの社会実装に向けた課題解決に取り組みます。

＜城崎温泉街で行った実証運行開始式典の様子（豊岡市提供）＞

1．背景と目的
豊岡市・城崎温泉街は、1300年の歴史を持つ情緒ある街並みが残る観光地として、浴衣姿で温泉街を歩きながら外湯や飲食店などを巡る「そぞろ歩き」の文化が根付いています。一方、道幅の狭い道路を観光客や地域住民の車両、歩行者が行き交うことから、安全性の確保や交通混雑への対応、観光客の回遊性向上と地域住民の日常的な移動手段の確保が課題となっています。

こうした地域交通の課題解決に向けて、自動運転バスを持続可能な移動サービスとして実装していくためには、車両や自動運転技術だけでなく、地域の実情に即した運行管理、安定した通信環境、遠隔監視、安全管理、緊急時対応などを一体的に構築することが重要です。

2．連携体制と各社の役割
本事業では、各者がそれぞれの専門性を発揮し、「事業全体の企画・統括」「地域交通・運行管理」「通信・遠隔監視」「安全・リスク管理」「自動運転車両・システム」を組み合わせ、地域交通課題の解決に向けて取り組みます。

企業・団体主な役割豊岡市運行・実証事業主体・地域との調整兼松事業全体の企画・統括、自動運転車両・システムの導入、豊岡市および関係各社との調整、事業体制の構築全但バス地域交通事業者としての知見を生かした運行管理、現地オペレーションおよび利用者対応損保ジャパン安全な運行に向けたリスクアセスメントおよび自動運転専用保険の提供 KDDI モバイル通信基盤の提供、運行エリアの電波環境調査、通信品質の検証・最適化、および東京都内のモビリティコントロールセンターからの遠隔監視 KDDIスマートモビリティ現地の遠隔監視環境の構築・運用およびモビリティサービスの導入支援 A2Z 自動運転車両「ROii」および自動運転システムの提供、技術支援
3．本実証で検証する内容
·        城崎温泉街の狭い道路における走行安全性と、歩行者・一般車両が混在する環境への対応
·        通信の安定性、通信品質および遠隔監視体制の有効性
·        地域交通事業者の知見を生かした運行管理、現地オペレーションおよび緊急時対応の成立性
·        安全な運行に向けたリスクアセスメントおよびリスクマネジメントの有効性
·        利用者アンケートを通じた地域住民・観光客の受容性、満足度、安心感および乗り心地

4．使用車両「ROii」
「ROii」は、A2Zが開発したレベル4自動運転に対応するシステムを搭載した車両です。城崎温泉街の街並みに馴染みやすい丸みを帯びた車体デザインと、大きく開くスライドドアが特徴で、浴衣姿で温泉街を巡る観光客や高齢の方など、多様な利用者の乗降のしやすさについても本実証を通じて確認します。

城崎温泉街の実際の交通環境における走行性能、安全性および運行成立性から、温泉街の散策と地域住民の日常の移動を支える移動手段として可能性を検証します。

＜本実証で使用する自動運転車両「ROii」（豊岡市提供）＞

5．実証運行の概要
項目内容事業名称豊岡市自動運転バス実証運行事業実施場所兵庫県豊岡市城崎温泉街
   出発式 2026年11月6日（金）実証運行期間 2026年11月6日（金）～12月4日（金）　※土日祝除く使用車両 Autonomous a2z社製自動運転車両「ROii」自動運転レベルレベル2（セーフティドライバーが乗車）走行区間城崎温泉駅～城崎国際アートセンター付近（約1.8km）乗降場所 ①JR城崎温泉駅前、②城崎国際アートセンター前、③城崎中学校前、④御所の湯前、⑤地蔵湯公園前運行便数
1日3便　11:10、12:10、13:10 定員 11名（運転手、補助要員込み）利用料金無料速度 20km未満乗車方法先着順
6．門間雄司・豊岡市長コメント
「1300年にわたり積み上げ受け継がれてきた城崎温泉の価値を未来へ紡ぐため、パートナー企業や地域団体の皆様と共創する新たな挑戦が始まります。伝統ある温泉街と革新的な技術である自動運転バスが融合することで、訪れる皆様に、より安全・安心に、城崎ならではの「そぞろ歩き」をさらに楽しんでいただけるものと確信しています。今回の実証運行は、城崎温泉の体験価値を高めるだけでなく、市民の移動手段を将来にわたって確保するための挑戦でもあります」

（注）A2Zの自動運転車両「ROii」を国内の実証実験に採用することが初めて。2026年11月9日時点、A2Z調べ。

本件に関するお問い合わせ先
兼松株式会社車両・車載部品第一部　E-mail：kgad@kanematsu.onmicrosoft.com
広報室　TEL：03-6747-5000 KDDI株式会社 KDDI株式会社自動運転担当
autodrive-biz@kddi.com

兼松、J-クレジット方法論「牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌」に基づくプログラム型プロジェクトが日本で初めて登録完了

兼松 — Thu, 05 Nov 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下「兼松」）は、株式会社TOWING（以下「TOWING」）と連携し、J-クレジット制度の方法論AG-007「牛への飼料添加物（暖気中の温室効果ガス削減に資するもの）を使用した飼料の給餌」に基づくプログラム型プロジェクトが、第70回J-クレジット制度認証委員会において登録完了したことをお知らせします。本方法論に基づくプログラム型プロジェクトの登録完了は、日本で初めてとなります。

今回承認されたプロジェクトでは、兼松とTOWINGは、2031年までに年間約65,000t-CO2の削減を目標としています。今後、兼松の強みである食のサプライチェーンを生かし、多様な関係者との連携を通じて、飼料添加物によるメタン削減の取組みを拡大します。さらに、削減実績の環境価値化と、生産された畜産品との一体的な供給を通じ、カーボンインセット*の概念に基づく取組みを実現し、川下企業様のスコープ3削減に貢献することを目指します。

日本では、2026年2月、牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌を対象とする新たな方法論が、J-クレジット制度運営委員会において承認されました。兼松は、dsm-firmenich AG（以下「dsm-firmenich」）と連携し、持続可能な畜産生産体系の構築と畜産品サプライチェーンにおける環境負荷の低減を目指し、牛の消化管内で発生するメタンガスを削減する飼料添加物「ボベアー®」（Bovaer®）を活用した取組みを推進してきました。

兼松は、中期経営計画「integration 1.1」において、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を目指しています。その主要施策の一環としてGXを推進しています。特に注力している「農業・食品GX」分野では、当社の強みである食のサプライチェーンを活かし、農家、肥料メーカー、飼料メーカー、食肉パッカー、食品メーカー、小売り、外食の皆さまと連携し、様々なGXプロジェクトを推進しています。

*カーボンインセット
サプライチェーン内で削減・除去された温室効果ガス排出量を、同一サプライチェーン“内”で取り込む（生産者により組成されたカーボンクレジットの調達・償却、製品排出量の削減への活用等）仕組み。サプライチェーン“外”で創出される環境価値を取り込む”カーボンオフセット”(他のサプライチェーンに属する会社が創出したカーボンクレジットの調達等)の対義語。

◆ 兼松のカーボンインセットの取組み一覧（プレスリリース）
1．兼松、dsm-firmenichと共同で、牛のメタン削減資材を活用した畜産品の環境負荷軽減の取組み推進を開始
２．兼松、すかいらーくへ国産米と環境価値のセット供給を実現～原材料の生産・調達に係るサプライチェーン排出量の削減取組み～
３．兼松、敷島ファーム・dsm-firmenichと共同で、世界初となる黒毛和牛へのメタン削減資材「ボベアー®」の給与実証を実施
４．世界初となる黒毛和牛へのメタン削減資材ボベアー®の給与実証で生産された環境配慮ビーフを社内カフェで提供～商用化に向けたステップ～
５．兼松、力の源カンパニーへ国産米と環境価値のインセット供給を実現～顔の見える関係から始まる、新たな国産米の産地づくりと供給モデル～

その他のGXに関する取組みは、こちらをご覧ください。
GXアクセラレーション

【企業概要】
商号株式会社TOWING 設立 2020年2月代表代表取締役　西田宏平所在地愛知県名古屋市千種区不老町１番国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学インキュベーション施設事業内容 1.宙炭（そらたん）の製造・販売、導入支援（農地散布向け及び、苗用の培土向け）
2.宙炭の利用量に応じた、カーボンクレジットの代理取得・販売
3.宙炭を利用して生産した作物の販売ウェブサイト https://towing.co.jp/ ◆ 協業に関するお問い合わせ：
兼松株式会社　GXビジネス推進課
Email: gx@kanematsu.co.jp

兼松、米国Grass Fed Foods社の持分取得（連結子会社化）に関するお知らせ～米国における食料事業拡大の橋頭堡を獲得～

兼松 — Wed, 04 Nov 2026 14:00:00 +0900

兼松株式会社（本社：東京都千代田区、以下「兼松」）は、100%子会社である兼松米国会社を通じて、米国コロラド州の食肉加工・販売会社Grass Fed Foods, LLC（以下「GFF社」）の持分を取得し、連結子会社としました。本件により、兼松グループは米国における有力な食肉加工・販売基盤を獲得し、畜産事業のさらなる拡大を図ります。

GFF社は、全米各地の有力な外部パートナーと連携しながら商品展開を行うアセットライトな事業モデルを特徴としています。大手グローバル食品企業での豊富な実績を持つ人材が商品企画・マーケティングを担い、米国大手小売企業各社との間に強固な販売網を築いてきました。主力商品のグラスフェッド（牧草飼育）ビーフは健康志向の高まる米国市場で支持を集めています。また、土壌の保全にも配慮した放牧による飼育で、生産者や環境にも配慮したサステナブルな食肉加工品を軸に事業を行っています。

GFF社の主力製品

本取得にあたっては、GFF社の既存株主であり、共同経営パートナーであるArmonia LLC（以下「Armonia」）が、兼松米国会社とともに引き続き経営に参画します。兼松グループは、持続可能な食料・農業分野に知見を有するArmoniaとの協業を通じて、GFF社のさらなる企業価値向上を図ります。

兼松グループは、これまでウルグアイにおいて牛肉生産バリューチェーンの川上を担う牛肉生産会社などの現地企業への出資を通じ、同国産ビーフの生産機能強化に取り組んでおり、2019年の輸入再解禁以降、日本市場における輸入シェアNo.1の地位を誇るなど、産地開拓の実績を有しています。本件により、川上（ウルグアイでの生産）から川下（米国小売市場での販売）までを兼松グループのバリューチェーンとして接続し、持続性の高いビジネスモデル構築を目指します。本件はこれまで単独ではアクセスが容易ではなかった米国大手小売市場との直接の接点を獲得するとともに、持続可能な食肉サプライチェーンの構築を通じて、健康的な食生活への貢献および環境負荷の低い畜産業の普及にも資するものと考えています。

本件を契機に、兼松グループは米国における食料事業の本格展開を進めてまいります。GFF社については、まずはビーフ関連商材の販売強化を通じて米国の有力小売企業との取引拡大を図るとともに、将来的には牛肉以外の商材も含め、兼松グループ主導で取扱商品の拡大を進めてまいります。中長期的には、ラーメン事業をはじめとする兼松グループの他の食品関連事業との連携も視野に入れ、GFF社を北米における食料事業および米国販売拡大の橋頭堡として位置付けてまいります。

本件は、当社Visionである「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」への変革に資する取組みであり、兼松グループは今後も、Visionの実現に向け、サプライチェーン全体を通じた価値創出に取り組んでまいります。

【会社概要】
商　号 Grass Fed Foods, LLC 設　立 2022年
代　表 Kevin Pallaoro（CEO）所在地 Colorado, USA 事業内容グラスフェッド（牧草飼育）ビーフを使用した食肉加工品の製造・販売等ウェブサイト https://gffoods.com/

Kanematsu to Exhibit at SEMICON Europa 2026

Kanematsu — Wed, 04 Nov 2026 13:45:00 +0900

Kanematsu Corporation will exhibit at the international trade show “SEMICON Europa 2026,” to be held in Munich, Germany, from November 10 to 13. The exhibition will be held concurrently with “electronica 2026.”

At our booth, we will introduce a variety of semiconductor manufacturing equipment and solutions related to both front-end and back-end processes.

Image courtesy of SEMICON Europa

< Registration Information>
SEMICON Europa 2026
Dates: November 10–13
Venue: Trade Fair Center Messe München, Munich, Germany
Booth No.: C1716 Official Website: SEMICON Europa 2026

＜Attendance Information＞
Advance registration is required to participate in this event. For details on registration fees and categories, please refer to the registration page below. Registration Page: Tickets & Registration

<Exhibits>
The following products and equipment are scheduled to be featured at our booth.

・Nippon Sanso Corporation：MOCVD system
・JSW AFTY Corporation：ECR Plasma Sputtering System
・NS Technologies Inc.：IC Test Handler
・Aemulus Corporation Sdn Bhd：Tester

We look forward to welcoming you to our booth.

<Contact Information>
Semiconductor Equipment Department
E-mail：TDH@kanematsu.co.jp

兼松、国際展示会「SEMICON Europa 2026」に出展

兼松 — Wed, 04 Nov 2026 10:45:00 +0900

兼松株式会社は、11月10日～13日、ドイツ・ミュンヘンで開催される国際展示会「SEMICON Europa 2026」に出展します。本展示会は「electronica 2026」と同時開催されます。当社ブースでは、半導体製造の前工程・後工程に関連する各種製造装置やソリューションをご紹介します。

Image courtesy of SEMICON Europa
<出展概要>
SEMICON Europa 2026
会期：2026年11月10日～13日
会場：ドイツ・ミュンヘン　Messe München
ブースNO：C1716
公式サイト：SEMICON Europa 2026 公式サイト

＜来場について＞
本イベントへの参加には事前登録が必要です。
参加費・登録区分などの詳細については、以下の登録ページをご確認ください。
　参加登録ページ：Tickets & Registration

<展示内容>
以下の製品・装置を中心に展示予定です。

・日本酸素株式会社：MOCVD装置
・JSWアフティ株式会社：ECR成膜装置
・株式会社NSテクノロジーズ：ICテストハンドラー
・Aemulus Corporation Sdn Bhd：テスター

皆さまのご来場をお待ちしております。

【本件に関するお問い合わせ先】
兼松株式会社　半導体装置部
E-mail：TDH@kanematsu.co.jp

台湾米を活用した熊本支援チャリティイベントを大阪・KITTE大阪で開催

兼松 — Mon, 02 Nov 2026 17:05:00 +0900

　兼松株式会社（以下、「兼松」）は、Taiwan Premium Rice Enterprise LTD.、株式会社GANKO、伊丹産業株式会社と連携し、台湾米を活用した熊本支援チャリティイベントを11月4日にKITTE大阪（大阪市北区）にて開催します。本イベントでは、GANKO社の職人が仕立てる台湾産米を使用した大阪風押寿司を無料提供するとともに、ご来場の皆さまから令和8年熊本地震により被災された方々への支援のための寄付金を募ります。頂いた寄付金は、熊本県を通じて被災地へお送りします。300円以上の寄付をいただいた方には、台湾産米900グラムをお渡しします。台湾産米の美味しさを多くの方に知っていただくとともに、被災地の一日も早い復旧・復興に貢献することを目的としています。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

【開催概要】
日時：2026年11月4日（水）11:00-19:00　
会場：KITTE大阪B1Fサンクンガーデン（大阪市北区梅田３丁目２−２）

大阪風押寿司は、予定提供数（1,000食）がなくなり次第終了となりますのでご理解ください。

兼松サステック、乾式保存処理材の新保証制度「ウッドガードプラス」の提供を開始

兼松 — Mon, 02 Nov 2026 09:00:00 +0900

兼松株式会社のグループ会社である兼松サステック株式会社（以下、「兼松サステック」）は、独自の乾式保存処理技術により防腐・防蟻処理を施した木材を対象に「ウッドガードプラス」の提供を開始します。
兼松サステックの乾式保存処理は、水を使用しないことで木材の寸法変化を抑え、プレカット後の木材にも処理できることを特長としています。「ウッドガードプラス」は、こうした乾式保存処理材に、万が一の腐朽・シロアリ被害に備える保証を組み合わせた新たな制度です。

■「ウッドガードプラス」導入の背景
木造住宅の長寿命化が求められる中、構造材には高い耐久性能だけではなく、加工性や施工性、寸法安定性も求められています。近年、長期優良住宅制度の普及や住宅ストックの活用促進に伴い、住宅の耐久性に対する要求が一層高まっています。また、震災調査では腐朽やシロアリ被害による構造材の劣化が建物の耐震性能に影響を及ぼす事例も報告されており、木材の耐久性確保は重要な課題となっています。
防腐・防蟻処理木材は、長期的な耐久性を確保するために欠かせない建築材料である一方、処理方法によっては施工後の反りや収縮、寸法変化などが課題となる場合があります。

兼松サステックでは、こうした課題に対応するため、独自の乾式保存処理技術を開発しました。薬剤を木材内部へ浸透させながらも、処理後の余剰水分を低減することで、以下の特長を実現しています。

・材料の反りが少ない
・寸法安定性に優れている
・プレカットへの適性が高い
・施工現場で扱いやすい

こうした乾式保存処理技術による品質に、さらなる安心を加えるため、新たな保証制度「ウッドガードプラス」の提供を開始します。
乾式保存処理設備と、処理材を使用した木造住宅のイメージ

■「現場で行う一般的な防腐・防蟻」と「ウッドガードプラス」の違い・制度概要
現場で行う一般的な防腐・防蟻処理と「ウッドガードプラス」は、対象・役割などが異なります。
なお、10年間という期間は薬剤そのものの有効期間を示すものではなく、所定の保証条件を満たす被害に備える保証期間です。

■乾式保存処理による「予防」に、10年間の「保証」をプラス
「ウッドガードプラス」は所定の保証条件を満たす腐朽またはシロアリによる食害が発生した場合、木材費、防腐・防蟻処理費、修補工事費に加え、工事期間中の引越し費用や仮住まい費用などを、1物件当たり最大1,000万円まで保証する制度です。
兼松サステックは、今後も木材保存処理技術と保証サービスを通じて、木造住宅の長寿命化と、安心して木材を使用できる住環境づくりに貢献してまいります。

【会社概要】
会社名：兼松サステック株式会社
代表者：代表取締役社長　小泉浩一
所在地：東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町6階
設立：1934年3月6日
資本金：33億2,560万円
業務内容：地盤調査・地盤補強工事、木材の防腐・防蟻処理加工および販売、防犯カメラシステムなどのセキュリティ機器の販売
ウェブサイト：https://www.ksustech.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ＞
兼松サステック株式会社　木材・住建事業部　
保存木材営業部（担当：中村大樹）
TEL：03-6631-6571
E-Mail：d-nakamura@ksustech.co.jp

Kanematsu to Exhibit at “International Workshop on Nitride Semiconductors 2026”

Kanematsu — Fri, 30 Oct 2026 14:00:00 +0900

Kanematsu Corporation will exhibit at “International Workshop on Nitride Semiconductors 2026,” to be held from November 8 to 13 2026, at Kumamoto Castle Hall in Kumamoto, Japan.

At our booth, we will introduce a range of manufacturing equipment for compound semiconductors, including MOCVD system manufactured by Nippon Sanso Corporation, ECR Plasma Sputtering System manufactured by JSW Afty Co., Ltd., Grinder/Polisher manufactured by Okamoto Machine Tool Works, Ltd., Lift -Off Equipment by ASAP Co., Ltd., and Buzmic（Semiconductor Carrier Analyzer）manufactured by Seiken Co.,Ltd.

< Registration Information>
International Workshop on Nitride Semiconductors 2026
Dates：November 8–13, 2026
Venue：Kumamoto Castle Hall (Kumamoto,Japan)
Official Website：International Workshop on Nitride Semiconductors 2026

＜Attendance Information＞
Advance registration (paid) is required to participate in this event. The registration fees include the conference program, lunch and refreshments, and the conference banquet. For details on registration fees and categories, please refer to the registration page below.
Registration Page： Registration - International Workshop on Nitride Semiconductors 2026 ｜ International Workshop on Nitride Semiconductors 2026

<Exhibits>
Kanematsu will primarily showcase the following equipment that supports compound semiconductor manufacturing process.
・MOCVD system manufactured by Nippon Sanso Corporation
・ECR Plasma Sputtering System manufactured by JSW Afty Co., Ltd
・Grinder/Polisher manufactured by Okamoto Machine Tool Works, Ltd.
・Lift -Off Equipment manufactured by ASAP Co., Ltd.
・Buzmic（Semiconductor Carrier Analyzer）manufactured by Seiken Co.,Ltd
We look forward to welcoming you to our booth.

<Contact Information>
Kanematsu Corporation
Semiconductor Equipment Department, Section 1
E-mail：TDH1@kanematsu.co.jp

兼松、国際学会「International Workshop on Nitride Semiconductors 2026」に出展

兼松 — Fri, 30 Oct 2026 14:00:00 +0900

兼松株式会社は、11月8日～13日に熊本城ホール(熊本県熊本市)で開催される国際学会「International Workshop on   Nitride Semiconductors 2026」に出展します。

当社ブースでは、日本酸素株式会社製MOCVD装置、JSWアフティ株式会社製ECR装置、株式会社岡本工作機械製作所製グラインダー/ポリッシャー、株式会社エイ・エス・エイ・ピイ（ASAP）/リフトオフ装置、株式会社精研/Buzmic（ホール効果測定器）など、化合物半導体向けの各種製造装置をご紹介します。

　

<出展概要>
「International Workshop on   Nitride Semiconductors 2026」

会期：2026年11月8日～13日

会場：熊本城ホール(熊本県熊本市)

公式サイト：International Workshop on Nitride   Semiconductors 2026

＜来場について＞
  本イベントへの参加には事前登録（有料）が必要です。登録者は、会議プログラム、カンファレンスディナーを含む各種プログラムに参加できます。参加費・登録区分などの詳細については、以下の登録ページをご確認ください。

　参加登録ページ：Registration - International   Workshop on Nitride Semiconductors 2026 ｜ International Workshop on Nitride Semiconductors 2026

<展示製品>

化合物半導体の製造プロセスを支える、以下の装置を中心に展示予定です。

・日本酸素株式会社製 MOCVD装置

・JSWアフティ株式会社製   ECR装置

・株式会社岡本工作機械製作所製グラインダー/ポリッシャー

・株式会社エイ・エス・エイ・ピイ（ASAP）リフトオフ装置

・株式会社精研/Buzmic(ホール効果測定器)

皆さまのご来場をお待ちしております。

兼松株式会社
半導体装置部第一課
E-mail：TDH1@kanematsu.co.jp

兼松が出資するAlam Energy Indonesia、SOMAとインドネシア・カリムン島における包括的脱炭素推進プロジェクトに関する覚書を締結

兼松 — Fri, 23 Oct 2026 14:00:00 +0900

　兼松株式会社（以下、「兼松」）、PT Alam Energy Indonesia（以下、「AEI」）、PT SOMA DAYA UTAMA（以下、「SOMA」）、自然電力株式会社およびアラムポート株式会社の5社は、インドネシア・カリムン島における再生可能エネルギーおよび省エネルギーの導入を含む包括的脱炭素推進プロジェクトに関する覚書を締結しました。本案件は、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC) (*1) の枠組みにおける、日本・インドネシア間の協力案件の一つとして位置づけられ、2026年10月8日にフィリピン・マニラで開催された第４回AZEC閣僚会合において、覚書の調印式が行われました。

*1アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)：　
日本が主導するアジア地域の脱炭素化を推進する国際協力枠組みで、11カ国が参加。アジア地域の脱炭素化と経済成長、エネルギー安全保障の同時実現を目標として掲げている。

マニラで開催されたAZEC MoU調印式の模様
写真中央（左から）：高木啓経済産業副大臣、Eniya Listiani Dewiインドネシアエネルギー・鉱物資源省総局長

　インドネシアでは、経済成長に伴うエネルギー需要の拡大が続く一方、脱炭素化との両立が重要な課題となっています。特に離島地域では、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー利用の効率化が求められています。

　本プロジェクトでは、インドネシアで再生可能エネルギー事業を展開するAEIと、カリムン島西部で電力供給事業を行うSOMAが実施主体となり、AEI主要株主である自然電力株式会社、アラムポート株式会社、および兼松が、それぞれの事業基盤や知見を活かして推進するものです。地域の電力網（ミニグリッド）において、太陽光発電および蓄電池を活用した再生可能エネルギーの導入を進めます。あわせて、AIを活用した設備の遠隔監視や、運営・保守を担う人材育成に取り組むほか、現地産業向けに、省エネルギー化や、化石燃料を利用する設備・機器の電気利用への転換（電化）を支援するソリューションを提供します。これらの取組みにより、再生可能エネルギーの供給拡大とエネルギー利用の効率化を一体的に推進し、インドネシアの関連法規制を遵守しつつ、供給側・需要側の両面から地域全体の脱炭素化に貢献します。

　兼松は、中期経営計画「integration 1.1」において、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」をVisionに掲げ、その主要施策の一環としてGXを推進しています。今後も兼松グループに加え、お取引先やパートナーへ、顧客ニーズに即したGXソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

【PT Alam Energy Indonesia（AEI）会社概要】
自然電力株式会社、アラムポート株式会社、NiXグループおよび株式会社エンバイオ・ホールディングスが出資する合弁会社。インドネシアにおいて、傘下のPT Alam Energy Renewablesを通じて、累計約30MW相当の屋上太陽光発電レンタル事業を展開。

社名 PT Alam Energy Indonesia 設立 2019年1月代表代表取締役　小川亮所在地 WeWork Sinarmas MSIG Tower, 37th Floor, Jl. Jend. Sudirman Kav.
21 Karet,Setiabudi,South Jakarta 12930, Indonesia ウェブサイト https://alamenergy.co.id/
　兼松は2025年にAEIへ出資し、インドネシアにおけるGX事業を推進しています。（ご参考：兼松、インドネシアの再生可能エネルギー企業Alam Energy Indonesiaへ出資～インドネシアにおけるGX事業展開の加速～）

兼松ケミカル、持続可能な製品の国際的な認証制度「ISCC EU認証」を取得

兼松 — Fri, 16 Oct 2026 14:00:00 +0900

兼松株式会社のグループ会社である兼松ケミカル株式会社（以下、「兼松ケミカル」）は、大阪支店において、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである「ISCC EU認証」を取得しました。

ISCC（International Sustainability and Carbon Certification）は、マスバランス方式*¹によって割り当てられた、バイオマスや再生品等を原料とした製品に対する認証です。製品が持続可能かつ追跡可能であり、サプライチェーン上で適切に管理されていることを担保しています。

今回の認証取得により、兼松ケミカルはISCC EU認証に対応したバイオ燃料やバイオ原料の取り扱いが可能となります。今後もISCCの最新規定に則り、ISCC EUの要求事項を遵守し、他のサステナビリティ認証やISCC EU認証の範囲内において多重計上を行わない等、適切な管理を行っていきます。

また、兼松ケミカルは2025年4月に東京本社において、持続可能な製品に関する国際認証制度である「ISCC PLUS認証」を取得しています。今回のISCC EU認証取得により、持続可能な原料・製品の取り扱い体制をさらに強化し、お客様の多様なニーズへの対応を進めてまいります。

兼松ケミカルは、化学品専門商社としてさまざまな分野で必要不可欠な原料である「化学品」の提供を通じて「持続可能な社会変革」「製造工程の透明性」「脱炭素社会に向けた取組」に取り組んで行くと共にISCC EU 要求事項に準拠することを約束し、宣言します。
（※1）特性の異なる原料が混合される場合に、ある特性を持つ原料の投入量に応じて生産する製品の一部にその特性を割り当てる手法。

【本件に関するお客さまからのお問い合わせ先】
兼松ケミカル株式会社　業務部　
電話： 03-5643-3011　
https://kccjp.co.jp/contact/

Kanematsu to Exhibit at SEMICON West 2026

Kanematsu — Tue, 06 Oct 2026 16:00:00 +0900

Image courtesy of SEMICON West

Kanematsu Corporation will exhibit with Kanematsu USA Inc. at “SEMICON West 2026,” an international trade show for the semiconductor industry, to be held in San Francisco, the United States, from October 13 to 15, 2026.

At our booth, we will showcase a variety of semiconductor manufacturing equipment and solutions related to both the front-end and back-end processes.

< Registration   Information>

SEMICON West 2026

Dates：October 13- 15

Venue：Moscone   Center, San Francisco, CA

Booth No： 5267

Official   Website：Home | SEMICON West

For detailed information regarding the conference   schedule and venue, please refer to the official event website.

＜Attendance   Information＞

Advance   registration is required to to attend this event. For details on registration fees   and categories, please refer to the registration page below.
Registration Page：Pricing   & Register | SEMICON West

  <Exhibits>
The   following products and equipment are scheduled to be featured at our booth.

・Nippon Sanso   Corporation：MOCVD system
・JSW Afty Co., Ltd：ECR Plasma   Sputtering System
・NS Technologies：IC Test Handler

We look forward to welcoming you to our booth.

Semiconductor Equipment Dept. | Kanematsu Corporation

<Contact Information>
Semiconductor Equipment Department
E-mail：TDH@kanematsu.co.jp

兼松、国際展示会「Semicon West 2026」に半導体製造装置を出展

兼松 — Tue, 06 Oct 2026 14:30:00 +0900

Image courtesy of SEMICON West

兼松株式会社は、2026年10月13日～15日、米国   サンフランシスコで開催される半導体業界の国際展示会「Semicon West 2026」に、兼松米国会社と共同出展します。


当社ブースでは、半導体製造の前工程・後工程に関連する各種製造装置・ソリューションを紹介します。

<出展概要>

SEMICON   West 2026

会期：2026年10月13日～15日

　会場：米国　サンフランシスコ　Moscone   Center

　ブースNO：5267

公式サイト：Home - SEMICON West 2026

※日程・会場などの詳細は、各イベント公式サイトをご参照ください。



＜来場について＞

本イベントへの参加には事前登録が必要です。参加費・登録区分などの詳細については、以下の登録ページをご確認ください。

　参加登録ページ：Pricing   & Register | SEMICON West


<展示内容>

以下の製品・装置を中心に展示予定です。

・日本酸素：MOCVD装置

・JSWアフティ：ECR装置

・   NSテクノロジーズ：ICテストハンドラー

皆さまのご来場をお待ちしております。

半導体装置部 HP：半導体装置部 | 兼松株式会社

【お問い合わせ先】

半導体装置部
E-mail：TDH@kanematsu.co.jp

兼松、損保ジャパンおよび韓国A2Zと自動運転分野で協業

兼松 — Fri, 02 Oct 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（代表取締役社長：宮部　佳也、以下「兼松」）は、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川　耕治、以下「損保ジャパン」）およびAutonomous a2z Corporation（代表取締役：Ji-Hyeong Han、以下「A2Z」）と、日本国内における持続可能な地域公共交通の実現と自動運転移動サービスの早期社会実装に向け、包括的な協業を開始することに合意しました。

兼松は、兵庫県豊岡市が実施する「自動運転バス実証運行事業※¹」において受託事業者に選定されており、本協業における最初の具体的な取組みとして、損保ジャパンおよびA2Zとともに同事業を推進します。城崎温泉街における実証運行を通じて、3社の知見や機能を組み合わせた安心・安全な運行体制構築と、車両導入からリスク管理、保険補償までを一貫して提供する包括的ソリューションの検証を進めます。

※1　兵庫県豊岡市「自動運転バス実証運行事業」について
https://www.kanematsu.co.jp/press/release/20261002_release_1

＜背景・目的＞
全国の地方自治体では、人口減少や少子高齢化に伴うドライバー不足が深刻化し、路線バスの減便や廃止などにより「交通空白」が拡大するなど、地域公共交通の維持・改善が喫緊の課題となっています。また、観光地においては観光客の周遊性向上と地域住民の日常的な移動手段確保を両立させる、持続可能な移動インフラが求められています。

A2Zは、米国コンサルティンググループのGuidehouse Inc.社が公表した2025年グローバル自動運転技術ランキングで世界7位※２に選出されるなど、グローバル水準の自動運転技術と車両開発実績を有しています。兼松は2025年8月にA2Zと覚書を締結し※３、日本国内各地で自動運転移動サービスの実証および導入に向けた取組みを進めてきました。

損保ジャパンは次世代モビリティ総合ソリューション「ＳＯＭＰＯ　ＭｏｂｉｎｅＸ※４」のもと、自動運転車両の導入と社会実装を包括的に支援するパッケージソリューション「ＳＯＭＰＯ　ＡＬＣＳ※５」を展開し、リスクマネジメントや専用保険の提供など、安全確保とリスク対策において国内トップクラスの実績を有しています。

本協業で、兼松はA2Zの自動運転技術・車両と損保ジャパンのリスクマネジメント・保険機能を組み合わせ、車両の調達やシステム構築から走行安全管理・保険補償までを一貫して提供する包括的なエコシステムを構築することで、地方自治体や交通事業者が自動運転移動サービスを円滑かつ安全に導入できる環境の実現を目指します。

※２　グローバル市場調査機関Guidehouseの「2025年自律走行リーダーボード」による
https://www.korit.jp/news/mobility/platun-autonomous-a2z-mobility-guidehouse-260121/
※３　兼松、自動運転技術で韓国トップのAutonomous A2Z社と覚書締結　～持続可能な次世代交通を目指して～
https://www.kanematsu.co.jp/press/20250805_release
※４　「ＳＯＭＰＯ　ＭｏｂｉｎｅＸ（モビネックス）」：次世代モビリティ領域における社会課題解決と、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指すＳＯＭＰＯグループの総合ソリューションブランド。
※５　「ＳＯＭＰＯ　ＡＬＣＳ（アルクス）」：Autonomous, Level4, Comprehensive, Supportの略。自動運転リスクアセスメント、緊急時体制構築支援、ロードアシスタンス、自動運転専用保険などをパッケージ化し、自動運転サービスの導入から運用までを包括的にサポートするソリューション。

＜本協業における役割分担＞

兼松は、損保ジャパンおよびA2Zとともに、以下の役割分担のもと、日本国内の道路環境や法規制に適合した自動運転移動サービスの展開および社会実装に向けた実証・検証に取り組みます。兵庫県豊岡市での実証事業は、その最初の取組みです。

兼松：
・実証・導入プロジェクト全体の統括および自治体・関係機関等との調整
・A2Z製自動運転車両・システムの日本国内への導入および供給・保守体制の構築
・地域交通課題に即したビジネスモデルの検証および事業化推進

損保ジャパン：
・「ＳＯＭＰＯ　ＡＬＣＳ」を通じた緊急時体制構築支援（リスクアセスメント、自動運転専用保険の提供、整備工場網構築支援など）

A2Z：
・自動運転ソフトウェアおよび管制システムの提供・最適化
・日本の道路環境・気候・法規に適合させた車両改造およびシステムチューニング
・実証運行時の走行ログ解析および技術サポート

＜今後の取組み＞
兼松は、損保ジャパンおよびA2Zとともに、兵庫県豊岡市での実証事業を通じて得られる走行データや運用ノウハウを活かし、全国の地方自治体や交通事業者への共同提案を進めていきます。
3社は、中山間地域や観光地をはじめとする様々な「交通空白」の解消に向け、安全性を最優先とした運行体制の確立に取り組みます。また、将来的なレベル4自動運転サービスの実現を見据え、持続可能な移動サービスの普及に貢献して参ります。
兼松は、モビリティ分野において国内外のパートナーとの連携を通じ、自動運転や空飛ぶクルマをはじめとする次世代交通サービスの社会実装に取り組んでいます。今後も、地域課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【A2Z　会社概要】
商号：Autonomous a2z Corporation
設立：2018年7月18日
代表：Ji-Hyeong Han
所在地：Silseup-dong , 50, Gamasil-gil, Hayang-eup, Gyeongsan-si, Gyeongsangbuk-do, Republic of Korea
事業内容：自動運転技術・車両の研究開発および販売
ウェブサイト：https://autoa2z.ai/

＜本件に関するお客さまからのお問い合わせ先＞
兼松株式会社　車両・車載部品第一部　kgad@kanematsu.onmicrosoft.com

兼松、兵庫県豊岡市「自動運転バス実証運行事業」の受託事業者に選定

兼松 — Fri, 02 Oct 2026 09:00:00 +0900

兼松株式会社（代表取締役社長：宮部　佳也、以下「兼松」）は、兵庫県豊岡市が実施する「自動運転バス実証運行事業」の受託事業者に選定されました。兼松は、Autonomous a2z Corporation（代表取締役：Ji-Hyeong Han、以下「A2Z」）が開発する自動運転車両・システムを活用し、城崎温泉街において自動運転バスの実証運行を実施します。

本実証運行を通じて、地域公共交通の維持・確保や観光地における移動課題の解決に向けた検証を行うとともに、自動運転技術の社会実装に向けた知見の蓄積を目指します。

兼松は11月の実証運行開始を目指して準備を進めています。現時点の概要は下記のとおりで、日程やルート等は関係機関との協議および許認可の状況により変更となる場合があります。

実証運航に使用されるA2Z製自動運転車両“ROii”

＜背景＞
豊岡市では、人口減少や高齢化に伴う運転手不足や利用者数の減少により、路線バスの減便や廃止が進むなど、市民の移動を支える仕組みの維持が難しくなっています。こうした地域公共交通の課題に対応し、市民の移動手段と外出機会を将来にわたって確保するため、豊岡市は次世代モビリティである自動運転バスの導入に向けた実証を初めて実施します。

実証の舞台となる城崎温泉街では、交通渋滞緩和に向けた取組みが進む一方、道幅の狭い通りに観光客の車両と「そぞろ歩き」を楽しむ人々が行き交うことから、混雑や安全面の課題を抱えています。豊岡市は、将来的なグリーンスローモビリティの導入や、実装時に運行主体となり得るエリアマネジメント法人の設立を見据え、城崎温泉街を持続可能な自動運転サービスの実証フィールドに選定しました。

兼松と豊岡市は、「空飛ぶクルマ」分野での連携を通じて次世代モビリティの社会実装を推進してきました。兼松は兵庫県「空飛ぶクルマ実装促進事業」に2023年度から採択され、城崎温泉における離着陸場の検討を進めるとともに、「コウノトリとめぐる空飛ぶクルマ社会実装プロジェクト推進協議会」に参画しています。こうした取組みを通じて培った地域との関係性や知見を生かし、陸上モビリティ分野においても本事業を提案しました。また、兼松は2025年8月にA2Zと自動運転技術に関する覚書を締結しており※１、今回の実証運行ではA2Zの自動運転車両・システムを活用します。

※１　兼松、自動運転技術で韓国トップのAutonomous A2Z社と覚書締結　～持続可能な次世代交通を目指して～
https://www.kanematsu.co.jp/press/20250805_release

＜実証運行の概要＞
事業名称自動運転バス実証運行事業事業主体兵庫県豊岡市（受託事業者：兼松）実施場所城崎温泉街（城崎温泉駅～城崎国際アートセンター付近、片道約1.8km）使用車両 A2Z製自動運転車両“ROii”（電気自動車。全長490cm×全幅209cm×全高266cm、車両重量2,890kg、一充電走行距離　約260km〈カタログ値〉）運行方式自動運転レベル4対応システムを搭載した車両を、実証運行時はレベル2（オペレーター乗車）で運行実証運行期間 2026年11月9日～12月4日の平日（土日を除く）を予定出発式 2026年11月6日を予定運行本数・時刻 1日3便（11時10分／12時10分／13時10分発）を予定停留所城崎温泉街内の数箇所（関係機関と協議中。確定次第お知らせします）運賃無料 ※記載の日程・ルート・停留所等は現時点の予定であり、近畿運輸局・兵庫県警察等関係機関との協議や許認可の状況により変更となる場合があります。

＜今後の取組み＞
兼松は、豊岡市およびA2Zとともに、本実証運行を通じて得られる走行データや利用者アンケート結果等をもとに、城崎温泉街における自動運転レベル4での本格運行の実現に向けた検討を進めて参ります。あわせて、今回の実証で得られる知見を、同様の交通課題を抱える他地域への展開にも活用します。

兼松は、モビリティ分野において国内外のパートナーとの連携を通じ、自動運転や空飛ぶクルマをはじめとする次世代交通サービスの社会実装に取り組んでいます。今後も、地域課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【A2Z　会社概要】
商号：Autonomous a2z Corporation
設立：2018年7月18日
代表：Ji-Hyeong Han
所在地：Silseup-dong , 50, Gamasil-gil, Hayang-eup, Gyeongsan-si, Gyeongsangbuk-do, Republic of Korea
事業内容：自動運転技術・車両の研究開発および販売
ウェブサイト：https://autoa2z.ai/

＜本件に関するお客さまからのお問い合わせ先＞
兼松株式会社　車両・車載部品第一部　
kgad@kanematsu.onmicrosoft.com

兼松、「ラベルフォーラムジャパン2026」に出展ーラベル即時発行ソリューションや各種ラベラーを実機展示

兼松 — Thu, 01 Oct 2026 15:30:00 +0900

兼松株式会社は、2026年10月14日（水）～16日（金）に東京ビッグサイトで開催される「ラベルフォーラムジャパン2026」に出展します。
会場では、カラーラベルプリンタを活用したラベル即時発行ソリューションをはじめ、ボトルや箱、袋などさまざまな形状に対応するラベラー、ラベルメディアなどを展示します。実機によるデモンストレーションを通じて、ラベル業務の効率化につながる製品・ソリューションをご紹介します。

<展示会概要>

展示会名：ラベルフォーラムジャパン2026
会期： 2026年10月14日（水）～16日（金）
会場：東京ビッグサイト
ブース番号： A1
入場方法：ラベルフォーラムジャパン2026公式サイトより事前に来場登録のうえ、ご来場ください。事前登録の場合は無料、当日受付の場合は2,000円です。
事前来場登録：公式サイトはこちら

<主な展示内容>

カラーラベルプリンタ「LX610」

カラーラベルプリンタ「LX610」の実機を今年も展示します。LX610は、プロッターカッターを内蔵した、日本で唯一のカラーラベルプリンタです。好きな形をその場で作成できる特長を生かし、店舗やイベント会場など、スマートフォンを使ってオリジナルラベルをデザインし、その場で作成・印刷できる「ラベル即時発行ソリューション」をご紹介します。ぜひ、ご来場の際はご体験ください。
各種ラベラー
用途に応じた各種ラベラーを実機展示します。

・ボトル向け半自動ラベラー「AP360」
・前後2面貼りに対応する「AP380」
・箱や容器などへの平面貼りに対応する「AP550」
・平袋・チャック袋などの空袋向けラベラー「PL400」

実機をご覧いただきながら、それぞれの用途や使用方法をご確認いただけます。

兼松オリジナルのラベルメディア「MEQLUA」

兼松オリジナルブランド「MEQLUA（メクルア）」のラベルメディアもご紹介します。
合成紙・PETフィルム・蒸着フィルムなど、各種印刷に対応する幅広いラインアップを取り揃え、優れたコストパフォーマンスを実現しています。製品の調達については、兼松のグローバルネットワークを活用しています。国内に加え、中国・上海および深圳を中心に、米国・ニュージャージー州、ドイツ・デュッセルドルフ、タイ・バンコク、韓国など、世界各地域の専門担当者が現地サプライヤーと密接な関係を構築し製品の選定を行っています。

Xeikon社デジタルラベル印刷機「Ecolyne」

ベルギーに本社を構えるXeikon社のデジタルラベル印刷機「Ecolyne」もご紹介します。
会場では、高品質な印刷サンプル・実機のイメージ動画をご覧いただき、ラベル印刷の内製化に向けた可能性をご確認いただけます。

<兼松のラベル事業について>
兼松は、３０年にわたるラベル資機材の仕入れ・販売活動を通じて国内外の企業とのネットワークを築いてきました。海外製品の調達だけでなく、国内の優れた製品や技術を海外へ展開する支援も注力しています。また、海外での商談アテンドや通訳も対応しています。海外展開に関するご相談もお気軽にお問い合わせください。

展示内容、そのほか製品に関するお問い合わせ・ご質問は下記までご連絡ください。
E-mail：tde1_p@kanematsu.co.jp
HP：Kanematsu Printing Solution

AIコンパニオンロボット「ElliQ」体験イベントを 10月9～11日に神奈川・辻堂のロボテラスで開催

兼松 — Thu, 10 Sep 2026 15:00:00 +0900

兼松株式会社は、Intuition Robotics Ltd.と協業し、日本展開の検討を進めているAIコンパニオンロボット「ElliQ（エリキュー）」の体験イベントを10月9日から11日に神奈川県藤沢市のロボテラスで開催します。

「ElliQ」は、高齢者の生活に寄り添うAIコンパニオンロボットです。従来の対話型AIとは異なり、利用者との継続的な関係構築を重視しており、会話を通じたコミュニケーションに加え、健康管理や服薬リマインド、日常活動への参加促進などを通じて、高齢者の暮らしを支援します。米国ではすでに多くの高齢者が利用しています。
AIコンパニオンロボット「ElliQ（エリキュー）」

本イベントでは、ElliQを展示し、実際に体験いただくことで日常生活の中での活用シーンや利用イメージをご理解いただけます。ご高齢者やそのご家族だけでなく、自治体・企業・介護・福祉分野などの関係者、協業に関心をお持ちの皆様のご来場をお待ちしています。

事前予約は不要です。当日はスタッフが常駐し、ElliQの機能や導入イメージについて分かりやすくご紹介します。ぜひお気軽にお立ち寄りください。

【開催概要】
・イベント名：大人のロボテラス「ElliQ」体験会
・日　　時：2026年10月9日（金）～11日（日）　10:00～17:00
・会　　場：ロボテラス　（神奈川県藤沢市辻堂神台２－２－１アイクロス湘南３Ｆ）https://roboterrace.jp/
・参加方法：事前予約不要
・対　　象：６０代以上、または６０代以上の父母や祖父母を持つご家族の方など
・内　　容：ElliQ デモ機展示・体験、機能・特長の紹介、活用シーン・導入イメージのご説明

皆様のご来場を心よりお待ちしております。

【お問い合わせ先】
兼松株式会社　
グループ成長戦略推進室　新事業開発課
TOP3＠kanematsu.co.jp

兼松、力の源カンパニーへ国産米と環境価値のインセット供給を実現

兼松 — Wed, 02 Sep 2026 14:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、株式会社力の源カンパニー（以下、「力の源」）へ、あきたのこまち農場（以下、「生産者」）により生産された国産米とその生産過程で創出された環境価値のインセット供給*1を実現しました。今回供給された国産米は、力の源が運営するラーメン専門店「一風堂」の国内一部店舗において提供されています。

本取組みは、国産米の持続可能な調達・供給を目指す力の源と、バイオ炭の農地施用による炭素固定と化学肥料の低減に先駆的に取組む生産者、およびバイオ炭の供給ならびに環境価値の創出を担う株式会社TOWING（以下、「TOWING」）との連携により、実現したものです。

これを機に、４社は、顔の見える取引関係を開始するだけでなく、農林水産省「みどりの食料システム戦略」に基づく取組みの実施・支援を通して、気候変動対策や環境再生型農業の推進に共同で取組み、持続的で安心・安全な国産米の生産・供給体制の構築を目指していきます。
水を張る前の農地にバイオ炭を散布する様子　力の源が運営する「一風堂」の店舗外観
兼松は、中期経営計画「integration 1.1」において、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を目指しています。その主要施策の一環としてGXを推進しています。特に注力している「農業・食品GX」分野では、当社の強みである食のサプライチェーンを活かし、農家、肥料メーカー、飼料メーカー、食肉パッカー、食品メーカー、小売り、外食の皆さまと連携し、様々なGXプロジェクトを推進しています。
※１国産米と環境価値のインセット供給

水を張る前の農地にJ－クレジット方法論AG-004「バイオ炭の農地施用」に基づき、生産者の圃場でバイオ炭の施用を実施。土壌に固定された炭素量は、TOWINGによってJ－クレジットとして創出され、力の源向けに有償で無効化。これにより、力の源は生産者のバイオ炭導入コストを一部負担し、環境負荷低減の取組みを支援しました。兼松は、生産された国産米のトレーサビリティを確保した上で流通を担い、力の源へ供給しました。本件は、国産米のサプライチェーン内で削減・除去された温室効果ガス排出量を、同一のサプライチェーン「内」で取り込む「カーボンインセット」の概念に基づくものです。

◆ 兼松のカーボンインセットの取組み一覧（プレスリリース）
１．兼松、農業・食品産業における地球温暖化問題の解決に向け農林中央金庫と連携協定を締結
２．兼松、「サステナブルな豚肉製品」の日本における普及を目指し、デンマークDANISH CROWN社とパートナーシップ合意書を締結
３．兼松、地球温暖化の解決へ向けて「水田メタン」発生の抑制と、環境配慮米の普及を目指し、Green Carbon株式会社と連携協定書を締結
４．兼松、グリーン＆アグリテックベンチャー企業のTOWINGと共同で、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の国内・米国での普及拡大へ
５．兼松、森永乳業・TOWINGらと共同で、ブラジル産コーヒー豆の持続可能なサプライチェーン構築へ
６．兼松、名大発グリーン＆アグリテックベンチャー企業TOWINGに出資～国内外の持続可能な食料サプライチェーン構築を牽引～
７．兼松、dsm-firmenichと共同で、牛のメタン削減資材を活用した畜産品の環境負荷軽減の取組み推進を開始
８．兼松、「農業・食品GX」の強化に向け、インセッティングコンソーシアムに参画
９．兼松、すかいらーくへ国産米と環境価値のセット供給を実現～原材料の生産・調達に係るサプライチェーン排出量の削減取組み～
10．兼松、敷島ファーム・dsm-firmenichと共同で、世界初となる黒毛和牛へのメタン削減資材「ボベアー®」の給与実証を実施
11．食品企業のカーボンインセット戦略 — Scope3削減とサプライチェーン強化を両立する調達モデル – カーボンクレジットジャーナル with Green Carb
12．世界初となる黒毛和牛へのメタン削減資材ボベアー®の給与実証で生産された環境配慮ビーフを社内カフェで提供～商用化に向けたステップ～

【企業概要】
商号株式会社力の源カンパニー設立 1986年10月代表代表取締役社長　山根智之所在地福岡県福岡市中央区大名一丁目13番14号 4F 事業内容国内の直営飲食店の運営等ウェブサイト https://www.chikaranomoto.com/ 商号株式会社TOWING 設立 2020年2月代表代表取締役　西田宏平所在地愛知県名古屋市千種区不老町１番国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学インキュベーション施設事業内容 1.宙炭（そらたん）の製造・販売、導入支援（農地散布向け及び、苗用の培土向け）
2.宙炭の利用量に応じた、カーボンクレジットの代理取得・販売
3.宙炭を利用して生産した作物の販売ウェブサイト https://towing.co.jp/ 商号あきたのこまち農場代表代表取締役　田村登司所在地秋田県南秋田郡大潟村南一丁目18番事業内容農作物の生産・販売等【お問い合わせ先】
◆ 協業に関するお問い合わせ：兼松株式会社　GXビジネス推進課　
Email: gx@kanematsu.co.jp

兼松サステック、クラウド録画サービス「Safie」の取り扱いを開始

兼松 — Tue, 01 Sep 2026 09:00:00 +0900

兼松株式会社のグループ会社である兼松サステック株式会社 (以下、「兼松サステック」) は、クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」の取り扱いを2026年9月1日より開始いたします。

兼松サステックが長年培ってきた監視カメラシステムの提案力とSafieのクラウド映像プラットフォームを組み合わせることで、工場や物流施設、商業施設、マンション、個人住宅など幅広い分野における遠隔管理や業務効率化、AI活用を実現する新たなソリューションを提供して参ります。

クラウド映像活用のニーズ拡大に対応
「出典：セーフィー株式会社 2026年12月期第1四半期決算説明資料」

近年、企業や施設では、防犯・防災対策に加え、映像データを活用した業務改善や生産性向上へのニーズが急速に高まっています。

兼松サステックは、金融機関、工場、物流倉庫、商業施設、医療機関、オフィスビル、集合住宅など、幅広いお客様に対し、監視カメラシステムの販売・設計・施工・保守を提供してまいりました。さらに、AIソリューションや顔認証システムなど、先進的なセキュリティ技術の提案にも取り組んでいます。

今回取り扱いを開始する「Safie」は、クラウド上で映像データを管理・閲覧できるサービスで、場所を問わずリアルタイム映像や録画映像の確認が可能です。これにより、現場確認の効率化や遠隔管理、複数拠点の一元管理など、多様な運用ニーズに対応します。

「出典：セーフィー株式会社 2026年12月期第1四半期決算説明資料」

両社の強みを生かした相乗効果

兼松サステックの現場提案力と施工・保守体制に、Safieのクラウド録画技術を組み合わせることで、以下の価値を提供します。

　・工場・物流施設における遠隔管理と設備管理の効率化
　・商業施設・マンション・各種施設におけるセキュリティ強化
　・個人住宅向けスマートセキュリティ環境の構築
　・ AI解析との連携による映像データ活用の高度化
　・複数拠点の一元管理による運用負荷軽減

今後も兼松サステックは、「安心・安全」と「現場DX」を支える映像ソリューションを通じて、お客様の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

会社概要

【兼松サステック株式会社概要】
会　社　名兼松サステック株式会社代　表　者代表取締役社長　小泉　浩一所　在　地東京都中央区日本橋浜町3-3-2　トルナーレ日本橋浜町6階設　　　立 1934年3月6日資　本　金 33億2,560万円事業内容地盤調査・地盤補強工事、木材の防腐・防蟻処理加工および販売、防犯カメラシステムなどのセキュリティ機器の販売 Webサイト https://www.ksustech.co.jp/
【セーフィー株式会社概要】
会社名セーフィー株式会社代表者代表取締役社長CEO　佐渡島　隆平
所在地東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー設立 2014年10月23日事業内容クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営 Webサイト https://safie.co.jp/ ◆本サービスに関するお問い合わせ：
兼松サステック株式会社映像ソリューション事業部
TEL：03-6631-6581
ウェブサイト：https://cctv.ksustech.co.jp/

商船三井さんふらわあと兼松ペトロ、長距離フェリーでFAME混合燃料の運航トライアルを実施

兼松 — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

トライアルを実施した「さんふらわあきりしま」

株式会社商船三井さんふらわあ（以下「商船三井さんふらわあ」）と兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社（以下「兼松ペトロ」）は、2026年7月、大阪～志布志（鹿児島）航路に就航する長距離フェリー「さんふらわあきりしま」のドック後の回航航海において、A重油にバイオディーゼル燃料（FAME：Fatty Acid Methyl Ester）を5％混合した「B5A重油」を使用した運航トライアルを実施しました。

本トライアルでは、主機、発電機およびボイラーを対象に、係留運転から海上運転に至る各段階で運転状況を確認し、FAME混合燃料の適用性を検証しました。
今回使用したFAMEは、三和エナジー株式会社が供給する、国内の使用済み食用油（廃食油）を原料としています。同製品は、一般社団法人リーゼル協会が定める高純度バイオディーゼル燃料規格に適合しており、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されています。

機関室におけるトライアル確認の様子

トライアル期間中は、主機、発電機およびボイラーのいずれにおいても安定した運転が確認され、FAME混合燃料の使用に起因すると考えられる重大な不具合や運航への影響は認められませんでした。これにより、長距離フェリーの実運航環境におけるFAME混合燃料の適用可能性を確認するとともに、今後の低炭素燃料の活用拡大や脱炭素化推進に資する有益な知見を得ました。

海運業界では脱炭素化への取り組みが加速する中、商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、低炭素燃料の活用を通じて既存船舶から排出される温室効果ガスの削減を進めています。本トライアルは、低炭素燃料の実用化に向けた検証の一環として実施したものです。なお、兼松ペトロは、EU再生可能エネルギー指令（RED IIを改正したRED III）に対応する持続可能性認証制度「ISCC EU認証」を取得しており、今後も国内外における多様な低炭素燃料の調達・供給を通じて、海運業界の脱炭素化を支援して参ります。

商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、今回のトライアルで得られた知見を活かし、船舶分野における低炭素燃料の活用拡大を図るとともに、関係各社との連携を通じ、海運業界の脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

【お問い合わせ先】
株式会社商船三井さんふらわあ担当部署：経営企画部
TEL：03-6866-7303
URL：http://www.sunflower.co.jp 兼松ペトロ株式会社担当部署：関東支店　石油製品部
TEL：03-5289-0471
URL：https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/

兼松、Next Bharat Venture Fund-2へ出資

兼松 — Mon, 31 Aug 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、Next Bharat Ventures（以下、「NBV」）が設立した第2号ファンド（以下、「NBV Fund-2」）への出資を決定しました。NBV Fund-2は、農業、金融包摂、サプライチェーン、モビリティなどの分野で活動する起業家を支援し、インドの次の10億人*の生活の質の向上を目指しています。兼松は本出資を通じて、インドのスタートアップエコシステムとの接点を強化するとともに、同国における新たな事業機会の創出を目指します。

Next Bharat Ventures CEOのVipul Nath Jindal（左）と
兼松常務執行役員車両・航空部門長の城所僚一

インドは世界最大の人口を有し、急速なデジタル化や消費市場の拡大を背景に、今後も高い成長が期待される重要市場です。一方で、所得格差や生活基盤へのアクセスなど、社会課題も依然として存在しています。NBVはスズキ株式会社（以下、「スズキ」）のインド100%子会社で、インドにおける社会課題に取り組む起業家を支援し、社会的インパクトの創出を目指しています。スズキは2024年7月に第1号ファンドを設立・出資し、これまで農業や医療、食品加工などの分野を中心に投資・支援を進めてきました。今回新たに設立されたNBV Fund-2は、こうした取組みをさらに加速させるものです。

兼松は、NBVの第1号ファンド立ち上げ段階からそのコンセプトに賛同し、人員派遣を通じて事業開発領域での連携を進めてきました。このたびの本出資により、人的な関与に加えて資金面でも参画することで、NBVとの関係を一層強化し、インド市場における事業開発活動をさらに広げていきます。

本出資は、兼松の中期経営計画「integration 1.1」に掲げる、他社との共創を通じた新たな価値創出に資する取組みです。インドのスタートアップや事業会社との接点を拡大しつつ、グループ内外と連携を進め、モビリティ領域に留まらず、兼松グループが強みを有する、食料、食品などの事業領域で、顧客の課題を解決するソリューションプロバイダーとしての役割を果たします。

兼松は、NBV Fund-2への出資を通じ、インドにおける社会課題解決と事業成長の両立を目指すスタートアップとの共創を推進します。今後、NBVおよびスズキグループとの連携を深めながら、兼松グループの事業領域における新たな顧客価値の創出と、成長市場であるインドでの事業拡大に取り組んでいきます。

*次の10億人：これまで十分な商品・サービスへのアクセスが得られなかった層を指し、今後の経済成長の恩恵を受けることが期待されている。

兼松ペトロ、タグボート「びさん丸」へ船舶用バイオ燃料を供給～港湾物流の脱炭素化に貢献～

兼松 — Tue, 25 Aug 2026 15:00:00 +0900

試運転中のびさん丸

兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社(以下、「兼松ペトロ」)は、8月6日、岡山県水島港において、株式会社シーゲートコーポレーションが運航する新造曳船（タグボート）「びさん丸」向けに、船舶用バイオ燃料の供給を開始しました。

「びさん丸」は、国内のタグボートとして初めて船内バイオ燃料混合装置を搭載した曳船です。兼松ペトロが供給するバイオ燃料を船内でA重油と混合して使用することで、運航状況や温室効果ガス（GHG）削減目標に応じた柔軟な燃料運用が可能となります。

今回供給したバイオ燃料は、中部エコバイオ合同会社が製造する、使用済み食用油を原料としたFAME（脂肪酸メチルエステル）です。使用済み食用油を燃料として再利用することで、資源の有効活用に繋がります。

近年、海運業界では脱炭素化に向けた取組みが加速しています。なかでもバイオ燃料は、既存の船舶設備や燃料供給インフラを活用できることから、実用性の高い低炭素燃料として注目されています。今回の「びさん丸」への供給は、タグボート分野におけるバイオ燃料活用の新たな事例となります。

兼松ペトロは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、こうしたバイオ燃料の普及を推進しています。これまで船舶用燃料への活用に向けた実証を重ねるなど、船舶分野での利用拡大に取り組んできました。

今後も、船舶向けバイオ燃料の安定供給を通じて、お客さまの脱炭素化への取組みを支援するとともに、海運業界および港湾物流分野における温室効果ガス（GHG）排出量の削減に貢献して参ります。