法人別リリース

Kanematsu to exhibit at “International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026”

Kanematsu — Tue, 02 Jun 2026 11:00:00 +0900

Kanematsu Corporation will exhibit at “International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026,” to be held from Sunday, June 14 to Wednesday, June 17, 2026, at Tampere Hall in Tampere, Finland.

At our booth, we will showcase various manufacturing equipment for compound semiconductors, including MOCVD system manufactured by Nippon Sanso Corporation, ECR Plasma Sputtering Systems manufactured by JSW Afty Co., Ltd, Grinder/Polishers manufactured by Okamoto Machine Tool Works, Ltd., and equipment manufactured by Opto System Co., Ltd.

< Registration Information>
For detailed information regarding the conference schedule and venue, please refer to the official event website.
International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026
Dates：June 14(Sun) – 17(Wed), 2026
Venue：Tampere Hall, Tampere, Finland
Official Website： https://events.tuni.fi/islc2026/

＜Attendance Information＞
Advance registration (paid) is required to participate in this event. The registration fees include the conference program, lunch and refreshments, the City of Tampere reception, and the conference banquet. For details on registration fees and categories, please refer to the registration page below. Registration Page：https://events.tuni.fi/islc2026/registration/

<Exhibits>
Kanematsu will primarily showcase the following equipment that supports compound semiconductor manufacturing processes.

・MOCVD system manufactured by Nippon Sanso Corporation
・ECR Plasma Sputtering System manufactured by JSW Afty Co., Ltd
・Grinder/Polisher manufactured by Okamoto Machine Tool Works, Ltd.
・Laser Scriber/Braker, LD Bar Stacker and Tester by Opto System Co.,Ltd.

We look forward to welcoming you to our booth.

兼松、「International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026」に化合物半導体向け製造装置を出展

兼松 — Fri, 29 May 2026 09:00:00 +0900

兼松株式会社は、2026年6月14日～17日、フィンランドタンペレのTampere Hallで開催される国際学会「International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026」に出展します。
当社ブースでは、日本酸素製MOCVD装置、JSWアフティ株式会社製ECR装置、株式会社岡本工作機械製作所製グラインダー/ポリッシャー、株式会社オプト・システム製装置をはじめとした、化合物半導体向け各種製造装置を紹介します。

<出展概要>
※日程・会場などの詳細は、公式サイトをご参照ください。
【International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026】
会期：2026年6月14日～17日
会場：フィンランドタンペレTampere Hall
公式サイト：https://events.tuni.fi/islc2026/

＜来場について＞
本イベントへの参加には事前登録（有料）が必要です。登録者は、会議プログラム、タンペレ市主催レセプション、カンファレンスディナーを含む各種プログラムに参加できます。参加費・登録区分などの詳細については、以下の登録ページをご確認ください。
参加登録ページ：https://www.lyyti.fi/reg/islc2026

<展示製品>
化合物半導体の製造プロセスを支える以下の装置を中心に展示予定です。
・日本酸素株式会社製　MOCVD装置
・JSWアフティ株式会社製　ECR装置
・株式会社岡本工作機械製作所製　グラインダー/ポリッシャー
・株式会社オプト・システム製　半導体レーザー用加工機及びバー整列機

皆さまのご来場をお待ちしております。

兼松、クラウド在庫管理ソフト『KG ZAICO』最新導入事例を公開

兼松 — Sat, 16 May 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、クラウド在庫管理アプリ「KG ZAICO」によって、様々な業界の在庫管理業務のデジタルトランスフォーメーションを実現しています。今回、日本精工株式会社の導入事例を公開しました。KG ZAICOによって予備部品の欠品を防止することで、ベアリングに必須の熱処理設備の安定稼働を支え、在庫管理業務の効率化も実現しました。

導入事例記事については、以下のリンクからご覧いただけます。
導入事例

兼松はこれまでに数多くの企業や自治体へKG ZAICOを導入してきました。総合商社としての在庫管理に関する豊富な知見・ノウハウを活用し、今後もお客様の業務改善に貢献してまいります。

KG ZAICOの特長

・どこでも操作可能
スマートフォンアプリを利用して、どこからでも在庫の確認・更新ができます。

・誰でも簡単操作
直感的に操作できるため、スムーズに運用を始められます。

・豊富な機能
期限管理や発注点数量によるアラート、棚卸、エクセルデータ一括登録など、在庫管理に必要な機能を完備しています。

・リーズナブルな価格
初期費用0円、年間利用料は117,600円（税抜）から。アカウントは複数名で共有可能です。

・伴走支援
在庫管理のノウハウを活かし、最適な運用方法を提案します。

在庫管理にお悩みの皆様、ぜひKG ZAICOの導入をご検討ください。詳細については、お気軽にお問い合わせください。

在庫管理のスタンダード　KG ZAICOウェブサイトはこちら

■サービスに関するお問い合わせ
兼松株式会社電子統括室新事業創造課Email: BC3A@kanematsu.co.jp

Kanematsu to Exhibit at Compound Semiconductor Week 2026

Kanematsu — Wed, 13 May 2026 16:30:00 +0900

Kanematsu Corporation will exhibit at “Compound Semiconductor Week 2026,” to be held from Sunday, May 24 to Thursday, May 28, 2026, at Kumamoto-jo Hall in Kumamoto, Japan. At our booth(No.15), we will introduce MOCVD system manufactured by Nippon Sanso Corporation, ECR Plasma Sputtering System manufactured by JSW Afty Co., Ltd, and Grinder/Polisher by Okamoto Machine Tool Works, Ltd.

<Registration Information>
For detailed information regarding the conference schedule and venue, please refer to the official event website.

Compound Semiconductor Week 2026（CSW2026）　
Dates：May 24 (Sun) – 28 (Thu), 2026
Venue：Kumamoto-jo Hall, Kumamoto City, Kumamoto Prefecture, Japan
Our Booth No.: 15
Official Website：https://csw-jpn.org/

＜Attendance Information＞
Advance registration (paid) is required to participate in this event. Registered participants will have access to the international conferences, technical sessions, and exhibition area related to the compound semiconductor field. For details on registration fees and categories, please refer to the registration page below.
　Registration Page：Registration - Compound Semiconductor Week 2026Compound Semiconductor Week 2026

<Exhibits>
Kanematsu will primarily showcase the following equipment that supports compound semiconductor manufacturing process.
・MOCVD system manufactured by Nippon Sanso Corporation
・ECR Plasma Sputtering System manufactured by JSW Afty Co., Ltd
・Grinder/Polisher manufactured by Okamoto Machine Tool Works, Ltd.

We look forward to welcoming you to our booth.

兼松、国際学会「Compound Semiconductor Week 2026」に化合物半導体向け製造装置を出展

兼松 — Wed, 13 May 2026 09:00:00 +0900

兼松株式会社は、5月24日(日)～28日(木)、熊本城ホールで開催される国際学会Compound Semiconductor Week 2026に出展します。当社ブースでは、日本酸素株式会社製MOCVD装置、JSWアフティ株式会社製ECR装置をはじめとした、化合物半導体向け各種製造装置を紹介します。

<出展概要>
日程・会場などの詳細は、イベント公式サイトをご参照ください。
Compound Semiconductor Week 2026（CSW2026）　
会期：2026年5月24日(日)～28日(木)
会場：熊本県熊本市・熊本城ホール
ブース番号：15
公式サイト：https://csw-jpn.org/

＜来場について＞
  本イベントへの参加には事前登録（有料）が必要です。登録者は、化合物半導体分野に関する国際会議や技術セッション、展示会場への入場が可能です。参加費・登録区分などの詳細については、以下の登録ページをご確認ください。

参加登録ページ：
Registration - Compound Semiconductor Week   2026Compound Semiconductor Week 2026


<展示製品>
化合物半導体の製造プロセスを支える以下の装置を中心に展示予定です。

・日本酸素株式会社製   MOCVD装置
・JSWアフティ株式会社製 ECR装置
・岡本工作機械製作所製グラインダー/ポリッシャー

皆さまのご来場をお待ちしております。

兼松ペトロ北部ターミナル竣工式の実施

兼松 — Fri, 24 Apr 2026 10:00:00 +0900

兼松ペトロ株式会社（以下、当社）は、2026年4月10日、群馬県前橋市の「兼松ペトロ北部ターミナル」において竣工式を執り行いました。

当日は、協業するホクブトランスポート株式会社をはじめ、主要な関係会社各位のご出席のもと、工事の無事完了を祝うとともに、今後にわたる安全操業を祈念いたしました

兼松ペトロ北部ターミナルは、当社が新たに整備し、4月から運用を開始した内陸LPガス出荷基地であり、LPガスの保管機能と出荷機能を一体的に備えた施設です。

国内のLPガスを取り巻く環境は、需給変動の拡大や物流制約の顕在化などにより、供給体制のみならず、配送面を含めた運用力の強化がこれまで以上に求められ、LPガスの出荷基地新設は、安定供給・配送体制を構築するうえで重要な取り組みです。

新施設は、北関東エリアを中心とした広域へのLPガス供給を担う中核拠点として、安定的かつ効率的なエネルギー供給体制の構築に寄与して参ります。

また、兼松グループの全国的な供給体制を支える営業拠点として位置付けています。

本ターミナルの完成により、当社は物流・供給体制のさらなる強化を図るとともに、LPガスの安定供給および安全管理水準の一層の向上に努めて参ります。

【お問い合わせ先】兼松ペトロ株式会社ガス営業部　電話：03-5289-0487ＵＲＬ：https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/

世界初となる黒毛和牛へのメタン削減資材ボベアー®の給与実証で生産された環境配慮ビーフ社内カフェで提供

兼松 — Mon, 20 Apr 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、牛の消化管由来メタンを削減して生産された「環境配慮ビーフ」を使ったローストビーフ弁当を、本社内のカフェ「Café THE PERCH」にて期間限定にて提供を開始しました。今回使用する牛肉は、2025年11月より兼松、株式会社敷島ファーム（以下、「敷島ファーム」）、dsm-firmenichの3社で実施した、「世界初となる黒毛和牛へのメタン削減資材ボベアー®の給与実証」で生産された敷島ファームの白老和牛です。商用化を見据え、実証によって実現した「地球環境に配慮した、おいしさはそのままの白老和牛」をメニュー化したものです。

環境配慮ビーフを使用したローストビーフ弁当
＜目的＞
昨年の実証目的であった「カーボンインセット」の普及・商用化に向け、購入者アンケートによる消費者目線の検証を行います。具体的には、商用化にあたり課題となっている環境配慮食材への興味関心や価格の許容範囲、環境価値を訴求するメニューを検討します。また、お弁当として提供することで、購入者が環境配慮食材やGXをより身近に感じ、自然と関心が高まることも企図しています。

＜カーボンインセットについて＞
カーボンインセットは、サプライチェーン内で削減・除去された温室効果ガス排出量を同一サプライチェーン「内」で取り込む（生産者により組成されたカーボンクレジットの調達・償却、製品排出量の削減への活用等）仕組みです。兼松は、長らく携わってきたコメやコーヒー豆、豚肉などの農畜産サプライチェーンを活用したカーボンインセットの実践を推進しています。
それにより、川下企業をはじめとした、サプライチェーン全体のスコープ３削減に資する取組みやトレーサビリティの確保による安心・安全な食の安定供給を目指しています。さらに、2025年9月には、カーボンインセットをさらに発展・拡大する目的で、農林中央金庫が主催する「インセッティングコンソーシアム」に参画し活動しています。

＜畜産業における環境課題＞
牛など反芻(はんすう)動物のゲップに含まれるメタンガスは、温室効果ガス（GHG）の一種であり、畜産業における環境課題となっています。農研機構によると、この消化管由来メタンは国内の農林水産業において稲作に続く第二のメタンガス排出源とされ、世界のGHG総排出量の約5%を占めるとされています。日本では2026年2月、牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌に関する新規方法論の策定がJ-クレジット制度運営委員会にて承認されたことで、今後の活用が期待されています。

●Café THE PERCHについて

株式会社WORKING FOODIE が運営する、兼松東京本社オフィス内のカフェ。同社は食を通じて社内コミュニケーションを活性化させるサービスを提供しています。
企業ごとにカスタマイズされた「オリジナルカフェ」の創設を提案し、温かい食事や快適な空間、企業のコンセプトを反映した空間デザイン、コミュニケーションを促進するメニュー作り、社内イベントの企画・運営まで、多岐にわたるサービスを展開しています。食を提供するだけではなく、食の先のコミュニケーションを提供します。WORKING FOODIEのウェブサイトは、こちら

【お問い合わせ先】
◆ 協業に関するお問い合わせ：兼松株式会社　GXビジネス推進課　
Email: gx@kanematsu.co.jp
◆ プレスリリースに関するお問い合わせ：兼松株式会社　広報室
電話： 03-6747-5000　 https://www.kanematsu.co.jp/inquiry/　

兼松、スペイン発宇宙スタートアップ「FOSSA Systems」と国内代理店契約を締結

兼松 — Fri, 17 Apr 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、スペインの宇宙関連スタートアップ企業である FOSSA Systems, S.L.（以下「FOSSA」）と、日本国内における独占的な代理店契約を締結しました。
本契約により、兼松はFOSSAが保有する超小型衛星コンステレーション*1　および関連通信技術を日本市場に展開し、とりわけ防衛宇宙分野において、防衛省をはじめとする政府機関・関連産業への提案活動を本格的に推進して参ります。

本契約により、兼松はFOSSAが保有する超小型衛星コンステレーション*1および関連通信技術を日本市場に展開し、とりわけ防衛宇宙分野において、防衛省をはじめとする政府機関・関連産業への提案活動を本格的に推進して参ります。
*1：複数の人工衛星を連携させて一体的に運用するシステム

FOSSAの超小型衛星

FOSSAは、超小型衛星のメーカーとして、超小型衛星および関連地上設備・運用システムを一体のソリューションとして販売しており、購入者はソリューションを自社設備として独立運用することが可能です。同社製品の強みは、多数の超小型衛星から構成されるコンステレーションを用いることで、低コストかつ高頻度なデータ取得と通信を可能とすることであり、以下のような用途へ活用が期待されています。

・防衛・安全保障分野におけるセキュア通信・信号情報収集（Signal Intelligence: SIGINT）
・遠隔地・海洋・山間部における広域通信インフラの補完
・産業分野（物流、エネルギー、インフラ監視等）におけるIoT・リモートモニタリング

なお、FOSSAは今後、品川に新たなオフィスを設立し、日本を足掛かりとしてアジア太平洋地域全体でのプレゼンスを拡大していく予定です。

兼松グループは、長年にわたり防衛・宇宙分野に携わり、防衛省・政府関連機関および民間企業との安全保障領域における長期の取引や、日系パートナー企業との連携による海外先端技術の日本国内への導入などの実績を有しています。さらに、当社が同事業を通じて培った広範なネットワークと、日本の宇宙事業における顧客ニーズの把握などの知見を活かし、FOSSAが強みを持つ製品および技術の日本市場へのスムーズな導入を推進し、事業拡大を図って参ります。

【FOSSA Systems, S.L.　会社概要】
社名
FOSSA Systems, S.L.
設立
2020年
代表者
Julian Fernandez Barcellona
本社
スペイン・マドリード
ウェブサイト
https://fossa.systems/
【お問い合わせ先】
兼松株式会社　広報室　
電話： 03-6747-5000　https://www.kanematsu.co.jp/inquiry/

兼松、台湾のスタートアップKopherBit・FCCと、車載TCU/OTAを共同開発

兼松 — Wed, 15 Apr 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、2026年4月14日、株式会社エフ・シー・シー(以下、「FCC」)および台湾のスタートアップ企業 Co., Ltd.（以下、「KopherBit」）と、FCCの車載製品向けTCU ※１
/OTA※２システムの共同開発に関する覚書を締結しました。本覚書に基づき3社は、次世代車両コネクティビティの実現に向け、相互に連携可能な車載TCU/OTAおよび車両制御VCU※3/MCU※4の開発を進めます。さらに将来的には、開発した製品の日本市場およびインドやASEANをはじめとするグローバル市場への展開を目指します。

４月14日に台湾で行われた調印式の様子左から：兼松/車両・車載部品第一部長　岡本浩一郎 KopherBit/ CEO,Wang Yung-Chen氏, FCC/ 常務執行役員茂原敏成氏　

■背景　
モビリティ分野では、自動車の電動化やソフトウェア化に伴い、車両をネットワークにつなぐ「コネクティビティ」の重要性が高まっています。特に、機能追加や不具合修正を継続的に行うTCU/OTAはコネクティビティにおける重要な技術である一方、各地域の市場ニーズに対応したシステム開発や、VCU/MCUとの高度な連携を実現するためには、ハードウェア、ソフトウェア、および市場展開の各分野における専門性を持つ企業間の連携が必要とされます。今回の共同開発においても、3社それぞれが強みを有する技術力や市場知見を融合し、電動化およびソフトウェア化が進むモビリティ分野で新たな価値創出を目指します。

■KopherBitについて
KopherBitは、台湾の技術研究院(ITRI)からスピンアウトしたスタートアップ企業です。TCU/OTAを中心とした車両向けソフトウェアプラットフォームの開発を行い、電動車両を含む次世代モビリティ分野におけるソフトウェアソリューションの提供に取り組んでいます。

■FCCについて
FCCは、静岡県浜松市に本社を置く自動車部品メーカーです。二輪・四輪車向けクラッチ製品を主力としており、世界10か国に生産・開発拠点を展開し、グローバルに製品供給を行っています。近年の電動化を背景に、車両制御システムや電動パワートレイン関連技術の開発も推進しています。兼松とFCCは、長年にわたりパートナーとして協業してきました。

■各社の役割

・KopherBit： FCC が開発する主機モーター向けVCU/MCU と連携可能な車載TCU/OTA システム・サービスの開発、ならびに車両の通信機能とソフトウェア更新機能の高度化を担います。ISO 26262（機能安全）やISO 21434（車載サイバーセキュリティ）、Automotive SPICE（ASPICE）に基づく開発プロセスに関する深い知見を活かし、安全性とセキュリティを両立した高品質な車載ソフトウェアの実現に貢献します。
・FCC：　KopherBitが開発するTCU/OTAと連携可能な主機モーター向けVCU/MCUの開発に加え、開発した製品のインドおよびASEAN市場での事業展開を推進します。
・兼松：　日本およびグローバル市場におけるニーズ収集・市場開拓を担うと共に、共同開発した製品を、国内外のOEMおよびTier1サプライヤーへ提供します。また、開発と事業化の両面で3社の協業を支援し、事業推進をサポートします。

本MOUの最終的なビジョンは、FCCが保有する主機モーターおよびMCU/VCUといったハードウェア資産と、KopherBitが開発するTCU/OTAプラットフォームを有機的に組み合わせることにより、電動パワーユニットのトータルシステムをワンストップで提供可能な体制の構築にあります。トータルシステムとして提供することで、国内外の自動車メーカー（OEM）およびTier1サプライヤーに対して開発工数の削減と品質確保を同時に実現する高付加価値なソリューションの提供を目指します。さらに兼松は今回の協業を通じて、電動化およびコネクティビティの進展が加速するモビリティ分野における新たなビジネス機会の創出を推進します。
※1：Telematics Control Unit/車載通信を担う制御装置。車両の位置情報や走行データなどを通信し、遠隔サービスやデータ活用の窓口になる
※2：Over-the-Air/通信回線を通じて、車両のソフトウェアを遠隔で更新する仕組み
※3：Vehicle Control Unit/車両全体の制御を統合するコントローラー。電動車では、駆動・回生・安全制御などを総合的に判断する司令塔の役割
※4：Motor Control Unit/モーターを制御するコントローラー。加速・減速や効率制御など、モーターの動きを細かく制御する

【各社会社概要】
商　号
KopherBit Co., Ltd.
設　立
2022年4月27日
代　表
CEO /Wang Yung-Chen
所在地
Rm. 410, Bldg. 53, No. 195, Sec. 4, Zhongxing Rd., Zhudong Township, Hsinchu County, 310401, Taiwan (R.O.C.)
事業内容
車載ソフトウェア・コネクティビティ開発
ウェブサイト
https://kopherbit.com/ja/　

商　号
株式会社エフ・シー・シー
設　立
1939年6月15日
代　表
斎藤善敬
所在地
静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36
事業内容
二輪車・四輪車向けクラッチ等自動車部品の開発・製造・販売
ウェブサイト
https://www.fcc-net.co.jp/

【お問い合わせ先】
兼松株式会社　広報室
電話： 03-6747-5000　 https://www.kanematsu.co.jp/inquiry/　

兼松コミュニケーションズ株式会社による江守企画株式会社株式取得のお知らせ

兼松 — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社のグループ会社である兼松コミュニケーションズ株式会社（以下、「KCS」）は、2026年4月1日付で江守企画株式会社（以下、「江守企画」）の全株式を取得しましたので、お知らせいたします。
KCSは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど通信キャリアの一次代理店として、携帯電話など移動体通信機器の販売を全国で約320店舗※１　展開しています。また、携帯電話をベースにしたコンテンツ提供ならびに、モバイル環境を活用した各種ソリューションを提供しています。　　
※1：2026年4月1日時点のフランチャイズ（FC）を含む店舗数
一方、江守企画は、福井県を地盤にNTTドコモの一次代理店としてドコモショップ4店舗を展開すると共に、法人向けにも積極的に事業を展開しています。
今回の株式取得により、KCSはモバイル端末の販売網を拡大・強化することに加え、法人向けビジネスにおいても、江守企画との協業により、更なる事業拡大を図る考えです。
今後も地域に密着したキャリアショップの運営を通じて、地域にお住まいのお客さまがより安心・安全で、便利かつ快適な生活を送れるよう、モバイル端末の普及や関連サービスの提供に努めて参ります。

＜江守企画　会社概要＞　※2026年4月1日時点
会社名
江守企画株式会社
設　　立
1993年11月
代表者
代表取締役社長　角野宗広
本　　社
福井県福井市大手2丁目17-1　山川ビル５階
事業内容
NTTドコモ代理店としてドコモショップ４店舗を運営ドコモショップ福井店/ ドコモショップ春江店　
ドコモショップあわら店/ ドコモショップ武生店
ウェブサイト
https://www.emorikikaku.co.jp/docomo/
＜KCS　会社概要＞
会社名
兼松コミュニケーションズ株式会社(略称：KCS)
設　　立
1974年4月
代表者
代表取締役社長　伊藤秀孝
本　　社
東京都渋谷区代々木3-22-7 新宿文化クイントビル3階
事業内容
1. 移動体通信機器及び関連機器の販売
2. 国内外向けソリューションサービス
ウェブサイト
https://www.kcs.ne.jp/
【お問い合わせ先】
兼松株式会社　広報室
電話： 03-6747-5000 https://www.kanematsu.co.jp/inquiry/

NEC、兼松、韓国A2Z、自動運転バス・タクシーの実用化に向けた基本合意書を締結

兼松 — Tue, 24 Mar 2026 10:00:00 +0900

日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役代表執行役社長兼CEO：森田隆之、以下「NEC」）、兼松株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮部佳也、以下「兼松」）、Autonomous A2Z Co., Ltd（本社：韓国キョンサンプクト、代表取締役：Ji-Hyeong Han、以下「A2Z」）の3社は、日本での自動運転バス・タクシーの実用化向けた取り組みに関する基本合意書を3月1日に締結しました。3社は実証運行を通じて、安全・安心な自動運転バス・タクシーを実現し、地域の移動手段不足の解消を目指します。

＜背景＞
現在、公共交通分野においては、人口減少による利用者の減少に加え、運転手不足の深刻化が全国的に大きな課題となっています。こうした中、その課題解決の手法の1つとして、各地で自動運転技術を活用したモビリティの検討が進んでいます。

3社は、日本の公共交通分野の実証として初めて、米国コンサルティンググループのガイドハウス社による2025年グローバル自動運転技術ランキングで世界7位(注1)に選出されたA2Zの自動運転システムを導入し、2026年2月6日より徳島県鳴門市周辺で自動運転タクシーの実証運行を開始しました。

＜本取り組みにおける各社の役割分担＞兼松とA2Zは、A2Zの自動運転システムを日本の道路環境や法規制に適合させるため、車両改造、システム調整、チューニングおよび技術検証を行います。なお兼松は、2025年8月にA2Zと、日本およびグローバル市場への共同展開に向けた覚書を締結(注2)しており、本実証はその取り組みの一環として実施します。
NECは、自動運転車両を日本の交通・モビリティサービスの中で安全かつ効率的に運用するための自動運転サービスプラットフォームを有しています。本プラットフォームを、交通事業者の持つ配車システム等のサービスと連携させ、自動運転車両の運行制御や遠隔からの車両状態監視を行います。そして、既存の交通オペレーションにおいての有用性を検証し、自動運転技術を導入できる環境の実現を支援します。

＜今後の取り組み＞
実証で得られた知見を踏まえ、NEC・兼松・A2Zの3社は、日本市場における交通サービスへの導入展開を目指します。今回の実証では自動運転レベル2での走行ですが、将来的には自動運転レベル4を導入するなど社会実装に向けて段階的に進めていきます。また、地方の交通事業者が導入可能な現実的なコストおよび運用負荷を検証し、持続可能な事業モデルの構築に活かすとともに、自動運転技術を地域交通インフラを支える重要な要素として位置づけ、ドライバー不足や高齢化が進む地域における移動手段不足といった社会課題の解決に貢献します。

(注1)グローバル市場調査機関Guidehouseの「2025年自律走行リーダーボード」によるhttps://www.korit.jp/news/mobility/platun-autonomous-a2z-mobility-guidehouse-260121/

(注2) プレスリリース　兼松、自動運転技術で韓国トップのAutonomous A2Z社と覚書締結～持続可能な次世代交通を目指して～ https://www.kanematsu.co.jp/press/20250805_release

＜本件に関するお客さまからのお問い合わせ先＞
NEC　モビリティソリューション統括部　SDVサービスグループ
E-Mail：mobi-service@ebu.jp.nec.com

兼松　車両・車載部品第一部　E-Mail：kgad@kanematsu.onmicrosoft.com

兼松、イタリアM-Pix Laser Solutions社の産業用コンパクトレーザーマーカーを日本で販売開始

兼松 — Wed, 18 Mar 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、イタリアのレーザー機器メーカー M-Pix Laser Solutions（以下、「M-Pix」）が開発・製造する産業用コンパクトレーザーマーカーの日本における取り扱いを開始しました。

M-PixのIRファイバーレーザーは、1,064nm帯の赤外線を用いることでステンレスやアルミなどの金属はもちろん、一部の樹脂素材にも高コントラストなマーキングが可能です。また、最軽量モデルのレーザーマーキングユニット（MPK）は重量4.5kgと、小型・軽量である点も特長です。それらの特性から、微細さと識別性が求められる医療用プレパラートへの管理番号の印字など、特に医療用検査器具への印字する機械への組み込み用途を中心に、幅広い産業分野での活用が期待されています。
4.5kgのレーザーマーキングユニット最軽量モデル「MPK」
レーザーマーキングは、製品への識別表示やトレーサビリティ確保を目的として、医療・医薬品、電子部品、自動車部品、工業製品など幅広い分野で活用されています。インクやラベルを使用せず、非接触で高精度な印字が可能なことから、衛生面や品質管理が求められる現場において活用されており、私たちの生活を支える重要な技術の一つとなっています。

M-Pixは、産業用コンパクトレーザーマーカーの開発・製造を手がけており、主に半導体レーザー、ファイバーレーザーを中心とした製品群を展開しています。2015年の設立以来、世界市場に6,000台以上のレーザーマーキングユニットを供給した実績を持ちます。製品は小型・軽量で装置への組み込みやすさに優れているほか、操作性に配慮したソフトウェア設計を特徴としており、医療分野向けアプリケーション開発にも適した設計基盤を備えています。

兼松は日本市場において、M-Pix製品の一連のラインアップの販売に加え、OEMによる受託開発も推進します。今回の協業の契機は、兼松が2024年に、自社ブランドのIDカード印刷用レーザープリンタ「Swiftlaser SLD100」の開発をM-Pixへ委託したことであり、同社は内部レーザーユニットの供給に加え、外装であるの製造も担った実績を持ちます。当時、欧州・南米のID市場において高まっていた小型化・軽量化の需要に対応するべく、M-Pixとの協業に至りました。

兼松は、30年以上携わってきたプリンタ事業に関連する産業向け印字・識別ソリューションの知見を活かし、主に医療用検査器具へ印字する機械への組み込み用途を中心に、需要が高まる日本市場のレーザーマーキングニーズに対応して参ります。

【M-Pix　会社概要】
商　号
M-Pix Laser Solutions
設　立
2015年
代　表
Lucio Francisco
所在地
イタリア共和国ヴァレーゼ県　セスト・カレンデ　ヴィア・オネダ 11番地
事業内容
産業用コンパクトレーザーマーカーの開発・製造
ウェブサイト
Laser marking systems | Industrial laser markers | M-Pix
　

【お問い合わせ先】
兼松株式会社　広報室
電話： 03-6747-5000
https://www.kanematsu.co.jp/inquiry/

兼松ウェルネスによるメディカルニュース配信サービス「ヘルスデーニュース」日本事業譲受のお知らせ

兼松 — Tue, 17 Mar 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社のグループ会社である兼松ウェルネス株式会社（以下、「兼松ウェルネス」）は、2026年2月27日付で、米国AJ Advisers LLC（以下、「AJ Advisers」）より、医療・健康ニュース配信サービス「ヘルスデーニュース（HealthDay News）」の日本事業を譲受しました。

ヘルスデーニュースは、1998年に米国で開始された、医療・健康分野に特化したニュース配信サービスです。世界の医学誌や医学会で発表された研究結果や、各国の健康に関わる公的指針などの最新情報を、記事や動画で紹介しています。幅広い疾患領域をカバーし、論文等のエビデンスを基に多くの記事を制作していることが特長です。
今回譲受対象となる日本版ヘルスデーニュースは、米国版の翻訳記事に加え、日本の医療関連情報の記事を配信しています。2003年の開始後、医療従事者向けの専門サイトを中心として幅広い媒体に掲載され、日本の医療関係者の皆さまに世界中の最新医療情報を提供してきました。
兼松ウェルネスは今後、日本版ヘルスデーニュースの配信元の役割を担うと共に、日本の顧客基盤を承継し、安定的なサービス提供を継続します。本件を通じた既存事業の領域拡大に加え、当社が強みとする配信システム構築力や、音声・動画などの多様なコンテンツ提供力を活かし、医療情報事業の更なる拡大と収益性の向上を図って参ります。
兼松ウェルネスは、引き続き幅広く信頼性の高い情報提供に努め、経営方針である「健康で明るく豊かな生活の実現」に向けて社会に貢献して参ります。

【会社概要】
会社名
AJ Advisers LLC
設　立
2003年3月
代表者
Andy Meyers
本　社
119 Chestnut Hill Rd. Wilton, Connecticut, USA
ウェブサイト
https://healthdayjapan.com/
会社名
兼松ウェルネス株式会社
設立
1995年6月
代表者
下川博紀
本　社
東京都中央区日本橋人形町三丁目8番1号　TT-2ビル9階
事業内容
①医療情報・サービスの提供　②健康食品の製造販売
ウェブサイト
https://kwn.kanematsu.co.jp/　
【お問い合わせ先】
兼松ウェルネス株式会社　ビジネスソリューショングループ
TEL：03-3669-5770 　(平日9：00 - 17：00)
Email：medinfo@kwn.kanematsu.co.jp　

兼松、「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に2年連続認定

兼松 — Mon, 09 Mar 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、2026年3月9日、経済産業省および日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において、「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」の認定を受けました。
「健康経営優良法人」は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に健康経営を実践している企業を認定する制度であり、その中でも特に優良な上位500社が「ホワイト500」として顕彰されます。なお、兼松は「健康経営優良法人」への認定は6年連続、「ホワイト500」は2年連続での認定となります。

兼松では、健康経営に関する方針および基本的な考え方を明確化するとともに、健康経営推進体制を整備し、健康経営戦略マップやパフォーマンス指標を定めた上で、従業員の心身の健康保持・増進に向けた様々な取組みを実施しています。取組みの詳細については、当社ウェブサイトの健康経営ページをご参照ください。

今後も「会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果たし、従業員の福祉を増進する」という企業理念の一節に基づき、それぞれの個性・能力を発揮できる働きやすい環境づくりを推進して参ります。

経済産業省健康経営優良法人認定制度ホームページ：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

【お問い合わせ先】
兼松株式会社　広報室　
電話： 03-6747-5000　https://www.kanematsu.co.jp/inquiry

兼松、「人的資本経営品質2025（シルバー）」に2年連続選定

兼松 — Mon, 09 Mar 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は「人的資本調査2025」において、本調査へ回答した企業160社の中から「人的資本経営品質2025（シルバー）」の29社に選定されました。本調査は、人材育成や働き方改革といった、企業の人的資本に関する取組みを審査・評価、回答結果を定量分析し、人的資本経営・開示の取組みが高水準で実践されていると認められた企業を「人的資本経営品質2025」として表彰するものです。なお、「人的資本経営品質（シルバー）」は2年連続での選定となります。

兼松のVisionである「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」の実現に向けて人的資本を強化するため、経営戦略と人材戦略を連動させる「人的資本委員会」を2024年に設置しました。人事担当役員を委員長とし、代表取締役社長・企画担当役員・財務担当役員の4名から成る同委員会で人的資本経営の実行体制を整え、組織および個々の能力の発揮を促す施策を実行しております。
これからも、兼松が1889年の創業当時より大切にする価値観を一人ひとりが主体的に体現し、兼松パーソン「お客さまやお取引に愛され、選ばれる人」として持続的な価値の創造をするために、人的資本経営の高度化に尽力して参ります。

■関連情報
＜Mission、Vision、Valuesの策定と中期経営計画のアップデート＞
https://www.kanematsu.co.jp/press/release/20250815_release
＜兼松　統合報告書　2025＞
https://www.kanematsu.co.jp/ir/library/final　
＜「人的資本調査2025」について＞
https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/　

【お問い合わせ先】
兼松株式会社　広報室　電話： 03-6747-5000　https://www.kanematsu.co.jp/inquiry/

兼松、米国Primera社製半自動パウチラベラー「PL400」の国内販売を開始

兼松 — Mon, 09 Mar 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社(以下、兼松)は、国内向けに米国Primera Technology, Inc.製(以下、Primera社)の半自動パウチラベラー「PL400」の販売を開始しました。

■製品の特長
「PL400」は、チャック付・脱気バルブ付の袋、封筒などへのラベル貼付に対応した半自動ラベラーです。正確で均一なラベル貼りを実現し、商品の見栄え向上と作業時間の短縮を同時に実現します。
https://youtu.be/5RYVZdfPFgo

■仕様
詳細な仕様につきましては、以下の表をご参照ください。
ご用意いただくラベルロールは、以規定の仕様範囲内であれば、お客様の用途に応じて自由にカスタマイズが可能です。

対応空袋の幅
81ｍｍ～228ｍｍ
対応空袋の高さ
44.5ｍｍ～812ｍｍ
対応空袋の厚み
最大5.3ｍｍ
ラベルロールの直径
最大203ｍｍ
紙管の内径
２インチもしくは3インチに対応(51ｍｍもしくは76ｍｍ)
ラベルの幅
19ｍｍ～210ｍｍ
剝離紙の幅
25.4ｍｍ～213ｍｍ
ラベルの高さ/長さ
19ｍｍ～812ｍｍ
推奨ラベル間のギャップ
3.175ｍｍ～6.35ｍｍ
剝離紙の厚み(推奨)
50.8µｍ～254μｍ
滑りやすい素材の剥離紙や、推奨値よりも薄い剥離紙は、ドライブローラー上で滑ってしまい、貼付けがうまくできない場合があります。また透明の剥離紙は推奨しません。
ラベル上紙の厚み
76.2μｍ～127μｍ
ラベルの厚み以外に、柔軟性やコシの度合いも貼付けに関係します。ラベルの柔軟性が高すぎると、厚みが推奨値内であっても、センサーフラグに引っ掛かってしまい貼り付けできない高い傾向がありあす。ラベルロールの正式ご発注前に、本気で事前に貼付テストを実施いただくことをお勧めします。
重量
9.07㎏
寸法
幅340ｍｍ×高さ226ｍｍ×奥行508ｍｍ ■このようなお客様におすすめ
・パウチ包装を扱う製造・物流現場のご担当者様
　チャック付きや磁気バルブ付きの空袋・パウチへのラベル貼りを手作業で行っており、効率化を検討されている方。
・食品メーカー・食品加工工場の生産担当者様
　コーヒー、乾物、茶、スナック菓子、粉物などのパウチ製品において、ラベル貼付作業の正確性とスピード向上を図りたい方。
・化粧品・健康食品メーカー様
　仕上がりの均一性を高め、ブランド価値向上を目指す企業様。
・作業効率・人件費改善を検討中の現場
　手作業によるラベル貼付で作業負担やヒューマンエラーが発生している現場。
・包装ラインの省スペース化が課題の現場
　限られたスペースに導入可能なコンパクト機器をお探しの方。

兼松では、「LX610」、「APシリーズ」と同様に、国内コールセンターを設置し、センドバック方式による保守体制も整備しております。国内のお客様にも安心してご利用いただける環境を提供します。

兼松WEBサイトおよびSNSでは、各機種の紹介やセットアップ動画、活用事例、キャンペーン情報など、導入検討に役立つ情報を随時配信しております。ぜひご活用ください。

WEBサイト: https://www.primera-japan.com/
YouTube： https://www.youtube.com/@primeraJP/videos
Instagram: https://www.instagram.com/primera_japan_lx610/?hl=ja

＜本商品に関するお問い合わせ＞
兼松株式会社
電子機器部第一課　Primera販売チーム
電話：03-6625-5920
E-Mail：Primera_Japan@kanematsu.co.jp
＜報道機関のお問い合わせ＞
兼松株式会社広報室
TEL: 03-6747-5000

兼松サステック、顔認証機能を搭載した入退室管理システム「U-Bio X-Face PRO/Premium」の販売を開始

兼松 — Fri, 06 Mar 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社のグループ会社である兼松サステック株式会社（以下、「兼松サステック」）は、顔認証機能を搭載した入退室管理システム「U-Bio X-Face PRO/Premium」（以下、「本製品」）の販売を開始しました。
近年、オフィス、工場、医療機関などにおいて、セキュリティ強化と業務効率の両立が求められており、非接触で本人確認が可能な顔認証技術への関心が高まっています。こうした背景を受け、兼松サステックは、高精度な顔認証をはじめとする多様な認証方式に対応した入退室管理システムの提供を開始しました。
本製品は、顔認証およびカード認証をはじめ、パスワード、指紋※１、モバイルカード※２などの各種認証方式を、1台の端末で利用可能です。また、顔認証とカード認証を組み合わせた二要素認証にも対応しており、高いセキュリティ性と利便性を兼ね備えた入退室管理を実現します。
※１：指紋認証は別途オプション購入が必要です　※２：モバイルカードは今後対応予定です

非接触で本人確認が可能な顔認証は、カード貸し借りによる「なりすまし」防止に加え、衛生問題や粉塵対策が求められる業種においても、セキュティと利便性を兼ね備えた運用を可能にします。

【顔認証のメリット】

高性能顔認識アルゴリズムを搭載しており、顔・指紋ともに1秒以内の高速認証を実現します。また、ウォークスルー認証に対応し、最大4mの距離からでも正確な認証が可能です。※３さらに、なりすまし防止機能により、写真・マスク・動画などを用いた不正な認証を防止します。
※３：ウォークスルー認証はUBio-X Face Premiumのみ対応

【入退ログと映像データの連携】
無償提供の入退室管理ソフトAlpetaでは、認証ログなどの各種履歴の管理に加え、認証時の顔画像を顔認証端末のカメラで撮影・保存することが可能です。これにより、PCで認証履歴と映像データを連携させた一元管理を容易に行うことができます。

本製品の使用により、次のような入退管理を実現できます。
・常に扉の施錠状態を保ち、入室時はカードや生体情報で解錠
・利用者ごとの権限設定により、許可されたエリアのみ入室可能
・利用者の入退室履歴を記録・管理
・扉のこじ開けなどの異常発生時に通知

兼松サステックは、今後もセキュリティ関連技術の提供を通じて、社会の安全・安心の実現と、働きやすい環境づくりに貢献して参ります。

【会社概要】
商号
兼松サステック株式会社
本社所在地
東京都中央区日本橋浜町3-3-2　トルナーレ日本橋浜町6F
代表者
代表取締役社長　小泉　浩一
事業内容
地盤調査・地盤補強工事、木材の防腐・防蟻処理加工および販売、防犯カメラシステムなどのセキュリティ機器の販売
設立
1934年3月6日
HP
https://www.ksustech.co.jp/　
◆本製品に関するお問い合わせ：
兼松サステック株式会社映像ソリューション事業部
TEL：03-6631-6581
ウェブサイト：https://cctv.ksustech.co.jp/

兼松、BtoB Web受発注システム「KG セカイカート」の提供を開始

兼松 — Tue, 03 Mar 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、BtoB向けWeb受発注システム「KG セカイカート」の提供を開始しました。

現在、多くの企業では受注業務をFAXやメールを中心に運用しており、注文内容の確認や入力作業に多くの時間を要しています。また、Web受発注システムの導入を検討する場合でも、一般的なSaaSソリューションでは自社業務への適合が難しく、個別開発では導入費用や保守費用が高額になるという課題があります。

KGセカイカートは、こうした課題を解決するカスタマイズ可能なSaaS型BtoB受発注システムです。SaaS型サービスでありながら柔軟なカスタマイズに対応し、企業ごとの業務フローや取引条件に合わせたシステム構築が可能です。また、メンテナンス負荷を抑えながら継続的に利用できます。まずは標準構成でリーズナブルに導入し、受発注業務のデジタル化を推進。その後、運用定着に合わせて機能拡張や個別案件への対応を行うことで、段階的な業務効率化を可能にします。

■KGセカイカートの主な特長
・カスタマイズ可能なSaaS型受発注システム企業ごとに異なる業務フローや取引条件に対応したカスタマイズが可能です。SaaS型サービスでありながら、自社業務に適した受発注システムを構築できます。
・メンテナンス負荷の軽減パッケージ型システムのような個別保守やバージョンアップ対応の負担を抑え、安定的な運用を実現します。
・FAX・メール中心業務のデジタル化AIを活用し、FAXやメール、写真、PDFで受領した注文書を自動でデータ化。取引先の運用フローを変更することなく、DXを推進できます。
・BtoB取引に必要な条件設定・管理機能に対応取引先ごとの価格設定や条件管理、見積提示・承認フローなど、BtoB取引に求められる機能を標準搭載しています。

■想定される利用企業
・卸売業・製造業・フランチャイズチェーン運営企業・業務用資材販売業・取引先が多い企業

■今後の展開
兼松ではKGセカイカートを通じて企業間取引のDXを推進し、受発注業務の効率化を支援してまいります。
また、クラウド在庫管理システム「KG ZAICO」などのサービスと組み合わせることで、受注から在庫管理まで一体化したDXソリューション提供を目指します。
さらに、KGセカイカートは越境取引にも対応しており、海外取引における受発注業務のデジタル化にも活用可能です。兼松グループが持つグローバルネットワークや商社としての知見を活用し、国内外の企業間取引の効率化を支援してまいります。

KGセカイカートURL：
https://bc3.kanematsu.co.jp/kgsekai-c

■サービスに関するお問い合わせ先
兼松株式会社電子統括室新事業創造課　　　
Email: BC3B@kanematsu.co.jp　

東京都「空飛ぶクルマを活用したサービスのビジネスモデル構築に関するプロジェクト」

兼松 — Tue, 03 Mar 2026 10:00:00 +0900

三菱地所株式会社、兼松株式会社、株式会社SkyDriveの3社は、2025年6月に採択された東京都の補助事業「空飛ぶクルマを活用したサービスのビジネスモデル構築に関するプロジェクト」の一環として、2026年2月24日から2月28日までの５日間、東京ビッグサイト東棟屋外臨時駐車場において、実運用を想定した空飛ぶクルマの飛行実証を実施しました。
本実証は、空飛ぶクルマの社会実装を見据え運用上の課題を抽出することを目的に、空飛ぶクルマの飛行とVertiport Automation System※¹を活用した旅客ターミナルのオペレーションを実証した、国内初※²の取り組みとなります。
※1 Vertiport Automation System（VAS）：
空飛ぶクルマの離着陸場の運用を自動化・最適化するシステム。離着陸場の空き状況管理や周辺空域の監視などの運航支援、地上設備を始めとしたリソースのデジタル管理、チェックインや顧客管理をシームレスに行う顧客体験に必要な機材を配置することで、空飛ぶクルマの安全・安心な高頻度運航の実現を支援する。
※2 3社調べ　

ターミナル実証では、顔認証によるチェックインや保安検査など、搭乗前に必要となる各種手続きを検証するための体験モニターを一般募集し、旅客ターミナル運用の実効性を確認しました。モニター検証を通じて得られたフィードバックをもとに、利便性や運用面での課題整理を行い、今後の社会実装に向けた検討に活用してまいります。飛行実証においては、都内で初めて国産機体を使用した遠隔操縦によるデモフライトを実施しました。
また、実証期間中は、次世代の移動手段に対する理解促進や社会受容性向上のため、一般のお客様にもご参加いただける見学会を同時開催しました。関係者を含め1,500人超が来場し、空飛ぶクルマの離着陸や飛行の様子、ターミナルなどの運航管理施設を間近で見学しました。

3社は今後も、空飛ぶモビリティの社会実装およびサービス化に向けて、検討を進めてまいります.

デモフライトの様子ターミナル実証の様子
2月24日に開催されたメディアデーの様子関係者および副知事訪問の様子 ※³
※3（左から）三菱地所株式会社　丸の内業務企画部長　塩入啓之
東京都　デジタルサービス局長　高野克己
東京都　副知事　松本明子
東京都議会　議長増子博樹
江東区長　大久保朋果
東京都都議会　副議長　菅野弘一
東京都　副知事　宮坂　学
株式会社SkyDrive　代表取締役 Founder / CEO　福澤知浩
兼松株式会社　常務執行役員　城所僚一
Skyports Limited. CEO & Founder Duncan Walker

■実証の映像（SkyDrive作成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
https://youtu.be/lI0tTF3c9Ak

■実証内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【① 空飛ぶクルマの旅客ターミナル運用の検証（ターミナル実証）】
海外で空飛ぶクルマの離着陸場の設置・運用事業を展開する英Skyports社の協力のもと、Vertiport Automation System※1を備えた旅客ターミナルを新たに整備。顔認証チェックインや保安検査、安全ビデオ視聴、搭乗ゲート等を一般モニターに利用体験していただきました。体験者のフィードバックを集計し、今後のサービス・運用改善に活かします。

<ターミナル概要>
トレーラーハウスを活用した可動産式ターミナル
延床面積
約54㎡（トレーラーハウス17.06㎡×2基＋デッキスペース約20㎡）
基本設計
株式会社三菱地所設計
施工
YADOKARI株式会社
機能
【ギャラリーエリア】空飛ぶクルマに関する展示を配置し、情報提供します。
【デッキエリア】展望スペースの設置により、搭乗客の期待感を高めます。
【保安検査エリア】顔認証システムによる自動チェックイン、保安検査等により、シンプルかつスムースな搭乗受付を実施します。
【ラウンジエリア】待合スペースやディスプレイを通じた空飛ぶクルマの運航状況や各種情報提供により、搭乗客に快適な待ち時間を提供します。
【オペレーションルーム】離着陸場の着陸エリア・駐機スポット、設備等の空き状況、周辺空域(天候、周辺を飛行する航空機）の監視等による運航支援、チェックイン等の搭乗客の状況を一元的にシステム管理することで、離着陸場の安全かつ効率的な運用を支えます。
ターミナル間取り図ターミナル外観
【② デモフライト、空域監視システムの検証等を通じた空飛ぶクルマ運用の実証（飛行実証）】
SkyDriveが開発する空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」を用いたデモフライト（自動制御・リモート操縦を想定した無人飛行の運用）を実施するとともに、その運航情報を空域監視システム※4に取り込んで飛行経路を可視化する等のデモンストレーションを行いました。
※4 飛行する空域において、周辺を飛行する他の機体（飛行機やヘリなども含む）の飛行状況を監視するシステム

<デモフライト概要>　2026年2月24日（火）第一フライトの情報
使用機体
SkyDrive式SD-05型
＜仕様＞
・パイロット 1 人、乗客 2 人の 3 人乗り
・約 11.5 m × 約 11.3 m × 約 3 m（ローター含む）
・最大離陸重量は 1,400kg
・駆動方式：12 基のモーター、ローター
・燃料：バッテリー（電動）
・素材：複合材やアルミ合金など
・最高速度：100 ㎞/ｈ（対気速度）
・航続距離：15 ～40 km
飛行距離
150m
飛行時間
約3分30秒
飛行速度
4m/s
飛行高度
13m
■各社の役割
三菱地所
・全体統括・運航与件、ポート与件を踏まえ、都市の街やビルなどへの実装検討・ターミナルの整備
兼松・海外での規制、技術動向を踏まえたポート与件などの情報提供、与件整理・ポート運営に関する検討、情報提供・VASを活用したターミナル運用実証
＊業務提携先の英Skyports社からの協力を得て実施
SkyDrive
・運航実証の実施・運航事業目線でのポート与件整理・航空管制、運航に関連する検討、調整・ビジネスモデルの検討
【お問い合わせ】
◆三菱地所株式会社広報部　03-3287-5200
◆兼松株式会社広報室電話：03-6747-5000　 https://www.kanematsu.co.jp/inquiry/　
◆株式会社SkyDrive PR Email：info@skydrive.co.jp 　https://skydrive.co.jp/contact

兼松ペトロ、持続可能な製品の国際的な認証制度「ISCC EU認証」を取得

兼松 — Fri, 27 Feb 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社関東支店石油製品部（以下、「兼松ペトロ」）は、持続可能なバイオ燃料の取扱いに関する国際的な認証制度である「ISCC EU 認証」を取得しました。

ISCC（International Sustainability and Carbon Certification）は、マスバランス方式（※¹）によって割り当てられた、バイオマスや再生品等を原料とした製品に対する認証です。製品が持続可能かつ追跡可能であり、サプライチェーン上で適切に管理されていることを担保しています。

兼松ペトロは今回の認証取得により、当該認証を用いたバイオ燃料やバイオ原料の取り扱いが可能となります。同時に、認定企業としてISCCの最新規定に則り、ISCC EUの要求事項を遵守し、他のサステナビリティ認証やISCC EU認証の範囲内において多重計上しないよう、適切に管理いたします。
（※¹）特性の異なる原料が混合される場合に、ある特性を持つ原料の投入量に応じて生産する製品の一部にその特性を割り当てる手法。

兼松ペトロは、エネルギー専門商社として「バイオ燃料」の提供を通じて脱炭素社会の実現に貢献するとともに、ISCC EUの要求事項に準拠した持続可能なサプライチェーン構築を推進することを宣言いたします。

【お問い合わせ先】
兼松ペトロ株式会社低炭素化推進室
電話：03-5289-0471　https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/
兼松株式会社　広報室　電話：03-6747-5000　https://www.kanematsu.co.jp/inquiry

兼松グランクス、体験型カスタムラベルソリューション「Label Craft」の提供を開始

兼松 — Tue, 24 Feb 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社のグループ会社である兼松グランクス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澤田忠）は、ユーザーが自らデザインしたラベルやステッカーをその場で印刷できる体験型カスタムラベルソリューション「Label Craft（ラベルクラフト）」の提供を開始いたしました。

◆「Label Craft」のコンセプトと提供価値
商品を買うだけという消費行動を、“創る・楽しむ・残る”という体験型の「コト消費」へアップデートすることを目指し開発いたしました。ユーザーは、簡単な操作で自分だけのオリジナルラベルを作成し、世界にひとつだけのアイテムを手にすることができます。
「Label Craft」は、商品の“顔”ともいえるラベルを起点とした体験を通じて、消費者とのエンゲージメント向上に貢献してまいります。
◆「Label Craft」の特徴
1.体験型・即時性
デザインしたラベルはその場でプリント可能です。ユーザーやご購入者をお待たせすることなく商品　をお渡しできるため、満足度の高い購買体験を提供できます。
2.優れたUI・UX
テンプレートやスタンプはもちろん、写真の取り込みや文字入れにも対応しています。直感的な操作で思い通りのデザインを作成できます。ご要望に応じて各種オリジナルデザインの制作支援も行っております。
3.簡単導入
ラベルプリンターやタブレット端末も含めたパッケージでのご提供が可能です。ラベルやロゴデータをご支給いただければ、短期間でのご導入が可能です。

◆ 選べるプラン
●店頭サイネージ型
タブレットや大画面サイネージ端末を設置し、タッチ操作でラベルデザインを体験できます。その場でプリントすることで、体験価値の最大化を図ります。
●スマホブラウザ型
来店・来場したユーザー自身のスマートフォンからアクセス。写真の取り込みがしやすく、イベント会場など、混雑が予想されるシーンでの分散利用に適しています。

◆ 利用シーン
「Label Craft」は様々な業種、用途に応じて幅広くご活用いただけます。

・小売店舗・カフェ（各種商品ラベルのカスタマイズ対応）
・販促イベント（商品PRやセールスプロモーション施策の一環として）
・展示会・各種イベント会場（会場限定の来場者特典やノベルティに）
・工場（工場見学時のお土産用途に応えるコーナー設置）
・ライブ会場・アミューズメント施設（オリジナルのグッズ制作）

◆「Label Craft」サービスサイト
https://www.labelcraft.jp
既に複数導入事例もございます。詳細はお気軽にお問い合わせください。

■兼松グランクス株式会社　会社概要
企業名
兼松グランクス株式会社
設立
2006年7月
本社
東京都新宿区大久保2丁目4番12号新宿ラムダックスビル2階
代表者
代表取締役社長　澤田忠
事業内容
・Webサイトの制作、運用、SaaS型CMSの提供
・デジタルマーケティング支援
・企業向けシステム開発、運営、各種クリエイティブ制作
・スマートフォンアプリやWebメディアの運営
・電子書籍取次、電子書籍サービスやゲームの開発、運営
ウェブサイト
https://www.granks.co.jp
【資料請求・お問い合わせ先】
兼松グランクス株式会社　Label Craftサービスサイト
https://www.labelcraft.jp

兼松、運転中のながらスマホを自動ブロックする法人向けアプリ「KG monap」を提供開始

兼松 — Mon, 09 Feb 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、運送会社やタクシー会社など、業務で車両を使用する法人を主な対象に、運転中のスマートフォン操作を自動的に制限する安全運転支援アプリ「KG monap（ケージー・モナップ）」の提供を開始しました。本サービスは、「ながら運転」による事故やヒヤリ・ハットの未然防止を推進し、企業の安全管理体制の強化を支援するものです。なお、本サービスは、Android 10以降の端末に対応しております。

KG monap専用サイト : https://bc3.kanematsu.co.jp/kgmonap
＜背景＞
警察庁の統計※１によると、運転中のスマートフォン注視など、携帯電話の使用等に起因する交通事故は年々増加傾向にあり、2024年中の死亡・重傷事故は136件と、2020年の66件から２倍以上に増えています。また、運転中に携帯電話等を使用していた場合の死亡事故率は、使用なしと比較して約4倍と、高い危険性が叫ばれています。このような状況から、多くの企業はドライバーへの指導や注意喚起などを強化する一方、「ながら運転」は個人の注意力や意識に依存する側面が大きく、より継続的かつ実効性のある対策が求められていました。
※1　出典：警察庁ウェブサイト（やめよう！運転中のスマートフォン・携帯電話等使用）

＜特長＞
KG monapは、ドライバーの判断に委ねることなく、運転中のスマートフォン操作を「仕組み」で制御するアプリです。特長として、管理画面で各車の利用状況（ロック中の画面タップ回数、急制動・発信の回数等）をモニタリングできる点や、企業ごとの安全ポリシーに合わせた柔軟な運用が可能である点が挙げられます。さらに本サービスは、ドライバーの運転行動の傾向を把握し、スコアリングやフィードバックを通じて個々の安全意識の向上を促すことができます。

管理画面のダッシュボード。ロックされた回数等の状況をモニタリングできる
＜機能＞
KG monapは、ドライバーが運転を開始すると、GPSや加速度情報をもとに走行状態を検知し、SNSや動画、ブラウザなど不要なアプリの操作を自動で制限します。一方、動画などのストリーミング系アプリは走行中に自動停止され、操作や視聴はできません。

主な機能

・運転開始を自動検知し、スマートフォンの操作を自動で制限
・運転中は着信音をミュートし、通話履歴のみを記録　（緊急連絡先など、指定した番号のみ着信を許可する設定が可能）
・運転前に起動した地図・ナビアプリは運転中も閲覧可能

＜今後の展望＞
今後は、デジタルタコグラフを販売しているグループ会社のネットワークや、既存のトラックの呼び出し・バース予約システム「KG TruckCall」を導入いただいている企業を中心に、既存の安全管理の取組みを補完する形で導入を推奨していきます。
　さらに、2026年4月より自転車の交通違反に対する罰則が強化されることも踏まえ、自転車利用時の活用や、製造業・物流業をはじめとした工場・倉庫内における歩行中のスマートフォン操作（歩きスマホ）の抑止に向けた展開も視野に入れています。工場などの現場では、歩きスマホが転倒や設備接触などの事故につながるケースもあり、安全確保が重要な課題です。

兼松は、安全対策ソリューションであるKG monapの導入を推進し、皆が安全に・安心して暮らせる社会の実現を目指して参ります。

【お問い合わせ先】
◆ サービスに関するお問い合わせ：　https://bc3.kanematsu.co.jp/kgmonap 　　
◆ プレスリリースに関するお問い合わせ：兼松株式会社　広報室
電話：03-6747-5000　https://www.kanematsu.co.jp/inquiry/
・管理者がクラウド上から利用状況を一元管理でき、リモートで
設定変更が可能設定変更が可能

兼松、敷島ファーム・dsm-firmenichと共同で、世界初となる黒毛和牛へのメタン削減資材の給与実証を実施

兼松 — Mon, 09 Feb 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、株式会社敷島ファーム（以下、「敷島ファーム」）およびdsm-firmenich AG（以下、「dsm-firmenich((ディーエスエムフェルメニッヒ)」）と連携し、敷島ファームが飼育する黒毛和牛を対象として、牛のげっぷに含まれるメタンガスを削減する飼料添加物「ボベアー®」（Bovaer®）の給与実証を実施しました。本取組みは、畜肉のサプライチェーンにおける環境負荷の軽減が目的であり、黒毛和牛へのボベアー®の商用利用を目指した取組みは世界初となります。

飼料を採食する敷島ファームの黒毛和牛

牛など反芻(はんすう)動物のゲップに含まれるメタンガスは、温室効果ガス（GHG）の一種であり、畜産業における環境課題となっています。農研機構によると、この消化管由来メタンは国内の農林水産業において稲作に続く第二のメタンガス排出源とされ、世界のGHG総排出量の約5%を占めるとされています。日本では2025年12月、牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌に関する新規方法論の策定がJ-クレジット制度運営委員会にて承認され、制度登録に向けた準備が進んでいます。
dsm-firmenichのボベアー®は、牛肉や牛乳の風味や品質を維持しながら、乳牛で平均 30％、肉牛（肥育牛）で平均 45％の消化管由来メタンを削減する飼料添加物です。欧州、米国、南米、豪州等の数百の農場で導入され、同社の試算によると、現在までにボベアー®の使用で削減できたメタン排出量は、二酸化炭素換算の累計で約 60 万ｔとなります。
兼松とdsm-firmenichは2025年7月、ボベアー®の活用による環境価値の創出と、同価値を付与した畜産品の販売を共同で推進する連携協定書を締結しました。本実証はその一環として、3社で黒毛和牛への最適な給与条件や方法、適切な記録手法など、将来的なJ-クレジット創出に向けた検証を行いました。

＜実証内容＞
●期間：2025年11月から70日間 ●場所：敷島ファーム白老牧場（北海道）
●対象：黒毛和牛24頭　●方法：慣行飼料にボベアー®を添加し、毎日同時刻に給与

実証結果は以下の通りでした。
①ボベアー®は既存の飼料に添加するだけで使用でき、給与作業の大幅な増加はありませんでした。
②実証期間中および終了後も採食状況は良好で、牛群の行動や成長、健康状態にも問題はなく、安全に終了しました。
③今回の実証事業において削減された消化管由来メタンの量は、二酸化炭素換算で約5.5 t と試算されました。
今後も3社およびお客さまと連携し、黒毛和牛を含む畜産物由来のメタンガス削減実績の環境価値と畜産品をセットで提供するカーボンインセット※1を推進します。これにより、サプライチェーン上の敷島ファームのScope1、ならびに川下のお客さまのScope3（Category1）の削減に寄与することで、持続可能な食のサプライチェーン構築を目指して参ります。

※1カーボンインセット：サプライチェーン内で削減・除去された温室効果ガス排出量を同一サプライチェーン「内」で取り込む（生産者により組成されたカーボンクレジットの調達・償却、製品排出量の削減への活用等）仕組み。サプライチェーン「外」で創出される環境価値を取り込む「カーボンオフセット」(他のサプライチェーンに属する会社が創出したカーボンクレジットの調達等)の対義語。

◆ 兼松のカーボンインセットの取組み一覧（プレスリリース）

１．兼松、農業・食品産業における地球温暖化問題の解決に向け農林中央金庫と連携協定を締結
２．兼松、「サステナブルな豚肉製品」の日本における普及を目指し、デンマークDANISH CROWN社とパートナーシップ合意書を締結
３．兼松、地球温暖化の解決へ向けて「水田メタン」発生の抑制と、環境配慮米の普及を目指し、Green Carbon株式会社と連携協定書を締結
４．兼松、グリーン＆アグリテックベンチャー企業のTOWINGと共同で、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の国内・米国での普及拡大へ
５．兼松、森永乳業・TOWINGらと共同で、ブラジル産コーヒー豆の持続可能なサプライチェーン構築へ
６．兼松、名大発グリーン＆アグリテックベンチャー企業TOWINGに出資～国内外の持続可能な食料サプライチェーン構築を牽引～
７．兼松、dsm-firmenichと共同で、牛のメタン削減資材を活用した畜産品の環境負荷軽減の取組み推進を開始
８．兼松、「農業・食品GX」の強化に向け、インセッティングコンソーシアムに参画
９．兼松、すかいらーくへ国産米と環境価値のセット供給を実現～原材料の生産・調達に係るサプライチェーン排出量の削減取組み～

牛のげっぷに含まれるメタンガスを削減する飼料添加物「ボベアー®」

給与実証にて関係者一同と

● 兼松株式会社
2024 年 4 月から開始した 3 カ年中期経営計画「integration 1.1」の主要施策にGXを設定し、その注力分野の一つに「農業・食品 GX」を掲げ推進しています。今後も、兼松が深く関わる食料サプライチェーンにおいて、環境負荷の少ない食料の創出・供給を通じて脱炭素と資源循環（サーキュラーエコノミー）に貢献し、持続可能なサプライチェーンを構築することを目指しております。

● 株式会社敷島ファームについて
　栃木県と北海道を拠点に、約１万頭の黒毛和牛を「生育完全一貫生産体制」により飼育する敷島ファームでは、実質的なGHG排出ゼロ状態による生産流通＝「ゼロカーボンビーフ」を目指しています。
サプライチェーンを包括したＧＨＧ削減技術の導入・開発やGX促進、循環型農業の拡大や炭素貯留固定など多角的な視点で「農業の脱炭素」「持続可能な農業」を推進しています。
ウェブサイト：https://www.shikishima-farm.jp/　

● dsm-firmenich（ディーエスエム=フィルメニッヒ）について
　栄養、健康、美容の分野でイノベーションをリードするdsm-firmenichは、世界の人口増加に対応し、人々の健康と生活の質を向上させるために、重要な栄養素、風味、香りを再定義し、製造し、組み合わせます。自然由来・再生可能な素材、そして世界トップクラスの科学技術力を組み合わせた包括的なソリューションを通じて、生命に不可欠なものを創造し、消費者が求める価値を提供し、地球の持続可能性に貢献しています。dsm-firmenichは、スイス・カイザーアウグストとオランダ・マーストリヒトに本社を置くスイス企業で、アムステルダム証券取引所に上場し、約60カ国で事業を展開、売上高は€120億を超えています。世界中に約30,000人の多様な従業員を擁し、日々、世界中の人々の生活に進歩をもたらしています。
ウェブサイト：https://www.dsm-firmenich.com

【お問い合わせ先】
◆ 協業に関するお問い合わせ：兼松株式会社　GXビジネス推進課　
Email: gx@kanematsu.co.jp
◆ プレスリリースに関するお問い合わせ：兼松株式会社　広報室
電話： 03-6747-5000　 https://www.kanematsu.co.jp/inquiry/

韓国A2Zの自動運転システム、日本の実証に初採用

兼松 — Fri, 06 Feb 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）とパートナーシップを結ぶAutonomous A2Z Co., Ltd.（以下、「A2Z」）の自動運転システムが、2月6日より徳島県鳴門市で開始される自動運転タクシーの実証運行に採用されました。兼松は2025年8月、韓国でトップの自動運転技術を持つA2Zと、日本およびグローバル市場への共同展開に向けた覚え書を締結しており、今回が日本国内の公共交通の実証として搭載された初めてのケースとなります。（プレスリリースご参照）

車内の自動運転関連システム　タブレット端末(左)と緑色ボタン部分(下)

本実証は、日本電気株式会社(以下、「NEC」)、株式会社電脳交通（以下、「電脳交通」）、徳島県が主体となり、2026年2月6日（金）から3月31日（火）の約2ヶ月間、徳島県鳴門市を中心とする実証ルートを自動運転タクシー車両が走行するものです。兼松とA2Zは、自動運転技術および車両の準備、ならびに技術検証を担当します。
　
実証では、NECの自動運転サービスプラットフォーム、電脳交通の配車システム「DS」、そしてA2Zの自動運転管制システムを連携させた統合システムの活用により、既存のタクシーオペレーションを大きく変更することなく、自動運転車両を運行に組み込む体制を実現しています。なお、本実証は、将来的に徳島県において、特定条件下における完全自動運転が可能な「レベル4」タクシーの導入を視野に入れた取組みであり、今回はドライバーが乗車し、常に手動介入が可能な自動運転「レベル2」となります。
　兼松とA2Zは、今回の取組みをモデルケースとして、地方タクシー事業者が導入できる現実的なコストと運用負荷を検証し、事業モデルの構築に活かします。また、自動運転技術を地域交通インフラの一部として位置づけ、将来的にはバスなどの公共交通機関への応用も見据えます。特に、地方で深刻化している「ドライバー不足」や「高齢化が進む地域における移動手段の確保」といった課題解決に繋げられるよう、安全かつ持続可能な次世代モビリティの社会実装を目指して参ります。

◆ 自動運転車両概要 A2Zの自動運転システムを搭載した現代自動車のIONIQ5車両を使用します。A2Zはグローバル市場で将来的な自動運転専用プラットフォームの構築を目指しており、韓国内の自動運転許可地区17地域の中14地域で累計約90万キロを超える実証走行（2025年12月実績）を達成しています。同社は、米国コンサルティンググループのガイドハウス社による2025年グローバル自動運転技術ランキングで世界7位にランクインしており、シンガポールやアラブ首長国連邦でも実証・認証実績を持つなど、事業を拡大しています。

実証で使用するタクシー　Hyundai製「IONIQ5

項目
車両情報
車両メーカー
Hyundai(現代自動車)
車両
IONIQ5
最高速度
道路構造令の速度規制基準に基づく（自動運転走行時）
◆ 実証運行概要

項目
実施内容
実証期間
2026年2月6日(金)から2026年3月31日(火)※¹
運賃無料
運行事業者
株式会社旅サポート(きんときタクシー)
運行ルート
徳島県鳴門市西部
乗降地点
計27箇所
運行方式
セミデマンド型
営業時間
8時～19時※²
※1：土日・祝日と、2月19日および20日は運休予定
※2：配車受付締切は18時45分を予定

走行ルートを示す社内の専用モニター
◆ A2Z 会社概要　
商　号
Autonomous A2Z Co., Ltd.
設　立
2018年7月18日
代　表
Ji-Hyeong Han
所在地
Silseup-dong, 50, Gamasil-gil, Hayang-eup, Gyeongsan-si,
事業内容
自動運転技術・車両の研究開発および販売
ウェブサイト
https://autoa2z.ai/

【お問い合わせ先】
兼松株式会社　広報室
電話： 03-6747-5000　 https://www.kanematsu.co.jp/inquiry/　

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