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    <title>法人別リリース</title>
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        <title>将来医療費増加防止事業「新・重症化予防事業『データヘルスプログラム』」を開始 </title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/201307012987</link>
        <pubDate>Wed, 03 Jul 2013 10:00:14 +0900</pubDate>
                <dc:creator>法研</dc:creator>
        <description>法研は、健診データとレセプトデータを活用した新サービス『重症化予防事業データヘルスプログラム』を開始。政府の健康・医療戦略のひとつとして、全ての健康保険組合に加入者の健康維持増進のための事業計画「データヘルス 計画（仮称）」の作成、実施、評価等の取組みが求められようとしていることに対応するもの。</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2013年7月3日&lt;br /&gt;


株式会社法研&lt;br /&gt;
株式会社ソシオヘルス&lt;br /&gt;


－&amp;nbsp;&amp;nbsp;新・重症化予防事業「データヘルスプログラム」開始&amp;nbsp;&amp;nbsp;－&lt;br /&gt;
健診結果データとレセプトデータの活用による&lt;br /&gt;
将来医療費増加防止事業を開始いたします。&lt;br /&gt;


　（株）法研（本社：東京）ならびにその関係会社である（株）ソシオヘルス（本社：東京）は、2013年7月4日より、「糖尿病」「高血圧症」「脂質異常症」の重症化を防止する事業として健診データとレセプトデータを活用した新サービス『重症化予防事業データヘルスプログラム』を開始いたします。&lt;br /&gt;
　死因トップのがんを除いて、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などは高齢化する日本人の健康を阻害する大きな生活習慣病の根本原因として横たわっています。しかし、初期から生活異常はみられず、健診や社会的啓発活動による関心の高さにより積極的な受診・生活改善をはかり、常に意識したライフスタイルを築くことでしか予防できません。このような背景のなか、政府の健康・医療戦略のひとつとして、全ての健康保険組合に、加入者の健康維持増進のための事業計画「データヘルス 計画（仮称）」の作成、実施、評価等の取組みが求められようとしています。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　新しくスタートする「データヘルスプログラム」は「健診結果」と「レセプト」の医療情報から複合的視点で全体と個別に分析します。全体分析は将来医療費のための計画立案に活用し、個別分析は現在の医療費のため保健指導に活用することで、「将来」と「現在」の医療費増加リスクを軽減していきます。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　当事業の大きな特色は『連動と連携』です。リスク保持者の抽出段階においては、従来は別々に活用されていた「健診データ」と「レセプトデータ」を『連動』させることで発症確率が高いリスク保持者の選定と順位付けを可能としています。事業実施段階においては、データ管理者である医療保険者が主体となる保健指導と、勤務先の母体企業や事業主が行う従業員健康管理を『連携』させることで指導の徹底をはかります。さらに保健指導段階においては、行動変容を図るリスク情報の提供と保健師による保健指導の内容を『連動』させ、リスク保持者への指導を重層化します。本サービスの詳細はHPをご覧ください。（&lt;a href=&quot;http://www.sociohealth.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow&quot;&gt;http://www.sociohealth.co.jp/&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
重症化予防事業の主な特色&lt;br /&gt;
 &lt;br /&gt;
○健診結果データとレセプトデータから分析&lt;br /&gt;
○重症化の可能性が高いリスク保持者を抽出&lt;br /&gt;
○リスク度に応じた保健指導の優先順位付け&lt;br /&gt;
○リスク情報を記載した通知を個人別に提供&lt;br /&gt;
○専任保健師が状況に応じた保健指導を実施&lt;br /&gt;
○小人数対応も可能な共同健康管理ｾﾝﾀｰ方式&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
法研ならびにソシオヘルスは、高額かつ継続的な生活習慣病関連の医療費増加防止に努められる健保組合などの医療保険者様と、従業員の健康を守り活気ある職場づくりを目指される企業・事業主様に、当サービスを通じて、より一層のご支援をお届けしたいと考えております。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
■株式会社&amp;nbsp;&amp;nbsp;法研&lt;br /&gt;
社会保障関連の出版社として1946年創業。健康・福利厚生関連の情報／サービス提供企業へと成長を遂げる。従来からの活動してきた医療保険者市場に加え、現在では産業保健分野にも領域を広げ実績を積み上げており、医療保険者と企業の健康管理の架け橋となる役割を担う。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
■株式会社　ソシオヘルス&lt;br /&gt;
特定保健指導が義務化された平成20年度に設立。法研の関係会社であり、医師、保健師、管理栄養士、看護師などの専門職が数多く所属する。特定保健指導から、健康管理室の委託業務、コールセンター運営、重篤疾患のカウンセリングまで幅広い健康関連サービスを提供している。&lt;br /&gt;

]]></content:encoded>
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    <item>
        <title>名医による電話相談　－新サービス 「テレセカンド(TM)」開始－</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/201306052343</link>
        <pubDate>Mon, 10 Jun 2013 09:00:28 +0900</pubDate>
                <dc:creator>法研</dc:creator>
        <description>保健、生保、損保、クレジットカード等の付帯サービスとして米国から発達した新サービス。症例に適した選出名医との電話相談を提供。相談ケースごとに専任看護師がつき、相談の予約から終了までサポート、相談終了後の支援も。相談時間は病院でのセカンドオピニオン外来と同水準。</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2013年6月10日&lt;br /&gt;


ベストドクターズ(R)社（米国）&lt;br /&gt;
日本国内の総代理店　株式会社 法研&lt;br /&gt;


－新サービス「テレセカンド(TM)」開始－&lt;br /&gt;
Best Doctors in Japan(TM)選出名医による電話相談サービスを開始いたします。&lt;br /&gt;


　ベストドクターズ(R)社（本社：米国ボストン）は、日本国内の総代理店である（株）法研（本社：東京）の運営のもと、2013年6月10日よりBest Doctors in Japan選出名医による電話相談サービス『テレセカンド』を開始いたします。&lt;br /&gt;
　当サービスは、重篤な疾患で悩んでいる患者様に対し、症例に適したBest Doctors in Japan選出名医との電話相談をご提供するサービスです。相談ケースごとに専任看護師がつき、相談の予約から終了までサポート、相談終了後のご支援もいたします。相談時間は病院でのセカンドオピニオン外来と同水準です。対象疾患等、本サービスの詳細はHP（&lt;a href=&quot;http://www.bestdoctors.jp&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow&quot;&gt;http://www.bestdoctors.jp&lt;/a&gt;、&lt;a href=&quot;http://www.sociohealth.co.jp/soudan/best_doctors_service.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow&quot;&gt;http://www.sociohealth.co.jp/soudan/best_doctors_service.html&lt;/a&gt;）をご覧ください。&lt;br /&gt;
　新サービスのテレセカンドは、日本でご提供中の既存サービス（FindBestDoc(TM)等）同様、企業の福利厚生や公的医療保険者の保健事業として、あるいは生命保険、損害保険、クレジットカード等のハイレベルな付帯サービスとして最適です。米国から発達した新サービスとして増々の内容充実を図ってまいります。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
■テレセカンドの主な特色&lt;br /&gt;
☆相談医はBest Doctors in Japan選出名医　　☆症例に適した相談医をマッチング　　☆相談時間は病院のセカンドオピニオン外来と同等　　☆各相談ケースに、専任看護師が個別担当　　☆電話相談後も担当看護師が支援　　☆担当看護師は全員臨床経験あり&lt;br /&gt;
 &lt;br /&gt;
　ベストドクターズ社ならびに法研は、病に苦しむ方々に、当サービスを通じより一層のご支援をしてまいりたいと考えております。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
○ベストドクターズ社（Best Doctors, Inc.）&lt;br /&gt;
　ハーバード大学医学部教授2名により1989年創業。北米、中南米、ヨーロッパ、オセアニア各国で事業を展開。日本でのサービスは2003年に開始、現在約800万人（日本国内）の利用会員を持つ。&lt;br /&gt;
○株式会社&amp;nbsp;&amp;nbsp;法研&lt;br /&gt;
　社会保障関連の出版社として1946年創業。健康・福利厚生関連の情報／サービス提供企業へと成長を遂げる。ベストドクターズ社日本総代理店。同社日本進出当初から、同社の日本事業全般を担う。&lt;br /&gt;
○ベストドクターズ社医師選出調査&lt;br /&gt;
　ベストドクターズ社が20年以上実施している、業界最高水準の調査法とプロセス（※1）を用いた医師間ピアレビュー調査。同一／関連専門分野の医師間で秘匿相互評価する。日本では1999年から開始。&lt;br /&gt;
○Best Doctors in Japan&lt;br /&gt;
　医師選出調査の結果、各分野の「ベスト」として選り抜かれた医師。現在日本では約5,300名の医師がBest Doctors in Japanとしてベストドクターズ社日本版医師データベースに名を連ねる。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
※1　Best Doctors Inc. （ベストドクターズ社）の医師データベース、ならびに、それに伴うBest Doctors in America(R)リスト は、Gallup(R)（ギャラップ社）の監査を受け、同社より業界最高水準の調査法とプロセスを用いたものとして認定されました。&lt;br /&gt;
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋&lt;br /&gt;
Gallupは、Gallup Inc.（ギャラップ社）の登録商標です。上記文言は、ギャラップ社による事前の確認および承認を得て掲載されています。弊社の書面による明示的な事前許可なく、全部または一部を複写、複製、転載、転用、配布、翻訳、改変、その他あらゆる形で使用することはご遠慮ください。無断使用は、無断使用者の個人的責任が問われることがあります。&lt;br /&gt;

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