法人別リリース

2025年下期、日本の不動産投資額は10兆円規模を維持。円安環境と収益性の改善が取引活動を後押し

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、不動産市況に関する最新のレポートを発表致しました。

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2025年下期の日本の不動産投資市場は、世界経済の不透明感や金利上昇局面にありながらも、年間投資額が10兆円規模を維持した。賃料上昇と低空室率に支えられたオフィス市場を中心に大型取引が見られる一方、投資家の選別姿勢は一段と強まっている。

マクロ環境：金利上昇は緩やか、底堅いファンダメンタルズが不動産投資を下支え
日本の実質GDP成長率は2026年を通して緩やかなプラス成長が見込まれる一方、米国の通商政策や世界経済の減速懸念など、外部環境の不透明感は依然として残る。こうした中、日本銀行は金融正常化の方向性を維持しつつ慎重な政策運営を継続している。不動産業向け貸出残高は名目GDP比で高水準を維持しており、金融機関の貸出態度も概ね前向きである。長期金利は2%台へ上昇したが、この金利上昇局面においても、事業用不動産ではオフィスや賃貸住宅をはじめとして、賃料上昇と高稼働率を背景にファンダメンタルズは底堅く推移している。株価上昇の影響でJ-REITの分配金利回りは縮小したが、NAV倍率は上昇し、足元では収益性や資産価値に基づく評価が意識され始めている。

売買取引の動向：オフィスを中心に投資家の選別姿勢が継続
2025年12月末までの12か月累計の投資用不動産売買取引高は約10.1兆円（右下図参照）となった。用途別では、オフィスの取引額が約3.8兆円と、昨年を15%上回った。汐留シティセンターや大阪堂島浜タワー、日産自動車本社ビルなど、主要ビジネスエリアの大型オフィスを対象とした取引が見られた。背景には、賃料上昇や低空室率といった良好なファンダメンタルズを理由に、投資家の関心が引き続き高水準で推移していることが挙げられる。

一方、ホテル、賃貸住宅、物流施設では2024年の大型ポートフォリオ取引の反動により、2025年は取引額が前年を下回った。データセンター市場における2025年の年間取引量も、前年実績を下回った。これは、前年にブラックストーンによるAirTrunkの大型買収による反動減が主因である。ただし、AI関連需要の拡大を背景に、市場取引は引き続き堅調に推移している。買主属性を見ると、円安や収益環境の安定性により、 2025年の海外投資家によるネット売買高（取得額から売却額を差し引いた額）は883億円と、前年の-1,783億円から大幅な買い越しに転じた。

アウトルック
世界経済の不透明性が残存する中、日本銀行は金融正常化に向けて慎重な利上げスタンスを維持しており、国内の金利環境は緩やかな上昇局面が続くと予想される。一方、米国では財政赤字の拡大を背景に長期金利への上昇圧力が継続すると見られ、結果として日米金利差の大幅な縮小は回避され、円安基調が定着する公算が大きい。

こうしたマクロ環境下においても、賃料上昇を伴う収益環境の改善と、良好なデット調達環境に支えられ、日本の事業用不動産市場はグローバルにおいて相対的な安定性と投資妙味を維持している。

一方でホルムズ海峡封鎖の影響により、投資家が投資シナリオの前提条件を再評価する過程で、取引ペースが一時的に鈍化する可能性がある。リテーラー各社は、物理的な販売拠点としての軸を残しつつ、VIP専用サロンやカフェ（F&B）機能を併設した滞在型の店舗設計を継続する見通し。

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その他の日本の不動産市場レポート

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイトwww.cushmanwakefield.com をご覧ください。

AI需要の拡大により、アジア太平洋地域のデータセンター市場で構造的なコスト変化が進行

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 03 Apr 2026 11:00:00 +0900

●　日本がアジア太平洋地域で1メガワット（MW）あたり1,920万米ドルで首位、シンガポールが1,790万米ドルで僅差で続く

●　AI対応データセンターの普及により、電力・冷却・構造設計が高度化し、開発コストが上昇

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、『アジア太平洋地域データセンター建設コストガイド2026年版』を発表いたしました。

本レポートによると、人工知能（AI）の普及が加速する中、施設の設計や電力供給、建設手法が変化しており、アジア太平洋（APAC）地域のデータセンター業界では、開発コストに構造的な変化が生じています。調達戦略、人件費、サプライチェーンの制約が、市場間のコスト格差拡大の主な要因となっており、同地域内の建設コストには2.4倍のばらつきが見られます。

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

現在、アジア太平洋地域（APAC）におけるデータセンターの建設コストは、1MWあたり790万米ドルから1,920万米ドルの範囲となっています。日本が1MWあたり1,920万米ドルで依然として地域内で最もコストの高い市場であり、シンガポールが1MWあたり1,790万米ドルでこれに続き、台湾が1MWあたり790万米ドルで最も低くなっています。こうした格差は、開発経済がもはや地域全体で均一に推移していないことを裏付けており、特に大規模なAI最適化キャンパスにおいては、市場レベルでの精密なモデリングの重要性が高まっています。

アジア太平洋地域データセンターグループ責任者のアンドルー・グリーンは、次のように述べています。「アジア太平洋地域全体で、建設コストのインフレ率は大きく乖離しており、15％を超える上昇を見せる市場がある一方で、5％未満にとどまる市場もあります。この格差が生じている主な理由は、AIがデータセンターの物理的および技術的要件、特にシェル・アンド・コア（躯体）レベルにおいて変革をもたらしている点にあります。AI対応施設では、高電力密度への対応や冷却システムの高度化、構造要件の強化が標準となりつつあり、電力供給状況や労働力、施工条件といった各市場の特性によって、コストへの影響が大きく異なります。」

AIの導入が加速するにつれ、そのコアとなる設計基準への影響はますます顕著になっています。施設は、高密度コンピューティングや先進的な冷却手法を軸に計画されることが増えており、次世代開発の新たな基準を確立しつつあります。アジア太平洋地域データセンターグループの調査・アドバイザリー部門責任者であるプリテシュ・スワミーは、「AIは、想定されていた従来の開発サイクルをはるかに上回るスピードで、データセンターの設計を変革しています。次世代の高性能ハードウェアが登場するたびに、より多くの電力、より強力な冷却、そしてより高い構造的耐性が求められます。こうした要件は、将来を見据えた施設を建設するという意味を再定義しており、それらを効果的に満たせる市場は先行している一方で、他の市場は納期やコストの圧力に直面しています。」と、述べています。

APAC全域のコストを左右する構造的要因
東京、シンガポール、シドニー、台北、ジョホールなどの確立されたハブでは、電力供給が可能な用地をめぐる競争、送電網の容量制約、接続までの長期化により、開発の複雑さと納期のリスクが高まっています。さらに、構造、電気、冷却システムの進化により、将来を見据えた建設の複雑さが増しています。
調達環境も、コストのばらつきの一因となっています。中国系と非中国系のサプライヤー間の価格差は拡大しており、設備のリードタイムの長期化や、プレハブ・モジュール式建設の採用拡大が、プロジェクト予算の変動要因となっています。同時に、多くの既存施設では高密度AIワークロードへの改修が困難であることが判明しており、所有者はエッジコンピューティング、ウォームストレージ、相互接続ハブといった代替用途へと方向転換しています。

「アジア太平洋地域の開発各社は、より複雑な建設環境に対応しています。特に、高密度なインフラと迅速な導入スケジュールを必要とするAI特化型の建設プロジェクトにおいては、電力供給体制、調達判断、敷地条件がプロジェクトの実現可能性を左右する重要な要素となっています」と、アジア太平洋地域プロジェクト・開発サービス部門の開発・商業アドバイザリー責任者であるサム・アッシャーは述べています。
こうした要因が相まって、アジア太平洋地域全体で開発戦略が再構築されつつあります。実現可能性は、電力へのアクセス、サプライチェーンのレジリエンス、そしてAI対応インフラを大規模に提供できる能力によって、ますます定義されるようになっています。事業者がAI戦略を加速させる中、信頼性の高い電力、高度な技術力、そして予測可能な提供経路を兼ね備えた市場が、デジタルインフラ投資の次の波において、この地域で最も有力な候補として浮上しています。

地域別建設コスト指数
（中価格帯のコスト順、中程度の仕様の建設を基準）
市場
低 $ / MW 中価格帯（$/MW）高 $ / MW 前年比変化日本
13,000,000 16,000,000 19,200,000 20.9% シンガポール
1,200万 14,400,000 17,900,000 22.7% 韓国
8,500,000 10,600,000 13,200,000 11.5% オーストラリア
7,900,000 1,000万 12,100,000 3.8% 中国・香港
7,700,000 9,800,000 11,900,000 4.4% マレーシア
6,900,000 9,600,000 12,000,000 9.3% ニュージーランド
7,300,000 9,300,000 11,200,000 0.0% タイ
7,000,000 8,800,000 10,500,000 14.7% インドネシア
6,600,000 8,300,000 11,200,000 5.0% フィリピン
6,600,000 8,200,000 10,300,000 17.7% インド
5,900,000 7,400,000 9,000,000 3.8% ベトナム
5,700,000 7,200,000 8,700,000 3.8% 中国本土
5,600,000 7,100,000 8,600,000 0.4% 台湾、中国
5,200,000 6,500,000 7,900,000 1.7%
APAC全域におけるデータセンターの動向や市場の発展に関する詳細はこちらをご覧ください。

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

物流施設市場、回復の兆しと新たなリスクが交錯

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、物流施設に関する最新の市況レポートを発表致しました。

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足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

荷動き指数は改善も、物流押し下げリスクが顕在化
2025年12月時点での貨物輸送量の速報値は、輸送トン数ベースで、前年同月比4.1%増を記録した。一方で輸送トンキロは9.2%減少しており、１運航当たりの平均輸送距離の短縮が示唆される。NX総研の荷動き指数は、同年第4四半期は、前期から10ポイント改善させ「マイナス4ポイント」を記録した。2026年第1四半期の見通しは「マイナス6」となり前期より2ポイント低下する予想。しかし、調査時点で織り込まれていなかったホルムズ海峡の緊迫化が、今後の指数をさらに押し下げるリスクを孕んでいる。

燃料油の価格抑制政策も、ホルムズ海峡の事実上封鎖が影を落とす
高市政権は公約通り、2025年12月末にガソリン暫定税率を廃止。さらに、2026年4月1日からは軽油引取税の旧暫定税率（17.1円/L）の廃止を決定。これにより、当初、物流企業の直接的な燃料コスト負担は構造的に軽減される期待があった。一方で、同年3月からのホルムズ海峡の封鎖（または深刻な通航障害）が発生。中東産原油に9割以上を依存する日本の物流業界に対し、「輸送コストの致命的な高騰」と「サプライチェーンの物理的停滞」という複合的なショックをもたらすリスクが出ている。資源エネルギー庁のデータによれば、日本の原油輸入の中東依存度は90%を超えており、その大半がホルムズ海峡を経由する。

日本には国家・民間あわせて約200日分(国際エネルギー機関（IEA）の基準で214日分)の原油備蓄が存在するものの、トラック輸送網の生命線である「軽油」への精製ラグやパニック的な仮需が発生し、末端の物流機能に早期から深刻な影響を及ぼす恐れがある。原油価格の急変に対し、荷主への「燃料サーチャージ」転嫁が追いつかない場合、中小運送業者の経営に深刻な影響を与える可能性も示唆されており、これは、いわゆる「2024年問題」に端を発する構造的なドライバー不足に拍車をかけ、国内の輸配送キャパシティを物理的に縮小させるリスクがある。政府は2026年3月中旬、燃料油の価格高騰を抑制する「緊急的激変緩和措置」を再発動した。石油備蓄の放出と合わせ、エネルギー供給の安定化を最優先する姿勢を鮮明にしている。

消費マインドの低下、在庫管理戦略が中長期的に変化する可能性も
さらなる物価高によって非必需品の消費が抑えられることが予想される。これに伴いテナント企業も新規・拡張計画を見直す動きも出てくる可能性がある。一方、供給面では、首都圏の新規供給量は前年比マイナス38%と大幅に減少しており、今後12か月に予定される新規供給も過去5年平均比で6.6%減少する見込みである。中長期的には、サプライチェーンの寸断リスクを痛感した荷主（製造業・小売業）は、従来の「Just-in-Time（必要なものを必要なだけ）」から「Just-in-Case（万が一のための安全在庫確保）」へと在庫戦略を変化させることも予見される。手元に保有すべきバッファー在庫（安全在庫）の基準が引き上げられることで、追加の倉庫床面積（拡張需要）が必要となる可能性も示唆される。

アウトルック
- 建設資材（鉄骨、コンクリート等）の製造・輸送コストも燃料高に連動して上昇することが予想。そのためデベロッパーの新規開発プロジェクトは建築費の高止まりによって採算確保がより困難となり、着工の延期・見直しを余儀なくされる可能性がある。中長期的には新規供給のペースが抑制され、既存物件における空室率の低下と賃料への上昇圧力が作用することも見込まれる。

- 原油高は電気代の急騰に直結する。特に、冷凍冷蔵倉庫やマテハン機器（自動化設備）を多用する最新鋭の大型施設において、テナントの光熱費負担は跳ね上がる可能性。結果として、屋根置き型太陽光発電設備を備えるなど、使用電力を自給・相殺できる「ESG対応型・省エネ物流施設」にテナント需要が集まり、環境性能に関わる賃料プレミアムがより明確化されてくる可能性がある。

三大都市圏別、新規供給と既存物件の状況

注記：既存床面積は2025年12月末時点、新規供給は2027年末までに竣工予定のものを含む。　　
出所：LNEWS、会社公表資料を元にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド作成

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物流施設市況レポート 2025年下半期
日本不動産市場レポート

　
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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

オフィスの内装工事費用が日本および台湾で上昇

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

東京、2026年3月27日ークッシュマン・アンド・ウェイクフィールド　はこのほど、「アジア太平洋オフィス内装工事費用ガイド 2026」を発表しました。本年度の調査では、アジア太平洋地域の市場環境が改善傾向にあり、プロジェクト活動の水準も複数の主要都市で回復していることが明らかになっています。
同ガイドの一環として実施した「コントラクター・センチメント調査」では、回答者の70％が2026年に市場環境が改善すると予想しており、前向きな見通しが広がっています。2025年には、予想を上回る9,200万平方フィートのオフィス吸収が確認され、インドを除く地域では建設パイプラインが急速に引き締まるなど、需給環境が引き締まりつつあります。

プロジェクト環境は改善が継続、納期の安定化も進行 180名の調査回答者のうち、約3分の2は6か月程度のプロジェクトバックログ（未消化案件）があると回答し、プロジェクト遂行環境が昨年より改善している兆しが見られました。日本およびインドネシアでは依然として長めのバックログが続くものの、その他の市場では、2026年にかけて納期の安定または軽微な改善が見込まれています。

Tom Gibson（APAC & EMEA プロジェクト＆開発サービスおよびサステナビリティ担当プレジデント）コメント：
「アジア太平洋地域では、内装およびプロジェクト遂行環境が引き続き改善しており、コントラクターからは業務量の均衡やパイプラインの強化、資材および労働力の供給見通しが回復しているとの声が上がっています。
主要都市では建設パイプラインが縮小する中、高品質なオフィス空間をめぐる競争がさらに激しくなると見られ、企業にとって早期の計画策定とプロジェクト管理の精度がこれまで以上に重要になります。こうした状況を受け、企業は職場環境のアップグレードやポートフォリオ戦略の再構築を再開しており、今後は体験価値の高い“未来志向型”の内装需要が一段と高まるでしょう。」

オフィス内装工事費用：東京と台北で大幅上昇、地域内で二極化が進行 2026年版ガイドにおけるUSD/平方フィートベースの内装費用は、都市ごとに大きく分化しています。

■上昇（前年比）
・東京：1,198,726 円/坪（約11万円上昇）
・台北：145 USD（110 USD から上昇）

■下落（前年比）
・深圳：87 USD（94 USD から下落）
・ソウル：130 USD（156 USD から下落）

■ 横ばい：
･シンガポール：140 USD
･香港：160 USD

■ 最もコスト競争力が高い市場
･インド主要都市：65–73 USD
これらの変動は、各都市の建設市場動向や、資材価格、労働市場、納期環境における経済調整を反映しています。

オフィス市場の需給環境：供給縮小を背景に“フライト・トゥ・クオリティ”が加速

APACオフィス市場の動向
2025年にオフィス需要が大きく回復する一方、インドを除くアジア太平洋地域では新規オフィス供給が大幅に縮小しています。建設コストの上昇やプロジェクト採算性の悪化により開発計画が抑制され、主要CBDの高品質ビルにおける空室率は今後も低下傾向が続くと見られます。

Dominic Brown（APAC & EMEA 国際リサーチ責任者）は次のように述べています。
「2025年の堅調なパフォーマンスを経て、アジア太平洋のオフィス市場は企業の業績や景況感の回復に支えられ、より安定した局面に移行しつつあります。
インドを除く地域では供給パイプラインが縮小しており、高品質なスペースをめぐる競争環境が大きく変化しています。これらの要因が重なり、2026年はオキュパイヤと投資家の双方にとって、新たな成長が期待される重要な転換点となるでしょう。」

Notes:
1. 本ガイドに掲載されているデータおよび価格ベンチマークは、2025年12月時点の市場状況を反映したものです。中東紛争に関する分析については、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの「中東紛争：エネルギー、インフレ、および CRE への影響」をご参照ください。
2. クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、APAC、EMEA、および米州向けの「オフィス内装コストガイド」を発行しており、いずれも[こちら]からご覧いただけます。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。

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C&W、リテール市況レポート 2025第4四半期を発表

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 25 Feb 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、リテール市況に関する最新のレポートを発表致しました。

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中国の訪日自粛の影響も、訪日外客者数は過去最高を更新
2025年のインバウンド市場は、年間を通じて拡大基調で推移し、訪日外客数と消費総額は過去最高値を更新した。一方で、第4四半期には国・地域別の構成比に変動が見られた。同年第4四半期、中国政府による渡航に関する要請等を受け、12月の同国からの訪日客数は前年同月比で45.3%減少した。これに伴い、同国客の構成比が高い免税店の12月売上高は、前年同月比で17.1%減となった。

他方、通年では円安傾向等を背景に、欧米豪や台湾等からの客数および1人当たり消費額が増加した。これにより、一部地域からの客数減少による消費額への影響は限定的なものとなり、市場全体としては補完される結果となった。

最終的に、2025年の年間訪日外客数は約4,268万人、訪日旅行消費額は前年比16.4%増を記録した。客数の増加に加え、国・地域別構成の多角化と客単価の上昇が、市場規模の拡大に寄与したことが確認された。

新旗艦店は「ブランドの伝達力」を強化
今期、東京では世界的ブランドによる新・旗艦店の開業が相次いだ。11月にはブルガリが表参道にローマの建築美を体現した新拠点を構え、続く12月にはロエベが銀座中央通りの一等地に、世界初となるギフトカウンターを併設した日本最大の「カサロエベ銀座」をグランドオープン。
さらに同月、100％アラビカ種のスペシャルティコーヒーを専門とするバチャコーヒーが銀座に日本初上陸を果たし、『食と体験』の融合から連日行列を作った。

サンローランも表参道エリアで大型旗艦店を展開。パリやロサンゼルスに続くクリエイティブ・ライン「サンローランリヴ・ドロワ（Saint Laurent Rive Droite）」を導入し、アートや音楽などの文化が共存する場を創出した。ヴァンクリーフ＆アーペルも銀座一丁目の新ブティックにて、日本初となるロザンジュ模様のファサードデザインやVIPルームを導入し、ブランドの卓越性を表現した。

これら新規開業店舗は、いずれも単なる販売拠点ではなく、顧客の滞在時間を最大化する「サロン機能」を強化している点で共通している。都心一等地の路面店は、単に商品を陳列して売る場所から、ブランドの世界観を通じて顧客とコミュニケーションを行う拠点へと、その機能を強化してきている。

アウトルック
リテーラー各社は、物理的な販売拠点としての軸を残しつつ、VIP専用サロンやカフェ（F&B）機能を併設した滞在型の店舗設計を継続する見通し。

ラグジュアリーブランドの進出が加速した銀座では、今期こそ上限賃料を塗り替える取引は限定的であったものの、年間では上限値が10%上昇し過去最高を更新した。ティア１エリアへの旗艦店需要は一巡した感があるが、新規開発案件の存在により、さらなる賃料上昇の余地を内包している。

全体的な市場の熱量は高く、ティア２エリアを中心にハイブランドやアスレジャー、韓国リテーラー等の出店意欲は継続している。優良物件の空室が極めて限定的ななか、需給の逼迫を背景として、平均賃料は引き続き上昇トレンドを辿る見込み。

　

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページ www.cushmanwakefield.com にアクセス下さい。

C&Wクロスボーダーチームを強化・拡充し、米国シカゴにも日本人スタッフを配置。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Mon, 16 Feb 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、以下「C&W」）は、日本企業・投資家の海外展開とクロスボーダー投資をより強力に支援するため、クロスボーダーサービス体制を大幅に拡充しました。そして新たに米国シカゴ拠点に日本人スタッフを配置し、東京との連携を強化することで、海外市場での意思決定スピード向上と高度な現地サポートの提供を実現します。

本新体制により、投資機会の創出、現地調整、拠点戦略立案、取引支援までをシームレスに提供し、日系企業・投資家が世界各地で直面する「情報の非対称性」や「現地事情の複雑さ」を解消する総合的なサポートを可能とします。

■ サービス強化の背景と目的 C&Wはこれまで、グローバルネットワークとローカル知見を組み合わせ、日系企業・投資家のクロスボーダー取引を支援してきました。今回の体制強化では、
海外拠点でのリアルタイムな情報取得
現地語・日本語の両面でのコミュニケーション強化
投資戦略・資金調達・資産取得・資産管理までの一気通貫支援
を実現し、より高いクオリティとスピードでのサービス提供を目指します。

C&W日本代表タッド・オルソンはこのチーム体制強化について次のように述べています。「今回の体制強化により、C&Wは“当社がクロスボーダー支援機能の大幅な拡充を進める背景には、海外展開を加速させる日本の投資資金および事業会社の動きが一段と活発化していることに加え、日本の不動産・資産に対する投資需要が引き続き高水準で推移していることがあります。経験豊富な専門チームの強化により、C&Wのクロスボーダー対応能力が強化され、グローバル市場で活躍する日本企業および投資家の皆さまに対し、最良のローカルパートナーとして、より迅速かつ高度で質の高いサポートを提供してまいります。」

■ リーダーシップ体制及び新任人事

高山裕之（Hiroyuki Takayama）
クロスボーダー事業部門長（東京）

サービス領域：日本企業の海外拠点支援、海外投資支援

[略歴]
20年以上にわたりクロスボーダー取引に従事し、日系企業の海外進出・撤退に関する戦略的アドバイザリーを提供。グローバル市場での豊富な実務経験とネットワークを活かし、顧客企業の海外戦略を支援いたします。京都大学卒業、シカゴ大学ブースビジネススクール。ハーバード大学公衆衛生大学院プログラム修了。

田中雅大（Masahiro Tanaka）
クロスボーダー事業部門　シニア・ディレクター（米国シカゴ）

サービス領域：クロスボーダー投資アドバイザリー、米国現地でのインバウンド投資家支援

[略歴]
2026年1月着任。米国シカゴを拠点として、グローバル投資家に対するサポート体制を強化するとともに、日本の投資家ニーズに合致する投資案件の創出に取り組みます。前職のみずほ信託銀行（日本）ではグローバルファンド事業開発チームを率い、非居住者プロ投資家向けのノンリコースローン・ファイナンスアレンジメント、不動産証券化、投資物件仲介業務を提供。これらに加え、みずほ不動産投資顧問、CBRE（米国）、JLL（中国・日本）での勤務経験を通じて培った国際市場での知見を活かし、クロスボーダー投資における総合的な支援を提供します。カリフォルニア州立大学バークレー校卒業、ノースカロライナ州立大学チャペルヒル校にてMBA取得。不動産証券化協会認定マスター。

武居麻利子（Mariko Takei）
クロスボーダー事業部門ディレクター（東京）

サービス領域：日系投資家の海外投資支援

[略歴]
2025年8月着任。日系投資家の投資ニーズに基づき、海外オフィスと連携した案件創出を担当します。日本および複数のグローバル市場における資産管理・投資戦略に精通しており、これまで英国、シンガポール、マレーシアなど多様な地域での取引実績を持ちます。国内外の投資家への助言や不動産取得戦略の最適化に貢献してきました。みずほ不動産マネジメント（旧シンプレックス）、スタシア・キャピタル・ジャパン、クリード・コーポレーション、CBREインベスターズ・ジャパン/ニューシティ・コーポレーション等を経て、20年以上の豊富な経験を有します。京都大学卒業。

スティーブン・ヒギンズ（Stephen Higgins）
インベストメントセールスディレクター（東京）

サービス領域：海外投資家の日本進出・拡大支援

[略歴]
2025年10月着任。海外投資家による日本市場への参入および事業拡大を支援します。以前はC&Wベトナムオフィスの売買部門責任者として、同市場におけるクロスボーダー投資案件をリードしてきました。日本企業のベトナム進出も支援してきました。これまでホテル・オフィス・産業用不動産の投資機会を創出。事業用不動産分野において15年以上の経験を有します。

椎野浩司郎（Kojiro Shiino）
コーポレート戦略アドバイザリー部門長（東京）

サービス領域：日本企業の事業拡大に伴う不動産戦略策定支援、ポートフォリオ管理、CRE戦略

[略歴]
2025年11月着任。日本企業顧客の事業拡大に伴う不動産戦略策定・実行を支援します。建設業界での18年間の法人営業に加え、三井住友信託銀行にて国内外約120拠点の統廃合を主導。CBREおよびJLLで日本企業向け部門の設立に参画、JLLでは部門統括の経験を有し、企業不動産（CRE）戦略に強みを持ちます。

C&W、2025年Q4 の東京オフィス市況レポートを発表

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 30 Jan 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、東京におけるオフィス市況について最新のレポートを発表致しました。

レポートのダウンロードはこちら

アウトルック新規供給による相場押し上げ：今後予定されている新規供給ビルの多くが「京橋・八重洲・日本橋」周辺に集中している。現時点の市場平均よりも高い賃料水準で成約されることが見込まれる。既存ビルの賃料上昇基調も続き、さらなる相場の押し上げが予測される。
インフレ環境下でのコスト転嫁：記録的な低空室率を背景に、今後はコスト上昇分の賃料転嫁がより本格的に進む蓋然性が高い。背景には直近の賃料ピーク時(2019年)とは異なるマクロ経済環境がある。2020年以降、国内企業物価指数は累積で28.1% 2 、コア消費者物価指数は12.2% 3、オフィス建築費4は35.1%上昇しており(各2025年末時点)、オーナー側は維持管理コスト(OPEX)や資本的支出(CAPEX)の増加に直面している。テナント企業側も内装工事費と原状回復工事費用の上昇による移転コスト増が顕著だ。
オフィス賃料市場は、回復期を経て、物価上昇をより反映した本格的な上昇局面に入っていくことが見込まれる。

需給・賃料動向都心5区グレードAオフィスの需給バランスは、旺盛な需要を背景に1年間を通してさらに引き締まる展開となった。空室率は2025年第3四半期に約5年ぶりとなる1%割れ(0.9%)を記録したが、年末には0.5%という極めて低い水準で着地した。オフィスの拡張、集約による効率化、そして高グレードビルへの移転が需要を牽引した。全体では、TMT(テック、メディア、テレコム)や製造業の動きが活発であった。今後12カ月間で供給される新築ビルの内定率は89.7%に達している。二次空室が見込まれるものの、根強い館内増床ニーズと原状回復工事期間の長期化を背景とし、空室の顕在化がしづらい状況が続く。市場全体で空室在庫の不足感が鮮明となっている。
2025年第4四半期の平均想定成約賃料は39,270円/月/坪となり、コロナ前のピーク値を記録した2019年第3四半期の水準38,258円、空室率0.5%)を上回った。これは前年同期比+8.2%の上昇であり、約5年の歳月を経て市場平均がパンデミックの影響から回復したことも示唆した。

(注)
1) 2025年第3四半期平均
2) 日本銀行
3) 務省統計局
4)　「建設物価建築費指数®」2015年基準、標準指数（東京）、事務所（鉄骨造）、2020年平均値と2025年12月暫定値から算出。

詳細レポートPDFのダウンロードはこちら
その他の市況レポートはこちらの Web サイトをご覧ください

‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)についてC&Wはニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページhttps://www.cushmanwakefield.com　にアクセス下さい。

アジア太平洋地域の不動産市場は安定化段階に。戦略的投資の機会が到来

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 04 Dec 2025 13:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）の「2025 年第3四半期 APAC投資アトラス」調査によると、アジア太平洋地域の事業用不動産市場は、経済低迷と世界的な不確実性の時期を経て、強い回復力と新たな勢いを示しています。同地域はサイクルの安定化段階に確実に移行しており、複数のセクターと地域にわたる投資家にとって魅力的な参入ポイントを提示しています。

• オーストラリアとシンガポールが主要な参入ポイントとなる一方、日本も引き続き魅力的な市場として認識
• 物流・産業用不動産が回復を牽引し、リテールとオフィスは高い投資関心を継続
• 住宅セクターは、特にオーストラリア、日本、韓国において高い注目

『2025年第3四半期 APAC投資アトラス』レポートのダウンロードはこちらから

本レポート「投資アトラス」は、当社独自の2つのモデル「TIME（Timing Investment Market Entry/Exit）スコア」と「フェアバリュー指数（FVI）」の分析結果を基に作成されています。TIMEスコアは不動産投資市場の参入・撤退タイミングを特定するもので、市場の4つの主要側面（循環性、勢い、成長性、リスク）にわたる複数のサブ指標から構成され、市場への投資タイミングを判断します。スコアは、収縮を示す1から拡大を示す5までの範囲で算出されます。

FVIは、投資家にとっての現在の価格設定の魅力を測定し、5年間の保有期間を想定した場合、投資家が事業用不動産投資から得られるリスク調整後収益率よりも高い、同等、あるいは低いリターンを得られる可能性の有無を評価します。総合指数は0から100の範囲でスコア化され、スコア0は全ての市場が適正価格であることを示し、スコア100は全ての市場が割安であることを示します。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの国際調査責任者、ドミニク・ブラウンは、次のように述べています。「アジア太平洋地域の総合TIMEスコアは現在3.1であり、同地域の不動産市場全体で成長初期段階の傾向が見られます。金利引き下げと流動性の高い債務市場が優良資産への競争を促進する中、投資家の信頼感は回復基調にあり、取引活動と取引規模は増加傾向にあります。現在こそ投資家が注力を強化し、同地域の長期的な成長可能性を活かして資金を投入する絶好の機会であると確信しております。」

地域全体では、堅調な賃料上昇と利回り圧縮を背景に、物流・産業用資産が回復を牽引しております。オフィスセクターは大幅な価格調整を経て安定化しており、小売セクターは特にグレーターチャイナ圏以外で転換点を迎える段階にあります。

アジア太平洋地域のFVI（不動産価値指数）は、2022年第3四半期の22.7から2025年第3四半期には62.5へと急上昇し、46％の市場が現在割安であることを示しています。これは2年前の18％から大幅に増加した数値です。バリュー投資を志向する投資家にとって、オーストラリアとシンガポールは特に魅力的な市場として際立っています。一方、日本は低い空室率と安定したマクロ経済環境により、産業用資産およびオフィス資産において引き続き魅力的な市場です。インドや東南アジアなどの成長市場は、特に産業用資産において、引き続きクロスボーダー資本を惹きつけています。

ジェームズ・ヤング（アジア太平洋・欧州中東アフリカ地域マーケット部門プレジデント）は、次のように述べています。「資金調達が加速しており、コアおよびコアプラス戦略が復活する一方で、データセンター、居住施設、セルフストレージといった高成長分野における付加価値型投資も活発化しています。こうした代替資産はここ数年で主要な投資対象となり、特にオーストラリア、日本、韓国などの主要市場における居住施設分野への関心は今後も継続すると予想されます」。

さらにヤングはこのように付け加えています。「2025年は、市場の変動と不確実性が続いた後の投資家の慎重姿勢が続き、控えめなスタートとなりました。しかしながら、年末の四半期には、香港のコーズウェイベイにおける9億2500万米ドル規模のプライムオフィス物件取引や、韓国を代表するプライムオフィス資産であるパンギョテックワンタワーの14億7000万米ドルでの売却など、同地域でいくつかの重要な取引が成立いたしました。この新たな勢いは、投資家が長年にわたり蓄積してきた資金（ドライパウダー）の増加を活用しようとする動きと相まって、2026年にも継続する見込みです」。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、最新の「EMEA投資アトラス」も発表し、債務資本が欧州不動産市場の回復を牽引している点を強調しました。EMEA地域のタイムスコアは3.2に上昇し、市場が転換点にあり、回復がセクター全体に広がっていることを裏付けています。物流、小売、ホスピタリティは、堅調な運営指標と需要の強化に支えられ、投資の「スイートスポット」に確固たる位置を占めています。 EMEAのFVI（投資機会指数）によれば、追跡対象市場の78％が割安状態にあります。セクター別ではロジスティクスが堅調なファンダメンタルズを背景に機会をリードし、ドイツは全市場・全セクターで割安感が継続しています。

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。

注記：
APAC TIMEスコアおよびフェアバリュー指数は、全ての市場・セクターを網羅するものではありません。広域APAC地域および代替資産に関する言及は、当社の調査知見およびデータポイントに基づいています。
APACおよびEMEA地域の詳細な分析とセクター別投資機会については、各地域別レポートをご参照ください。
こちらのサイトからダウンロードいただけます：
『APAC Investment Atlas』　『EMEA Investment Atlas』

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページ www.cushmanwakefield.com にアクセス下さい。

ロンドンのニュー・ボンド・ストリートが世界で最も高額な商業エリアに

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 26 Nov 2025 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）の調査によると、ロンドンのニュー・ボンド・ストリートは、過去1年間で賃料が22％上昇し、年間平方フィート当たり2,231ドルとなり、初めて世界一高額な商業エリアと位置付けられました。

• クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド社のグローバル・リテール・レポート『世界のメインストリート』は、世界の一等地の商業施設における主要賃料に焦点を当てており、その多くはラグジュアリー分野に関連しています。

• 第35回となる今回の報告書では、ニュー・ボンド・ストリートの賃料（年間平方フィートあたり2,231ドル）が、ミラノのモンテナポレオーネ通りやニューヨークのアッパー5番街を抜き、世界ランキングのトップに躍り出ました。

• 調査対象となった小売エリアの58％で賃料が上昇し、供給量を大幅に上回る需要が反映されました。

『世界のメインストリート 2025』レポートのダウンロードはこちらから

同社が発表した基幹調査報告書『世界のメインストリート』第35版において、ニュー・ボンド・ストリートは、昨年初めて欧州のストリートとして世界ランキング首位となったミラノのモンテナポレオーネ通り（年間平方フィート当たり2,179ドル）およびニューヨークの象徴的なアッパー5番街（年間平方フィート当たり2,000ドル）を抜き去りました。

ニュー・ボンド・ストリートの賃料上昇は、堅調な需要と限られた供給に支えられており、クリフォード・ストリートとバーリントン・ガーデンズ間の高級宝飾品エリアは、世界小売業界で最も競争が激しい場所の一つとなっています。

世界全体では賃料が平均4.2％上昇し、58％の市場で賃料上昇が確認されました。地域別では南北アメリカが7.9％の上昇率でトップとなり、南米の通貨効果に牽引されました。欧州では前年比4％の着実な成長を記録し、特にブダペストとロンドンが顕著な実績を示しました。一方、アジア太平洋地域の賃料上昇率は2.1％に鈍化し、インドと日本の堅調な成長が、中国圏と東南アジアの経済的な逆風によって相殺されております。

本レポートの執筆者であり、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの国際調査部門責任者であるドミニク・ブラウン博士は次のように述べています：

「主要小売エリアは、堅調な経済成長、生活費負担の緩和、自由裁量支出への意欲回復といった複数の要因が相まって恩恵を受けています。成長軌道は市場によって異なりますが、旗艦店舗立地が持つ強みは明らかです。一部都市では例外的な二桁の賃料上昇が見られる一方、他地域では圧力が継続しています。消費者が集う場所で深いブランド・エンゲージメントを実現する実店舗小売の重要性は変わらず、世界の主要ショッピングストリートの持続的な魅力を裏付けています。世界情勢の改善に伴い、この勢いはさらに強まると予想されます。」

アジア太平洋地域のハイライト

アジア太平洋地域の賃料上昇率は、2024年の2.8%から2025年には2.1%へと鈍化しましたが、市場によってパフォーマンスには大きな差が見られました。インドの一流都市が地域を牽引し、グルガオンのガレリア・マーケットでは25%の上昇を記録、次いでニューデリーのコノート・プレイス（14%）、ムンバイのケンプス・コーナー（10%）が続きました。日本の東京では銀座と表参道がそれぞれ10％、13％と堅調な伸びを示した一方、香港の尖沙咀では賃料が6％下落し、1平方フィート当たり年間1,515ドルとなりました。シドニーのピット・ストリート・モールは4％の緩やかな伸びを記録し、1平方フィート当たり年間795ドルに達し、長年の停滞を経て再び上昇基調に転じました。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのアジア太平洋地域小売販売・戦略責任者、ソーナ・アガルワル氏は次のように述べています：

「アジア太平洋地域の小売業は、経済的課題にもかかわらず回復力を示しています。インド、韓国、日本が堅調な需要とプレミアム化を牽引し成長をリードしています。シンガポールとシドニーでは信頼感が回復し、賃料は徐々に上昇しています。ベトナムと中華圏の一部地域は、地政学的・経済的逆風によりやや軟調な状態が続いています。総合的に見れば、変化する消費者の習慣と、高度に適応する小売業者の戦略が『フィジタル（物理的とデジタルの融合）』体験の革新を推進しており、このダイナミックな地域は長期的な成長に向けた態勢を整えています。」

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。

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C&W、2025年Q3のリテール市況レポートを発表

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Tue, 11 Nov 2025 15:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、リテール市況について最新のレポートを発表致しました。

　
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2025年第3四半期市況

経済：国内消費マインド改善。高額品売上一部回復 2025年第3四半期の実質GDPは、米国の輸出関税発動前の駆け込み輸出の反動で輸出が減少等が見込まれ前期比年率-3.9%の落ち込みが見込まれている¹。2025年9月のコアCPIは前年比+2.9%と直近ピーク（2025年5月＋から3.5%）から鈍化して推移。勤労世帯実収入は前年同期比0.1%の減少だったが、インフレ緩和に加え賃上げの浸透も影響し前期の年間の減少幅（0.8%）を下回った。消費者態度指数も、5%以上の物価上昇を回答者の約半数が見越しながらも、8月から3ヶ月連続で緩やかな改善²。一方、2025年第3四半期の全国小売販売額は前年同期比横ばいであり、実質減少。販売業態別では引き続き生活必需品の売上が好調だったドラッグ・ストアが同4.7％増で最も高い上昇率を記録したが、百貨店は同1.4%減少。円高進行や高額品値上げにより免税売上を中心に2月から7月まで減少が継続。しかし、8月以降円安等の影響で免税売上の減少幅が縮小、商品別では時計・宝飾等高額品の売上が比較的好調に推移³し、四半期全体では前期の年間の減少幅（6.8%）を下回った。

出所：総務省、経済産業省、みずほリサーチ＆テクノロジーズ
1. みずほリサーチ＆テクノロジーズ「QE予測（2025/10/31）」
2. 内閣府
3. 日本百貨店協会
4. 建設物価建築費指数®,
5. 日本銀行

賃料：タイトな需給を背景に主要プライムエリアで上限切り上がり第3四半期の主要プライムエリアの上限賃料は前期から上昇。渋谷で+20.0%、心斎橋・御堂筋で+14.3％、表参道・青山・原宿で+12.5%、銀座で+10.0%を記録。全国のプライムエリアに幅広く出店している大手の海外ラグジュアリーブランドの需要は引き続き減退傾向にある。一方で、一部海外ブランド、特にアスレジャー系で、ブランド認知維持・向上を目的に、高額賃料の受容例も見られた。このような事例は、既存物件の出店余地が限られているため、建築費上昇（2019年9 月から2025年9月まで累積の上昇幅約34%⁴）の影響をより受けている未竣工物件でも見られており、水面下で交渉されている賃料の一部は既存店舗の上限を上回る水準となっている。更に銀座ではプライムエリア自体も、新規出店及び再契約によってプライムエリアの下限賃料以上で成約した事例が増加したことによって、拡大が続いている。

アウトルック足元のドル円相場は、2025年第3四半期平均から10月31日時点までに約4%⁵円安に振れている³。しかし、FRBを始め欧米の中央銀行の利下げ伸展等により今後はやや円高に推移する見込みであり、免税売上高の今後の増加は限定的とみられる。一方で、好調な株式市場による資産価格上昇等で足元の国内消費マインドは緩やかながら改善。円高も緩やかに進展することでインフレの緩和も引き続き期待されるため、持ち直しは継続する見込み。プライムエリアの路面店への出店余地は依然限られており、未竣工物件を中心に既存の上限賃料を上回る成約も見込まれることから、平均賃料の上昇は今後1年は継続を見込む。加えて、名古屋の栄など各地で複数の再開発が予定されており、プライムエリア自体の拡大も期待される。

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C&W、東京オフィスグレードA 市況レポートQ3 2025を発表

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 22 Oct 2025 11:00:00 +0900

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経済：オフィスワーカー数は年間約7万人増加
2025年の実質GDP成長率は前年比+1.1％(2)程度と見込まれている。米国の輸入関税策による世界経済の不透明感はあるが、高水準の企業収益に支えられ、春闘で高水準の賃上げが継続したこと等を受け、個人消費は改善傾向。2026年もその動きは継続する見通しであるが、人手不足を始めとする供給制約等により成長率は約+0.5%に減速する予想。企業の2025年度の経常利益予想は前年比-2.1% (3)の予想だが、依然として過去10年平均を約4割上回る(4)水準にあり、賃料負担能力は平年より高い水準にあると判断される。東京都の就業者数は全国平均を上回るペースで増加を続けており、2025年第2四半期の就業者数は前年比1.7%増加（全国では0.7%増加）。オフィスワーカー数全体も前年比1.9%増加(5)しているため、オフィス需要も拡大傾向にある。

需給：旺盛な需要を受け空室率は5年ぶりに1%割れ
2025年第3四半期末の都心5区グレードAオフィスの年間ネット・アブソープションは前年比62.0％増加の23.6万坪。募集面積率及び空室率はともに低下し、空室率は2020年9月以来となる1％未満となった。募集面積率も直近の最低値（2020年3月時点3.0%）を下回った。二次空室が館内増床で埋め戻される事例が目立ち、既存ビルの募集面積は減少傾向。グレードB以下からのグレードアップ移転や自社ビルからの移転に加え、オフィス拡張目的の移転事例も散見された。2025年第3四半期末時点の竣工1年以内ビルの内定率は97.6%。新築の竣工に伴い募集面積率が高い水準となっている「芝浦・海岸」（30.5%、前年同期比26.5pp）等のサブマーケットでも、中心部の品薄を受け、緩やかな低下が予想される。

賃料：タイトな需給を受けコロナ禍前を超える水準まで上昇
2025年第3四半期の都心5区グレードAオフィス全体の平均想定成約賃料は、前年同期比6.6%上昇し38,198円となり、2020年2月時点の38,071円を上回り、コロナ禍の影響による下落前の水準まで回復した。空室率低下に加え、2019年以降累計約30％(6)に達する建築費の高騰が未竣工、新築ビル等の募集賃料に転嫁されるケースや、管理/共益費等の増加など、全体の募集賃料にさらなる上昇圧力がかかる。

アウトルック
・　今後2年間の東京都のオフィスワーカー関連産業の就業者数は年0.5％、実数では年0.8万人程7の増加が見込まれる。

・　今後1年間の新規供給量は過去10年平均とほぼ同水準だが、2025年第3四半期末時点の内定率は84.9%に達している。新規供給は2027年にかけて過去10年平均以下の水準となる見込みであり、内定済みの区画も散見される。大規模な空室の発生により空室率が上昇する可能性は限定的。旺盛な需要を受け、 2027年まで空室率は1%台を上限に推移する見通し。

・　2027年までに竣工が予定されている新規供給の約半分が「京橋・八重洲・日本橋」及び「渋谷」の高賃料帯のサブマーケットに集中している。マーケット全体の賃料の上昇率はやや鈍化傾向にあるものの、想定成約賃料は、2027年まで平均年5%程度の上昇を見込む。

＜注釈＞
2 Moody’s Analytics等各社予測の中央値
3 2025年7月～9月期の法人企業景気予測調査における金融業、保険業を除く資本金10億円以上の企業が対象
4 令和5年度法人企業統計調査における金融業、保険業を除く資本金10億円以上の企業が対象
5 国勢調査（2020）の産業別の職業分類に基づいてオフィスワーカー割合を産業別に推計し、労働力調査（東京都2025年第2四半期平均）を基に人数を推計
6 「建設物価建築費指数®」
7 Moody’s Analytics

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページ www.cushmanwakefield.com にアクセス下さい。

アジア太平洋地域のオフィス市場は戦略的成熟の新たな時代を迎えました

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 08 Oct 2025 11:00:00 +0900

●過去10年間でアジア太平洋地域のオフィスストックは39都市にわたり約2倍の23億3,000万平方フィートに拡大

●インド、東南アジア、中国本土の17都市が、9億平方フィートのオフィス吸収量の3分の2を占める

●イノベーション主導型でテクノロジーを活用したESG対応のグレードAオフィススペースへの需要が高まっています

アジア太平洋地域のオフィス市場は、10年にわたる急速な拡大と、将来を見据えた革新的なワークスペースへの需要の高まりを背景に、戦略的成熟の新たな時代を迎えつつあります。グローバル不動産総合サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）の報告書「アジア太平洋地域のオフィス需要 – 拡大市場をナビゲートする」によると、過去10年間で同地域のグレードAオフィスストックは39都市にわたり約2倍の23億3000万平方フィートに増加しました。これは毎年ワシントンD.C.に相当する規模のオフィスストックが追加された計算となります。需要は引き続き堅調で、同期間に約9億平方フィートが吸収され、その3分の2はインド、東南アジア（SEA）、中国本土の17都市で発生しました。

「アジア太平洋地域におけるオフィス空間へのテナントの取り組み方に、根本的な変化が見られます」と、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのインド・東南アジア・アジア太平洋地域最高経営責任者、アンシュル・ジェインは述べています。「もはや単なる拡張が目的ではありません。オフィスはブランド表現、文化の調和、パフォーマンス向上のためのプラットフォームへと進化しています。インドの安定した需要から、東南アジアの産業構成の変化、そして中国のイノベーション主導型成長に至るまで、企業は人材育成を促進し、ESGへの取り組みを支援し、長期的な回復力を可能にする空間を優先しています。」

アジア太平洋地域の需要要因と市場進化
過去10年間で空室率は13％から18％以上に上昇しましたが、この変化はより広範な進化を反映しています。テナントの選択基準が厳格化する中、オーナー側はよりスマートで持続可能なビルで対応しています。この変化を牽引する3つの主要エンジンが、中国本土、インド、東南アジアです。

イノベーション主導の成長が中国のオフィス環境を再構築
中国のグレードAオフィス稼働ストックは、テクノロジー・メディア・通信（TMT）、専門サービス、金融分野からの持続的な需要に支えられ、6億4000万平方フィートと2倍以上に拡大しました。
これらの業種が引き続き主導する一方、AI、バイオ製造、量子コンピューティングなどの新興産業が新たな需要の創出に貢献しています。上海と深センでは、今後1年間で合計3,800万平方フィートの新規グレードAオフィス供給が見込まれており、これはロンドン中心部の5年間の総供給量を上回る規模です。
テナントがより優れたビルへ集約し、オーナーがESGや技術的要請に応えるため資産の再配置を進める中、品質重視の傾向が明確に進行中です。入居者は空気質からエネルギーシステムに至る運用実績に基づきビルを評価する傾向が強まっており、不動産が事業戦略を支える方法の変化を示しています。

グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）とスタートアップが牽引するインドのオフィス需要
インドは世界でも最も堅調なオフィス市場の一つであり、2023～24年には主要都市で年間4,000万平方フィートを超える純吸収量を記録しました。世界のグローバル・キャパビリティ・センターの約50％がインドに拠点を置くことから、同センターの賃貸活動がインド全体の約30％を占めるのは当然の傾向と言えます。同時に、製造業の成長と活気あるスタートアップエコシステムが新たな需要層を生み出し、デジタルトランスフォーメーションや研究開発の拠点としてのインドの地位を強化しています。

主要都市
2024年第3四半期～2025年第2四半期の純吸収量（百万平方フィート） 2025年第2四半期時点の空室率ベンガルール
14.0 9.3% ムンバイ
12.2 11.2% デリー首都圏(NCR)
8.4 20.7% ハイデラバード
8.2 22.9% プネ
7.6 13.1%

バンガロールやムンバイなどの都市が主導し、バンガロールだけで1年間に吸収したオフィススペースは、多くの欧州都市が5年間で吸収する量を上回りました。需要はグレードA+ビルに集中する傾向が強まっており、これらのビルでは賃料が5～10％高くなり、空室率が3～6％低くなっています。

セクターの多様性とプライム賃料がSEAのオフィス市場を牽引
東南アジアのオフィス市場は着実に成長を続け、現在稼働中のグレードA物件は総面積2億3500万平方フィートに達し、過去5年間で10％増加しました。ほとんどの市場で空室率が高い状況にもかかわらず、マニラ、バンコク、ホーチミン市などの都市におけるトップクラスの開発物件では、過去最高水準の賃料を達成しており、プライムグレードAスペースは、グレードA市場全体のベンチマークを20％以上上回る賃料プレミアムを実現しています。

•特にハノイ、クアラルンプール、シンガポール、バンコクなどの都市では、中産階級の拡大と消費活動の活発化を背景に、銀行や金融企業が主導的な役割を果たしています。
•テクノロジー企業、IT・BPM（情報技術・ビジネスプロセス管理）プロバイダー、医療関連企業も地域全体で拡大を続けており、テナント構成はより多様化・高度化しています。
•東南アジアは、世界的なハイブリッドワークの潮流のなかにあっても、強固なオフィス文化と経済的回復力を背景とし、多くのテナントが規模縮小ではなく、より質の高いスペースへのアップグレードを進めています。

今後の展望
アジア太平洋地域のオフィス市場は拡大を続けるだけでなく、成熟期を迎えています。テナントはより選択的になり、オーナーはより革新的になり、都市間の競争は激化しています。次の段階は戦略的な再構築によって定義され、不動産はブランド、文化、パフォーマンスを支える基盤となるでしょう。
「アジア太平洋地域のオフィスセクターは、今まさに大きな変革期を迎えています。量から質への転換が進み、空間の質、ESG目標との整合性、イノベーションを支える能力が新たな基準となりつつあります。本レポートは、市場がこれまで歩んできた道筋だけでなく、その将来の方向性を示しています」― ドミニク・ブラウン博士（クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド国際リサーチ部門責任者）

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページ www.cushmanwakefield.com にアクセス下さい。

C&W、2025年度上半期における日本の産業用不動産・開発用地取引で首位を獲得

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 19 Sep 2025 13:30:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、調査会社MSCI社によるリアルアセット・グローバルブローカー市場シェア2025年上半期レポートにおいて、産業用不動産取引における売り手側取引量で日本国内第1位、そして開発用地取引においても売り手側取引量および総合取引量で日本国内第1位を獲得したことを発表いたします。当社は、2025年上半期における日本の開発用地仲介市場において、売り手側取引高の62%という圧倒的なシェアを獲得。また同期間の工業用不動産仲介市場においても、売り手側取引高ベースで45%のシェア（他企業と並んで首位）を確保しました。

田中義幸（クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドシニア・エグゼクティブ・ディレクター、日本キャピタルマーケッツ統括責任者）は、次のように述べています。
「これらの成果は、競争の激しい日本の不動産市場において、当社の戦略的洞察力、卓越した実行力、深い市場知見、顧客第一主義、そして結果を追求するたゆまぬ努力を裏付けるものです。」

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの最新の日本物流市場 2025年上半期レポートによると、日本物流市場は現在、貨物量の減少や人手不足・エネルギーコスト上昇による物流コスト上昇といった課題に直面しているものの、見通しは市場改善の可能性を示唆しています。首都圏における新規供給の減速は需給バランスの安定化に寄与すると見込まれる一方、円高は輸入コスト削減によるインフレ抑制効果をもたらし、中長期的に貨物輸送量の増加や市場環境の改善につながる可能性があります。

さらに、田中は次のように述べています。「2025年上半期時点で12ヶ月間の取引高が1.2兆円に達する健全な流動性を背景に、物流セクターは国内外の投資家から引き続き注目を集めています。」

日本はアジア有数の投資先として位置づけられています。世界経済の不透明感がある中でも、安定した資金調達環境と有利な不動産融資条件が取引量の持続的拡大を牽引すると考えられます。東京証券取引所REIT指数は、特に都心部の主要オフィス物件における賃料収入の増加に支えられ、堅調な推移を続けており、加えて、海外投資家は日本の不動産市場の回復力に着目し、強い関心を示しています。

MSCIについて MSCIは、世界の投資コミュニティ向けに重要な意思決定支援ツールとサービスを提供する世界有数のプロバイダーです。50年以上にわたる調査、データ、テクノロジーの専門知識を駆使し、MSCIは顧客がリスクとリターンの主要な要因を理解・分析し、より効果的なポートフォリオを自信を持って構築できるよう支援することで、優れた投資判断を実現します。MSCIは業界をリードする調査強化型ソリューションを提供して、顧客が投資プロセス全体に関する洞察を得て透明性を向上させることを可能にします。

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物流施設、表面賃料は上昇、実質賃料は下落。需給ギャップとコスト高が市場に影響

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 11 Sep 2025 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、「物流施設 2025年上半期レポート」を発行いたしました。

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荷動き低迷も、物流事業者からの価格転嫁進む
2025年6月時点での貨物輸送量(1)は、輸送トン数ベースで、前年同月比7.1%減、輸送トンキロベースで0.1%減を記録した。NX総研の荷動き指数は2023年第1四半期以降、9四半期連続で2桁のマイナスを記録。2025年第3四半期の見通しも-11ポイントと、前期からさらに悪化する見通しとなっている。輸送能力は慢性的な人手不足により制限され、物価上昇による個人消費の冷え込み、建設費高騰に伴う新設住宅着工数や公共工事の減少が重なり、物流需要の回復を阻んでいる。さらに、企業のコスト負担も増しており、産業別売上高(2)に対する物流費は過去12ヵ月で全体的に上昇、特に食料飲料系卸売分野では2023年の5.7%から2024年には9.1%へと増加。食品（要冷・常温）分野では、電気料金・エネルギー価格高騰による倉庫運営費値上げの要請に応えたとの回答もあり、裏を返せば、物流事業者からの価格転嫁が一定程度進んだ結果といえる。日米間で合意された「トランプ関税」の影響は、特に自動車関連、機械関連、鉄鋼をはじめとして、現時点では未知数となっている。

表面賃料は上昇、実質賃料は下落。需給ギャップとコスト高が市場に影響
募集賃料は主に建設費の高騰によるコスト増を反映し上昇基調。実際の契約では、テナント誘致を目的としたフリーレント（賃料免除期間）の提供が増加している。特に供給過多のサブマーケットがこの傾向を牽引。結果、実質賃料水準は下落傾向にあり、表面賃料との乖離が拡大している。一方で、MFLP横浜新子安、MFLPつくばみらい、GLP八千代V、Landport横浜杉田、ESR川西DC2など、満室竣工を迎えた物件や空室を解消した施設も散見され、市場が完全に停滞しているとは言い難く、市場全体で緩やかな需要基調が継続している。テナント企業にとっては、人材確保および定着率の向上が依然として重要課題であり、施設の機能性や利便性が拠点選定における重要な評価軸となっている。既存物件においては、建設費や維持管理・修繕費の上昇を背景に、賃料改定（増額）に踏み切るケースも見られる。テナント側も、昨今の物価上昇を踏まえ一定の理解を示すものの、物流量の減少による荷動きの鈍化、コスト意識の高まり、および一部サブマーケットにおける高い空室率が影響し、賃料改定に関する合意は個別案件毎に判断されており、全体としては限定的な進展に留まっている。

*1) 国土交通省総合政策局「自動車輸送統計速報」
*2) 日本ロジステックスシステム協会（JILS）

OUTLOOK
・　2025年下半期の首都圏における新規供給量が限定的となる見通し。供給が抑制されることで、現在の緩んだ需給バランスは中長期的に改善していくと予測される。それに伴い、フリーレントの縮小も見込まれる。

・　テナント企業のなかには「トランプ関税」の影響の見極めまで様子見の姿勢をとる可能性も。その場合、市場の需給バランス改善にさらなる時間を要するだろう。引き続き関税がサプライチェーン構造に与える影響については注視が必要。

・　円高が進行した場合、輸出減リスクが予想されるものの、同時に輸入品の値下がりに伴った物価高抑制の効果も期待され、関連する荷動きが促進される可能性がある。

三大都市圏別、新規供給と既存物件の状況

注記：既存床面積は2025年6月末時点、新規供給は2026年末までに竣工予定のものを含む。　　
出所：LNEWS、会社公表資料を元にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド作成

より詳しい内容はレポートPDF 版をご覧ください。
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アジア太平洋地域のデータセンターは拡張の勢いを維持

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 28 Aug 2025 13:30:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、アジア太平洋データセンター2025年上半期最新レポートを発表致しました。本レポートでは、2025年上半期のアジア太平洋地域のデータセンター最新情報として、東京、シンガポール、シドニー、ムンバイ、香港、中国、ジョホール、ソウル、ジャカルタの8つの主要市場（都市）を網羅し、さらにバンコク、デリー、台北、オークランド、マニラ、ホーチミンの6都市の二次市場についても、現在での運用能力の規模順に概観しています。

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主要指標およびセクター動向 2025年1月1日～6月30日：
■現在の稼働容量は12,634MWです。
■開発パイプラインは上半期を通じて2,282MW増加し、16,620MWに達しました。
■この開発パイプラインは、建設中の3,281MWと計画容量13,339MWで構成されています。
■タイとマレーシアの合計で、この新規計画容量の64%を占めました。
■これはタイの計画容量が193%増加したことを示していますが、ベースが非常に低かったためであり、マレーシアの計画容量は70%増加しました。
■現在、この地域では2025年末までに供給予定の約1,400MWの容量が活発に開発中です。
■稼働総容量は2025年末までに14ギガワットを超える見込みです。
■新規開発プロジェクトでは、AIワークロードに対応可能な柔軟性を備えた設計がますます採用されています。
■引き続き活発な設備投資活動が確認されており、その背景には以下の要因が挙げられます：
・　積極的な資金調達活動
・　事業者による新規開発用地および再開発可能性のある既存資産の継続的な取得
・　プライベート・エクイティによる継続的な買収活動

運用能力に基づく最大規模の市場市場
運営能力
中国本土
4.6 GW
日本
1.5 GW
オーストラリア
1.3 GW
インド
1.3 GW
シンガポール
1.0 GW

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不動産投資市場の資金調達環境は引き続き良好 - 2025年上半期のインベストメント市況レポート

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Tue, 26 Aug 2025 13:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、日本におけるインベストメント市況について最新のレポートを発表致しました。

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2025年上半期市況
マクロ環境：不動産投資市場の資金調達環境は引き続き良好
日本の2025年の実質GDP成長率は前年比で約+0.8％(1)と見込まれ、米国の輸入関税による製造業の業績悪化や世界経済減速が懸念されている。IMFも2025年の世界の実質GDP成長率は2024年（+3.3%）から減速すると予測（+3.0%）。国内の金利動向を見ると、日本銀行は4月以降米国輸入関税政策に関連した景気減速懸念を背景に政策金利引き上げに慎重な姿勢を維持しており、直近の利上げペースはやや鈍化。2025年6月末時点の10年国債利回りは前年から0. 4ppの上昇に留まった。金利上昇局面にあっても、事業用不動産の賃貸収入増加を背景に、東証REIT指数は2024年12月半ばを底に上昇を続け2025年6月末時点で10%以上改善。不動産業向け貸出対GDP比率も緩やかながら上昇を続けており、不動産投資市場の資金調達環境は引き続き良好。

売買取引の動向：賃貸収入増加を受けオフィス取引高が増加現時点で報道されている過去1年累計の投資用不動産売買取引高は約8.8兆円（前年同期比12.4％減少であり、直近5年平均を約9％上回る。セクター別では都心の高グレード物件を中心に賃貸収入が増加しているオフィスの取引額が唯一増加（同17％上昇）。減少幅が最も大きかったのは店舗（同44%減）であり、賃貸住宅（同25%減）、物流施設（同21%減）が続いた。いずれのセクターも、前年同期のポートフォリオ取引含む大規模案件の反動とみられる。買主の属性を見ると、円安基調や賃貸収入の増加も手伝い、2025年に入ってからは海外投資家が買い越しとなっている。報道された取引でもガウ・キャピタル等が取得した「東急プラザ銀座」（総額約1,600億円）等の海外投資家の大規模な取得事例が見られた。一方、REIT含む上場企業が売り越しとなっており、ヤマトホールディングスによる本社ビル売却等、事業会社のオフバランス目的の取引事例も確認された。

(1)日本経済研究センター（JCER）、日本銀行、IMF、大和総研、Moody’s Analytics、みずほリサーチ＆テクノロジーなどの予測をもとにした中央値

OUTLOOK 世界経済の不透明性は依然存在し、日銀の利上げペースの加速も見込みづらい。財政赤字拡大により米国長期債利回りにも上昇圧力がかかっているため、日米金利差は大きく縮まらず、円安の状況も続くと見られる。地政学的リスクを抱える欧州や輸出依存度が高く米国の関税政策の影響を受けやすいアジア各国と比較しても、日本への海外投資家からの需要は引き続き堅調と予想。
足許でも東証REIT指数は堅調に推移。国内機関投資家向けのファンドレイズも増加する等、投資家の資金環境は良好と判断される。一方、報道されているサッポロ不動産開発や住友不動産に加え、一般の国内事業会社のオフバランス目的の潜在的な不動産売却ニーズもあり、不動産取引総額は今後増加を見込む。

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C&W、2025年Q2のリテール市況レポートを発表

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 14 Aug 2025 11:00:00 +0900

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2025年第2四半期市況

経済：訪日外国人の高額消費減退 2025年第2四半期の実質GDPは、サービス輸出が増加した一方で、前期の反動で在庫投資等が減少したことで、前期比年率-0.4%の小幅な落ち込みが見込まれている1 。コアCPIは2023年1月の前年比+3.5%をピークにやや低下したものの、+3.3%と高止まり。第2四半期平均の勤労世帯の実収入は前年同期比0.8%減、全国小売販売高もコアCPIの上昇を下回り、実質微減。販売業態別では、生活必需品の売上が好調だったドラッグ・ストアが同6.6％増で最も高い上昇率を記録。一方で百貨店は同-6.8%減少。主因は同期間に同36.5%減少した免税売上高とみられる2。ドル円相場が同期間に約7%円高に振れた3ことや、各国に比較し遅延していた高額品の値上げが行われた結果、割安感が薄れたこと等で、訪日外国人の高額品需要が減退したとみられる。特に、インバウンド消費の「買い物代」の4割を占めている中国からの訪日客1人当たりの同支出は前年同期から約3割減少している4。

出所：総務省、経済産業省、みずほリサーチ＆テクノロジーズ
1. みずほリサーチ＆テクノロジーズによる2025/7/31時点の予測
2. 日本百貨店協会
3.日本銀行
4.観光庁

賃料：既存店舗は横ばいも上限賃料を超える開発案件も散見第2四半期のプライムエリア賃料は前期から横ばいとなった。出店余地が限られる中で上限賃料も高止まりしており、今期の出店事例は限られた。訪日外国人の高額商品消費の減退等で、全国のプライムエリアに幅広く出店している大手の海外ラグジュアリーブランドの需要はやや減退傾向にある。一方、一部海外ブランドではブランド認知維持・向上を目的に、さらなる高額賃料の受容例も見られる。このような事例は主に未竣工物件で見られており、水面下で交渉されている賃料の一部は既存店舗の上限を上回る水準となっている。他方、プライムエリア周辺では、対象物件の不足や賃料高騰によりプライムエリアへの出店が難しかったテナントや、Z世代をターゲットとした韓国発の多様な業態のテナントが旺盛な需要を示している。今期はこういったテナントが原宿等で出店し、プライムエリア周辺の平均賃料を引き上げた。

アウトルック足元のドル円相場は、日米金利差の維持が見込まれる中、2025年第2四半期平均から7月31日時点までに約4%円安に振れている3。一方、香港を中心とした東アジア地域で自然災害への懸念から訪日を控える動きが広がっており、6月時点で訪日外客数の前年からの伸びは鈍化4。今後1年間も景気後退が懸念される中国からの訪日客を中心に、高額品の消費額は減少すると予想される。しかし、プライムエリアの路面店への出店余地は依然限られており、今後竣工予定の物件を中心に既存の上限賃料を上回る成約も見込まれることから、賃料の上昇は今後1年は継続を見込む。加えて、名古屋の栄など各地で複数の再開発が予定されており、プライムエリア自体の拡大も期待される。

主要テナント別、新規出店・移転傾向

プライムリテール賃料　

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C&W、2025年Q2 の東京オフィス市況レポートを発表

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Mon, 28 Jul 2025 14:30:00 +0900

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アウトルック今後2年間の東京都のオフィスワーカー関連産業の就業者数は年平均約+1％（実数ベースで年約1万人）の増加基調が続く見通し2。
•今後1年間の新規供給は過去10年平均の約1.2倍に達するが、これらのビルの2025年第2四半期末における内定率は既に75.3％。また、館内増床や従前テナント退去前の成約増加により、大規模な二次空室の発生により空室率が大幅に上昇する可能性は低いと予想される。空室率は今後2年間にわたり2％未満で推移すると見込む。
•一部のサブマーケットでは賃料上昇ペースに減速がみられるものの、新規供給が2026年から2027年に減少することから、ペースはやや緩やかになるが賃料の上昇傾向は継続すると予想される。今後2年間の想定成約賃料は年平均＋5％程度の上昇を見込む。

経済：オフィスワーカー数は年平均約5万人増加、需要は拡大 2025年の実質GDP成⾧率は前年比+0.7％程度と見込まれ、2024年（同+0.2）を上回る2見通し。米国の輸入関税政策による世界経済及び日本の輸出減速は懸念材料だが、原油価格下落でコストが抑制され、非製造業を中心に企業収益は高水準を維持する見込み。2025年度の経常利益予想は前年比-2.1%3と予想されているが、依然として過去10年平均4を約25%上回る水準にあり、足許の企業の賃料負担能力は堅調と判断される。東京都の就業者数は全国を上回るペースで増加が続いている。2019年第1四半期から2025年第1四半期にかけて就業者数は年平均0.8%増加（全国では0.2%増加）。これに伴い、オフィスワーカー数全体も同期間で年平均1.4%増加5しており、オフィス床需要も増加傾向にある。

需給：旺盛な需要を受け空室率は2％を下回る 2025年第2四半期末の都心5区グレードAオフィスの年間ネット・アブソープションは前年比約2倍の22.3万坪に達した。これに伴い、募集面積率及び空室率はともに低下し、空室率は2021年3月以来となる1%台を記録。労働生産性向上を目的とした自社ビルやグレードB以下のオフィスから、よりグレードの高いビルへの移転が顕著である。過去1年以内に竣工した新築ビルの内定率は85.8％であるが、市場での需給逼迫を受けて、稼働率の更なる改善が見込まれる。既存テナントの増床ニーズや、入退去工事期間の⾧期化により従前テナントの退去前に新規テナント募集活動の時間を確保できることにより、二次空室の発生が軽減される傾向にある。

(注)
1 2025年第1四半期平均
2 Moody’s Analytics等各社予測の中央値
3 2025年4月～6月期の法人企業景気予測調査における金融業、保険業を除く資本金10億円以上の企業が対象
4 令和5年度及び2025年4月～6月期の法人企業統計調査における金融業、保険業を除く資本金10億円以上の企業が対象
5 就業者数を、国勢調査(2020)、労働力調査（各年平均値）をもとにした産業別の職業分類に基づいて配分し、オフィスワーカー数を推計
6「建設物価建築費指数®」

賃料：タイトな需給及び新築供給減により賃料は更に上昇 2025年第2四半期の都心5区グレードAオフィス全体の平均想定成約賃料は前年同期比6.7%上昇し37,639円となり、募集賃料の上昇幅（同6.3％）を上回った。空室率の低下に加え、2019年以降累計で約30％6に達する建築費の上昇が、新築や未竣工ビルの賃料に転嫁されていることが主な要因と考えられる。サブマーケット別では、新築が竣工した「芝浦・海岸」（＋18.2％）や「品川・港南口」（＋14.8％）において上昇率が特に高かった。

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド、日本プロジェクトマネジメント責任者に真秀津淳を任命

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 11 Jul 2025 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、2025年7月1日付で内装工事や建設工事のプロジェクトマネジメントを行う部門、プロジェクト＆デベロップメント・サービス（PDS）の日本責任者として、真秀津淳（ましゅうずじゅん）を任命しました。

真秀津は、日本におけるPDS事業の成長を促進するため、C&Wのサービス提供の拡大を担当します。また、アセット・マネジメントやテナント・アドバイザリー・グループなどの他のサービス部門とも緊密に連携し、投資家やテナント企業のお客様から高まる需要を取り込み、設備投資プログラム、事業用不動産の内装、請負契約、内装および建設マネジメント、デザイン＆ワークプレイス・サービスなどの情報に基づいた意思決定を支援します。

一級建築士の資格を持つ真秀津は、日本の建築環境、事業用不動産、ワークスペースの各分野において、建設プロジェクトマネジメントと運営戦略の経営幹部として約30年の経験を有しています。クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドに入社する以前は、WeWork Japanのプロダクト部門の責任者として、クロスファンクショナルなチームを率い、ブランド、予算、カスタマーエクスペリエンスの目標との整合性を確保しながら、建設および資本投資プロジェクトの企画から完了までを統括しました。
それ以前は、レンドリース・ジャパンのシニア・プロジェクト・マネージャーとして、IT、消費財、建設機械、コンサルティング、高級ブランド、投資など様々な業種の国際的なクライアントを対象に、オフィス、ホスピタリティ、産業施設、路面店などの複雑な開発プロジェクトをマネジメントしました。マスタープラン、調達、品質管理において重要な役割を果たすと同時に、チームを率い、タイムリーで費用対効果の高いプロジェクト遂行を実現。

金沢工業大学虎ノ門大学院でイノベーション・マネジメントのMBAを、埼玉大学で土木・都市工学の学士号を取得。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのAPACプロジェクト開発サービス部門の責任者であるトム・ギブソンは、次のように述べています。「真秀津さんをこの重要なリーダーとしてお迎えできることを嬉しく思います。APAC地域全体で人材を強化し、サービス・プラットフォームを高めていく中で、私たちが重視しているのは、お客様に最も効果的で革新的なオーダーメイドの不動産ソリューションを確実にお届けすることです。日本はC&Wにとって重要な成長市場であり、真秀津さんと協力して新たな機会を開拓し、このダイナミックな環境でお客様に卓越した成果をお届けできることを期待しています。」

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社代表取締役、タッド・オルソンは次のように述べています。「日本の事業用不動産およびワークスペース部門において、30年近くにわたり、建設プロジェクト管理および運営戦略でリーダーシップを発揮してきた真秀津さんは、クライアントに焦点を当てたインパクトのあるソリューションを提供してきた実績があります。彼の戦略的な洞察力と卓越したマネジメントへのコミットメントは、お客様に付加価値とイノベーションを提供する当社のポテンシャルをさらに強化するでしょう。」

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページ www.cushmanwakefield.com にアクセス下さい。

オフィス賃貸面積は拡大傾向、減床は緩やかに推移

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 10 Jul 2025 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、「オフィステナント対象グローバル調査結果2025」を発行いたしました。

数年にわたる賃貸面積の合理化を経て、オフィス面積は横ばいを保っていることが明らかに出社回帰戦略がオフィス需要を喚起
世界的な不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのレポートによると、オフィス賃貸面積の減少傾向が徐々に転換点を迎え、大規模な賃貸借契約を結ぶ企業が増えています。
企業不動産の世界的な専門家集団であるCoreNet Globalと共同で発表されたオフィステナント対象グローバル調査結果に関するレポート（以下、「グローバルテナント調査レポート」）によると、テナントは減床から増床へとシフトしており、8社に1社が入居面積の拡大を計画し、平均賃貸面積は過去2年間で13％増加しています。本調査は世界各国の主要テナントを対象に実施されました (1)。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのグローバル・オキュパイアー・サービスのアジア太平洋地域責任者であるキャメロン・アーレンズは、「この調査結果はフォーチュン500社の顧客から得た情報と一致しています」と述べました。
「市場サイクルの次の段階が確実に見え始めています。私たちの顧客からは、オフィスの収容能力が限界に達している、あるいは限界に近づいているため、近いうちに採れる選択肢を検討していると聞いています」。

アジア太平洋地域のテナント・レプレゼンテーションを統括するアンシュル・ジェインは、スペースの合理化と従業員数の増加という同じ組み合わせが、中堅企業の需要も生み出していると述べました。
「コロナ禍の影響による出社抑制後、金利が高騰し、設備投資が困難になったことを留意する必要があります。その後、金利は徐々に下がり始めましたが、トランプ大統領によって政策の不透明性が高まっていきました。そのため、企業が成長を続ける一方で、数年間は事業用不動産（以下、「CRE」）関連の支出に慎重を期さざるを得ませんでした。つまり、テナントは必要に迫られない限り財布の紐を緩めなかったということです。しかし、出社率が上昇し、出社回帰の勢いが増す中で、テナントは強制的にオフィスへ投資することになりました」

アンシュルは更に、「間違いなく転換点に近づいています。テナントがオフィス賃貸借契約を積極的に検討できる成長レベルに戻るには数年要しました。しかし、顧客との対話によれば、今後6ヶ月から18ヶ月の間に多国籍企業が、特に主要なオフィス賃貸市場で、より広い賃貸面積を求めて動き出す見込みがあります」と述べました。

インテグレーテッド・ポートフォリオ・マネジメントの責任者ロブ・ホールは、現在の経済全体の不確実性にもかかわらず、大企業は長期的な不動産戦略を実行していると述べました。
「テナントは賃貸不動産に対して長期的なアプローチを採る傾向があり、契約更新、満了等を3年、場合によっては5年の時間枠で注視し、戦略を練っています。一部の設備投資は、現在の経済と政治情勢の不確実性によって4分の1か2分の1遅れていますが、これは意思決定を一時的に遅らせているだけであり、長期的にはテナントは各々の戦略を実行するでしょう」。

(1) 米州52％、EMEA（欧州・中東・アフリカ）34％、アジア太平洋14％。当該調査に基づく考察結果は約 810万人の従業員、3,159万平米のオフィススペースを代表するもの。

【グローバルテナント調査レポートについて】
調査の結果は、CRE戦略の岐路に立たされている業界を浮き彫りにしています。企業は従来のコスト管理策に加え、人財、企業文化、CREポートフォリオの柔軟性といった新たなCRE戦略の指標を取り入れています。

コストは依然として重要な指標 - CRE担当者は支出削減や最適化のプレッシャーに引き続き直面。財務KPI、特にコスト、効率性、スペースの利用率が依然として重要な意思決定要因。
- しかし、不確実性は依然として大きい。政治的な不安定さ、職場の行動変化、不透明なROI指標により、多くの組織は重要な戦略決定を躊躇。
加えて、かつて高まりつつあった環境・社会・ガバナンス（ESG）の優先順位は、EMEA（欧州、中東、アフリカ）とアジア太平洋地域のテナントにとって最重要課題であることに変わりはないものの、グローバルのランキングは2021年以前の順位まで後退している。

CREに携わるチームの組織モデルは進化、従って参考指標も変化が必要 - CREを管理するチームの所管部署を最近変更した企業の約3分の1（29％）が、変更先として人事部を選択。
- 上記組織変更にもかかわらず、ほとんどの企業は依然として従来の財務指標に大きく依存。グローバルテナント調査レポートでは、コスト管理と従業員への影響のギャップを埋めるようなCRE戦略決定の参考指標採用を求めている。

減床傾向は緩やかに、オフィス面積は横ばい - 数年にわたる入居面積縮小が済み、大規模なオフィス床減少の時代は終わったとみられる。更なる減床を計画している企業は32%に過ぎず、8社に1社は入居面積拡大を計画。一方、オフィスの平均賃貸面積は2023年以降13％増加。
- 出社率も安定してきており、グローバル平均の稼働率は51％から60％の間に落ち着いている。コロナ禍前の水準以下ではあるが、さらに多くの企業が出社回帰戦略を実行しているため、徐々に上昇を見込む。

“オフィスのサービス化”に伴い、ビル・オーナーは事業の拡充を迫られる - テナントの85％が、ビル・オーナー提供のサービス・設備等の向上を期待、半数近く（46％）が手厚いサービスや設備を利用するためにより高い利用料を支払ってよいと回答。
- その結果、グレードの高いオフィスには10%程度の賃料プレミアムがついている。しかし、期待と現実はギャップがあり、現在のオフィスが出社回帰に重要なコラボレーション、人間関係、企業文化構築等を十分にサポートできていると回答したのは60%に留まる。

採用対象地の柔軟化は新たな人財獲得人財の必須条件 - 複数の地域にまたがる多様な人財にアクセスするため、61％の企業がCRE戦略を変化させている。地域別の傾向では、様々なアプローチが見られる：
- 米州では、採用チームがあるどの国内都市でも採用するスタイルが主流。
- EMEAでは、すでに拠点がある国を対象にグローバル人財を採用する傾向。
- アジア太平洋での拠点がない国・都市での採用も急伸。
- 技術系人財の需要は引き続き高く、特にアジア太平洋では米州やEMEAを上回る伸びを示している。

グローバルテナント調査レポートでは、CRE業界が転換期を迎えていることが明らかになりました。コスト削減が依然として最重要である一方で、主要企業は財務指標を超えた価値をオフィスに再定義しています。

弊社アジア太平洋地域のトータル・ワークプレイスを統括するキャロル・ウォンは、「CREは、財務的な視点だけでなく、従業員の視点から投資対効果を考える必要があります。従業員がオフィスに戻るために従業員がオフィスに戻るために時間や労力、費用を投資し始める以上、彼らにとってのメリットが必要です。つまり、CRE戦略の決定は、生産性、人財確保、企業文化、競争優位性に関する決定となるのです。総合的に検討する必要があり、戦略上不可欠なのです」と述べています。

・オフィステナント対象グローバル調査結果 2025レポートダウンロード
・オフィステナント対象グローバル調査結果 2025ウェブサイト
・グローバル調査結果 2025英語版レポートダウンロード

以上

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページ www.cushmanwakefield.com にアクセス下さい。

コアネット・グローバルについて
コアネット・グローバルは米国ジョージア州アトランタに本部を置く非営利団体で、大企業の不動産資産に戦略的責任を持つ世界50カ国の11,000人以上の経営幹部を代表しています。同団体の使命は、専門能力開発の機会、出版物、研究、会議、資格認定、および世界46の支部とネットワーク・グループにおけるネットワークを通じて、企業不動産の実務を推進することです。詳細はwww.corenetglobal.orgにアクセス下さい。

アジア太平洋地域の1人当たりデータセンター網羅率の改善をマレーシア、タイ、日本が牽引する見込み

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 26 Jun 2025 11:00:00 +0900

グローバル不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの新レポートによると、マレーシアの強力なデータセンター開発パイプラインにより、現在から10年末までの間に、メガワットあたりの人口比率（データセンターによるデータセンターの網羅率を見る指標）が、アジア太平洋地域のどの市場よりも早く進展する見込みです。

アジア太平洋データセンター投資状況報告書によると、マレーシアのコロケーション・データセンターの稼働容量1メガワットあたりの人口は、現在の6万人以上から、2030年には約1万4,000人にまで最適化される見込みです。

かつては隣国シンガポールのオーバーフロー先と見なされていたマレーシアですが、急速なペースで進むデータセンター開発により、クアラルンプールを中心とする国内需要と、ジョホール州を中心とするAIやクラウドサービスの地域需要に対応する、独自のデータセンター先として台頭してきました。

図1：2024年、2030年のMW当たり人口（コロラド州）
出典IMF、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド

タイの新興データセンター市場は、メガワットあたり約80万人から約22万人に減少し、約70％の統合が進むと予測されています。この変化率は、既存の容量ベースがわずか89メガワット（同地域で最低レベル）であることを反映したものですが、2024年のハイパースケーラー投資の発表を受けて、同国はさらに注目を集め始めています。

日本の同メガワットあたりの人口比率の進展ペースは世界で3番目に速く、1メガワット当たりの人口は現在の9万4,000人から同じ期間中に3万人にまで最適化される見込みです。これは、日本が国際資本の主要な投資先としての確固たる地位、安定した政治環境、大規模で裕福な人口、そして世界第4位のGDPを保有していることが要因です。

報告書の著者であり、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのアジア太平洋データセンターグループのインサイト・分析責任者であるプリーテッシュ・スワミーは、次のように述べています：

「アジア太平洋地域の大半の市場では、データセンターのインフラ整備が著しく遅れており、データセンター容量1メガワットあたりの平均人口は35万人を超えています。一方、米国では1メガワットあたり約3万人です。この比率は、多くの市場において、経済的・人口的拡大に伴う需要に対応するため、インフラを拡大する努力が続けられていることを物語っています。

人口要因に加え、報告書では地域における投資活動を後押しする他の主要な指標についても分析しています。これには、賃料収入の予測、コスト対収益率、資本支出（CapEx）要件、開発需要、およびGDP成長率が含まれます。

「人口の増加だけでなく、この分野の発展も経済の成熟度と関連している。GDPが1兆米ドルを超える経済圏は、今後3年（～5年）、主要な成長拠点であり続けると予想されます」とスワミーは語っています。

アジア太平洋データセンター投資環境レポートについて
本レポートでは、APACの14のデータセンター市場を対象に、資本市場や急成長セクターの投資動向を牽引する以下のような主要市場指標を紹介しています。

- メガワットあたりの人口
- GDPと地域需要
- 米国のアジア太平洋地域への直接投資
- 資本支出要件
- 賃料収入とキャップレートの見積もり
- コストに対する利回り

アジア太平洋地域のデータセンター投資状況レポートのダウンロードはこちらから
このプレスリリースは、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのウェブサイトでご覧いただけます。

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2022年の売上高は101億ドルを記録しました。受賞歴のある企業文化や、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）、環境、社会、ガバナンス（ESG）へのコミットメントにより、業界内外から高い評価を頂いております。詳しくは、公式ホームページwww.cushmanwakefield.com にアクセスするか公式ツイッター @CushWake をフォロー下さい。

ウェイポイント：世界の産業ダイナミクス 2025

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 20 Jun 2025 11:30:00 +0900

変化する世界情勢下での産業用不動産の今後産業用不動産セクターは、新たな課題と機会によって進化しています。グローバルなサプライチェーンのバランスが変化し、企業が戦略を見直す中、地域のトレンドとグローバルなパターンの両方について情報を得ることは、これまで以上に重要です。

ウェイポイント（経由地点/Waypoint）：世界の産業ダイナミクス2025』は、南北アメリカ、アジア太平洋、欧州・中東・アフリカの産業用不動産市場のパノラマビューを提供する、まったく新しいグローバルレポートです。本レポートは、構造的な需要促進要因から市場の再調整や新たな戦略まで、業績を形成する根本的な力を読み解きます。

世界の主要テーマ
緩やかな市場、しかし後退ではない
世界の産業用地市場は歴史的な高水準から脱しつつあります。リースの動きは鈍化していますが、その調整は慎重に行われており、短期的な乱気流にもかかわらず、長期的な需要促進要因に後押しされています。

価値の再定義
入居者も投資家も同様に、何が価値を構成するのかを再調整しています。機能効率、接続性、ESGコンプライアンス、エネルギーの利用可能性、労働力へのアクセスなど、家賃を含む不動産コストと並んで、すべてがミックスされます。これは、サプライチェーンの設計、立地選定、ポートフォリオ戦略に影響を与えます。

流動する資本フロー
資本市場が金利上昇に適応するにつれ、流動性はより選別的になっています。しかし、長期的な投資家心理は依然として強く、特に中核的な物流市場やインフィル立地では、ファンダメンタルズが引き続き将来の成長を支えています。

地域インサイト
アメリカ
北米と南米の市場はサイクルの異なる段階にあるかもしれませんが、共通項が浮かび上がってきています。企業はサプライチェーンを見直し、ニアショアリングの可能性を模索し、主要都市部ではインフィルとラストワンマイルのスペースに対する旺盛な需要が続いています。

欧州・中東・アフリカ
欧州、中東、アフリカでは、入居者の戦略の変化、インフレ、規制、サステナビリティの要請によって、さまざまな回復が見られます。中核拠点では依然として空室率が低い一方で、一部のサブマーケットでは構造的な需要が新規供給を上回る状況が続いています。投資家は引き続きこのセクターに強い確信を持っており、より多くの資本がこの地域のロジスティクス＆インダストリアル資産を積極的に狙っています。

APAC
APACは、人口増加と都市化、電子商取引、製造業のシフトが物流需要を牽引する、ダイナミックで多様性に富んだ地域です。入居者は急速に変化する消費者基盤に適応していますが、投資意欲は市場によって大きく異なります。

ウェイポイント(経由地点)が重要な理由
ウェイポイントは、進むべき最良の道を決定するための評価を行う重要な瞬間でありチャンスです。投資家、テナント、デベロッパーが確信を持って意思決定を行うためのデータと洞察を提供します。

本レポートは、市場の現状を示すだけでなく、その将来を形作る諸要因を理解するのに役立ちます。新地域への進出、ポートフォリオのリバランス、事業戦略の練り直し、より精度の高い資本配分など、Waypointは次の一手を打つために必要な明確さと視点を提供します。

産業用不動産の将来を形作る世界的なパターンと地域戦略については、全レポートをダウンロードしてご覧ください。

次へのステップ
産業とロジスティクスの気候リスク見通し
インダストリアル＆ロジスティクス気候リスクアウトルックは、ロジスティクスおよびインダストリアルセクターの物理的気候リスクに関する世界で最も包括的な資産レベルのデータセットを提供します。この分析では、7,300以上の建物、306のサブマーケット、120の世界都市を網羅し、産業資産の気候変動への耐性についてグローバルな視点を提供しています。

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
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C&W、リテールマーケットビート - 2025年第一四半期レポートを発行

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 16 May 2025 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、「リテールマーケットビート2025年第一四半期」を発行いたしました。

レポートのダウンロードはこちら

経済：高止まりする物価、経済の不透明感が消費の下押し要因に
2025年第1四半期の実質GDPは、前期の反動で輸入が増加したことなどで前期比年率-2.1%を見込む(*1) 。コアCPIは2023年1月時点前年比+3.5%のピーク時を下回るが、+3.2%と高止まり。2025年3月の勤労世帯の実収入は前年同月比2.0%減。今後は名目賃金の年3％を目途とした上昇がコンセンサスで見込まれている(*2)が、物価上昇を背景に消費者態度指数は4カ月連続で低下し、3月（34.1）は約2年ぶりの低水準(*3)。第1四半期平均の全国小売販売高もコアCPIの上昇を下回り、実質微減。販売業態別では、身の回り品の売上が好調であったドラッグ・ストアが同5.7％増で最も高い上昇率を記録した一方、百貨店は同-0.4%で微減。好調だった前年の反動や、米国の輸入関税政策による世界経済全体の先行きの不透明感の高まりが、高額品販売を押し下げたと考えられる。特に、3月の免税売上高が前年同月比10.7%減少(*4)したことから、訪日外国人の高額消費需要の低下が確認された。

賃料：平均賃料の上昇及びプライムエリアの拡大
第1四半期のプライムエリア賃料は、下限値が上昇したことで平均が上昇。同賃料の下限値は渋谷で25%、表参道/青山/原宿で20%、栄は11%前期から上昇。プライムエリアの出店余地が限られ、上限賃料も高止まりする中で、エリア内の比較的低廉な物件に需要が集まったことが要因。さらにプライムエリアの周辺でも堅調な需要を受け、上限・下限賃料ともに上昇するエリアも散見され、新宿などではプライムエリア自体が拡大。また、天神では2025年4月開業のワン・フクオカ・ビルディングにより今まで路面店がなかったエリアに路面店が供給されるなど、再開発によってプライムエリアが拡大した。

*1) みずほリサーチ＆テクノロジーズ
*2) Moody’s Analyticsなど各社予測を集計
*3) 内閣府
*4) 日本百貨店協会

OUTLOOK
米国の輸入関税に対する各国との交渉が今後本格化することなどを踏まえると、世界経済全体の先行きは依然不透明。2025年4月末時点のドル円相場は第1四半期末より約6％円高に振れており、訪日外国人の高額品消費は更なる減退を予想。プライムエリアの上限賃料を牽引してきた海外ラグジュアリーブランドでも一部出店意欲の鈍化が見られることから、プライムエリアの上限賃料は今後横ばいを見込む。
一方、プライムエリアの出店余地は依然として限られ、一部の国内大手アパレルブランドも海外勢に次ぎ高額の賃料を受容する動きが見られる。したがって、プライムエリアの下限賃料の上昇及びそれに伴う平均値の上昇を予想。加えて、今後も複数の再開発が福岡の天神や名古屋の栄などで予定されており、更なるプライムエリアの拡大が見込まれる。

より詳しい内容はレポートPDF 版をご覧ください。
英語版ダウンロードはこちら
C&Wの市況レポートはこちらのWebサイトをご覧ください。

以上

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トランプ2.0: 100日間の影響 - アジア太平洋地域の事業用不動産、貿易摩擦や経済政策の変動にも底堅く推移

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 01 May 2025 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、『Trump 2.0: The First 100 Days – Implications for the APAC Economy & Property Markets（トランプ2.0: 100日間の影響 – アジア太平洋経済と不動産市場への影響）』レポートを発行いたしました。

トランプ大統領の2期目最初の100日間における、特に貿易、関税、規制緩和に関する大胆な政策転換は、世界的な市場に大きな変動をもたらしました。しかし、これらの高まる世界的な経済不確実性にもかかわらず、アジア太平洋地域の経済と不動産市場は、国内要因と堅固な市場基盤に支えられ、回復力を示しています。

本レポートは、新政権下の政策転換が世界経済の展望をどのように再構築しつつあるのか、特にアジア太平洋（APAC）地域に焦点を当てながら包括的に考察しています。米国の貿易、税制、規制緩和政策の変更に起因する不確実性の高まりを浮き彫りにしており、これらはすでに世界的な経済信頼感に影響を及ぼしており、APAC地域もさまざまな影響に直面しています。APAC地域は、底堅い内需と不動産への継続的な投資に支えられ、力強いモメンタムで2025年を迎えましたが、企業がより慎重な意思決定アプローチを採用する中、政策の混乱は成長を減速させると予想されます。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの国際調査部門責任者であるドミニク・ブラウン博士は、次のように述べています。「不確実性が高まると、一般的にビジネスや投資意欲が減退しますが、アジア太平洋地域のファンダメンタルズの強さがその影響を和らげています。アジア太平洋地域の不動産市場は引き続き底堅さを維持していますが、企業や投資家が不透明な状況を乗り切るための意思決定の遅れは、当面の重要なリスクです。」

レポートの主なハイライトは以下の通り:
• 成長鈍化の見通し：米国の景気後退リスクの高まりとスタグフレーションの兆候が、2025年の世界経済の成長鈍化を示唆。しかし、2026年には米国の景気拡大が予想され、APACにとって将来の追い風となる可能性があります。

• 貿易の混乱：進展する関税情勢と潜在的な貿易戦争により、対米輸出を行う製造業が最もリスクにさらされています。とはいえ、貿易摩擦が続くなかでも、サプライチェーンの多様化が進んでいることは、東南アジアやインドの産業ハブに利益をもたらしています。製造業は引き続きサプライチェーン設計を評価し、さらなる最適化の機会を模索するでしょう。

• 不動産の回復力：インド、インドネシア、フィリピンなどの主要市場ではオフィススペースの消化が続いており、事業用不動産に対する入居者と投資家の需要は引き続き堅調です。2025年第1四半期のAPAC全体のオフィススペース純吸収面積は、前年同期比20％増の約26msf（2024年第1四半期＝約22msf）。

• グローバルな資金流入：米ドルの堅調さと相対的に魅力的な利回りが、アジア太平洋地域（APAC）の不動産市場へのグローバルな資本流入を促進しており、特に物流、データセンター、マルチファミリーなど安定したセクターへの投資が活発化しています。金利の低下傾向は、事業用不動産セクターへの投資をさらに後押しする見込みです。

「リスクは明らかに高まっていますが、過去の傾向からすると、アジア太平洋地域の不動産市場は、グローバルな不透明感が解消されれば、迅速に回復する立場にあると考えられます。したがって、テナントと投資家は、回復の波に乗れるよう機敏に行動し、戦略を迅速に調整することが不可欠です。」とブラウン博士は指摘しました。

レポート全文はこちらをご覧ください Trump 2.0: The First 100 Days – Implications for the APAC Economy & Property Markets（トランプ2.0: 100日間の影響 – アジア太平洋経済と不動産市場への影響）」

以上

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