法人別リリース

かかりつけ薬局を持つ人は4割、薬局の人的対応面を重視傾向～一般市民の医薬品及び医療に関する意識調査～

くすりの適正使用協議会 — Wed, 30 Mar 2016 14:00:57 +0900

2016年3月30日
一般社団法人くすりの適正使用協議会
～かかりつけ薬局を決めている人は4割に増加、薬局の人的対応面を重視する傾向～
『一般市民の医薬品および医療に関する意識の定点調査』速報
　一般社団法人くすりの適正使用協議会（東京都・中央区、理事長：黒川達夫）は、医薬品・医療に関する一般市民の意識の変化を把握するため、2000年より5年毎に定点調査を実施しています。
　今回、2015年度調査を実施しましたので、その結果の一部を速報版としてご紹介します。

１．主な調査結果
①かかりつけ薬局を決めている人は4割に増加、薬局の人的対応面を重視する傾向
・かかりつけ薬局を決めている人は2010年の34.0％から7ポイントUPし40.7％へ
・決め手として、2010年は立地が重要なポイントとして挙げられていたが、今回はスタッフの対応など薬局の人的対応面を重視する傾向
・ジェネリック医薬品の取り揃えも決め手のひとつに

②処方薬を指示通りに使わなかった人では、余った処方薬を捨てずに使いまわす人が4割
・処方薬をきちんと指示通りに使う人が42.3％に増えたが、指示通りに使わなかった人では、余った処方薬を保存しておいて同じ症状の時に使ったり、家族に分けるなど使いまわす人が38.0％
・特に慢性疾患で通院中の人は、使いまわす傾向が高い
・処方薬が余ったことを医師や薬剤師に伝えるべきと思っている人は22.5％に留まる

③お薬手帳は2人に1人が利用、5年で2割以上UP

④薬の説明を印刷物で欲しい人が6割以上

⑤副作用発生時には薬剤師に相談する人が年を追うごとに増加

⑥医薬品副作用被害救済制度、医薬品教育とも認知度は低い
※①～⑥のグラフはPDF資料を参照

２．調査結果をうけて
　2015年度調査では、この5年で、「かかりつけ薬局」や「お薬手帳」の啓発・活用が着実に進んでいることが明らかとなりました。特にかかりつけ薬局の選択理由として、これまでの立地重視から、薬局での人的対応を重視する方向にシフトしているなど、これからの薬局のあり方が多方面から示される中、一般の方々の意識が少しずつ変化し始めていることが伺えました。
　また処方薬をきちんと指示通り使う人は4割に増え、処方薬による副作用が出たと思われた時には医師や、特に薬剤師へ相談する人が増えてきていることから、医薬品の適正使用に関する意識が、少しずつ一般の方々に浸透していることが分かりました。
　一方、薬の説明を印刷物の形で、かつ帰宅してから確認できる詳しい内容のものを求めている人がいることや、処方薬は依然として6割の人できちんと指示通り使えておらず、その結果余った処方薬を使いまわしている現状があり、更なる啓発や「くすりのしおり」などの資材の充実の必要性を感じています。
　協議会では、現在の医療及び薬物療法と一般の方々の意識にあった医薬品適正使用の普及・啓発をより一層進めていきたいと考えています。
　なお、今回の調査ではその他の項目についても確認しており、それらの結果については6月頃の公表を予定しています。

【調査概要】
調査手法　：インターネット調査
調査期間　：2015年12月15日（火）～ 2015年12月16日（水）
調査対象者：2015年における20-69歳の全国成人男女1,500人　※年齢構成に合わせた層化抽出を行った

【本リリースのPDF版】
当協議会ホームページをご参照ください。
http://www.rad-ar.or.jp/information/pdf/nr15-160330.pdf

■一般社団法人　くすりの適正使用協議会とは
一般社団法人くすりの適正使用協議会は、くすりのリスクとベネフィットを検証し、社会に提示することで患者さんのメリットに寄与することを目的に、1989年に当時の研究開発指向型製薬企業11社によって設立されました。創設当初より、医薬品の本質を評価する学問「薬剤疫学」の普及、医薬品適正使用情報「くすりのしおり」の提供など、医薬品の本質の理解促進と正しい使い方の啓発活動を行ってまいりました。
2012年度からは「医薬品リテラシーの育成と活用」をキーコンセプトに活動を行っています。
http://www.rad-ar.or.jp

[製薬企業会員]
旭化成ファーマ㈱アステラス製薬㈱アストラゼネカ㈱アッヴィ(同)　エーザイ㈱大塚製薬㈱キッセイ薬品工業㈱協和発酵キリン㈱　興和㈱
塩野義製薬㈱サノフィ㈱　第一三共㈱　大正製薬㈱　大日本住友製薬㈱　武田薬品工業㈱　田辺三菱製薬㈱　中外製薬㈱　東和薬品㈱　
日本新薬㈱　ノバルティスファーマ㈱ノボノルディスクファーマ㈱　マルホ㈱　Meiji Seika ファルマ㈱　（23社、五十音順）

[賛助会員]　シミック株式会社（1 社）　

[個人会員]　（4名）

健康食品・医薬品の知識と意識に関する調査を実施-健康食品と医薬品の違いとは？理解不足が明らかに-

くすりの適正使用協議会 — Wed, 09 Mar 2016 13:15:19 +0900

2016年3月9日
一般社団法人くすりの適正使用協議会
食品の機能性表示解禁から1年
健康食品と医薬品の違いとは？理解不足が明らかに
-健康食品・医薬品の知識と意識に関する調査を実施-
　一般社団法人くすりの適正使用協議会（東京都・中央区、理事長：黒川達夫）は「健康食品・医薬品の知識と意識に関する調査」（インターネット調査、一般成人男女600名対象）を実施しました。
　この調査は、食品の機能性表示が平成27年4月に解禁されてから約1年が経過し、医薬品と似た機能を掲げた食品・サプリメントが増えていることから、一般の方々の、機能性表示食品を含む健康食品と医薬品の知識と意識の実態を明らかにするために行ったものです。

１．主な調査結果
(1)　健康食品の副作用に関する理解
・　健康食品に「副作用がある」ことを理解していない人が半数以上（グラフ参照）

(2)　健康食品の効き目に関する理解
・　同じ効能や機能がうたわれていても、健康食品と医薬品では「効き目が違う」ことを理解していない人が約4割（グラフ参照）

(3)　医療関係者とのコミュニケーションについて
・　2人に1人が、健康食品と医薬品の併用を医療関係者に伝えたことがない。その主な理由は「特に伝える必要がないと感じたため」（グラフ参照）

２．その他の調査結果（抜粋）
(1)　機能性表示食品の理解
・　機能性表示食品の意味を「理解していない」人が約7割
・　機能性表示食品の使用経験があると答えた人を対象に、利用した機能性表示食品を回答してもらったところ、特定保健用食品（トクホ）等の「機能性表示食品以外を回答した」人が8割以上

(2)　健康食品の摂取目安量の認知
・　お茶やヨーグルトなどの健康食品にも摂取目安量があることを知らない・気にしたことがない人は約7割。
　　さらに使用経験があると回答した人の約6割が目安量を越えて摂取している可能性

３．調査結果をうけて
　今回の調査から、健康食品全般及び機能性表示食品、そして健康食品と医薬品との違いに関する理解はまだまだ低いことが分かりました。また医薬品との併用時には相互作用の可能性があるために注意が必要ですが、その認識も弱いことが浮き彫りになっています。
　医薬品は、病気やケガの治療のために用いるものです。不要な健康被害などを起こさず、医薬品の治療効果を高めるためにも、健康食品を同時に摂取する場合には、健康食品に対する正しい知識と理解が欠かせません。そのうえで本当に必要なのかを考え、医療関係者にも確認しながら、確かな製品を適切に利用する賢さが必要であり、そのための活動を進めたいと協議会では考えています。

【調査概要】
調査手法：インターネット調査　（ネオマーケティング）
調査期間： 2016年2月5日（金）～ 2016年2月8日（月）
調査対象者：全国の 20代-70代の男女600名（各年代100名ずつ）
　　（各年代機能性表示食品使用経験があると回答した者50％を含む）

【全調査結果及び本ニュースリリース（電子媒体）】
当協議会ホームページをご参照ください。http://www.rad-ar.or.jp/information/pdf/nr15-160309.pdf

■一般社団法人　くすりの適正使用協議会とは
一般社団法人くすりの適正使用協議会は、くすりのリスクとベネフィットを検証し、社会に提示することで患者さんのメリットに寄与することを目的に、1989年に当時の研究開発指向型製薬企業11社によって設立されました。創設当初より、医薬品の本質を評価する学問「薬剤疫学」の普及、医薬品適正使用情報「くすりのしおり」の提供など、医薬品の本質の理解促進と正しい使い方の啓発活動を行ってまいりました。
2012年度からは「医薬品リテラシーの育成と活用」をキーコンセプトに活動を行っています。
http://www.rad-ar.or.jp

[製薬企業会員]
旭化成ファーマ㈱アステラス製薬㈱アストラゼネカ㈱アッヴィ(同)　エーザイ㈱大塚製薬㈱キッセイ薬品工業㈱協和発酵キリン㈱　興和㈱
塩野義製薬㈱サノフィ㈱　第一三共㈱　大正製薬㈱　大日本住友製薬㈱　武田薬品工業㈱　田辺三菱製薬㈱　中外製薬㈱　東和薬品㈱　
日本新薬㈱　ノバルティスファーマ㈱ノボノルディスクファーマ㈱　マルホ㈱　Meiji Seika ファルマ㈱　（23社、五十音順）

[賛助会員]　シミック株式会社（1 社）　

[個人会員]　（4名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

英語版くすりのしおりが5,000種類を突破、4年間で3.5倍に電子薬歴システムにも業界初搭載

くすりの適正使用協議会 — Tue, 09 Feb 2016 15:01:15 +0900

2016年2月9日
一般社団法人くすりの適正使用協議会
英語版くすりのしおりが5,000種類を突破、4年間で3.5倍に
電子薬歴システムにも業界初搭載
　今般、一般社団法人くすりの適正使用協議会（東京都・中央区、理事長：黒川達夫）がホームページで公開している、患者さんと薬剤師とのコミュニケーション促進ツールである医療用医薬品の情報シート「英語版くすりのしおり」が5,000種類を越えました。
　これは、掲載数でみると中期計画2012-2016スタート時（4年前）から約3.5倍に増加したことになります。
　また、パナソニックヘルスケア株式会社の電子薬歴システム「ファーネスⅢ-MX」に、英語の医薬品情報として「英語版くすりのしおり」が昨年12月に業界として初めて採用されました。

■「英語版くすりのしおり」へのアクセス方法■
①「くすりのしおり」で検索、またはhttp://www.rad-ar.or.jp/siori/にアクセス　
②製品名や主成分などを入力し医薬品を選択　
③画面左上の「英語版」ボタンをクリック

【「英語版くすりのしおり」の5,000種類突破について】
　今回の掲載数増加の背景には、「くすりのしおり」を作成する製薬企業への協議会からの定期的な依頼をしてきたことに加え、製薬企業への英語情報の要望が増加*1したこと、2015年の訪日外国人数が過去最高*2に達するなど近年訪日外国人が急激に増加し、企業の意識が変化したことなどがあると思われます。
　なお、昨年11月の第48回日本薬剤師会学術大会におきましても、調剤薬局における外国人患者への対応実態に関するアンケート調査結果を報告しています*3。

【当協議会「くすりのしおりコンコーダンス委員会」委員長三橋能弘氏のコメント】
　オリンピック・パラリンピックの開催を控え、今後も訪日外国人がますます増加する中で、医療機関・薬局等での外国人対応の必要性が高まっています。
　これを機に、外国人患者さんと薬剤師の円滑なコミュニケーション実現に、「英語版くすりのしおり」の更なる活用とより一層の薬の適正使用をお願いしたく存じます。また、更なる利便性の向上をめざし、現在ホームページ上に掲載している「日本語版くすりのしおり」で、最もみなさまに使用頂いている、アクセス上位1,000位までの医療用医薬品について、早急に英語版を8割以上に整備することを目標に、作成する各企業と共に努力してまいります。

■パナソニックヘルスケア株式会社「ファーネスⅢ-MX」への「英語版くすりのしおり」搭載について
　「ファーネスⅢ-MX」とは、パナソニックヘルスケア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小谷秀仁氏）の保険薬局用電子薬歴システムです。
　「ファーネスⅢ-MX」では、これまで別々だった電子薬歴とレセコン機能が一元化されたほか、患者さん向けの医薬品データベースとして、これまでの日本語版の「くすりのしおり」に加え、新たに「英語版くすりのしおり」が採用されました。
　同製品のユーザは、システムから自由に日本語版・英語版の「くすりのしおり」を利用することが出来ます。
http://www.panasonic-healthcare.com/jp/medicom/pharnes3mx

■「英語版くすりのしおり」を搭載した理由について、パナソニックヘルスケア株式会社のコメント
　現在、日本を訪問する外国人や海外に渡航する日本人の数は増加傾向にあり、また、2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピックが日本で開催されることにより、お客様の「英語版くすりのしおり」のニーズが高まることが予想されます。
　また、日本人海外渡航者が海外で病気になったときでも服用している医薬品と一緒に「英語版くすりのしおり」を提示することで渡航先の医療関係者の理解促進につながります。「ファーネスⅢ-MX」への標準搭載により、安全性や顧客満足向上にも寄与すると思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

*1 くすりのしおり英語版の作成数推移
http://www.rad-ar.or.jp/thesis/pdf/nitiyaku20121007.pdf

*2 法務省「平成27年における外国人入国者数及び日本人出国者数について（速報値）」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00055.html

*3調剤薬局における外国人患者への対応実態に関するアンケート調査
http://www.rad-ar.or.jp/thesis/pdf/48th_nichiyakugakkai.pdf

■■■参考資料■■■

■くすりのしおりとは
・医療用医薬品の患者さん向け服薬説明書で、医師や薬剤師ともっと対話して頂くためのものです。
・患者さん・ご家族の視点に立った分かり易い表現で記載し、A4 サイズの用紙１枚程度にまとめています。
・実際に薬を製造し販売する製薬企業が作成し、協議会が確認している正確で信頼性の高い情報です。
・常にホームページから最新の情報が見られます。
・独立行政法人医薬品医療機器総合機構やAll About、Qlifeなどのポータルサイト、レセプトコンピューターで採用され、患者さんのための医療用医薬品の情報として広く活用されています。
・2016年1月末日現在、160社の製薬企業の協力のもと、日本語版：15,143種類　英語版：5,065種類を掲載しています。
http://www.rad-ar.or.jp/siori/

■パナソニックヘルスケア株式会社とは
　パナソニックヘルスケア株式会社は、医療機器の開発、製造、販売、サービスを行う医療機器メーカーです。血糖値測定システムなどの診断薬事業や医療ITのメディコム事業、ライフサイエンス機器のバイオメディカ事業を主力事業としてさらに強化すべく、一人ひとりに最適なヘルスケアを実現するために、お役立ちし続ける企業を目指しています。
http://panasonic-healthcare.com/jp/

■一般社団法人　くすりの適正使用協議会とは
　一般社団法人くすりの適正使用協議会は、くすりのリスクとベネフィットを検証し、社会に提示することで患者さんのメリットに寄与することを目的に、1989年に当時の研究開発指向型製薬企業11社によって設立されました。創設当初より、医薬品の本質を評価する学問「薬剤疫学」の普及、医薬品適正使用情報「くすりのしおり」の提供など、医薬品の本質の理解促進と正しい使い方の啓発活動を行ってまいりました。
　2012年度からは「医薬品リテラシーの育成と活用」をキーコンセプトに活動を行っています。
http://www.rad-ar.or.jp

製薬企業会員：
旭化成ファーマ㈱アステラス製薬㈱アストラゼネカ㈱アッヴィ(同)　エーザイ㈱大塚製薬㈱キッセイ薬品工業㈱協和発酵キリン㈱　興和㈱
塩野義製薬㈱サノフィ㈱　第一三共㈱　大正製薬㈱　大日本住友製薬㈱　武田薬品工業㈱　田辺三菱製薬㈱　中外製薬㈱　東和薬品㈱　
日本新薬㈱　ノバルティスファーマ㈱ノボノルディスクファーマ㈱　マルホ㈱　Meiji Seika ファルマ㈱　（23社、五十音順）

賛助会員：シミック株式会社（1 社）　

個人会員：（4名）

協議会は一般社団法人に移行 / 健康寿命延伸と医薬品リテラシー向上をテーマに慶應大とシンポジウムを共催

くすりの適正使用協議会 — Thu, 01 Oct 2015 15:00:23 +0900

2015年10月1日
一般社団法人くすりの適正使用協議会
設立より26年を経て、くすりの適正使用協議会は一般社団法人に移行
「健康寿命の延伸と医薬品リテラシーの向上」をテーマに慶應義塾大学とシンポジウムを共催（報告）
　くすりの適正使用協議会（東京都・中央区、理事長：黒川達夫）は、2015年9月3日付で登記を行い、「一般社団法人くすりの適正使用協議会」として新たな出発をいたしました。
　さらに、協議会は一般社団法人に移行して初となるシンポジウムを、9月25日（金）に慶應義塾大学薬学部医薬品開発規制科学講座との共催で「健康寿命の延伸と医薬品リテラシー*の向上」をテーマに開催しました。
　同大学で開催した本シンポジウムには、製薬企業やメディア、アカデミアなど約130名が参加しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　* 医薬品リテラシー：医薬品の本質を理解し、医薬品を正しく活用する能力
■シンポジウム開催の目的
　超高齢化を迎え、今や健康寿命の延伸は国民や医療の専門家の関心事であり、国や関連団体、専門家、産業界などがそれぞれの領域で努力を重ねています。しかし最終的には、国民一人ひとりの認識と行動の改革が目標到達の鍵であると考えます。そこで、さまざまな立場の方々から、医薬品の適正使用の推進を「健康寿命の延伸」のひとつの軸として活かす方策について幅広く議論しました。

■さまざまな立場の方々からの提言
　冒頭、厚生労働省医薬食品局長の神田裕二氏からの祝辞、慶應義塾大学薬学部長の望月眞弓氏からの開会挨拶を頂きました。続いて黒川から一般の方々の適正使用の現状や趣旨説明を行い、各演者に講演頂きました。

【医師の立場から】
かかりつけ医を中心とした地域医療・介護の提供や、地域包括ケアシステムにおける多職種連携が紹介され、一般用医薬品や後発医薬品、ワクチンを用いた予防接種について、患者さんの正しい理解のための啓発が必要とされました。

【薬剤師の立場から】
調剤業務や医薬品適正使用の推進、在宅医療、地域連携、セルフメディケーションなど4つの観点からかかりつけ薬局・薬剤師のあるべき姿が紹介されました。最後に、今後さらに高齢化が進むことから、企業の製造販売後調査における高齢者のデータ収集の強化が提案されました。

【行政の立場から】
医薬品医療機器法に至るまでの薬事制度改正の流れを紹介したうえで、医薬品には外見から品質や使い方が分からないBlack Box性があり、医薬品安全性監視活動やリスク最小化活動、そして薬剤師などの専門家の関与が必要であることや、かかりつけ薬局の推進などの国の方向性が示されました。

【報道関係者の立場から】
読売新聞がシリーズで取り上げた「高齢者と薬」に関する記事が紹介され、高齢者の適正使用には、医師や患者さんの意識改革、高齢者における用法・用量の研究開発などが必要とされました。

【製薬企業の立場から】
クスリはリスクであり、医薬品の適正使用とリテラシー向上は医薬品の価値を高めるとの考え方が示されました。そのうえで、人々の医薬品リテラシーの向上のために、自分や家族が患者なら何を望むかという観点での、企業からの情報提供の更なる強化が必要と締めくくられました。

【消費者・患者の立場から】
リウマチの患者さん・ご家族から見た薬物療法の位置づけや、患者さん自らの基本的知識の習得などの必要性、また、リウマチの薬物療法では既に「医療関係者と患者との目標達成に向けた治療（Treat to target=T2T）」が可能となりつつある現状が紹介されました。

講演後は6名の演者がパネルディスカッションを行い、最後に黒川が、各方面の努力が確実に成果に結びつくよう、今後も永い目で取り組んでいきたいと総括し閉会しました。

■協議会の一般社団法人化について
　当協議会は、1989年に任意団体として設立され、医薬品を正しく理解し、適正に使用することの啓発活動を通じて、人の健康保持とQOLの向上に寄与することを目的に活動してまいりました。
　その間に日本社会は超高齢化を迎え、さらに医療環境や財政が厳しさを増す中で、いかに医療水準を落とさず、医療資源を有効に活用していくかが喫緊の課題であり、そのためには国民一人ひとりの「医薬品リテラシーの育成と向上」が欠かせません。
　この度、「一般社団法人」として組織形態を整えることで、従来にも増して、社会からの要請や問題解決に全力で取り組み、健康寿命の延伸にも寄与して参ります。
　なお、「一般社団法人くすりの適正使用協議会」として2016年6月に開催する第1回定時総会では、規約及び具体的な活動方針を発表すると共に、総会終了後に記者会見を予定しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
【参考資料：一般社団法人くすりの適正使用協議会の概要】
■目　的■
本協議会は、医薬品を正しく理解し、適正に使用することの啓発活動を通じて、人の健康保持とQOLの向上に寄与することを目的とする。
QOLとは、Quality of Lifeの略であり「生活の質」と訳され、一人ひとりが人間らしく満足して生活しているかを評価する概念である。
■名　称■
一般社団法人くすりの適正使用協議会
■所在地■
東京都中央区日本橋堀留町1-4-2　日本橋Nビル　8F
■代表者■
黒川達夫
■創　立■
1989年5月29日
■法人設立■
2015年9月3日
■事業内容■
（1）医薬品リテラシー*の育成
（2）国民に向けての医薬品情報提供
（3）医薬品の適正使用に資するベネフィット・リスクコミュニケーションの促進
（4）薬剤疫学の紹介及び啓発
（5）会員相互の情報交換及び啓発向上
（6）その他本協議会の目的を達成するために必要な事業
　　　　　　　　　　*医薬品リテラシー：医薬品の本質を理解し、医薬品を正しく使用する能力
■協議会会員■
【製薬企業会員】（23社）
　旭化成ファーマ㈱　アステラス製薬㈱アストラゼネカ㈱アッヴィ(同)　エーザイ㈱
　大塚製薬㈱キッセイ薬品工業㈱協和発酵キリン㈱　興和㈱塩野義製薬㈱サノフィ㈱　
　第一三共㈱　大正製薬㈱　大日本住友製薬㈱　武田薬品工業㈱　田辺三菱製薬㈱　中外製薬㈱　東和薬品㈱　
　日本新薬㈱　ノバルティスファーマ㈱ノボノルディスクファーマ㈱　マルホ㈱　Meiji Seika ファルマ㈱　
【賛助会員】（1 社）
　シミック株式会社
【個人会員】（4名）
■ホームページ
　http://www.rad-ar.or.jp

一般用医薬品のネット販売解禁から半年後の実態調査結果-薬のネット販売利用者、安易な価格偏向明らかに

くすりの適正使用協議会 — Fri, 27 Feb 2015 16:00:28 +0900

2015年2月27日
くすりの適正使用協議会
一般用医薬品のインターネット販売解禁から半年後の実態調査結果を発表
薬のインターネット販売利用者、安易な価格偏向明らかに
■インターネットで一般用医薬品を選ぶ際に重視されるのは、副作用や飲み合わせよりも「価格」。
■店舗情報よりも、楽天、yahooなど、属しているオンラインモールを基準に購入サイトを選択。
■一般用医薬品のインターネット販売制度に関して、正しい知識を持たないまま利用している人が多数。
　平成26年6月から一般用医薬品のインターネット販売が解禁され、半年以上が経過しました。そこで、くすりの適正使用協議会（東京都・中央区、理事長：黒川達夫）は、インターネット販売解禁後の一般市民の意識と行動を明らかにするため、昨年6月以降にインターネットで一般用医薬品を購入した経験がある人500名を対象に調査を実施しました。
　調査結果から、利用者は医薬品を選ぶポイントとして副作用や飲み合わせには関心が低く、圧倒的に価格を重視しており、購入サイトに関しては店舗の情報よりも、属しているオンラインモールの大きさで選択していることなどが分かりました。
　昨年11月には医薬品医療機器等法（旧：薬事法）が施行され、医薬品の適正使用に関する「国民の役割」が明記されたことから、国民一人ひとりが医薬品の有効性や安全性について正しい知識を持ち、より高い意識を持って適正使用することが求められています。
　今回の調査を監修した帝京平成大学薬学部教授の井手口直子氏は、『本調査では、実際の店舗では初めて買う薬やすぐに必要な薬、インターネットではよく知っている薬と購入場所を使い分けている人が一定以上確認された一方、購入サイトや医薬品の選択基準については不安が多い結果となりました。「医薬品」は体内に取り込み効果を期待する特殊な商品です。法改正も背景に「自己責任」が問われている今、生活者としての「知識」と「知恵」を身に付け、薬局や薬剤師を活用しながら、かしこい生活者になることが求められているのではないでしょうか。』とコメントしています。
　インターネットでの購入においても医薬品は一般消費材と異なることを意識し、“医薬品リテラシー”をつけた上で利用する必要性が今回の調査により確認されました。　
*医薬品リテラシー：医薬品の本質を理解し、医薬品を正しく使用する能力

■Point１　購入にあたり重視するのは、副作用や飲み合わせ等よりも「価格」（図1）
・インターネット販売で一般用医薬品を選ぶポイントは圧倒的に「価格」。本来重要視すべき副作用や飲み合わせは考慮されない傾向に。

■Point2　販売サイトの選択ポイントは、店舗の情報よりも「属しているオンラインモール」（図2）
・6割以上がサイトを運営する店舗（薬局）の詳細よりも、販売サイトが属しているオンラインモールを基準にサイトを選択。

■Point3　インターネット販売に関する知識が不足（図3）
・インターネット販売が出来る薬局には、実際の店舗があることを知らない人が約8割。
・インターネット販売を行う店舗は厚生労働省HPの一覧で確認出来る事を知らない人が約6割。

【参考】　インターネット販売の今後の利用意向は高く、　特に若年～中年男性にリピーターが多い
・約65％が今後も積極的に一般用医薬品のネット販売を利用したいと回答。
・特に20代～40代の男性が、リピーターとして一般用医薬品のインターネット販売を利用。

■調査概要
調査方法　: インターネット調査（ネオマーケティング）
実施期間　: 2014年12月19日（金）～ 2014年12月22日（月）
調査対象者: 2014年6月以降にインターネットで一般用医薬品を購入したことがある20-60代の男女：500名

■調査結果の詳細　（電子媒体）
http://www.rad-ar.or.jp/information/pdf/nr14-150227.pdf（くすりの適正使用協議会ホームページ）

■くすりの適正使用協議会について
くすりの適正使用協議会は、くすりのリスクとベネフィットを検証し、社会に提示することで患者さんのメリットに寄与することを目的に、1989年に研究開発指向型製薬企業11 社によって設立されました。創設当初より、医薬品の本質を評価する学問「薬剤疫学」の普及、医薬品適正使用情報「くすりのしおり」の提供など、医薬品の本質の理解促進と正しい使い方の啓発活動を行ってまいりました。2012年度からはキーコンセプトを「医薬品リテラシーの育成と活用」と定め、活動を行っています。

日本人患者に比べて外国人患者とのコミュニケーションが出来ていないと感じる薬剤師は66％

くすりの適正使用協議会 — Mon, 08 Dec 2014 14:00:04 +0900

2014年12月8日
くすりの適正使用協議会
‐2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、全国の調剤薬局での外国人患者対応に関する調査を実施‐
日本人患者に比べて外国人患者とのコミュニケーションが出来ていないと感じる薬剤師は66％
◆外国人患者の対応頻度は、月に一回以上が54％。
◆薬局に外国語対応可能なスタッフがいないと回答した薬剤師は78％、外国人患者対応に不安を感じる薬剤師は88％
◆93％の薬剤師が、外国人患者対応時に参考にする英語の医薬品情報が無いと回答
　2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、約80万人の外国人観光客が来日すると予想されています。国は、日本語が出来ない外国人が医療機関で安心して治療を受けるために不可欠な医療通訳の充実に向けて動き出し、医療通訳の拠点病院をはじめとした態勢整備を急いでいます。また大会組織委員会*では、観戦に訪れる外国人に対し、滞在期間中は公的機関による救急医療サービスを無償で提供する方針を打ち出しました。
　今回、くすりの適正使用協議会（東京都・中央区、理事長：黒川達夫）は、全国の調剤薬局に勤務し、外国人患者に対応したことのある薬剤師を対象に、外国人患者への対応状況について調査を実施しました。
　調査結果から、月に1回以上外国人患者への対応を経験している薬剤師が5割に上る一方、対応に不安をもち、充分にコミュニケーションが出来ていないと感じる薬剤師が多く、また対応時に参考となる英語の医薬品情報が不足していました。このことから、外国人患者への情報提供および薬学的知見に基づく指導が十分にできる環境にはなく、2020年に向けて、英語版医薬品情報の早急な整備の必要性を示唆する調査結果となりました。
　*一般社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

■外国人患者の実態
・薬剤師が対応したことのある外国人患者の国籍は中国が最多だが、米国・欧州圏・フィリピン・インドなど、英語でコミュニケーションが取れる国が多い
・外国人患者の対応頻度は、月に1回以上が54％、月に3回以上が32％

■外国人患者とのコミュニケーションが出来ておらず、薬剤師自身もコミュニケーション不足を自覚
・薬局に外国語対応可能なスタッフが「いない」と回答した薬剤師は78％
・外国人患者への対応に不安を「少し感じている」「感じている」薬剤師が計88％
・日本人患者と比較した場合の外国人患者とのコミュニケーションは、「最低限のことしか出来ていない」「出来ていない」薬剤師が計66％（図参照）
・薬を服用することでの副作用等の不安や悩みがないかの確認は、「全くしていない」「あまりしていない」薬剤師が計63％

■必要とされている英語版医薬品情報
・94％の薬剤師は、英語版医薬品情報が必要
・93％の薬剤師は、参考にする英語版医薬品情報がない
・参考にしている英語版医薬品情報があると回答した薬剤師（28人）のうち、英語版「くすりのしおり」を活用している薬剤師は36％
・英語を話せる外国人患者に対し、英語版「くすりのしおり」が役立つと考える薬剤師は、「思う」「少し思う」が計95％

■調査概要
　調査方法　: インターネット調査（株式会社マクロミル）　
　実施期間　: 2014年10月14日(火)～2014年10月17日(金)
　調査対象者: 全国の調剤薬局で外国人患者対応をしたことのある薬剤師　408名

■「くすりのしおり」について
　「くすりのしおり」は、個々の医療用医薬品について、患者さんに分かりやすい表現を用い必要最低限の情報をA4版1枚にまとめた薬の説明書です。医療関係者と患者さんの間のコミュニケーションツールとして、製薬企業が作成し、日々更新している正確で信頼性の高い情報です。
　2014年11月末現在、日本語版14,047種類（医療用医薬品の約7割を網羅）、英語版3,919種類（順次追加中）を掲載しており、2年前に比べ英語版の掲載数は1.9倍増となりました。

■くすりの適正使用協議会について
　くすりの適正使用協議会は、くすりのリスクとベネフィットを検証し、社会に提示することで患者さんのメリットに寄与することを目的に、1989年に研究開発指向型製薬企業11 社によって設立されました。
　創設当初より、医薬品の本質を評価する学問「薬剤疫学」の普及、医薬品適正使用情報「くすりのしおり」の提供など、医薬品の本質の理解促進と正しい使い方の啓発活動を行ってまいりました。
　2012年度からはキーコンセプトを「医薬品リテラシー*の育成と活用」と定め、活動を行っています。
　　*医薬品リテラシー：医薬品の本質を理解し、医薬品を正しく使用する能力

■協議会ホームページ：http://www.rad-ar.or.jp
■「くすりのしおり」ページ： http://www.rad-ar.or.jp/siori

一般男女を対象とした「くすりに対する知識と意識に関する調査」結果をもとに『くすりの知識10ヵ条』を提言

くすりの適正使用協議会 — Wed, 23 Jul 2014 13:00:17 +0900

2014年7月23日
くすりの適正使用協議会
一般男女を対象とした「くすりに対する知識と意識に関する調査」結果をもとに、「くすりの適正使用」に対する知識の向上と“実践”のため『くすりの知識10ヵ条』を提言
　くすりの適正使用協議会（東京都・中央区、理事長：黒川達夫）は、本年6月に全国の一般成人男女900名を対象とした『くすりに対する知識と意識に関する調査』（インターネット調査）を実施いたしました。

　本調査は、本年6月の一般用医薬品のインターネット販売の解禁、および本年11月25日に予定されている「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（略称：医薬品医療機器等法）」の施行など、「くすりの適正使用」を取り巻く社会情勢の急速な変化を受け、現時点での、一般市民の皆様の「くすりに対する知識」、および「くすりの適正使用への意識」を明らかにすることを目的に企画いたしました。

　以下に調査結果の要点を発表するとともに、調査の結果を受け当協議会では、一般の方々に最低限知っておいてほしい、『くすりの知識 10ヵ条』を作成しましたので、提言いたします。

【『くすりに対する知識と意識に関する調査』結果抜粋】

◆ 医薬品を購入・使用する上で、知っておくべき基礎知識について間違った認識を持っている人が多い

医薬品の基礎知識について質問したところ、
・約8割の人がジェネリック医薬品とOTC 医薬品の違いを理解していない（グラフ1）
・約8割の人が一般用医薬品の分類（副作用、安全性の違い）について理解していない（グラフ2）
・約3割の人が、医薬品と健康食品やサプリメントの違いを理解していない（グラフ3）

◆ 医薬品の適正な使用法についての基礎的な知識は持っていても、実践できていない

「くすりの適正使用」に関する知識と実際の行動について質問したところ、
・約9割の人が「自分が病院で処方された薬を家族に譲渡してはいけない」ことを理解しているにも関わらず、そのうちの約4 割は譲渡した経験がある（グラフ4）
・約8割の人が「内服薬を水以外の飲み物でのんではいけない」ことを理解しているにも関わらず、そのうちの約6 割は内服薬を水以外の飲み物でのんだ経験がある（グラフ5）

【『くすりに対する知識と意識に関する調査』結果まとめ】

　上記に加え、本年６月に一般用医薬品のインターネット販売が解禁されたことを受け、インターネットを通じて一般用医薬品を購入する際に生じる可能性がある問題への意識について本調査で確認をしたところ、約３割が購入した医薬品の「使用期限が期限切れ間近（３か月前）」、「医薬品のパッケージが破損」という状態でも、「そのまま使用する」と回答しました。

　さらに一般市民のくすりに対する知識や意識を明らかにするにあたり、医薬品医療機器等法に追加される「国民の役割※」についての認知を確認したところ、81％が国民の役割について「まったく知らない」と回答しました。

　この「国民の役割」では、一般市民が医薬品等を使用する際に適正に使用すること、そして医薬品等の有効性と安全性について知識と理解を深めることを求めるものです。医薬品の購入、そして適正使用における一般市民の役割が急速に高まりつつある中で、本調査の結果はくすりの適正使用に関する知識と実践に対する意識の不足を指摘するものとなりました。

※国民の役割（改正薬事法第1条の項6）：医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならない。

【『くすりの知識 10ヵ条』の提言～法制化された「国民の役割」への備え～】

　このような状況下で、くすりの適正使用協議会では、「くすりの適正使用」の促進のためには、一般市民が医薬品を購入・使用する上で必要な基礎知識を持ち、さらに「くすりの適正使用」の重要性について十分に理解することが必要であると考えます。そしてこのような考えをもとに、この度、「くすりの適正使用」を促進するために、一般市民が必ず知っておくべき知識を『くすりの知識 10カ条』としてまとめました。

　くすりの適正使用協議会では、今後、この『くすりの知識 10カ条』を中心とした、一般市民の医薬品、そして「くすりの適正使用」に関する知識、理解の向上を促していくことで、「くすりの適正使用」の普及に貢献してまいりたいと考えております。

【調査概要】
調査方法: インターネット調査（株式会社ネオマーケティング実施）
調査実施期間: 平成26年6月
調査対象者: 全国の20歳以上の男女 900名（20-30代男女、40－50代男女、60代以上の男女、各300名）

【くすりの適正使用協議会について】
　くすりの適正使用協議会は、くすりのリスクとベネフィットを検証し、社会に提示することで患者さんのメリットに寄与することを目的に、1989年に研究開発指向型製薬企業11 社によって設立されました。
　創設当初より、医薬品の本質を評価する学問「薬剤疫学」の普及、医薬品適正使用情報「くすりのしおり」の提供など、医薬品の本質の理解促進と正しい使い方の啓発活動を行ってまいりました。
　2012年度からはキーコンセプトを「医薬品リテラシー*の育成と活用」と定め、活動を行っています。
　*医薬品リテラシー：医薬品の本質を理解し、医薬品を正しく使用する能力

【この件に関するお問い合わせ先】
［会社名］くすりの適正使用協議会
［部署名］広報部
［担当社］安井・梅田
［ TEL ］03-3663-8891
［ FAX ］03-3663-8895
［Email ］info@rad-ar.or.jp

【ニュースリリース全文はこちら】
http://www.rad-ar.or.jp/information/pdf/nr14-140723.pdf