法人別リリース

令和８年度東京都立大学｢グローバル教養講座｣オードリー･タン氏(台湾元デジタル発展相)による講演会を開催

東京都公立大学法人 — Fri, 16 Oct 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年10月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務局

　東京都立大学では、文理を問わず国際的に第一線で活躍する講師を招いて実施している令和８年度「グローバル教養講座」のプログラムとして、台湾の元デジタル発展相で本学の客員教授であるオードリー・タン氏による講演会「対立を創造に変える起業家精神－Plurality※時代のアントレプレナーシップ－」を11月13日（金曜日）に南大沢キャンパスにて開催します。
　※Plurality（プルラリティ）とは、オードリー・タン氏とグレン・ワイル氏が提唱した「違いを力に変え
　　る協働の仕組み」です。

　「グローバル教養講座」は、豊かな国際感覚やグローバルな視点を育み、国際社会で活躍できる人材を育成するため、令和３年より開始した特別講座です。今回の講演では、オードリー・タン氏による自身の起業経験を交えた講演に加え、参加者との対話や、起業等を目指す学生への助言等を予定しています。どなたでもご応募いただけますので、ぜひお申し込みください。

１　日時
　令和８年11月13日（金曜日）午後５時から午後７時まで（予定）

２　会場
　東京都立大学　南大沢キャンパス　講堂小ホール
　（〒192-0397　東京都八王子市南大沢一丁目１番地）

３　プログラム（予定）　※全編同時通訳付き
（１）オードリー・タン氏による特別講演
　　○対立を創造に変える起業家精神－Plurality時代のアントレプレナーシップ－

（２）質疑応答
（３）起業や新たな価値創造に挑戦する学生のメンタリング

４　登壇者　※敬称略
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　オードリー・タン　　　　　　　　　　　　　　野澤　博
　　　　　東京都立大学客員教授　　　　　　東京都立大学総合研究推進機構特任教授
　　　　　台湾元デジタル発展相　　　　　　朝日メディアラボベンチャー代表取締役

５　申込概要
（１）対象
　　都立大生のほか、どなたでもお申し込みいただけます。
（２）定員
　　３００名程度
（３）申込方法
　　東京都立大学「グローバル教養講座」特設ホームページ
　　　（下記のウェブサイト）からお申し込みください。
　　https://global-lecture.houjin-tmu.ac.jp/news/info/2026_special_2.html
　　※下記の二次元コードからもアクセスいただけます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　▲グローバル教養講座特設ホームページ
（４）注意事項
　　・応募者多数の場合には抽選とさせていただきます。
　　・当日の様子は後日オンラインで配信する予定です。
　　・会場で観覧される参加者は配信する映像に映り込む可能性がございます。
（５）申込締切
　　令和８年11月５日（木曜日）正午
（６）抽選結果
　　令和８年11月10日（火曜日）までにお知らせします。

本件は、「2050 東京戦略」を推進する取組です。
戦略３　教育「世界水準の教育研究で東京・日本の発展に貢献する東京都立大学」
　　　
　
　 ▲2050東京戦略

東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターが、国際水素燃料燃料電池研究機構（GIHF）に参画

東京都公立大学法人 — Fri, 16 Oct 2026 11:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年10月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人

　東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターは、国際水素・燃料電池研究機構（Global Institute for Hydrogen and Fuel Cells。以下「GIHF」という。）とパートナーシップ契約を締結し、GIHFの国際的なネットワークに参画しました。
　GIHFは、水素・燃料電池分野における世界各国の大学、研究機関や専門家等を結び、科学的知見やデータの共有、研究・イノベーション、人材育成等を推進する世界的なネットワークを持つ非政府・非商業・非営利の独立した組織です。
　近年、水素・燃料電池をめぐる研究開発や社会実装の取組が世界各地で進展する一方、技術目標、研究データ、評価手法等が地域や機関ごとに分散していることや、最新の科学的知見へのアクセス、研究者間の国際的な連携、人材育成の機会を一層充実させることが課題となっています。GIHFは、透明性の高いデータや知見の共有、国際的な研究ネットワークの形成を通じて、こうした課題に対応することを目指しています。
　東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターは、水素エネルギーを活用した社会の実現に向けて、研究活動を推進しています。今後は、GIHFが主催・連携する国際会議やワークショップへの参加、海外の大学・研究機関との研究交流、学生・若手研究者の人材育成等で連携してまいります。また、今回のGIHFへの参画を契機として、東京を基盤に国内外の研究機関等との連携をさらに広げ、水素・燃料電池分野の研究成果を社会へ還元するとともに、脱炭素社会の実現に向けた教育・研究活動を一層推進してまいります。）

　スニータ・サティヤパル博士と当法人職員（HENCAにて、令和８年10月15日撮影）

【東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターについて】
　東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターは、水素エネルギーを活用した持続可能な社会の構築に向け、研究活動を推進しています。今回のGIHFへの参画を通じ、国内外の大学・研究機関等との研究交流をさらに拡大するとともに、水素・燃料電池分野の研究及び人材育成の発展に貢献します。

東京都立大学　
水素エネルギー社会構築推進研究センター長
宍戸　哲也　教授

【国際水素・燃料電池研究機構（GIHF）について】
　GIHFは、科学に立脚し、水素・燃料電池分野における国際連携と科学的交流を強化する独立した非営利組織です。同分野における透明性の高い情報の提供、イノベーション、教育及び社会の理解促進に取り組んでいます。GIHFは、スニータ・サティヤパル博士によって設立されました。スニータ・サティヤパル博士は、かつて米国エネルギー省の水素・燃料電池技術部門で責任者を務め、数多くの国際連携を主導するなど、政府、産業界及び学術界における豊富な経験を有しています。

国際水素・燃料電池研究機構（GIHF）
設立者・会長
スニータ・サティヤパル博士
　　
東京都立大学都市環境学部・都市環境科学研究科 https://www.ues.tmu.ac.jp/
東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センター https://hydrogen.ues.tmu.ac.jp/
国際水素・燃料電池研究機構（GIHF） https://www.gihf.net/

講演会「史料を読む、歴史を解く」を開催

東京都公立大学法人 — Tue, 13 Oct 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年１０月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人

　東京都立大学は、大河ドラマ『豊臣兄弟！』で注目が集まる戦国〜江戸時代を、史料から読み解く無料講演会「史料を読む、歴史を解く」を、2026年10月24日（土）に南大沢キャンパス講堂小ホールにて開催します。東京都立大学大学院人文科学研究科　谷口央教授が、史料を手がかりに歴史研究の魅力を解説するとともに、「史料を読むこと」「大学で歴史を研究すること」についてゲストとともに語り合います。

１　講演会の概要　大河ドラマ「豊臣兄弟！」の舞台となる戦国の時代から江戸へ。歴史は、残された史料を読み解くことで明らかになります。本講演会では、東京都立大学が所蔵・研究する史料を入口に、歴史研究の魅力とその醍醐味を一般の方へわかりやすく紹介します。

２　実施概要・申込方法日　時　：　2026年10月24日（土）13:00～14:30（開場12:00）
会　場　：　東京都立大学南大沢キャンパス　講堂小ホール
登壇者　：　谷口央（東京都立大学大学院人文科学研究科教授）
　　　　　　堀智博氏（東京都立大学人文社会学部客員研究員）
　　　　　　松島裕大氏（岐阜市歴史博物館学芸員）
参加費　：　無料
申込締切：　2026年10月18日（日）
　　　　　　※ポスター記載期日（10月12日）より延長しております。
申込方法：　東京都立大学ホームページにて申込受付（https://forms.cloud.microsoft/r/PtgRC6pTvW）
その他　：　アンケート回答者にノベルティをプレゼント

３　関連企画 (１)史料の世界
日　時　：　2026年10月24日（土）12:00～16:00
会　場　：　東京都立大学南大沢キャンパス　7号館101スタジオ
内　容　：　貴重な歴史史料の現物展示、絵図のパネル展示、くずし文字体験等
参　加　：　入場無料・申込不要

(２)江戸をめぐる－都立大の貴重資料が語る動物・聖地・備え・島の物語－
会　期　：　2026年10月15日（木）～11月6日（金）
開館時間：　火～金曜 11:00～17:00　土・日曜 12:00～16:00　月曜休館
　　　　　　　※11月2日（月）は12:00～16:00開館
会　場　：　東京都立大学南大沢キャンパス　91年館
内　容　：　東京都立大学図書館所蔵の水野家文書と堀江家文書から、江戸時代後期の書状や絵図を紹介
※駐車場のご用意はありません。

生涯学べる 100 歳大学「東京都立大学プレミアム・カレッジ」

東京都公立大学法人 — Fri, 09 Oct 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年10月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務局

　東京都立大学は、本学が運営する生涯学べる 100 歳大学「東京都立大学プレミアム・カレッジ」について、令和９年度（2027 年度）入学（本科）に関する募集要項等を公表し、以下のとおり出願の受付を開始します。
　「東京都立大学プレミアム・カレッジ」は、生涯現役社会の構築に向けた取組の一環として令和元年（2019 年）に開講した、50 歳以上の方々のための「新たな学びと交流の場」です。首都・東京をフィールドに、プレミアム世代に向けた独自のカリキュラムを提供しています。
　なお、令和９年度の出願受付開始にあたり、10 月 14 日（水）より順次、専任の教授陣によるイベントをオンデマンドで配信します（無料配信・事前予約制）。プレミアム・カレッジの概要やカリキュラムの紹介を行いますので、ぜひご視聴いただき、出願をご検討ください。

１令和９年度（2027 年度）東京都立大学プレミアム・カレッジ本科募集概要

出願資格
次の条件を満たしている者
・令和９年（2027 年）３月 31 日現在、50 歳以上の者
（昭和 52 年（1977 年）４月１日以前に生まれた者）
・日本国の高等学校を卒業した者。もしくはそれと同等とみなせる者
（令和９年（2027 年）３月までに卒業見込みの者を含む）
募集人員 55 名程度
在学期間１年（令和９年（2027 年）４月～令和 10 年（2028 年）３月）

出願期間
令和８年（2026 年）10 月 10 日(土)～令和８年（2026 年）11 月 24 日(火)
・同年 11 月 24 日（火）郵送必着
・選考料の納入期限は同年 11 月 20 日（金）17 時 00 分まで
・出願時に小論文（1,200 字以上 1,600 字以内）を提出
選考方法第一次選考小論文（出願時に提出）
第二次選考面接（令和９年（2027 年）１月９日（土）実施）
選考料 10,000 円
最終合格者発表令和９年（2027 年）１月 22 日（金）14 時 00 分（予定）
受講料（授業料） 200,000 円（年額） ※入学料はありません
　■最長４年間学び続けることが可能
　　本科（１年目）修了後、専攻科（２年目）、研究生コース（３・４年目）と、最長４年間、ステップ
　　アップしながら学び続けることができます。詳細は下記「３東京都立大学プレミアム・カレッジで
　　最長４年間学び続けることができます」をご参照ください。

　■募集内容（出願方法を含む）及びカレッジ（カリキュラム等）の詳細
　　ウェブサイト(www.pc.tmu.ac.jp）に掲載している以下の資料をダウンロードしてご参照ください。
　　・「2027年度東京都立大学プレミアム・カレッジ入学選考本科カレッジ生募集要項」　
　　・「カレッジ案内2027」（パンフレット）
　　

　■募集要項及びカレッジ案内の冊子のご請求先
　　【請求先】東京都立大学プレミアム・カレッジイベント事務局
　　　　　　電話 03-6272-6027（土・日・祝を除く9:00～17:00）

２東京都立大学プレミアム・カレッジのオンラインイベントについて　東京都立大学プレミアム・カレッジの概要説明と魅力あるカリキュラムの一部を、10 月 14 日（水）より順次オンデマンドで配信（無料配信・事前予約制）し、皆様にお届けします。
　イベントの詳細等は、「４東京都立大学プレミアム・カレッジ公開イベントをオンデマンドで配信します」又はウェブサイト(www.pc.tmu.ac.jp)をご参照ください。

３東京都立大学プレミアム・カレッジで最長４年間学び続けることができます　東京都立大学プレミアム・カレッジは、本科、専攻科、研究生コースとして、最長４年間、ステップアップしながら学び続けることができます。

専攻科について　東京都立大学プレミアム・カレッジの本科（１年目）の修了者を対象に、２年目も引き続き学び続けられる制度として専攻科を開講します。

■選　考
対象者
カレッジ本科（１年目）の修了予定者
募集人員
30 名程度
在学期間
１年（４月～翌年３月）
出願期間
令和９年（2027 年）１月 21 日（木）～令和９年（2027年）１月27日（水）
選考方法
面接
選考日程
令和９年（2027 年）２月 13 日（土）
結果発表
令和９年（2027 年）２月 19 日（金）
選考料
10,000 円
受講料（授業料）
200,000 円（年額） ※入学料はありません
■特　徴
✓ 専攻科専用のゼミナール（必修）を開講し、専攻科生の多様なニーズに応じたさらなるブラッシュ
アップを支援
✓ カレッジの幅広い分野の中から、本科において未受講の科目を中心に関心のある科目を選択して受講

研究生コースについて　東京都立大学プレミアム・カレッジの専攻科（２年目）の修了者を対象に、３・４年目も引き続き学び続けられる制度として研究生コースを開講します。

■選　考
対象者
カレッジ専攻科（２年目）の修了予定者
募集人員
指導担当教員毎に１名～２名（最大 15 名程度）
在学期間
最長２年
出願期間
令和９年（2027年）１月 21 日（木）～令和９年（2027年）１月27日（水）
選考方法
面接
選考日程
令和９年（2027 年）２月 13 日（土）
結果発表
令和９年（2027 年）２月 19 日（金）
選考料
10,000 円
受講料（授業料）
130,000 円（年額） ※入学料はありません
■特徴
✓ 本科・専攻科と２年間の学びを土台に、関心のある分野を自主的に学べる場を提供
✓ 経験豊富な指導担当教員が１名から２名の研究生を受け持ち、論文を個別指導
✓ 研究計画に基づき、最長２年間、腰を据えて専門的な研究を進めることが可能

４東京都立大学プレミアム・カレッジ公開イベントをオンデマンドで配信します　東京都立大学プレミアム・カレッジの概要説明と魅力あるカリキュラムの一部を、オンデマンドで配信（無料配信・事前予約制）し、皆様にお届けします。　　
種別配信期間
内容申込期限

概要説明

各イベントで説明
「東京都立大学
　　プレミアム・カレッジ概要説明」
　東京都立大学　プレミアム・カレッジ長

松本淳
ー

講演会

10 月 14 日(水) ～ 11 月 24 日(火) 「自律神経バランスを整える
―『養生訓』に学ぶセルフケアのヒントー」
東京都立大学　特任教授

河原加代子

「子どもたちの生きづらさを
　　　　　　　　支える親の取り組み」
東京都立大学　特任教授
下川昭夫

11 月 16 日 (月)
17:00

模擬授業

11 月４日(水) ～ 11 月 24 日(火) 「都市コミュニティの福祉的位相
　　―福祉コミュニティ論への展開―」
東京都立大学　特任教授
和田清美

「地図で嘘をつく方法
　―デジタル社会の地図リテラシー入門―」
東京都立大学　特任教授

若林芳樹

11 月 16 日 (月) 17:00 　※模擬授業は、10 月 17 日（土）に南大沢キャンパスで対面開催されます。10 月 13 日（火）
　　17:00 まで参加申し込みを受け付けています。
　※申込方法等の詳細は、ウェブサイト（www.pc.tmu.ac.jp）をご参照ください。

本件は、「2050 東京戦略」を推進する取組です。
戦略６　働き方「多様な人材の活躍推進」
戦略７　長寿（Chōju））「高齢者の社会参加・就労促進」
　　　　　

▲2050東京戦略

働きながら学ぶ、AIITという選択

東京都公立大学法人 — Fri, 09 Oct 2026 11:05:00 +0900

2026年10月9日
東京都立産業技術大学院大学

働きながら学ぶ、AIITという選択～在学生・修了生インタビュー「先輩たちの声」を公開～

東京都立産業技術大学院大学（AIIT：東京都品川区）は、在学生・修了生インタビュー「先輩たちの声」の2026年度版を制作し、ホームページ及びAIIT CHANNEL（YouTube）で公開しました。仕事やこれまでの経験、大学院で学ぼうと考えた理由、そこで得たものは何か。「先輩たち」に共通するのは、今の仕事や状況に課題や危機感を持ち、自分の現場をよりよく変えようとする強靭な意思です。記事では、これまでの自分の枠を超えた体験を、一人ひとりのリアルな言葉で紹介します。本学では、平日夜間や土曜授業、リモート授業など、社会人が学びやすい学修体制とシステムでサポートしています。

<それぞれの理由から、AIITへ＞
大学院での学びを決意する理由は多岐にわたります。専門外だったITを「一度、知識を体系的に学びたい」、技術戦略の策定に「学術的な基盤を身につけたい」、マネジメントを担う中で「経営全体を俯瞰する視野や人材育成に関する学び」が必要だと感じた方々がいます。
会社員として次のステージを見据えた時に「新しいスキルを身につけたい」、技術スタッフと「共通言語で話すため」に工学やAIを学ぼうとした人、設計力を高めるために社外に学びの場を求めた人もいます。一方で、何を学ぶかはまだ明確ではなくても、「これまでとは異なる内容を学びたい」と一歩を踏み出した人もいます。

＜経験を、新たな学びで捉え直す＞
AIITで何を得て、それをどう生かすかも一様ではありません。営業経験を理論で捉え直し、修了後のプロダクトマネジメントの仕事に生かす。経営を体系的に学び、職場でのワークショップや1on1ミーティングに取り入れる。それぞれが、これまでの経験や現在の仕事と、新しく得た知識を結びつけています。
「同級生全員が先生のような存在」だったと話す人、「誰かが声をかければ、10人、15人ほどが集まってくる」という仲間とのつながりを一番の収穫に挙げる人、講義後に研究室を訪ね、先生と議論を重ねる人もいます。異なる専門や経験を持つ人との出会いも、学びを大きく広げています。

＜学びを、それぞれの現場へ＞
PBL（Project Based Learning）などでの実践も、仕事や研究、地域での活動へとつながっています。
演奏家としての経験を生かしてVRによる研究に取り組み、そこで得た知見を現在のXRサービス開発につなげる。AIで簡易版のソフトウェアを作り、製造現場のスタッフと改善を進める。クラフトビールの商品開発をきっかけに地域との関わりを深める。地域での活動を続けながら、将来の独立や自分の事業を構想する。自らの経験や関心に応じて、学びを現場へと展開しています。
AIITで学ぼうと考えた理由も、そこで得る知識や経験も、その生かし方も一人ひとり違います。「先輩たちの声」では、誰か一人をモデルとするのではなく、何を求めてAIITを選び、何を学び、どこへ向かおうとしているのかを紹介しています。

▶ 先輩たちの声（インタビュー記事）
https://aiit.ac.jp/support/students_model/
▶ AIIT CHANNEL（YouTube）
https://youtu.be/JIWOvEKT5k0

＜東京都立産業技術大学院大学＞
東京都公立大学法人が運営する専門職大学院です。国内外の産業技術分野において活躍できる高度で専門的な知識・スキルと実務遂行能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的としています。これまで数多くのITエンジニアやデザインエンジニア、事業イノベーターを育成し、産業振興に貢献しています。

AIITホームページ
https://aiit.ac.jp/

適切な管理を行うことで、太陽光発電所に「半自然生態系」が成立する可能性を提示

東京都公立大学法人 — Tue, 06 Oct 2026 14:00:00 +0900

　1.ポイント
1.ポイント ■森林に囲まれ、コンクリート等で地表面を覆っていない大規模太陽光発電所で、自然な植生回復の可能性を検証しました。
■太陽光パネル下では、森林縁辺部に類似した植物群落が自然に成立していました。
■パネル下における植物種数や多様性は周辺の草地と同程度であり、生物多様性の低下や外来種の繁茂は確認されませんでした。
■森林景観内では、太陽光発電所を導入する際に、コンクリート等で地表面を覆わなければ、パネル下も地域の生物多様性に貢献する可能性が示されました。

2.概要　再生可能エネルギーの導入拡大は脱炭素社会の実現に不可欠ですが、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設による生物多様性への悪影響が課題となっています。これに対し、発電と生態系保全の両立を目指す「エコボルタイクス（Ecovoltaics）注1」に対する注目が急速に高まっています。しかし、温暖湿潤かつ急峻な地形を有するモンスーンアジアにおいて、この考え方が適用できるかについて十分な検討はなされていませんでした。東京都立大学大学院都市環境科学研究科の中谷美晴博士後期課程学生、野田顕特任研究員（研究当時）、大澤剛士准教授の研究グループは、パシフィコ・エナジー株式会社の協力を得て、岐阜県郡上市に立地する森林に囲まれており、草刈りによってパネル下に植生が維持されている大規模太陽光発電所「美並メガソーラー発電所」を対象に、パネル下、パネル間に成立する植生を調査しました。その結果、太陽光パネル下には林縁に見られる植物群落に類似した植生が自然に成立し、林縁と同程度の種多様性が維持されていることが明らかになりました。また、林縁から距離がある施設中央部においても林縁に多く見られる植物種が確認され、林縁からの種子供給は施設全体に及んでいることが示唆されました。これらの結果は、森林景観に立地する太陽光発電所では、パネル下をコンクリート等で覆わず、草刈り等によって植生を維持しておくことで、地域の生物多様性に貢献できる可能性があることを示唆します。本研究成果は、9月30日付けで、Elsevier発行の国際誌『Journal of Environmental Management』に掲載されました。本研究は、JST SPRING（東京都立大学）および内閣府総合科学技術・イノベーション会議戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期「スマートインフラマネジメントシステムの構築」の支援を受けて実施されました。

3.研究の背景　世界的な脱炭素化の進展に伴い、再生可能エネルギーの導入が広がっています。特に太陽光発電設備の導入は世界中で急速に拡大しています。しかし、太陽光発電は火力発電などに比べて単位面積あたりの発電量が低く、大規模な用地を必要とするため、その導入が生物多様性の喪失をもたらす可能性が課題となっています。特に日本では多くの太陽光発電施設が森林や半自然草地、湿地といった自然環境が豊かな地域に建設されており、導入に伴う生物多様性の喪失に対する懸念は社会問題になりつつあります。こうした課題に対し、近年は発電と良好な生態系の保全の両立を目指す「Ecovoltaics」（エコボルタイクス）という考え方に対する注目が急激に高まっています。これまでエコボルタイクスの研究は欧米を中心に実施されており、発電所に播種や植栽を行うなど、いわば環境の創出を目指すものが主流となっていました。一方、日本を含むモンスーンアジアでは、森林、農地、草地が入り組んだ里山を典型とする「モザイク景観」が広く見られます。さらに温暖湿潤な環境にあることから、一般に植生の遷移注2も早く進みます。このような環境では、周辺からの種子供給や送粉者の行き来が期待されるため、発電設備を導入した後も、コンクリート等で地表面を固めず、植物が生育できる条件を維持しておけば、人為的な介入を最小限に抑え、遷移に任せた生態系の再生が可能であると考えられます。そこで本研究では、森林景観内に立地し、地表面をコンクリート等で固めずに植生が維持されている太陽光発電所において、どのような植生が成立しているのかを調査しました。

図1．森林景観におけるエコボルタイクスのイメージ。（生成AIを利用して作成）

4.研究の詳細　研究対象は岐阜県郡上市にある約169haの大規模太陽光発電所「美並メガソーラー発電所」です。この施設は森林に囲まれており、地表面をコンクリート等で覆わずに発電設備が導入されています。2019年の運転開始後は播種や除草剤散布を行わず、年2回の草刈りのみで植生が管理されていました。

図2．(a)調査地の写真　(b)調査地周辺の航空写真（発電所建設前）と調査エリア

研究グループは、パネル下（森林側）、パネル下（草地側）、パネル間、草地、森林縁辺部の5つの環境で植生調査を実施し、植物種数、多様度、群集構造を比較しました。その結果、確認された植物は54科211種に達しました。また、植物種数や多様度には調査条件間で統計的に有意な違いは認められませんでした。一方で種組成は大きく異なり、パネル下の植生は草地よりも森林縁辺部に近い特徴を示しました。特に、パネル下ではシダ植物など森林環境を好む種が多く見られました。これはパネルが日射を遮ることで森林内部に近い環境が形成され、森林由来の植物の定着を促したためと考えられます。さらに施設中央部でも森林由来種が確認され、複雑な施設形状によって森林からの種子散布が施設全体に及んでいることが示唆されました。

図3．環境ごとの植生構造。パネル下は草地よりも林縁に近い構造を示した。

5.研究の意義と波及効果　本研究は、太陽光発電所が単なる発電施設に留まらず、生物多様性保全に貢献する半自然生態系としても機能しうることを示した点に意義があります。これまでの欧米型エコボルタイクスでは播種や植栽などの積極的な導入管理が重視されてきましたが、本研究は、モンスーンアジアにおけるモザイク景観内では、積極的な植物の導入を行わなくても、周辺の森林からの自然な種子供給によって自然的な植生が成立し、草刈りによる管理のみで地域の生物多様性が維持できる可能性を示しました。日本を含むモンスーンアジアでは、森林に近接した中小規模の太陽光発電所が既に多数存在します。このような地域では、地表面をコンクリート等で覆わず、自然に成立する植生を草刈り等によって維持・管理することで、低コストで再生可能エネルギー導入と生物多様性の保全を両立できる可能性があります。本研究では、こういった積極的な植物の導入を行わない自然共生型太陽光発電所を、「受動的エコボルタイクス(Passive Ecovoltaics)」として提案しています。今後は適用可能な立地条件や他の生物群への影響を評価し、再生可能エネルギーと自然保全の両立に向けた実践的な指針を構築していくことを目指します。

6.用語解説 (注１)エコボルタイクス（Ecovoltaics）
発電効率だけでなく、生態系サービスや生物多様性保全を同時に実現することを目指した太陽光発電の考え方。
(注２)遷移（Succession）
攪乱後の土地において、周辺から侵入した生物によって植生が自然に変化していく過程

7.論文情報掲載誌：Journal of Environmental Management
タイトル：Passive Ecovoltaics: Solar power plants as semi-natural ecosystems via spontaneous succession in forest landscapes
著者： Miharu Nakatani, Akira Noda, Takeshi Osawa
DOI: 10.1016/j.jenvman.2026.131014
URL：https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0301479726024746

「東京都立大学ファイナンス・シンポジウム」開催「因果推論とAIの金融への応用」

東京都公立大学法人 — Mon, 05 Oct 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年１０月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務局

　東京都立大学大学院経営学研究科金融工学研究センターでは、「東京都立大学ファイナンス・シンポジウム『因果推論とAIの金融への応用』」を令和８年11月24日（火）に開催します。
　「東京都立大学ファイナンス・シンポジウム」は、「国際金融都市・東京」の持続的・中長期的な成長の担い手となる人材を育成・輩出していくことを目的に、金融工学研究センターが主催する公開シンポジウムです。毎回、金融機関をはじめとする多くの方々にご参加いただいております。
　近年の金融市場と金融理論を取り巻く環境は、人工知能（AI）の爆発的な発展と普及によって劇的な変化を遂げています。高度な予測、データ分析、業務の自動化等、進化を続けるAI技術は、これからの金融実務を牽引する巨大な潮流となっています。一方、金融関連諸変数の相関関係にとどまらず、因果関係を明らかにする因果推論の重要性も、適切な意思決定や政策検証を行うための不可欠なアプローチとして、着実に存在感を高めているといえます。
　本シンポジウムでは、金融分野において高い関心を集めるこれら２つのアプローチをテーマに掲げ、前半は因果推論の金融への応用について、後半はAIの金融・会計への応用について講演を行います。アカデミアの知見と金融実務の現場における最新動向について双方の視点から、技術の可能性と実務への適用上の課題を多面的に議論します。金融機関・事業会社の実務担当者、データ分析・リスク管理に携わる方、金融を体系的に学びたい方など、幅広い方々を対象とした本シンポジウムは、会場のほか、オンラインでの視聴も可能です。

１　開催概要　　（１）開催日時：令和８年11月24日（火）14:00～17:00
（２）開催会場：東京都立大学　丸の内サテライトキャンパス
　　　　　　　　（東京都千代田区丸の内1-4-1　丸の内永楽ビルディング18階）
　　　　　　　　※オンライン同時配信（Zoom）
（３）参加費･申込：参加費無料・Webフォームにて事前申込
　　　　　　　　　　（https://forms.cloud.microsoft/r/08Hb0Zbr3E）
　　　　　　　　　※丸の内サテライトキャンパスでの参加につきましては、定員(50名)になり次第、
　　　　　　　　　　締め切らせていただきます。

（４）申込期限：丸の内サテライトキャンパス参加　令和８年11月17日（火）
　　　　　　　　オンライン参加　　　　　　　　　令和８年11月19日（木）
（５）主催：東京都立大学大学院経営学研究科金融工学研究センター
（６）後援：東京都

２　プログラム１　「金融分野における因果推論の展開」
　　　和泉潔様（東京大学大学院工学系研究科教授）
２　「因果推論の新しいトレンド：生成AIや自然言語処理との融合、金融応用事例の紹介」
　　　副島豊様（SBI金融経済研究所研究主幹）
３　「AIが会計学・会計実務に与えた影響」
　　　首藤昭信様（東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）
４　「金融実務研究における生成AIの活用」
　　　田代雄介様（三菱UFJトラスト投資工学研究所研究部主任研究員）

３　金融工学研究センターについて　金融工学研究センターは、東京都立大学大学院経営学研究科経営学専攻のファイナンスプログラム開講に合わせ、平成28年４月、金融ビジネスの中心地である丸の内サテライトキャンパスに設置されました。
　高度な金融実務の実践的課題を解決するために最先端の研究を行っており、国内の金融機関や金融監督官庁に勤務する実務家、大学・研究機関の研究者だけでなく、海外の第一線で活躍する研究者とも連携し、グローバルな研究拠点を形成しています。国際ワークショップや公開シンポジウムなども数多く開催し、研究成果を社会に還元しています。

４　ファイナンスプログラムについて　東京都立大学大学院経営学研究科経営学専攻は、東京都の成長戦略の一環としてグローバルに活躍できる高度金融専門人材を養成するため、修士（ファイナンス、Master of Finance）プログラムを開設しています。本プログラムは金融機関の方々にとって利便性の高い丸の内のサテライトキャンパスにて、平日夜間と土曜日に開講しています。
　都が令和７年３月に策定した「2050東京戦略」では、2050年代のビジョンとして、「サステナブルな未来を拓く世界の金融ハブ・東京へ飛躍」を掲げています。東京都立大学は、その実現に向け、ファイナンスプログラム等を展開し、「国際金融都市・東京」の持続的・中長期的な成長の担い手となる人材の育成・輩出に取り組んでいます。
　入学試験等の詳しい情報は、東京都立大学大学院経営学研究科ファイナンスプログラムの入試特設ページをご覧ください（ https://www.biz.tmu.ac.jp/gs/mf/entrance_pr/ ）。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略３教育「世界水準の教育研究で東京・日本の発展に貢献する東京都立大学」
戦略12 国際金融「国際金融都市・東京のプレゼンスを確立」

九州大学濱口達史教授とみらい創造インベストメンツによる申請テーマが科学技術振興機構「D-Global」に採択

東京都公立大学法人 — Thu, 01 Oct 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年１０月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人

　九州大学総合理工学研究院濱口達史教授、ならびに株式会社みらい創造インベストメンツ（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：岡田祐之）が共同代表者として申請したテーマ「パラメータ制御機構を内在するレーザー素子の実現と時空計測用途に向けた社会実装」が、このたび科学技術振興機構（JST）「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」に採択されました。
　本テーマには、東京都立大学大学院システムデザイン研究科五箇繁善教授が共同研究者として参画しており、共同代表者と連携しながら、研究開発と社会実装を推進します。

　本テーマは、次世代VCSEL技術により量子センシングを支える高安定・低雑音光源の実現とグローバル展開をめざすものです。
　波長・位相ロック機構を内在した垂直共振器型面発光レーザー（VCSEL）を核に、原子時計向け高安定光源を起点として、位相同期アレイ化によりLiDARなどの空間センシング、さらには加工・エネルギー分野へと展開し、小型・低コスト・高信頼な光源プラットフォームを世界市場に提供するスタートアップの創出を目指します。

採択テーマについて
【研究代表者】
　九州大学　総合理工学研究院　教授　濱口達史
【事業化推進機関】
　株式会社みらい創造インベストメンツ
【共同研究者】
　東京都立大学　システムデザイン研究科　教授　五箇繁善
【採択課題名】
　パラメータ制御機構を内在するレーザー素子の実現と時空計測用途に向けた社会実装

【研究テーマの概要】
　本テーマでは、波長・位相などの光パラメータを制御可能な新しい垂直共振器面発光レーザー（VCSEL）アーキテクチャを開発し、チップスケール原子時計（CSAC）をはじめとする量子センシングを支える、高安定・低雑音光源の実現を目指します。従来のVCSELにおける波長制御の課題に対し、共振器を長くすることで製造ばらつきや温度変動の影響を受けにくくするとともに、狙った波長のシード光を素子内部に導入することで、モードホップを抑制します。さらに将来は、本技術を位相同期アレイ（OPA）へと発展させ、空間センシングや高出力レーザーなどへの応用を拓くことで、さまざまなレーザー光源をSolid-State（半導体）へ置き換える新たな光源プラットフォームの構築とグローバル展開を目指します。

従来技術との比較
　初期の事業化ターゲットとしてチップスケール原子時計をはじめとする原子時計分野を想定し、国内外の研究機関や企業とのネットワークを活用しながら、研究開発と市場開拓を並行して進めます。また、中長期的にはLiDARなどの大規模市場への展開も見据え、用途ごとに求められる出力、指向性、位相制御性などの要求仕様を検証しながら、本技術の適用領域を段階的に拡大していきます。
　あわせて、製造・パッケージングを含むバリューチェーンにおけるパートナーとの連携を進め、量産・製品化に向けた事業基盤を構築します。D-Globalの支援期間を通じて、初期顧客や事業化パートナーとの連携を具体化し、本技術を核としたスタートアップの創出とグローバルな事業展開につなげていきます。

採択にあたってのコメント

九州大学　大学院総合理工学研究院　
教授　濱口達史氏

　VCSELは、小型・低消費電力という特徴を持ちながら、まだ十分に引き出されていない大きな可能性を持つレーザーです。私はこれまで、その可能性を広げる研究に長年取り組んできました。本プロジェクトでは、波長と位相を自在にロックするという新たな機能を加え、VCSELを「光を出すデバイス」から「光を自在に操るプラットフォーム」へ進化させることに挑戦します。
　D-Globalという大規模な支援をいただき、この挑戦を本格的に進められることを大変嬉しく思うと同時に、大きな責任を感じています。目指すのは論文や研究室の中で完結する成果ではありません。原子時計、センシング、通信、モビリティ、エネルギーなどへ展開し、実際に社会で使われる技術として世界に届けることです。研究と事業化の両輪で、日本から新しい光産業を生み出すことを目指してまいります。

東京都立大学　大学院システムデザイン研究科　
教授　五箇繁善氏

　超小型原子時計（CSAC）では、原子と光の相互作用を利用して高精度な時刻を生成するため、光源であるVCSELの性能が時計の性能を大きく左右します。本プロジェクトでは、新たに開発されるVCSELをCSACの光源として評価し、その可能性を実証する役割を担います。特に、波長や位相などの光を自在に操る新しいVCSELは、これまでのCSACの常識を変える可能性を秘めています。この新しい光源からどのような原子時計が生まれるのか、研究者として大きな魅力と期待を感じています。

株式会社みらい創造インベストメンツ
代表取締役社長岡田祐之

　このたびのD-Global採択、大変嬉しく思います。濱口先生が長年にわたり培ってこられた面発光レーザー技術は、原子時計の小型化・高性能化を実現し、通信、モビリティ、宇宙・航空、フィジカルAIなど、幅広い産業の基盤を大きく変革し得る、極めて重要な技術です。大学発の優れた研究成果を研究室の中にとどめることなく、社会で広く活用される技術へと育てていくことは、我が国の科学技術と産業の発展にとって大きな意義を持ちます。今回の採択を大きな契機として、世界市場を見据えた事業化と産業実装が力強く進展することを心より期待するとともに、私たちもその実現に向けて全力で支援してまいります。

株式会社みらい創造インベストメンツ
プリンシパル相澤浩明

　本プロジェクトが挑むのは、レーザーの波長と位相を自在にロックする光源プラットフォームです。原子時計から、可動部を持たないビーム走査、さらには加工やエネルギー伝送まで、幅広い産業に貢献できる半導体光源であり、これを軸に日本発のグローバルスタートアップを立ち上げられる可能性があると思い、支援を続けてまいりました。このたび多くの方にご評価いただき、D-Globalの採択に至ったことを大変嬉しく思います。創業から世界への供給まで、引き続き伴走してまいります。

【関連URL】
　ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）採択一覧
　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1867/index.html

「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」とは
　「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」は、大学等発の技術シーズを核にして、社会・経済に大きなインパクトを生み、国際展開を含め大きく事業成長するポテンシャルを有するディープテック・スタートアップの創出を目的とします。当該目的を達成するため、技術シーズの事業開発に責任を有する事業化推進機関および研究開発に責任を有する研究代表者が共同代表者となり、事業化推進機関のプロジェクトマネジメントのもとに事業化マイルストンおよび研究開発マイルストンを設定し、事業化推進機関と研究代表者が一体的に課題を推進します。

　※詳細については、下記のJSTホームページをご確認ください
　　JST大学発新産業創出基金事業
　　　https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/deeptech/index.html

古細菌のRNAのつなぎ目に硫黄が使われていることを発見！

東京都公立大学法人 — Tue, 29 Sep 2026 12:00:00 +0900

１．ポイント・高温環境に生息する微生物「古細菌」のリボソームRNA（rRNA）と転移RNA（tRNA）のリンカー（つなぎ目部分）に硫黄を含む化学修飾「チオリン酸修飾」が加わっていることを発見し、その修飾がどのようにつくられるか、酵素の働きを含めた分子レベルの仕組みを解明しました。
・この修飾は古細菌が高温環境で生き延びるために欠かせない役割を果たしていることが示唆されました。
・チオリン酸修飾は、RNA医薬を分解されにくくするための人工的な工夫として広く使われてきましたが、本研究により、これと同じ修飾が天然のRNAにも存在することを世界で初めて証明しました。この修飾がつくられる仕組みを解明したことで、RNA医薬を狙った形（立体構造）で効率よく合成するための新しい技術につながることが期待されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．概要　東京都立大学大学院理学研究科の延優子特任研究員と田岡万悟准教授は、古細菌のrRNAとtRNAにおいて、隣り合うヌクレオシド同士をつなぐ「リン酸リンカー」という部分に、特定の立体構造を持つ硫黄の修飾（チオリン酸修飾リンカー）が存在することを発見しました。本研究には、ワイツマン研究所（イスラエル）、コロラド州立大学（米国）、クリスティアン・アルブレヒト大学（ドイツ）、バージニア工科大学（米国）、テルアビブ大学（イスラエル）、レーゲンスブルク大学（ドイツ）、ストラスブール大学（フランス）、ヤギェウォ大学（ポーランド）、ウィーン獣医科大学（オーストリア）、国立がん研究所（米国）、ウィーン医科大学（オーストリア）が参加しています。
rRNAのチオリン酸修飾リンカーは、メッセンジャーRNA（mRNA）の遺伝暗号を読み取る部分や、タンパク質を合成する中心的な反応（ペプチド転移反応、注1）が起こる部位に集中しており、古細菌が生育する温度によって修飾の量が変化していました。また、tRNAのチオリン酸修飾リンカーは、tRNAの安定性を保つために必要であることも分かりました。
さらに研究グループは、進化的に似た働きを持つと考えられるタンパク質の情報を手がかりに、この立体選択的なチオリン酸修飾を行う2種類の新しい酵素（Esti-AとEsti-B）を突き止めました。これらの酵素の働きが失われると、古細菌が全く生存できなくなったり、高温で増殖が遅くなったりするなど、様々な影響が現れることが分かりました。
　本研究成果は、2026年9月18日付け（日本時間）でCell Pressが発行する学術誌「Cell」に掲載されました。なお、本研究は、日本学術振興会（JSPS）科学研究費助成事業25K15441と24K01517、およびTMU GAPファンド（起業活動支援プログラム）の支援を受けて行われました。

３．研究の背景　RNAはアデノシン、グアノシン、シチジン、ウリジンの4種類のヌクレオシドがリン酸を含む「つなぎ目」（リン酸リンカー）を介して鎖状につながった構造を持っています（図1）。これまでにこの基本構造に対して、メチル化やアセチル化、アミノ酸付加など、150種類以上の天然の化学修飾が報告されています。こうした既知の修飾はすべて塩基またはリボースの部分に生じるもので、リン酸リンカーに生じるものはひとつも見つかっていませんでした。2020年にWuらが原核生物や真核生物にチオリン酸修飾リンカーが発見したと報告しましたが（注2）、その後、Kaiserらによってこの報告が否定され（注3）、多くのRNA研究者は「RNAにはチオリン酸修飾リンカーは存在しない」と考えるようになりました。

図1 チオリン酸修飾リンカーを持つRNAの化学構造
RNAは、リボースの1'位に塩基（A、U、G、Cのいずれか1つ）が結合したヌクレオシドを基本単位として構成されている。このヌクレオシド同士が3'位と5'位の間でリンカー（通常はリン酸基）によって連結された高分子がRNAである。

一方でチオリン酸修飾リンカーは、RNA医薬において安定性と体内での効きやすさを高める中心的な役割を果たす化学修飾で、mRNA医薬を除くほとんどのRNA医薬に使われている重要な修飾です。

４．研究の詳細　本研究では、古細菌のrRNAおよびtRNAのリン酸リンカー上に硫黄を同定し、天然のRNAにもチオリン酸修飾リンカーが存在することを証明しました（図2）。チオリン酸修飾リンカーはリン原子を中心とした立体構造（鏡合わせの関係にある2種類の形をとる「光学異性体」）を持ちますが、天然の修飾リンカーはすべてR体でした。また、単一のリンカーが見分けられる精度でチオリン酸修飾リンカーを簡便かつ多数の試料から高速に同定し、定量する方法も確立しました。この方法をさまざまな古細菌種に適用したところ、(1)rRNAのペプチド転移反応活性中心の近くにチオリン酸修飾リンカーが存在すること、(2)その量は生育培地中の硫黄の存在に応じて変動すること、(3)一部のチオリン酸修飾リンカーは生育温度の上昇にともなって増加することがわかりました。次に、構造類似タンパク質の進化的な分布を手がかりとして、古細菌のチオリン酸リンカーの合成に欠かせない2つの新規酵素Esti-AとEsti-Bを同定しました。多様な古細菌種においてこれらの酵素が欠損すると、高温で増殖が遅くなるものまで、様々な影響が現れました。特にtRNAのチオリン酸修飾リンカーはtRNAの安定性にとって必要であることが明らかになりました。

図2 チオリン酸修飾リンカーを持つRNAの化学構造
本研究によってリンカーのリンに結合する4つの酸素原子のうちの1つが硫黄に置換されたチオリン酸リンカーを持つRNAをはじめて発見した。また、このリンカーの酸素-硫黄置換にはEsti-AあるいはEsti-Bと呼ばれる酵素が利用されていることがわかった。

５．研究の意義と波及効果　この発見は、天然のRNAのリンカー部分に生じるチオリン酸修飾とそれをつくる酵素系を初めて明らかにしました。また、この修飾の機能的な特徴についても解析をおこないました。今後の生体内でチオリン酸修飾がどのように働いているのかをさらに詳しく調べるための土台となるとともに、RNA医薬による病気の治療や予防への応用に向けて重要な酵素群を提供しました。薬の効き目をコントロールするうえで重要な役割を果たすチオリン酸修飾リンカーは、RNA医薬の構成成分として欠かすことができない構成要素であるため、RNA医薬の合成では、狙った形（立体構造）だけを選んで作る「立体選択的な合成」が目指されています。ところが、今のところ簡便な方法はまだなく、商業的な合成が難しい状況にあります。この点において、本研究で発見された合成酵素Esti-AとEsti-Bは、今後のRNA医薬合成に役立つことが期待されます。
　
６．用語解説注1　ペプチド転移反応活性中心はリボソーム大サブユニットにあり、アミノ酸のカルボキシ基とアミノ基を結合させる反応を触媒する部位である。rRNAによって構成されており、tRNAに結合したペプチド鎖を別のtRNAが持つアミノ酸に結合させる。この結果、ペプチド鎖が伸長し、タンパク質が合成される。
注2　 Wuらが2020年に発表した論文（DOI: 10.1021/acschembio.0c00163）で原核生物や真核生物のrRNA中のリンカー部分にチオリン酸修飾を発見し、DNAのチオリン酸修飾に関わる遺伝子群がRNAの修飾にも関与しうると報告した。
注3　 Kaiserらが2021年に発表した論文（DOI: 10.1002/anie.202106215）で、質量分析でのRNA修飾解析における陥りがちな落とし穴を指摘し、Wuらが報告したRNA中のチオリン酸修飾の存在に疑義を呈した。

７．論文情報掲載誌：Cell
タイトル：Discovery of Natural RNA Phosphorothioates and their Writer Machinery
著者：Alexander Maman, Yuko Nobe*, Kristin A. Fluke*, Katrin Weidenbach, Alexandra N. Harte, Brett W. Burkhart, Jakub Nowak, Priyadarshini Mukherjee, Deepak Kumar Choudhary, Anatoly Kustanovich1, Katharina Vogl, Kiall Suazo, Danijela Radovanović, Donna Matzov, Walter Rossmanith, Jordan L. Meier, Moran Shalev-Benami, Dina Grohmann, Kylie D. Allen, Eric Westhof, Sebastian Glatt, Ruth A. Schmitz, Thomas J. Santangelo#, Masato Taoka#, Schraga Schwartz1#（*等貢献、#責任著者）
ＤＯＩ：10.1016/j.cell.2026.08.034

東京都公立大学法人と東京スター銀行が外国人留学生支援を拡充

東京都公立大学法人 — Fri, 11 Sep 2026 14:00:00 +0900

News Release
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年9月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社東京スター銀行

東京都公立大学法人（理事長中山泰男）と株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取伊東武）は、外国人留学生が安心して日本で学び、将来にわたり地域社会や日本企業で活躍できる環境づくりを目的として、2026年度、外国人留学生支援に関する取り組みを拡充します。

東京都立大学には36か国・地域から505人（2026年5月1日現在）の外国人留学生が在籍しています。こうした中、両者は昨年からキャリアガイダンスの実施や外国人留学生支援基金への寄付などを通じた留学生の支援に取り組んできました。2026年度は、外国人留学生支援に向けた寄付の継続に加え、これまでの連携をさらに発展させ、東京都立大学の外国人留学生を対象に、口座開設支援や金融トラブル防止に向けた金融教育を実施します。

近年、日本国内では外国人留学生数が増加する一方で、来日直後の生活基盤の整備や金融サービスへのアクセス、特殊詐欺や口座売買などの金融トラブルへの対応が課題となっています。政府による高度外国人材の受け入れや定着促進が進められる中、留学生が安心して学び、その能力を十分に発揮できる環境整備の重要性は一層高まっています。東京都公立大学法人と東京スター銀行は、それぞれの強みを生かし、外国人留学生の生活基盤の安定や金融リテラシーの向上を後押ししてまいります。

■ 外国人留学生向け口座開設支援
東京都立大学の外国人留学生を対象に口座開設会を実施します。2026年度春期に実施し、秋期にも開催を予定しています。来日後の生活に欠かせない金融サービスを円滑に利用できる環境を整え、外国人留学生の安心・安全な学生生活のスタートを支援します。

■ 金融トラブル防止に向けた金融教育
外国人留学生を対象に、金融トラブルの未然防止を目的とした金融教育を実施します。口座売買のリスクや特殊詐欺、闇バイトへの注意喚起に加え、それらへの対策方法や相談先など、日本で生活するうえで必要な金融知識を提供し、留学生が自らトラブルを回避できる力を養います。なお、本施策は入学時オリエンテーションなど、大学が実施する各種プログラムとも連携しながら展開する予定です。

■ 外国人留学生支援に向けた寄付
東京スター銀行は、東京都公立大学法人が推進する外国人留学生支援の充実に向けた寄付を昨年度に引き続き実施します。本寄付は、外国人留学生の学習環境や受入環境の充実に向けた施策に活用される予定です。

東京都公立大学法人と東京スター銀行は、今後も外国人留学生支援を通じて、国際都市・東京を支える人材の育成と活躍を後押ししてまいります。

地球観測衛星しきさいから沿岸域の「ブルーカーボン」を広域的に把握する新たな可能性

東京都公立大学法人 — Fri, 11 Sep 2026 14:00:00 +0900

1. ポイント・日本の地球観測衛星GCOM-C「しきさい」の観測データから推定される全懸濁物質（Total Suspended Matter: TSM）を用いて、沿岸域のブルーカーボン分布を広域的に把握できる可能性を検証しました。
・相模湾と駿河湾を対象に解析した結果、河口から離れるほどTSMが低くなる傾向が両湾で確認されました。
・海草藻場が存在する場所では、周辺の沿岸海域に比べてTSMが有意に高いことが確認されました。
・これらの結果は、TSMが沿岸域においてブルーカーボンに関連する粒子状有機物（注１）（Particulate Organic Matter: POM）の分布を部分的に反映している可能性を示すものです。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 概要　海草藻場などの沿岸生態系は、生物的な作用によって大気中の二酸化炭素を吸収・固定・隔離する「ブルーカーボン生態系」として注目されています。ブルーカーボンとして隔離される有機物にはいくつか種類があり、藻場などから海中へ放出・輸送される有機物は重要なソースとなります。一方で、陸域から供給される有機物も一部は藻場や深海に隔離されると考えられています。ブルーカーボン生態系の研究において人工衛星によるリモートセンシングが注目されていますが、これまでの研究の多くは、海草藻場そのものの分布や面積の把握に重点が置かれており、藻場などから海中へ放出・輸送される有機物を広い範囲で把握する方法については十分に検討されていませんでした。本研究では、日本の地球観測衛星GCOM-C「しきさい」に搭載されたSGLI(Second-generation Global Imager)センサのデータから推定される全懸濁物質（Total Suspended Matter: TSM）に着目し、これら藻場などから放出される有機物の広域的な分布推定を試みました。 TSMは、海水中を漂う有機物や土砂などの細かな粒子の量、つまり水の濁り具合を表す指標です。沿岸域ではブルーカーボンのソースとなりうる河川や海草などに由来する粒子状有機物（Particulate Organic Matter: POM）もTSMの構成要素となるため、TSMの分布はPOMの分布を反映している可能性があります。そこで相模湾と駿河湾を対象として、2023年のGCOM-C「しきさい」の観測から得られたTSMと、河口からの距離および海草藻場の分布との関係を解析しました。その結果、両湾ともに河口からの距離が大きくなるほどTSMが有意に低下しました。同時に、環境省の調査で海草藻場が確認されている場所では、周辺の沿岸海域と比較してTSMが有意に高い値を示しました。これらの結果は、衛星から推定されるTSMが海洋におけるPOMの分布を反映していることを示しています。さらに、海草藻場に由来する有機物や藻場内に捕捉される懸濁物質など、沿岸域におけるブルーカーボン関連物質の分布も部分的に反映している可能性も示しています。本研究は、衛星観測を利用して沿岸域のブルーカーボンを広域的に評価するための、新たなアプローチにつながる成果です。本研究成果は、8月15日付で、ELSEVIERが発行する英文誌『Environmental Advances』上で発表されました。本研究は、CREST「[海洋カーボン]海洋とCO2の関係性解明から拓く海のポテンシャル」の成果です。

3. 研究の背景　海草藻場や海藻藻場をはじめとする沿岸生態系は、二酸化炭素を吸収・固定・隔離する「ブルーカーボン生態系」が近年大きな注目を集めています。ブルーカーボン生態系における炭素隔離には、さまざまなプロセスがありますが、最も単純なプロセスは海草や海藻が生産した有機物が藻場の下に堆積するプロセスです。しかし、海草や海藻が生産した有機物の一部は粒子状有機物として藻場の外へ運ばれます。他方、河川を介して陸域から流入する有機物もあります。これらの浮遊有機物が沿岸域や深海の堆積物に輸送され、隔離されるプロセスも、ブルーカーボンにおける重要な生成プロセスの一つです。しかし、こうした海中を輸送される有機物の分布を、広い海域について継続的に調査することは容易ではありません。さらに、これらの有機物のうち、ブルーカーボンとして隔離されるものは一部と考えられ、単純に有機物が多い場所をブルーカーボン生態系と判断することはできません。人工衛星によるリモートセンシングは、広範囲の海域を繰り返し観測できるという大きな利点があります。さらに特定波長を利用することで、水中を輸送される有機物の分布を把握することも可能です。本研究では、GCOM-C「しきさい」の観測データから推定可能なTSMに着目し、これを沿岸域のブルーカーボン分布を把握するための指標として利用できないかを検討しました。

図1．海洋において炭素が隔離されるプロセスの概念図（図を生成AI（ChatGPT）にて生成し、著者にて改変）。　

4. 研究の詳細　研究対象地域として、太平洋に面する相模湾と駿河湾を選びました。相模湾と駿河湾はいずれも湾として入り組んだ地形をしていること、湾内に藻場が存在していること、湾内が極端に人工改変されていないことから、ブルーカーボン生成のプロセスを検討する上で適していると考えました。まず、GCOM-C/SGLI由来のTSMが粒子状有機物（Particulate Organic Matter: POM）を反映することを確認するため、国土数値情報の河川データと国土地理院の航空写真を用い、それぞれの湾に流入する河川の河口位置を特定しました。一般に河川から流入する水には陸域由来の有機物が含まれており、既往研究においても河口域ではPOMが多いことが示されています。続いて、GCOM-C由来のTSMが藻場から発生あるいは藻場で捕捉されたPOMを反映できるかを検討するため、環境省の自然環境保全基礎調査（注２）における藻場調査データから、藻場の分布データを入手しました。GCOM-C/SGLIによる2023年の観測データからTSMの年間平均値を算出し、「河口からの距離とTSMの関係」および「藻場が確認されている場所と、それ以外の沿岸海域とのTSMの違い」を統計的に検証しました。分析単位は250mグリッド、分析範囲は海岸線から1,500mとしました。
　分析の結果、相模湾、駿河湾のいずれにおいても、河口からの距離とTSMとの間に有意な負の関係が確認されました（図2）。つまり、河口に近い海域ほどTSMが高く、河口から離れるにつれて低下する傾向がみられました。河川は陸域由来のPOMを沿岸海域へ供給する主要な経路の一つです。このため、今回確認された距離に伴う減少傾向は、衛星から推定されたTSMが河川から供給されるPOMの空間分布を捉えていることを示唆します。さらに、環境省の調査で藻場が記録されている場所では、相模湾、駿河湾ともに、周辺の沿岸海域よりTSMが有意に高いことが確認されました(図3)。藻場では有機物が生産され、一部はその場で隔離され、一部は周辺海域へPOMとして供給します。また、藻場は周囲から運ばれてきたPOMを捕捉・堆積させる働きも持っています。したがって、藻場で確認された高いTSMは、その場で生育する生物由来の有機物だけでなく、藻場によって捕捉され、将来的に堆積・隔離されうる有機物をも反映していると考えられます。

図2．河口からの距離と全懸濁物質 (TSM)値の関係。相模湾、駿河湾いずれも河口から離れるにつれてTSM値が低下する傾向があった。

図3．湾全体と藻場が確認された場所における懸濁物質 (TSM)値。藻場が確認された場所では調査年代にかかわらずTSM値が高いことが示された。藻場は環境省の自然環境保全基礎調査における藻場調査結果を利用した。なお、過去の調査結果についても、現在も存在している可能性が高い場所として扱った。

5. 研究の意義と波及効果　ブルーカーボンを気候変動対策として適切に評価するためには、ブルーカーボン生態系の「面積」だけでなく、そこで生産された有機物がどこへ運ばれるのか、どこから運ばれて蓄積されるのかを理解する必要があります。これを把握するためには船舶による採水などの現地調査を欠かすことはできません。しかし、現地調査のみで広大な沿岸域を観測することには限界があります。GCOM-Cをはじめとする人工衛星による観測データを利用できれば、従来の現地調査を補完しながら、広範囲の沿岸海域を統一的な方法で評価できる可能性があります。今回の成果は、衛星から推定されるTSMを利用することで、ブルーカーボンに関連する物質の空間分布を簡便かつ広域的に把握する新たな方法につながる可能性を示したものです。将来的には、沿岸域におけるブルーカーボンのモニタリングや、ブルーカーボン生態系の保全・管理、さらには気候変動対策に向けた評価手法への応用が期待されます。
　一方、本研究で用いたTSMは、有機物だけでなく無機物も含む指標です。また、植物プランクトンや海底堆積物の再懸濁などによってもTSMは増加します。今回の解析はTSMと粒子状有機物の供給源と考えられる場所との空間的関係を評価したものであり、今回推定されたTSMが実際の粒子状有機物濃度をどの程度反映しているのかを直接検証したものではありません。したがって、TSMが高い場所をそのままブルーカーボン量が多い場所とみなすことはできません。今後、現地で粒子状有機物の濃度や組成を測定し、衛星から推定されるTSMとの関係を検証することが重要です。こうした現地観測と衛星リモートセンシングを組み合わせることで、ブルーカーボンの広域評価をさらに高精度化できることが期待されます。

6. 用語解説（注１）粒子状有機物（Particulate Organic Matter: POM）
海水や陸水に含まれる微小な団子状の有機物のこと。生物遺骸や破片、プランクトン、バクテリア等が含まれ、海洋において、これらが隔離されるとブルーカーボンとなる。
（注２）自然環境保全基礎調査
環境省が実施している国土全体の自然環境調査で、緑の国勢調査とも呼ばれている。

7. 論文情報掲載誌：Environmental Advances
タイトル：Satellite-based total suspended matter as an indicator of coastal surface blue-carbon distribution: a case study of two bays in Japan
著者： Takeshi Osawa,Narumasa Tsutsumida,Hideyuki Doi
DOI: https://doi.org/10.1016/j.envadv.2026.100747
アブストラクトURL：https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2666765726000657

令和８年度東京都立大学「グローバル教養講座」ジェラルド・カーティス氏（コロンビア大学名誉教授）講演会

東京都公立大学法人 — Thu, 10 Sep 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年９月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務局

　東京都立大学は、文理を問わず国際的に第一線で活躍する講師を招いて実施している令和８年度「グローバル教養講座」のプログラムとして、東京都公立大学法人国際エグゼクティブアドバイザー及び東京都立大学客員教授であり、コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏による講演会を下記のとおり実施します。
　「グローバル教養講座」は、豊かな国際感覚やグローバルな視点を育み、国際社会で活躍できる人材を育成するため、令和３年から開始した特別講座です。今回、ジェラルド・カーティス氏をお招きし、「激しく変化する時代を生き抜く学びとは」をテーマに、講演いただきます。どなたでもご応募いただけますので、ぜひお申し込みください。

１　日時　令和８年10月５日（月曜日）午後５時から午後７時まで（予定）

２　会場　東京国際フォーラム　ホールＤ７
　（〒100-0005　東京都千代田区丸の内３丁目５番１号）

３　プログラム（予定）　（１）ジェラルド・カーティス氏による特別講演
　　　○激しく変化する時代を生き抜く学びとは―次世代に向けた国際性の涵養―
　（２）都立大教員とのトークセッション
　　　○世界と対話する学び―国際社会の変化に大学はどう応えるか
　（３）質疑応答

４　登壇者　※敬称略

ジェラルド・カーティス
コロンビア大学名誉教授
東京都立大学客員教授

野口昌良
東京都立大学副学長国際センター長
５　申込概要　（１）対象
　　　都立大生のほか、どなたでもお申し込みいただけます。
　（２）定員
　　　２００名程度
　（３）申込方法
　　東京都立大学「グローバル教養講座」特設ホームページ
　　　（下記のウェブサイト）からお申し込みください。
　　　https://global-lecture.houjin-tmu.ac.jp/news/info/2026.html
　　※ 下記の二次元コードからもアクセスいただけます。
　　　 ▲グローバル教養講座特設ホームページ
　　　　
　（４）注意事項
　　　・応募者多数の場合には抽選とさせていただきます。
　　　・当日の様子は後日、オンラインで配信する予定です。
　　　・会場で観覧される参加者は配信する映像に映り込む可能性がございます。
　（５）申込締切
　　　令和８年９月28日（月曜日）正午
　（６）抽選結果
　　　令和８年９月30日（水曜日）までにお知らせします。

　本件は、「2050 東京戦略」を推進する取組です。
　戦略３　教育「世界水準の教育研究で東京・日本の発展に貢献する東京都立大学」
　　▲2050東京戦略　　　　
　　　

登　壇　者　紹　介

ジェラルド・Ｌ・カーティス
（Gerald L. Curtis）
1940年９月18日生　

コロンビア大学名誉教授。2025年４月より東京都公立大学法人国際エグゼクティブアドバイザー及び東京都立大学客員教授。日本政治の研究において世界的に著名な政治学者であり、日米関係の深化に長年貢献してきた「知日派」の第一人者。中曽根康弘氏の紹介で日本の選挙現場を調査し、その経験をもとに執筆した『代議士の誕生』で注目を集める。日本語にも堪能で、竹下登氏、小泉純一郎氏など日本の政治家との深い交流を持つ。2004年には旭日重光章を受章。
　略歴
　1969年　　コロンビア大学政治学部助教授
　1972年　　コロンビア大学政治学部准教授
　1974年　　コロンビア大学東アジア研究所長
　1976年　　コロンビア大学政治学部教授
　2016年　　コロンビア大学政治学部名誉教授（現職）

　その他現職
　　モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団理事会会長
　　ジャパン・ソサエティ理事
　　公益財団法人日本国際交流センター理事
　　米日カウンシル評議員
　　米外交問題評議会委員　など

　・日本の政治、社会、外交、日米関係に関する多数の著書や論文を、英語・日本語で執筆
　・東京大学、慶応義塾大学、早稲田大学、政策研究大学院大学、王立国際問題研究所（イギリス）、
　　コレージュ・ド・フランス（フランス）、リー・クアンユー公共政策大学院（シンガポール）など
　　で客員教授・客員研究員を歴任

令和８年度東京都立大学　「グローバル教養講座」　開催

東京都公立大学法人 — Thu, 10 Sep 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年９月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務局

　東京都立大学は、文理を問わず国際的に第一線で活躍する講師をお招きする『令和８年度　東京都立大学「グローバル教養講座」』を開催します。
　「グローバル教養講座」は、豊かな国際感覚やグローバルな視点を育み、国際社会で活躍できる人材を育成するため、令和３年から開始した特別講座です。都立大生だけでなく、どなたでも無料でご視聴いただけます。
　今年度は、政治、経済、AI、気候変動、睡眠などの幅広いテーマについて、世界をリードする豪華講師陣による講義を予定しています。広く一般公開しておりますので、ぜひご覧ください。
　なお、一部の講座については、対面での講演を実施する予定であり、その様子を配信する予定です。この対面講演についても、事前申込により、どなたでもご参加いただけます。対面講演の開催については、順次お知らせします。

１　公開予定の講座　・キャス・サンスティーン氏（ハーバード大学特別栄誉教授）
　・サーシャ・ルッチオーニ氏（Sustainable AI Group共同創業者兼最高科学責任者）
　・フィリップ・アギヨン氏（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授）
　・ジェラルド・カーティス氏（コロンビア大学名誉教授）対面講演
　・オードリー・タン氏（台湾元デジタル発展相）対面講演
　・マイケル・レヴィット氏（スタンフォード大学医学部構造生物学教授）対面講演
　・柳沢正史氏（筑波大学教授）
※講演内容の詳細については、別紙をご参照ください。

２　配信開始日　令和８年９月10日（木曜日）から順次配信開始

３　視聴方法　YouTube　または　東京都立大学「グローバル教養講座」特設ホームページから
　都立大生を含むどなたでも無料でご視聴いただけます。

　【東京都立大学「グローバル教養講座」特設ホームページ】
　　https://global-lecture.houjin-tmu.ac.jp/news/info/2026.html

　※ 下記の二次元コードからもアクセスいただけます。
　　 ▲グローバル教養講座特設ホームページ
　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【別　紙】

令和８年度　東京都立大学「グローバル教養講座」　講座概要

講　師　名テーマ配信予定日ハーバード大学特別栄誉教授キャス・サンスティーン氏 © Photo by Rose Lincoln
Nudging: Past, Present, Future ― ナッジ：過去、現在、未来 ― ９月10日（木曜日） Sustainable AI Group 共同創業者兼最高科学責任者サーシャ・ルッチオーニ氏 Making AI (truly) sustainable: from environmental costs to social impacts ― AIを真に持続可能にする：環境負荷から社会的影響まで ― ９月17日（木曜日）ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授フィリップ・アギヨン氏 The power of creative destruction and the AI revolution ― 「創造的破壊」の力とAI革命 ― 10月以降コロンビア大学名誉教授東京都立大学客員教授ジェラルド・カーティス氏激しく変化する時代を生き抜く学びとは ― 次世代に向けた国際性の涵養 ― 11月以降対面講演あり

台湾元デジタル発展相東京都立大学客員教授オードリー・タン氏対立を創造に変える起業家精神 ― Plurality時代のアントレプレナーシップ ― 12月以降対面講演あり

スタンフォード大学医学部構造生物学教授マイケル・レヴィット氏大いなる知性の時代を、人類はどう進むべきか１月以降対面講演あり

筑波大学教授柳沢正史氏睡眠の謎に挑む（仮）２月以降
　本件は、「2050 東京戦略」を推進する取組です。
　戦略３　教育「世界水準の教育研究で東京・日本の発展に貢献する東京都立大学」
　▲2050東京戦略
　　　　　

南極のオニクマムシの生態とは！？

東京都公立大学法人 — Thu, 10 Sep 2026 14:00:00 +0900

1. ポイント・南極・ラングホブデ注1で、希少なクマデオニクマムシ注2 (Milnesium rastrum)が多数生息する場所を発見
・33個体を調査し、オスとメスの体の大きさや形態の明確な違いを初めて詳しく解明
・オスには、交尾に関係すると考えられる特徴的な鉤状の爪が発達
・メスでは、体が大きくなるほど爪の突起数が増える傾向を確認
・消化管の内容物から、自然環境で別種のクマムシを捕食していることを明らかに
・南極の微小生態系におけるクマムシの生態的役割を理解するための重要な知見
2. 概要　南極大陸には、極寒や乾燥といった厳しい環境に適応した、さまざまな微小動物が生息しています。その中でもクマムシは、極限環境への高い耐性で知られていますが、南極に生息するクマムシの生態については、まだ分かっていないことが多く残されています。
　東京都立大学大学院理学研究科生命科学専攻の杉浦健太助教、総合研究大学院大学先端学術院極域科学コースの高平夏芽博士課程学生、横浜国立大学大学院環境情報研究院の和田智竹特任研究員らの研究グループは、第67次南極地域観測隊の調査において、南極・ラングホブデ地域(昭和基地近くの露岩域)で、これまでほとんど詳しく調べられていなかったクマデオニクマムシ(オニクマムシ属に属するクマムシの南極固有種)の個体が多数生息する場所を発見しました。
　本研究成果は、2026年９月１日付け（日本時間）で日本動物学会が発行する国際誌「Zoological Letters」に掲載されました。なお、本研究は、科学研究費助成事業(科研費)、南極地域観測隊一般研究観測の支援を受けて行われました。

３. 研究の背景　南極の湿地帯には、厳しい寒冷・乾燥環境に適応した多様な微小動物が生息しています。その一つであるクマムシ類からは、これまでに多くの種類が南極から報告されていますが、その生態や他の生物との関係については、まだ十分に分かっていません。
　本研究で対象としたクマデオニクマムシ(Milnesium rastrum)は、南極の限られた地域から知られるクマムシで、特徴的な爪を持つことから2023年に新種として記載されました(参考文献1)。しかし、これまで確認された個体数が非常に少なく、オスとメスの違いや成長に伴う形態変化、自然環境で何を食べているのかといった基本的な生態はほとんど分かっていませんでした。
今回研究グループは、第67次南極地域観測隊に参加し、ラングホブデ地域にクマデオニクマムシが多数生息する場所を発見したことで、詳しい形態・生態調査が行えるようになりました。

論文著者: 左から和田、杉浦、高平
4. 研究の詳細　クマデオニクマムシは、2023年に新種として記載されたクマムシで、通常のクマムシとは異なる特徴的な爪を持つことが知られていました。一方、これまで確認された個体数が非常に少なかったため、オスとメスの形態の違いや成長に伴う変化、自然環境で何を食べているのかといった基本的な生態はほとんど分かっていませんでした。
　今回の調査では、33個体を採集し、そのうち17個体がオス、14個体が成体メス、2個体が幼体でした。この結果から、野外におけるオスとメスの割合はおおむね1対1である可能性が示されました。
　さらに詳しく観察したところ、メスはオスより大型で、最大742 μm (約0.74 mm)に達する一方、オスは最大549 μm (約0.55 mm)で、さらにオスの下半身がより細身になることが明らかになりました。また、オスの第1脚には、メスには見られない特徴的な鉤状の大きな爪が発達していました(図1)。こうした性差は、これまで少数の個体から推測されていたものではなく、今回初めて統計的に詳しく示されたものです。

図1: クマデオニクマムシとその爪
　興味深いことに、クマデオニクマムシの特徴である爪の先の突起の本数にも、体の大きさに伴う変化が見つかりました。特にメスでは、体が大きくなるほど突起の数が増える傾向が強く、大型の個体では最大7個の突起が確認されました。一方、オスの第1脚では、この数が一貫して2個に保たれていました。これらの結果は、オスとメスで成長後の形態変化の仕組みが異なる可能性を示しています。
　さらに本研究では、クマデオニクマムシが自然環境で何を食べているのかについても手がかりを得ました。採集した個体の消化管を調べたところ、他のクマムシの爪や口器、咽頭の構造などが見つかりました(図2)。これらの特徴を詳しく比較した結果、食べられていたクマムシは、同じラングホブデ地域に生息する別種のクマムシ(Diphascon langhovdense注3)である可能性が高いことが分かりました。つまり、クマデオニクマムシは南極の自然環境において、他のクマムシを捕食する捕食者として生活していることが示されました。

図2: 一般的なクマムシの口器の形と、クマデオニクマムシの胃内容物

　これまでクマデオニクマムシについては、実験室で飼育した個体がワムシを食べることは報告されていましたが、自然環境で何を食べているのかはよく分かっていませんでした。今回の研究により、南極の微小な生態系の中で、クマムシ同士の捕食・被食関係が存在することが明らかになりました。
　本研究は、これまで極限環境に耐える生物として注目されることの多かったクマムシについて、南極の自然環境の中で、どのような形態を持ち、どのように成長し、他の生物とどのような関係を築いているのかを明らかにしたものです。特に、これまで標本不足のため研究が難しかったクマデオニクマムシについて、多数の個体を一度に調査できたことが、今回の成果につながりました。
　今後、異なる地域から採集した個体を比較することで、クマデオニクマムシの分布や食性、繁殖・交尾行動などをさらに詳しく調べることが期待されます。また、オスの第1脚に発達した鉤状の爪が、交尾の際にどのような役割を果たすのかについても、今後の重要な研究課題となります。

5. 研究の意義と波及効果　本研究は、これまで生態がほとんど明らかになっていなかった南極固有のクマデオニクマムシについて、オスとメスの形態的な違いや成長に伴う爪の変化を明らかにしたものです。さらに、消化管内から別種のクマムシの特徴が確認され、自然環境においてクマムシを捕食していることが示されました。これは、南極の微小な生態系におけるクマムシの捕食者としての役割を明らかにする重要な成果です。
　本研究を契機として、今後さらに野外での調査や比較研究が進むことで、南極の微小動物からなる生態系における食物網や、極限環境に生息する生物の多様性・生態の理解が進むことが期待されます。

6. 用語解説（注１）ラングホブデ: 昭和基地から約20 km離れた位置にある露岩域(夏に雪が溶け、地表が剥き出しになる一帯)。
（注２）クマデオニクマムシ: 2023年に新種として記載された南極の固有種。南極の昭和基地近辺でのみ生息が確認されている。
（注３）Diphascon langhovdense: 1964年に南極観測隊によって発見されたクマムシ。口器が長いことが特徴。
(参考文献1) AC Suzuki, K Sugiura, M Tsujimoto, R Nakai, SJ McInnes, H Kagoshima, S Imura
"A New Species of Bisexual Milnesium (Eutardigrada: Apochela) Having Aberrant Claws from Innhovde, Dronning Maud Land, East Antarctica,"
Zoological Science 40(3), 246-261. https://doi.org/10.2108/zs220085

7. 論文情報掲載誌：Zoological Letters
タイトル：Sexual dimorphism, allometric morphological changes, and wild diet of the endemic Antarctic tardigrade Milnesium rastrum
著者：Kenta Sugiura, Natsume Takahira, Tomotake Wada
ＤＯＩ：10.1186/s40851-026-00270-x
ＵＲＬ：https://link.springer.com/article/10.1186/s40851-026-00270-x

細胞のストレス応答異常がタウ蓄積を促進する仕組みを発見－アルツハイマー病関連酵素MARK4の新機能を解明

東京都公立大学法人 — Wed, 09 Sep 2026 14:00:00 +0900

1.ポイント・アルツハイマー病など多くの神経変性疾患では、タウタンパク質注1の異常な蓄積が神経細胞死を引き起こします。
・今回、タウタンパク質の異常に関わる酵素MARK4が、細胞のストレス応答構造「ストレス顆粒注2（Stress Granule）」を制御するという新たな機能を持つことを発見しました。
・MARK4は酸化ストレス注3下でストレス顆粒形成因子TIA1注4と協調してストレス顆粒形成を促進します。
・ストレス顆粒の形成はタウタンパク質の病変を悪化させることが知られています。本研究から、酸化ストレスとタウ病理を結ぶ新たな分子メカニズムが示されました。
・MARK4は創薬標的として注目されており、本研究成果はアルツハイマー病などのタウ病変を伴う神経変性疾患に対する新たな治療法開発につながることが期待されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2.概要　加齢に伴い、アルツハイマー病などの神経変性疾患の発症リスクは高まります。これらの疾患では、タウタンパク質の異常な蓄積が神経細胞の障害を引き起こします。加齢によって酸化ストレスが増加することが、アルツハイマー病リスク上昇の一因と考えられています。しかし、酸化ストレスとタウタンパク質の異常な蓄積の関係は十分に解明されていませんでした。細胞はストレスを受けると「ストレス顆粒（Stress Granule、SG）」を形成しますが、この構造が異常なタウの蓄積を促進する可能性が指摘されています。本研究では、東京都立大学大学院理学研究科の中嶋翔氏（当時、大学院生）、安藤香奈絵教授らの研究グループが、アルツハイマー病との関連が知られる酵素MARK4が、ストレス顆粒形成を促進する役割を持つことを見つけました。MARK4は、酸化ストレスを受けた細胞で、ストレス顆粒形成因子TIA1と協調してSGの形成を促進し、タウタンパク質の蓄積を増加させました。また、MARK4はタウによる神経細胞死を悪化させますが、TIA1の機能を低下させるとこれを緩和することもわかりました。本成果は、酸化ストレスとタウ病理をつなぐ新たな分子メカニズムを示すものであり、アルツハイマー病などのタウオパチーに対する新たな治療標的の開発につながることが期待されます。
　本研究成果は、2026年9月4日付け（日本時間）でWileyが発行する学術誌「FEBS OpenBio」に掲載されました。
なお、本研究は、武田科学振興財団、科研費24K02860、AMED JP24wm0625509、JP25wm0625509事業の支援を受けて行われました。

3.研究の背景　アルツハイマー病をはじめとする神経変性疾患では、タウタンパク質が脳内に異常に蓄積し、神経細胞の機能障害や細胞死を引き起こします。しかし、タウがどのような仕組みで蓄積し、その毒性を獲得するのかは十分に解明されていません。MARK4は、タウをリン酸化するキナーゼとして知られ、タウをリン酸化してその蓄積や毒性を高めることが知られていました。しかし、タウの同じ部位をリン酸化するキナーゼは他にもあり、なぜ他の類似酵素よりも強くタウ病理を促進するのかは明らかになっていませんでした。一方、MARK4は酸化ストレスへの応答との関連が示唆されていました。そこで、酸化ストレスに対する細胞応答が、MARK4によるタウの蓄積に関わるのではないかと考えました。

4.研究の詳細　近年、神経変性疾患の患者脳では、細胞がストレスに応答して形成するストレス顆粒がタウの異常化に関与する可能性が報告されています。特に、ストレス顆粒形成因子TIA1はタウの凝集や毒性を促進することが知られています。培養細胞に酸化ストレスを加えてMARK4の細胞内局在を解析すると、MARK4がストレス顆粒に局在することがわかりました。MARK4はTIA1とともにストレス顆粒に集積し、また酸化ストレス下でストレス顆粒形成を促進することが明らかになりました。TIA1がストレス顆粒を形成させる機能は酸化されると低下します。しかし、MARK4は酸化ストレスによるTIA1の機能低下を抑え、ストレス顆粒形成能を維持することもわかりました。

続いて、MARK4とTIA1がタウタンパク質に与える影響を解析しました。培養細胞でMARK4またはTIA1を単独で発現させてもタウ量は大きく変化しませんでしたが、両者を同時に発現させるとタウタンパク質が著しく増加することが分かりました。これらより、MARK4はタウを直接リン酸化するだけでなく、TIA1を介してストレス顆粒の形成と安定化を促進し、その結果としてタウ蓄積を増加させるという新たな作用機構が示されました。

さらにタウの毒性についての解析をショウジョウバエを用いて行いました。MARK4の発現はタウによる神経細胞死を悪化させますが、TIA1の発現を低下させると、タウによる神経細胞死が有意に抑制されました。この結果は、ストレス顆粒形成がタウによる神経細胞死を促進することを示唆しています。

本研究から、酸化ストレス、ストレス顆粒、そしてタウ病理を結びつける新たな分子メカニズムが明らかになりました。本成果は、アルツハイマー病をはじめとする神経変性疾患についての発症機序の理解に役立ち、またMARK4を標的とした新たな治療戦略の開発につながる可能性を示しています。ストレス顆粒の異常はがんや筋萎縮性側索硬化症（ALS）など他の疾患との関連も指摘されています。本研究成果は神経変性疾患研究にとどまらず、細胞ストレス応答機構の理解にも貢献することが期待されます。

図1．酸化ストレスによってタウ蓄積が促進される仕組み。 MARK4（赤）は、細胞内のストレス応答構造であるストレス顆粒（オレンジ）の形成を促進し、TIA1（青）と協調して認知症関連タンパク質タウ（紫）の蓄積を増加させ、神経細胞死を悪化させる。

5.研究の意義と波及効果　アルツハイマー病をはじめとする神経変性疾患は、高齢化の進行に伴い患者数の増加が懸念されている重要な社会課題です。これらの疾患ではタウタンパク質の異常な蓄積が神経細胞の障害や細胞死を引き起こしますが、その発症や進行を根本的に抑制する治療法はまだ十分に確立されていません。本研究は、加齢に伴って増加する酸化ストレスとタウの異常を結びつける新たな分子メカニズムを明らかにした点で意義があります。具体的には、アルツハイマー病との関連が知られるキナーゼMARK4が、ストレス顆粒の形成を促進し、その結果としてタウタンパク質の蓄積と神経変性を増悪させることを示しました。MARK4はタウをリン酸化する酵素として主に研究されてきましたが、本研究によって細胞のストレス応答そのものを制御する新たな機能が明らかになりました。
さらに、MARK4とTIA1の機能的な連携を明らかにしたことで、神経変性疾患の病態形成において、細胞ストレス応答とタンパク質異常がどのように結びつくのかを理解する重要な手掛かりとなります。今回見いだされた仕組みは、アルツハイマー病だけでなく、進行性核上性麻痺や大脳皮質基底核変性症などタウ病変を伴う神経変性疾患の研究にも応用できる可能性があります。神経変性疾患以外にも、MARK4の活性制御異常とストレス顆粒形成は共にがんへの関連も報告されており、これらの疾患の理解にもつながると期待されます。
また、MARK4は既に創薬可能な分子として注目されており、安藤らの研究グループはMARK4活性を阻害する化合物の開発を行なっています。本研究により、MARK4阻害によってタウのリン酸化だけでなく、ストレス顆粒形成を介した病的変化も抑制できる可能性が示されました。将来的には、タウの異常蓄積が始まる比較的早期の段階で病態進行を抑制する治療法の開発につながることが期待されます。
本研究は、加齢による細胞ストレスがどのように神経変性につながるのかという根本的な問いに対し、新たな分子レベルの説明を与える成果です。今後、認知症の予防・治療法開発に向けた基盤研究として発展することが期待されます。

6.用語解説（注1）ストレス顆粒：細胞が酸化ストレスなどの環境変化を受けた際に一時的に形成する、RNAとタンパク質からなる集合体。

（注2）タウタンパク質：神経細胞の骨組みを支える重要なタンパク質だが、アルツハイマー病などの疾患では脳の細胞に異常に蓄積し、細胞死を引き起こす。

（注3）酸化ストレス:「体を傷つける活性酸素」と「それを防ぐ抗酸化力」のバランスが崩れ、細胞にダメージが蓄積した状態。体の“さび”にたとえられることがある。

（注4）TIA1：ストレス顆粒の形成を制御するRNA結合タンパク質。神経変性疾患におけるタウ異常との関連が報告されている。

7.論文情報掲載誌：FEBS OpenBio
タイトル： MARK4 enhances stress granule formation under oxidative stress and increases tau accumulation
著者：Sho Nakajima, Kotone Watanabe, Grigorii Sultanakhmetov, Aoi Fukuchi, Keiya Ito, Sawako Shimizu, Taro Saito, Akiko Asada, Kanae Ando
ＤＯＩ：doi.org/10.1002/2211-5463.70338
ＵＲＬ： https://febs.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/2211-5463.70338

細胞が適切にストレスに対応し遺伝子応答する仕組みを解明

東京都公立大学法人 — Mon, 07 Sep 2026 14:00:00 +0900

ポイント・遺伝子の働きを抑制するクロマチン構造を維持することで転写因子の結合を抑えるTup1転写抑制因子はストレスに対して非特異的な転写を抑制する。
・遺伝子の働きを活性化させる転写因子群がゲノムDNAに形成される局所的ループ構造を介して近接することで相互に安定化させ、転写活性化に寄与する。
・Tup1転写抑制因子によるクロマチンを介した転写因子の結合阻害と、局所的ゲノムループ構造を介した転写因子群の相互安定化の２つの機構のバランスがストレス特異的応答に関わることを世界で初めて解明。
概要生き物は環境変動などの外部ストレスに適応する中で適応進化を遂げてきました。細胞レベルでは、外部からの刺激やストレスを適切にシグナル伝達し、刺激やストレスに応答するために必要な遺伝子の働きを活性化させることで、このような外部環境の変化に対応しています。遺伝子の働きを活性化させる際には、転写因子と呼ばれるタンパク質群が遺伝子の上流部分に結合して、遺伝子のDNA配列を写しとってタンパク質の設計図をコピーする、「転写」と呼ばれる作業を活性化させています。転写因子は細胞に1000種類以上存在し、それらの多くは6〜12塩基程度の短いDNA配列を認識して遺伝子の上流部分に結合します。一方、無数に存在する外部のストレスや刺激の種類を、細胞がどのように識別し、特定の転写因子の適切なDNAヘの結合につなげているのかは、このDNA配列認識による仕組みだけでは説明できず、不明のままとなっていました。今回、東京都立大学大学院理学研究科化学専攻の廣田耕志教授らの研究グループは、分裂酵母のfbp1遺伝子と呼ばれるグルコース飢餓ストレスに特異的に応答する遺伝子をモデルに研究を行い、細胞が外部ストレスの種類をどのように見極め、適切な遺伝子応答に繋げているのか、その分子機構を発見しました。
研究の背景細胞では、外部環境からの刺激やストレスは、細胞膜上の受容体などの外部との接続装置を介して細胞内のシグナル伝達経路に伝えられ、最終的に転写因子の活性化に繋げられます。転写因子のDNAに対する結合において、クロマチン構造（注1）は重要な働きをもち、転写を活性化する際には、クロマチンをほどいて、リラックスした状態のDNAとなる必要があります。
東京都立大学大学院理学研究科の廣田耕志教授は、Tup1と呼ばれる酵母からヒトまで保存された転写の抑制を行うグローバルリプレッサータンパク質（注2）の働きについて、分裂酵母のグルコース飢餓ストレスに特異的に応答するfbp1遺伝子をモデル系に用いて、ボストン大学のHoffman博士と共同研究を行なってきました。これまでに分裂酵母においてTup11/Tup12 (Tup1の分裂酵母における呼び名)が、クロマチンの凝集の維持に貢献し、クロマチンを閉じた状態にすることで遺伝子の不活性化状態を維持することを見出していました。さらに、分裂酵母のfbp1遺伝子の、グルコース飢餓ストレスへの特異的な応答に必須の役割を果たすことを2004年に発表しています。しかし、ストレスの種類に特異的に転写応答する分子機構の詳細は不明のままでした。
今回、廣田耕志教授は、鶴田悠介氏（東京都立大学大学院理学研究科博士後期課程3年次、学振特別研究員）、井上博貴氏（東京都立大学大学院理学研究科博士前期課程(2024年度修了)）、萩原健太氏（東京都立大学大学院理学研究科博士前期課程１年次）、Charles Hoffman教授（ボストン大学）とともに、Tup11/Tup12の欠損変異体の分裂酵母に見られる、非特異的なfbp1遺伝子の活性化過程を詳細に調査し、分裂酵母においてどのような分子機構でストレスの種類に応じた適切な転写因子の結合状態が制御されているのか解明しました。
本成果は、2026年9月7日（日本時間）に「Nucleic Acids Research」オンライン版で発表されました。
研究の詳細今回、廣田耕志教授の研究チームは、分裂酵母のグルコース飢餓ストレスに特異的に応答し活性化するfbp1遺伝子の応答に関して、Tup11/Tup12の欠損変異体に見られる、窒素源飢餓という本来応答しないはずのストレスに対する異常な転写活性化に注目して研究を行いました。fbp1の活性化に必須の転写因子のAtf1とRst2はこの異常な転写にも関わっており、どちらか一方を欠損すると大幅にfbp1転写活性が低下しました。これらの2つの転写因子はそれぞれ異なる結合部位に結合して転写活性化をするが、この時にゲノムがループ状に折りたたまれることで2つの結合部位が近接し、2つの転写因子同士が相互に安定化し合います。Tup11/Tup12の欠損変異体に見られる異常な転写活性化において、このループ構造を破壊すると異常な非特異転写は完全に消滅しました。この結果は、「Tup11/Tup12による転写因子結合の抑制」と「ループによる転写因子の近接による相互安定化」のバランスで、ストレスによる転写因子の活性化度合いと結合強度が調和する機構を示唆しています（図1モデル）。
図1　ストレス特異的な遺伝子活性化機構のモデル
さらに、ゲノムワイドな調査を実施し、fbp1遺伝子と同様の制御を受ける遺伝子が分裂酵母ゲノムに存在し、そのような遺伝子の上流領域の転写因子結合部位の配置はfbp1遺伝子におけるパターンに酷似していることも判明しました。このことから、分裂酵母ゲノムにおいて上記のモデルに示したような制御機構が一般的に機能している可能性が示唆されました。また、Tup11/Tup12の欠損とループ構造破壊につながる変異を同時に細胞に導入すると、相乗的にさまざまなストレスへの耐性が低下することから、細胞の外部ストレスの応答において上記2つの相反する軸の制御が決定的に重要であることが示唆されました。
研究の意義と波及効果今回の研究では、細胞が外界のストレスの種類をどのように見分けているのかという、根本的な分子機構を明らかにすることができました。今後、より巨大なゲノムをもつヒトなどの生物においても本分子機構が保存されているのか、また、同様の機構が機能しているのであれば、転写因子群の協調的会合の分子機構の詳細など、さらに掘り下げて調査をする必要性があります。
以上のように今後、本研究成果がより高等な生き物での精緻な転写制御機構の解明に結びつけられることが期待されます。
用語解説（注1）クロマチン
DNAは核内でタンパク質に巻き付いて折りたたまれた「クロマチン」と呼ばれる構造を形成しています。クロマチンが強く折りたたまれた状態では転写因子がDNAに近づけず、遺伝子は働きません。一方、遺伝子を活性化するには、クロマチンがほどけて転写因子がDNAに結合できる状態になる必要があります。
（注2）グローバルリプレッサー
広範な遺伝子ネットワーク群の転写を同時に抑える働きをもつタンパク質因子
論文情報掲載誌：Nucleic Acids Research
タイトル：Dual Regulation of Transcription Factor Binding by Tup11/12-Mediated Destabilization and DNA Loop-Mediated Stabilization Ensures Stress-Specific Gene Activation in Fission Yeast
著者：Yusuke Tsuruta, Hirotaka Inoue, Kenta Hagiwara, Charles S. Hoffman, Kouji Hirota
ＤＯＩ：10.1093/nar/gkag847
ＵＲＬ：https://academic.oup.com/nar/article-lookup/doi/10.1093/nar/gkag847

幼少期自然体験が、将来の「生物多様性教育」につながる可能性

東京都公立大学法人 — Thu, 03 Sep 2026 14:00:00 +0900

１.ポイント・東京都八王子市の小学校・中学校教諭662名を対象に、「幼少期自然体験」注１、「自然との心理的なつながり」注2、「生物多様性教育注3の実践」の関係を分析しました。
・幼少期自然体験が豊かな教員ほど、現在の自然との心理的なつながりが強く、さらに、自然との心理的なつながりが強い教員ほど、より幅広い生物多様性教育を実践しているという一貫した関連が確認されました。
・一方、生物多様性教育を進める上では、他教科の準備等による多忙さ、動植物や自然に関する知識不足、教材
・資料の不足などが主な課題として挙げられました。
・生物多様性教育を充実させるためには、教材や研修などの環境整備だけでなく、教員自身が自然に触れ、自然とのつながりを育む機会をつくることの重要性が示唆されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2.概要
生物多様性の損失が世界的な課題となる中、学校教育には、子どもたちが生物や生態系について学び、自然や環境への関心を育む役割が期待されています。こうした教育を実践する上で中心的な役割を担うのが教員です。しかし、生物多様性に関する教育をどの程度、どのような形で実践するかは学校教員によって異なります。そこで本研究では、東京都八王子市の公立小学校・中学校教諭を対象としたアンケート調査から、学校教員の「幼少期自然体験（Childhood Nature Experiences: CNE）」と、現在の「自然との心理的なつながり（Nature Relatedness: NR）」に着目しました。そして、これらが生物多様性教育の実践とどのように関連しているのかを、構造方程式モデリング（SEM）注４によって分析しました。その結果、小学校・中学校、理科教員・非理科教員という異なる教員グループのいずれにおいても、幼少期自然体験が豊かな教員ほど自然との心理的なつながりが強く、自然との心理的なつながりが強い教員ほど生物多様性教育の実践数が多いという共通した関係が確認されました。本研究は、学校での生物多様性教育が、カリキュラムや教材といった制度的な条件だけではなく、学校教員自身がこれまで自然とどのように関わってきたかという個人的な経験や、自然に対する心理的なつながりとも関連していることを定量的に示したものです。
本研究成果は、2026年8月29日付け（日本時間）でSpringer Natureが発行する学術誌「Biodiversity and Conservation」に掲載されました。

3.研究の背景生物多様性は、遺伝子、種、生態系などさまざまなレベルの生命の多様性を含む概念であり、その保全は現代社会の重要な環境課題の一つです。こうした課題について社会の理解と行動を促すために、学校教育は重要な役割を担っています。特に小・中学校段階で自然や生物に触れ、環境問題について考える経験は、その後の自然や環境に対する意識を形成する重要な機会となります。
一方、日本の小・中学校では「生物多様性教育」という独立した教科があるわけではありません。理科を中心として、小学校の生活科や総合的な学習の時間など、さまざまな場面を通じて関連する学習が行われています。そのため、生物多様性に関する学習をどのように実践するかについて、教員が果たす役割は大きいと考えられます。
本研究では、こうした教員間の実践状況の違いに影響する要因を理解するため、専門分野や年齢などに加えて、子ども時代の自然体験と自然との心理的なつながりに注目しました。

4.研究の詳細 2022年6月から7月にかけて、東京都八王子市の公立小学校および中学校に勤務する常勤教諭を対象にアンケート調査を実施しました。解析対象となった学校教員は662名で、小学校教諭416名、中学校教諭216名などから回答を得ました。調査では主に、1. 生物多様性教育として実践している活動、2. 生物多様性教育を実践する際に感じている課題、3. 幼少期（6～12歳頃の）自然体験、4. 現在の自然との心理的なつながり、5. 年齢、性別、専門分野などの属性について尋ねました。生物多様性教育については、校内での自然観察、動植物の飼育・栽培、生態系についての学習、人間活動による生態系への影響、地域や地球規模の環境問題についての議論、自然保全活動など14種類の実践について調べ、その実践数を指標として分析しました。さらに、幼少期自然体験、自然との心理的なつながり、年齢、性別、生物多様性教育の実践の関係を構造方程式モデリング（SEM）によって解析しました。

「子ども時代の自然体験」から「自然とのつながり」、そして教育実践へ
本研究で最も特徴的だったのは、小学校教諭、中学校教諭、理科を専門とする教諭、理科を専門としない教諭のすべてで共通した関係が確認されたことです（図）。幼少期において自然の中でさまざまな経験をしていた教員ほど、成人後の自然との心理的なつながりが強く、自然とのつながりが強い学校教員ほど、より多くの種類の生物多様性教育を実践していました。つまり、幼少期の自然体験そのものが直接現在の授業を決めるというよりも、自然体験がその後の自然に対する心理的なつながりと関連し、それが学校教員としての教育実践にも関連しているという構造が示されました。

図　生物多様性教育実践数、自然との心理的なつながり（Nature Relatedness: NR）、および幼少期自然体験（Childhood Nature Experiences: CNE）に関する構造方程式モデリング（SEM）の標準化パス係数。 a）小学校教員、b）中学校教員、c）理科教員、d）非理科教員。アスタリスク（＊）は統計的有意水準を示す：p < 0.05、 ** p < 0.01、 *** p < 0.001。

一方、年齢は自然との心理的なつながりとは正の関連を示しましたが、生物多様性教育の実践数への直接的な効果は認められませんでした。この結果は、単に年齢や教職経験を重ねることだけではなく、自然との心理的・感情的な関係が教育実践を考える上で重要である可能性を示しています。

小学校教員と理科教員ほど多くの実践
生物多様性教育の実践数は、小学校教諭で平均3.6、中学校教諭で平均2.2でした。小学校では、校内の自然観察（56.5％）、植物の栽培・観察（55.5％）、生き物の飼育・観察（46.9％）など、自然に直接触れる体験型の活動が多く行われていました。これに対して中学校では、「人間活動が生物や生態系に及ぼす影響」（30.5％）や「地球規模の環境問題」（30.5％）など、知識や議論を中心とした活動が比較的多くみられました。また、理科を専門とする教員の実践数は平均4.7で、非理科教員の平均2.9を上回りました。

「時間」「知識」「教材」が教育実践の壁に
生物多様性教育を実施する上での課題も明らかになりました。小学校・中学校ともに半数を超える学校教員が、他の教科等の準備で忙しいことを課題として挙げました。また、植物、動物、自然に関する知識が不足していることも、小学校・中学校ともに約半数の教員が課題として認識していました。さらに、小学校では51.0％の教諭が、教材や資料が十分ではないことを課題として挙げました。そして、認識している課題の数が多い学校教員ほど、生物多様性教育の実践数が少ないという負の相関も確認されました。

5.研究の意義と波及効果今回の結果は、生物多様性教育を広げていくためには、「何を教えるか」だけでなく、「教える人が自然とどのような関係を築いているか」にも目を向ける必要があることを示唆しています。教育現場への支援としては、学校教員の負担を軽減するとともに、地域の自然環境に即した使いやすい教材を提供することや、生物・自然について学べる研修を充実させることが重要です。さらに、教員研修などに地域の自然環境での直接的な体験を取り入れることで、知識を増やすだけでなく、教員自身が自然との関わりを深めることも、生物多様性教育の充実につながる可能性があります。より長期的には、子どもの頃から自然に触れる機会を確保することが、自然を大切にする市民を育てるだけでなく、将来、教育を担う人々の生物多様性教育への関わりにもつながる可能性があります。

ただし、本研究は東京都八王子市という一つの地域を対象とした調査であるため、結果をそのまま日本全国や他国の教育現場に一般化することには注意が必要です。また、学校周辺の自然環境や緑地へのアクセス、学校における支援体制なども、生物多様性教育の実践に影響する可能性があります。今後は、都市化の程度や自然環境、学校・自治体からの支援体制なども考慮しながら、異なる地域で検証する必要があります。
　
6.用語解説（注1）幼少期自然体験（Childhood Nature Experiences: CNE）
本研究では、6～12歳の頃に経験した11種類の自然に関わる活動について、その頻度を質問して評価しました。

（注2）自然との心理的なつながり（Nature Relatedness: NR）
自分自身が自然界とどの程度、感情的・認知的につながっていると感じているかを表す心理的な概念です。本研究では、学術的によく用いられている「Nature Relatedness-6（NR-6）」尺度によって評価しました。

（注3）生物多様性教育
本研究では、生物や生態系の観察、動植物の飼育・栽培、生態系や絶滅危惧種などについての学習、環境問題についての議論、自然保全活動など、生物多様性に関連する教育実践を指します。本研究では生物多様性教育の取り組みを評価するため、それらの実践項目数を評価しました。

（注4）構造方程式モデリング（Structural Equation Modeling: SEM）
複数の要因の間にどのような関連があるかを、一つのモデルの中で統計的に検討する手法です。本研究では、子ども時代の自然体験、自然との心理的なつながり、年齢、性別、生物多様性教育の実践の関係を分析するために使用しました。

7.論文情報掲載誌：Biodiversity and Conservation
タイトル：From Childhood Nature Experiences to Classroom Practice: Factors associated with Biodiversity Education among Japanese Teachers
著者：Saki Rikukawa, Ryo Yoshizawa, Yoshiatsu Tanaka, Shinya Numata
ＤＯＩ：10.1007/s10531-026-03462-1
ＵＲＬ：https://link.springer.com/article/10.1007/s10531-026-03462-1

高性能熱電材料の「理想の電子構造」を定量化

東京都公立大学法人 — Tue, 28 Jul 2026 14:07:00 +0900

ポイント・石油や天然ガスなどから得られるエネルギーの約60％は、利用されない熱として失われている。熱電変換（注1）は、こうした未利用熱を電気に変換する技術であり、近年、変換効率が飛躍的に向上したことで大きな注目を集めている。
・本研究では、ボルツマン輸送理論（注2）に基づく数値計算を用い、熱電材料を高性能化するための「理想の電子構造」を定量的に明らかにした。
・本研究で得られた材料設計指針を第一原理計算や電子構造評価技術と組み合わせることで、高性能熱電材料の効率的な開発につながると期待される。
概要石油や天然ガスなどから得られるエネルギーの約60％は、発電所や工場、自動車、電子機器などにおいて利用されない熱として失われています。熱電変換は、こうした未利用熱を電気に直接変換できることから、発電方法の選択肢を広げる技術として注目されています。そのため、より効率よく発電できる熱電材料の開発が世界的に進められています。熱電材料の性能向上に向けては、材料に微量の元素を添加し（元素ドーピング）、電子の状態を制御する「バンドエンジニアリング」が広く研究されてきました。特に2010年代以降、この手法によって多くの熱電材料の変換性能が飛躍的に向上しています。しかし、「バンド端（注3）をどこまで近づけるべきか」「高温で性能低下を抑えるにはどの程度のバンドギャップ（注4）が必要か」といった定量的な設計指針は十分に整理されていませんでした。
東京都立大学大学院理学研究科物理学専攻の服部裕也助教、水口佳一教授、電気通信大学大学院情報理工学研究科基盤理工学専攻の臼井秀知准教授の研究チームは、ボルツマン輸送理論に基づく数値計算を用いて、バンド構造の各パラメーターを個別に変化させ、熱電性能への影響を体系的に調べました。その結果、熱電材料を高性能化するための理想的な電子構造に関する定量的な設計指針を明らかにしました。具体的には、高温で熱電変換性能を低下させるバイポーラ効果（注5）を抑えるために必要な動作温度とバンドギャップの関係を定量的に示しました。さらに、代表的な熱電材料の実験データからも、この関係が支持されました。また、バンド間散乱（注6）が小さい場合には複数のバンド端をそろえることが最適であることを示しました。さらに、格子熱伝導率（注7）が低い材料ほど最適なキャリア濃度（注8）が低くなることを数値計算により明らかにしました。
これらの成果は、材料探索やドーピング条件の最適化に向けた定量的な設計指針を与えるものであり、試行錯誤に依存してきた熱電材料開発の効率化につながると期待されます。
本成果は、2026年7月18日（日本時間）に国際学術誌「Materials Today Advances」に掲載されました。本研究の一部は、日本学術振興会科学研究費助成事業（課題番号：24KJ0227、24K08231）の支援を受けて行われました。
研究の背景熱電材料は、材料の両端に温度差を与えると電圧が生じるゼーベック効果を利用して、熱を電気に直接変換する材料です。熱電変換性能は、無次元の熱電性能指数（注9）によって評価されます。ここで、は電気伝導率、はゼーベック係数、は絶対温度、は電子が運ぶ熱の伝導率、は結晶格子の振動が運ぶ熱の伝導率です。を高めるには、電気伝導率とゼーベック係数の絶対値|S|を大きくし、熱伝導率を小さくする必要があります。しかし、これらの物性は互いに強く関係しており、一つを改善すると別の性質が悪化しやすいという課題があります。
この課題に対し、電子構造を制御して性能向上を目指すバンドエンジニアリングが広く研究されています。なかでも、同種キャリアを担う複数のバンド端を近づける「バンド端縮重（注10）」は、電気伝導に寄与できる電子状態を増やす有力な手法です。2011年にPbTe系材料で高性能化が報告されて以降、さまざまな熱電材料に展開され、大幅な高性能化が達成されてきました。
一方、実験だけでバンド端縮重の効果を切り分けて評価することは容易ではありません。一般に、元素ドーピングによってバンド端同士のバンドオフセットを変化させると、バンドギャップ、有効質量、キャリアの散乱時間、化学ポテンシャルなども同時に変わります。このため、観測された熱電性能の向上が、バンド端縮重そのものによるものか、他の要因によるものかを区別することは極めて困難です。そこで本研究では、複数のバンドパラメーターを独立に変化させられる単純化したモデルを用い、特定の材料に依存しない一般的な設計指針の構築を目指しました。
研究の詳細本研究では、熱電材料PbTeの電子構造を参考にした二つの放物線型バンドからなるモデルを構築し、ボルツマン輸送理論により、電気伝導率、ゼーベック係数、電子熱伝導率、熱電性能指数を計算しました。バンド端の位置、バンドギャップ、化学ポテンシャル、格子熱伝導率などを一つずつ独立に変化させることで、それぞれが熱電性能に与える影響を切り分けて評価しました。
まず、高温で電子と正孔が同時に流れるバイポーラ効果を抑えるために必要なバンドギャップを調べました。その結果、バンドギャップは、ゼーベック係数に対して（注11）、電子熱伝導率に対してを満たす必要があることが分かりました（図1(a)）。さらに、11種類の代表的な熱電材料の実験データを解析したところ、ゼーベック係数にバイポーラ効果が現れ始める温度とバンドギャップの間にの関係が見出され、数値計算で得られた則が実験的にも支持されました（図1(b)）。
次に、複数のバンド端の位置関係が熱電性能に与える影響を調べました。バンド間散乱が小さい場合には、バンドオフセットをほぼゼロにしてバンド端をできるだけそろえることが、を最大化する条件であることを示しました（図2(a)）。これは、複数のバンド端が同じエネルギーに近づくことで、電気伝導に寄与できる電子状態が増えるためです。
さらに、格子熱伝導率と最適なキャリア濃度の関係を調べました。格子熱伝導率が低くなるほど、熱電性能を最大にする化学ポテンシャル μopt はバンドの内部からバンドギャップ側へ移動し、最適なキャリア濃度は低くなることが分かりました（図2(b)）。この結果は、格子熱伝導率が極めて低いSnSeのような材料では、過剰なドーピングを避け、比較的低いキャリア濃度となるようにドープ量を調整することが重要であることを示しています。

図1. (a) バンドギャップを変化させたときのゼーベック係数と電子熱伝導率の変化。一般に、バンドギャップが大きいほどバイポーラ効果は生じにくくなる。については、についてはを満たせば、バイポーラ効果による|S|の減少を5%以下、の増加を10%以下に抑えられることが分かる。 (b) さまざまな熱電材料の最適組成における、バイポーラ効果が現れる温度のバンドギャップ依存性。データはおおむねTBP=Eg/(5kB)の直線に沿う。なお、文献の測定温度範囲内でバイポーラ効果が確認されなかった物質は、測定範囲の最高温度にプロットし、矢印を付した。

図2. (a) 無次元性能指数の化学ポテンシャル依存性を、さまざまなについて計算した結果。はバンド端同士のエネルギー差を表し（挿入図）、=0で最大のが得られることを数値計算により示した。また、ここではバンド間散乱を考慮していない。 (b) を最大化する化学ポテンシャル μopt の格子熱伝導率依存性。多くの熱電材料の格子熱伝導率は、おおむね 0.1 Wm^(-1) K^(-1)<κ_lat<10 Wm^(-1) K^(-1) の範囲にある。
研究の意義と波及効果本研究では、熱電材料において従来は経験的に議論されることが多かった材料設計指針に対して、「動作温度に対する必要バンドギャップ」「バンド端間の最適なバンドオフセット」「格子熱伝導率に応じた最適化学ポテンシャル μopt 」を定量的な設計指針として明示しました。
材料データベースや第一原理計算を用いた候補物質探索での活用例として、デバイスの動作温度に対してまたはを満たすか、活用したいバンド端が化学ポテンシャルからの範囲内にあるかを、初期スクリーニングの基準として利用できます。また光電子分光などの電子構造評価技術と組み合わせることで、得られた材料の化学ポテンシャル μやバンドオフセットが最適か、また最適化させたときにどの程度の性能指数が得られるかを予想することができます。今後、本研究で得られた材料設計指針をこれらの技術と組み合わせることで、経験と試行錯誤に依存していた熱電材料開発から、定量的な設計指針に基づく材料開発への移行を促し、高効率な材料開発が可能となることが期待されます。
用語解説（注1）熱電変換　
材料に温度差を与えたときに電圧が生じる現象を利用し、熱と電気を直接変換する材料・技術。発電に加えて、電流を流して冷却するペルチェ冷却にも利用される。
（注2）ボルツマン輸送理論　
電子の速度、状態数、緩和時間などから、電気伝導率、ゼーベック係数、電子熱伝導率などを計算する理論的枠組み。
（注3）バンド構造・バンド端・バンドエンジニアリング
バンド構造とは、結晶中の電子が取り得るエネルギーと運動状態との関係を表したものである。半導体には、主に電子が移動する伝導帯と、正孔が移動する価電子帯があり、伝導帯の最低エネルギー付近と価電子帯の最高エネルギー付近を、それぞれバンド端と呼ぶ。バンドエンジニアリングとは、電子や正孔の通り道に相当するバンド構造を意図的に変化させることで、材料の性能向上を目指す設計手法である。
（注4）バンドギャップ　
半導体の価電子帯と伝導帯の間にある、電子状態が存在しないエネルギー範囲。バンドギャップが小さい場合、高温で電子と正孔の両方が増え、バイポーラ効果が生じてが減少する。
（注5）バイポーラ効果
高温で電子と正孔の両方が熱電輸送に寄与する現象。両者のゼーベック効果が打ち消し合い|S|が減少し、電子熱伝導率が増えるため、熱電性能指数を低下させる。
（注6）バンド間散乱
異なるバンドに属する電子状態の間でキャリアが散乱される現象。強い場合にはキャリア移動度が低下し、バンド端縮重による性能向上が弱まることがある。
（注7）電子熱伝導率・格子熱伝導率　
材料中の熱は、電子・正孔によって運ばれる成分と、原子の振動（フォノン）によって運ばれる成分に分けられる。前者を電子熱伝導率、後者を格子熱伝導率と呼ぶ。
（注8）化学ポテンシャル μ ・キャリア濃度
化学ポテンシャルは、電子の占有状態を決めるエネルギーの基準で、絶対零度ではフェルミエネルギーに一致する。半導体では元素置換（ドーピング）により化学ポテンシャル位置を調整でき、化学ポテンシャルがバンドの内部へ深く入るほど、電子または正孔の濃度は増加する。
（注9）熱電性能指数
熱電材料の変換性能を示す無次元の指標。電気伝導率、ゼーベック係数、温度、電子熱伝導率、格子熱伝導率からと表され、一般に値が大きいほど高性能である。
（注10）バンド端縮重　
複数のバンド端のエネルギーを近づけ、同時に電気伝導へ寄与できる状態を増やす電子構造制御。熱電材料の性能を高める代表的な戦略の一つ。
（注11) kBT
温度において粒子がもつ熱エネルギーの目安。はボルツマン定数。
論文情報掲載誌：Materials Today Advances
タイトル：Ideal band structures for high-performance thermoelectric materials with band convergence
著者：Yuya Hattori（責任著者）, Hidetomo Usui, Yoshikazu Mizuguchi
ＤＯＩ：10.1016/j.mtadv.2026.100896
ＵＲＬ：https://doi.org/10.1016/j.mtadv.2026.100896

大気圏突入時の高温流を磁場で制御する技術を開発 ―磁場による宇宙機の熱防御・減速技術の実飛行実証へ―

東京都公立大学法人 — Tue, 28 Jul 2026 14:00:00 +0900

ポイント ●宇宙機の加熱低減と減速を目指すMHDエアロブレーキングの研究に向け、秒速約7 kmの極超音速流中で強い磁場を安定して発生させる実験システムを開発しました。
● 模型前方で最大1.58テスラを達成し、同程度の大きさのネオジム永久磁石と比べて2倍を超える磁場を実現しました。秒速約7 kmのMHDエアロブレーキング実験として世界最高水準の磁場強度です。
● 強磁場を印加した結果、宇宙機模型前方の発光領域が約16％拡大し、磁場が高温の衝撃波層に作用することを実験的に確認しました。
● 本成果は、磁場による熱流束低減や空気抵抗増加を定量評価するための基盤となり、観測ロケットを用いた低軌道突入カプセルの実飛行実証につながることが期待されます。
概要　宇宙機が大気圏へ突入すると、機体前方に高温の衝撃波層（注1）が形成され、耐熱材料に大きな負担がかかります。東京都立大学と鳥取大学の研究グループは、磁場で高温の流れを制御するMHDエアロブレーキング（注2）の研究に向け、極超音速風洞の短い試験時間に同期して強磁場を発生させる装置を開発しました。秒速約7 kmの極超音速流（注3）中で最大1.58テスラを実現し、同程度の大きさのネオジム永久磁石の2倍を超える磁場を安定して印加しました。その結果、模型前方の発光領域が約16％拡大し、強磁場が衝撃波層に作用することを確認しました。本成果は、将来の熱防御・減速技術の実飛行実証につながる基礎研究です。
　本研究成果は、2026年7月23日付け（日本時間）でアメリカ航空宇宙学会が発行する専門誌「Journal of Spacecraft and Rockets」に掲載されました。
なお、本研究は、JSPS科研費 JP26K01138の助成の支援を受けて行われました。
研究の背景　宇宙機が地球や惑星の大気へ秒速数kmで突入すると、機体前方の空気は衝撃波によって急激に圧縮・加熱され、数千度に達する高温の領域が形成されます。現在は耐熱タイルや、表面を少しずつ消耗させて熱を逃がす材料によって機体を守っていますが、重量の増加、表面の損耗、再使用時の点検・補修が課題です。
　そこで、機体周囲の電気を帯びた高温の空気に磁場を作用させ、その流れを機体から遠ざける「MHDエアロブレーキング」が注目されています。この技術には、機体への加熱を抑えるとともに、空気抵抗を増やして減速を助ける効果が期待されます。しかし、実際の大気圏突入に近い秒速7 km級の風洞実験では、従来の永久磁石では磁場の強さや広がり方に限界があり、効果を詳しく調べることが困難でした。そのため、短い試験時間に合わせて、より強く、形状に応じた磁場を発生させる新しい実験技術が必要とされていました。

MHDエアロブレーキングの大気圏突入時の概念図

研究の詳細　これまで、実際の大気圏突入に近い秒速7 km級の極超音速流を用いたMHDエアロブレーキング実験では、主に宇宙機模型の内部にネオジム永久磁石を組み込む方法が用いられてきました。しかし、永久磁石で発生できる磁場の強さには限界があり、磁場の広がり方も磁石の形状によってほぼ決まります。このため、磁場をさらに強くした場合に衝撃波層がどのように変化するのか、また、宇宙機の形状に合わせて磁場を変えた場合にどのような効果が現れるのかを詳しく調べることが困難でした。
　本研究では、極超音速風洞で流れを観測できる時間が約40マイクロ秒と非常に短いことに着目しました。長時間連続して磁場を発生させるのではなく、流れが模型に到達する瞬間だけ大電流を流せば、冷却装置を必要とせず、永久磁石を上回る強い磁場を発生できます。そこで、複数のコンデンサとコイルを交互に接続した7段のパルス整形回路（Pulse Forming Network：PFN）を製作しました。コンデンサに蓄えた電気エネルギーを順番に放出することで、単一のコンデンサを放電する場合よりも平坦で長い電流波形をつくり、約1 kAの電流を模型内部の空芯コイルへ供給しました。
　また、磁場を単に強くするだけでなく、模型の形に応じて必要な場所に強い磁場をつくることを目指しました。先端形状の異なる直径20 mmの模型を2種類製作し、電磁場の数値解析を用いて、それぞれの模型前方に形成される衝撃波層を覆うようにコイルの直径と巻き数を設計しました。一方の模型には直径12 mm、49巻きのコイルを組み込み、比較的広い範囲に緩やかに変化する磁場を形成しました。もう一方のカプセル型模型には直径4.5 mm、54巻きの小型コイルを組み込み、模型表面付近に強く集中した磁場を形成しました。
　実験では、東京都立大学の極超音速風洞を用いて秒速約7 kmの空気流を発生させました。流れが試験部へ到達する前に圧力センサーで衝撃波を検出し、設定した遅延時間の後にPFNを作動させることで、極超音速流、磁場および高速度カメラをマイクロ秒単位で同期させました。磁場が最大値の99％以上に保たれる時間は風洞試験全体を十分に覆うことができました。
模型前方で測定された最大磁場は、一方の模型で1.24テスラ、もう一方で1.58テスラでした。これは、比較に用いた同程度の大きさの球形ネオジム永久磁石に対して、それぞれ約1.7倍、約2.1倍に相当します。すなわち、今回開発した装置は、秒速7 km級の極超音速流中で、永久磁石の2倍を超える磁場を安定して作用させることに成功しました。
　さらに、この強磁場を印加すると、模型前方の自己発光領域の厚さが、磁場を印加しない場合に比べて2種類の模型でそれぞれ約15.7％、約16.2％増加しました。窒素分子や窒素分子イオンに由来する発光スペクトルにも変化が現れました。これらの観測結果から、永久磁石を大きく上回るパルス磁場が、高温の衝撃波層に作用し、その構造と内部のエネルギー状態を変化させたことを確認しました。

はやぶさ探査機のサンプルリターンカプセルを模擬した風洞模型のコイル図面（上）と磁場分布（下）

宇宙機前方の自発光画像の比較（上）磁場無（下）磁場有。磁場有の方が、衝撃波層が拡大している。

研究の意義と波及効果　本研究の最も重要な意義は、秒速7 km級の極超音速流を用いた実験において、従来用いられてきたネオジム永久磁石の2倍を超える磁場を、風洞の試験時間に合わせて安定して作用させる技術を確立したことです。これまでの実験では、永久磁石の磁場強度と空間分布が材質や形状によって制限されていたため、磁場を強くした場合に、宇宙機前方の衝撃波層や空力加熱がどのように変化するのかを系統的に調べることが困難でした。今回開発したパルス磁場発生システムでは、電流値、コイル径、巻き数を変更することで、磁場の強さだけでなく、磁場が作用する範囲や空間分布も模型形状に合わせて設計できます。これにより、永久磁石を用いた従来の実験から一歩進み、磁場強度とMHD効果の関係を定量的に評価できる実験基盤が整いました。
　学術的には、数値シミュレーションによって予測されてきた衝撃波層の拡大、機体への熱流束の低減、空気抵抗の増加を、実際の大気圏突入に近い高速・高温流中で検証することが可能になります。今回、永久磁石の約2.1倍に相当する最大1.58テスラの磁場を印加した結果、模型前方の自己発光領域が約16％拡大し、発光スペクトルにも変化が確認されました。これは、開発した強磁場が衝撃波層の構造や内部のエネルギー状態に作用したことを示す結果です。今後、熱流束、抗力、衝撃波位置、電子密度などを同時に測定することで、電磁力によって高速流を制御する仕組みの解明が進むと期待されます。
　本研究は、電磁力エアロブレーキングを実際の飛行環境で実証するための基礎研究としても位置づけられます。研究グループが参画する科研費基盤研究（A）では、電離剤の供給方法や、磁場強度と搭載スペースを両立する磁石配置を開発し、それらを搭載した低軌道突入カプセルを観測ロケットから飛行させる実証試験が計画されています。今回確立した強磁場風洞実験技術は、飛行前にカプセル形状、磁場分布、作動条件を地上で検討し、設計の妥当性や安全性を確認するための基盤となります。
　将来的に電磁力エアロブレーキングが実用化されれば、大気圏突入時の高温流を機体表面へ到達する前に制御し、耐熱タイルやアブレーション材に加わる負担を軽減できる可能性があります。熱防御装置の軽量化による搭載量の増加、再使用型宇宙機の点検・補修負担の低減に加え、地球帰還カプセルや、火星など大気を持つ惑星への探査機の安全な突入・減速技術への波及が期待されます。

用語解説（注1）衝撃波層
宇宙機が大気中を高速で飛行すると、機体前方に衝撃波が生じます。この衝撃波と機体表面との間に形成される、高温・高圧の気体の領域を衝撃波層と呼びます。
（注2）MHDエアロブレーキング
宇宙機の前方にできる高温の気体に磁場を作用させ、電磁力によって流れを機体から遠ざける技術です。機体に伝わる熱を減らすとともに、空気抵抗を増やして宇宙機の減速を助ける効果が期待されています。
（注3）極超音速流
一般に、音速の5倍以上で流れる気体を極超音速流と呼びます。本研究では、実際の大気圏突入に近い秒速約7 kmの極超音速流を風洞内に発生させて実験しました。

論文情報掲載誌：Journal of Spacecraft and Rockets
タイトル：Quasi-Steady Magnetic Field Generated by Pulse Forming Network for Magnetohydrodynamic Aerobraking
著者：Takeaki Muramatsu, Kohei Shimamura, Akira Kakami, Hiroshi Katsurayama
ＤＯＩ： 10.2514/1.A36635
ＵＲＬ： https://arc.aiaa.org/doi/10.2514/1.A36635

西之島で噴火後初の植物の生育を確認：コケ植物とシダ植物が切り開く海洋島の生態系形成の第一歩

東京都公立大学法人 — Fri, 17 Jul 2026 14:00:00 +0900

ポイント・2013～2020年の大規模噴火により植生が完全に消失した西之島で、噴火後初めて陸上植物の生育を確認した。
・コケ植物1種（ユミダイゴケ）とシダ植物2種（イワヒメワラビ属の１種、タマシダ属の１種）を発見した。
・発見された植物はいずれも胞子による長距離分散能力を持つ先駆的な植物であった。
・西之島は最寄りの父島から約130km離れた極めて孤立した海洋島であり、生態系の形成過程を観察できる世界的にも希少な研究対象である。
・本発見は、西之島における一次遷移の開始を示す重要なマイルストーンとなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
概要　東京都立大学大学院理学研究科の村上将希日本学術振興会特別研究員、髙山浩司教授、同理学部の木藤俊太朗学部学生、一般財団法人自然環境研究センターの森英章上席研究員、森林総合研究所の川上和人地域研究監、筑波大学の上條隆志教授、京都大学フィールド科学教育研究センターの中野智之准教授らの研究チームは、小笠原諸島西之島において、2013～2020年の大規模噴火によって植生が完全に消失した後、初めてコケ植物およびシダ植物の生育を確認しました。
　2025年7月に実施した上陸調査において、海岸近くの火山礫（スコリア）や火山灰堆積地で確認されたコケ植物および幼いシダ植物を採集し、形態観察およびDNA解析を行った結果、コケ植物1種（ユミダイゴケ）とシダ植物2種（イワヒメワラビ属の１種、タマシダ属の１種）が生育していることを明らかにしました。
　これらはいずれも胞子による長距離分散能力を持つ先駆的な植物であり、極めて孤立した海洋島においても植物の侵入が始まっていることを示しています。本研究成果は、西之島における一次遷移の開始を示す重要な発見であり、海洋島における生態系形成過程を解明するうえで重要な基礎資料となります。

研究の背景　西之島は東京都小笠原諸島に属する海洋島*1で、父島の西方約130kmに位置しています。2013年から2020年にかけて継続した大規模噴火により、島の面積は大きく拡大した一方で、既存の植生はすべて消失しました。このように生態系がほぼ完全にリセットされた海洋島は世界的にも極めて稀であり、植物や動物がどのように新たな環境へ到達し、定着し、生態系を形成していくのかを観察できる「自然の実験場」として注目されています。しかし、西之島は周辺に陸地がほとんど存在しない孤立した環境であるため、生物の移入は容易ではなく、噴火後の植生回復がどのように始まるのかは不明でした。
図1. 2025年に撮影された西之島の様子

研究の詳細　研究チームは、環境省による西之島総合学術調査の一環として、2025年7月に西之島へ上陸しました。調査可能時間は数時間に限られていましたが、北東部海岸近くで複数の植物体を発見し、試料を採集しました。
　採集した植物について形態観察とDNA解析を実施した結果、コケ植物のユミダイゴケ（Trematodon longicollis）と、シダ植物のイワヒメワラビ属の１種、タマシダ属の１種であることが判明しました。発見されたシダ植物は大きさ約1cm程度の幼い胞子体であり、侵入が比較的最近起こったことを示唆しています。また、コケ植物は火山灰の侵食によって形成された小さな谷状地形に、シダ植物はその周辺のスコリア斜面に生育していました。周辺では海鳥の営巣の痕跡も確認されました。
　これらの植物はいずれも胞子による長距離分散能力を持ち、乾燥や強い日射、栄養分の乏しい環境にも生育することが知られています。このような特性が、新たに形成された火山地形での生育を可能にしたと考えられます。
図2.　西之島で発見されたコケ植物（左）とシダ植物（右）

図3.　栽培して成長したユミダイゴケ（左）、イワヒメワラビ属の１種（中央）、タマシダ属の１種（右）

研究の意義と波及効果　火山噴火によって新たに形成された土地では、生物の侵入と定着を起点として一次遷移*2が進行し、新たな生態系が形成されていきます。本研究で確認されたコケ植物とシダ植物は、西之島における陸上生物群集形成の初期段階を示すものです。
　アイスランドのスルツェイ島やインドネシアのクラカタウ島では、噴火後比較的短期間で多くの植物種が侵入したことが知られています。一方、西之島では2013～2020年の大規模な噴火活動から5年以上が経過した現在でも、確認された植物はわずかであり、極端な地理的孤立や塩害、淡水環境の不足が植物の定着を大きく制限している可能性が示されました。
　今後、これらの植物が定着・繁殖し、さらなる植物群落形成へつながるかを継続的に調査することで、海洋島における一次遷移や生態系形成の仕組みをより深く理解できると期待されます。

注釈 *1 海洋島
大陸と陸続きになったことがなく、海洋中で火山活動などによって形成された島。
*2 一次遷移（Primary succession）
火山噴火や氷河後退などによって新たに形成された裸地において、生物群集がゼロから形成されていく過程。
論文情報タイトル：Initial colonization by bryophytes and ferns during primary succession on Nishinoshima, Japan
著者：Shoki Murakami1, Hideaki Mori2, Shuntaro Kito3, Kazuto Kawakami4, Takashi Kamijo5, Tomoyuki Nakano6, Koji Takayama1
1 Makino Herbarium, Department of Biological Science, Graduate School of Science, Tokyo Metropolitan University, Tokyo, Japan
2 Japan Wildlife Research Center, Tokyo, Japan
3 Department of Biological Science, Faculty of Science, Tokyo Metropolitan University, Tokyo, Japan
4 Hokkaido Research Center, Forestry and Forest Products Research Institute, Hokkaido, Japan.
5 Institute of Life and Environmental Sciences, University of Tsukuba, Ibaraki, Japan
6 Seto Marine Biological Laboratory, Field Science Education and Research Centre, Kyoto University, Wakayama, Japan

Nordic Journal of Botany (2026)
DOI:10.1002/njb.05253

研究プロジェクトについて　本研究は、日本学術振興会科学研究費（JP23K23945、JP25K02336、JP25K02335)、東京都-東京都立大学産学連携事業エコロ知カルネットワーク事業、東京大学地震研究所共同利用プログラム（ERI JURP 2025-B-02）の研究助成を受けて行いました。

中村文部科学副大臣・清水文部科学大臣政務官が東京都立産業技術高等専門学校品川キャンパスを訪問

東京都公立大学法人 — Mon, 13 Jul 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　
　東京都立産業技術高等専門学校（校長：柴﨑年彦以下、本校）は、令和８年７月１日（水）、中村裕之（なかむらひろゆき）文部科学副大臣、清水真人（しみずまさと）文部科学大臣政務官による視察訪問を受け入れました。
　今回の視察は、文部科学省が公表した「高等専門学校機能強化パッケージ（仮称）」の方向性を踏まえ、高等専門学校における実際の教育現場の状況を把握し、今後の政策立案の参考とするため実施されたものです。
　視察に先立ち、校長より、首都東京の問題解決への取り組み、また産業界の要請に応えるためのコース設計等、本校の特色について説明を行いました。
　その後、基板加工機やはんだ付け設備などを備えた「プロトタイピング・ラボ」、旋盤などの工作機械で加工を行う「総合工場」、コンピュータによる実践的なものづくりを行う「スマートスタジオ」等の本校施設を紹介しました。また小型ドローンにどのような機能を搭載すれば役立つものになるかをチームで議論する実際の授業の様子も見ていただき、企画から設計、製作までを行う実用的な学びの現場を案内しました。

　視察後の意見交換では、新たなプログラミング教育やIT職種の将来像などについて議論が行われました。中村副大臣から「強い経済を作り、国の発展やグローバルでのプレゼンスを向上させていく上で、人材育成は重要なテーマであり、その中で高専の果たす役割は非常に大きい」と大きな期待が寄せられました。

　○プロトタイピング・ラボの紹介　　　　　　　　　○総合工場の見学

　〇スマートスタジオ：ドローン実験コース　　　　　○授業の様子
　

　〇意見交換の様子　（右写真　左から清水大臣政務官、中村副大臣）

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■東京都立産業技術高等専門学校について

東京都立産業技術高等専門学校は、技術者育成を目的とした5年制の高等教育機関です。
都立工業高等専門学校と都立航空工業高等専門学校が統合・再編され平成18年に開校しました。社会の変化に対応できる実践的なスキルと専門知識を身につけるため、工学分野を中心に幅広いカリキュラムを提供しています。
産業界との連携を活かした学びの環境の中で、次世代を担う技術者としての基礎を築きます。

名称：東京都立産業技術高等専門学校
所在地：東京都品川区東大井一丁目10番40号
設立：平成18年
校長：柴﨑年彦
入学定員：品川キャンパス160名、荒川キャンパス160名
WEBサイト：https://www.metro-cit.ac.jp/index.html
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東京×沖縄の公立大学連携が実現　　　　　　　　　　　　　東京都立大学と名桜大学が包括的連携覚書を締結

東京都公立大学法人 — Wed, 08 Jul 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公立大学法人名桜大学

　東京都立大学と名桜大学は、2026年７月８日付けで、包括的連携覚書を締結しました。本覚書は、両大学が相互に協力・連携することにより、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できる人材の育成を推進するとともに、大学教育の充実とそれを実現するための大学業務の効率化に資することを目的としています。
　本連携においては、東京都立大学が2028年４月に開設を予定する共創学部等と、名桜大学との協働により、異なる地域特性を活かした教育研究の展開や教職員の連携を通じて、分野横断的かつ実践的な学生の学びを相互に深めます。
　さらに、学生の相互受け入れ（国内留学）を通じて、異なる地域での学びの機会の提供や大学独自科目の履修など、さまざまな交流を推進します。

（参考）各大学・学部の概要

〇東京都立大学共創学部
（Faculty of Global Innovation and Development：GLIDe（グライド））
開設時期：2028年４月（予定）
入学定員：75名（日本人学生50名程度、留学生25名程度）
開設場所：東京都立大学南大沢キャンパス（東京都八王子市南大沢１‐１）
特色：文理の枠にとらわれず、地域社会・国際政治・開発経済・都市科学・生態保全の５つの領域を有機的
　　　に結びつけ、課題解決に取り組む新しい学びを提供する。教授言語は原則として英語とし、世界で活
　　　躍できる人材の育成を目指す。

〇名桜大学
開設時期：1994年４月開学・2010年公立大学法人へ移行
入学定員：595名
　　　　　国際学部340名（国際文化学科180名、国際観光産業学科160名）
　　　　　人間健康学部255名（スポーツ健康学科95名、看護学科80名、健康情報学科80名）
所在地：沖縄県名護市為又1220-１
特色：「平和・自由・進歩」を建学の理念とし、知性と感性のバランスのとれた円満な人格を備えた国際的
　　　教養人を育成するため「リベラルアーツ教　育」を展開。国際学部では、批判的・論理的に考え、
　　　知的倫理性を実践する力、多様化・複雑化・高度化する社会問題を解決するため、幅広い教養を土
　　　台に、早い段階から専門性を深化させる力を育み、日本・世界で活躍する人材を養成。人間健康学
　　　部では、人間が心身を充実させてよりよく生きることを学ぶことを基本理念として、「スポーツ」、
　　　「健康」、「看護」、「データサイエンス」を通して科学的に探求・究明することによって「健康支援人
　　　材」及び「看護職」を養成。

東京都立大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　名桜大学
　　

東京×北海道の公立大学連携が実現　　　　　　　　　　東京都立大学と旭川市立大学が包括的連携覚書を締結

東京都公立大学法人 — Wed, 08 Jul 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公立大学法人旭川市立大学

　東京都立大学と旭川市立大学は、2026年７月８日付けで、包括的連携覚書を締結しました。本覚書は、両大学が相互に協力・連携することにより、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できる人材の育成を推進するとともに、大学教育の充実とそれを実現するための大学業務の効率化に資することを目的としています。
　本連携においては、東京都立大学が2028年４月に開設を予定する共創学部等と、旭川市立大学の経済学部等及び2026年４月に新設した地域創造学部との協働により、異なる地域特性を活かした教育研究の展開や教職員の連携を通じて、分野横断的かつ実践的な学生の学びを相互に深めます。
　さらに、学生の相互受け入れ（国内留学）を通じて、地域社会と国際社会の双方に貢献できる人材の育成を進めます。

（参考）各学部の概要

〇東京都立大学共創学部
（Faculty of Global Innovation and Development：GLIDe（グライド））
開設時期：2028年４月（予定）
入学定員：75名（日本人学生50名程度、留学生25名程度）
開設場所：東京都立大学南大沢キャンパス（東京都八王子市南大沢１‐１）
特色：文理の枠にとらわれず、地域社会・国際政治・開発経済・都市科学・生態保全の５つの領域を有機的
　　　に結びつけ、課題解決に取り組む新しい　学びを提供する。教授言語は原則として英語とし、世界で
　　　活躍できる人材の育成を目指す。

〇旭川市立大学経済学部
開設時期：1968年４月（旧法人による開設）
入学定員：100名
所在地：旭川市立大学（北海道旭川市永山３条23丁目１-９）
特色：経済・経営・会計の視点から企業活動や社会の動向を分析し、課題を発見・解決する力を養う。グロ
　　　ーカル（ローカル＋グローバル）な視点を持ち、社会の変化に柔軟に対応しながら、地域社会やビジ
　　　ネスの発展に貢献できる人材の育成を目指す。

〇旭川市立大学地域創造学部
開設時期：2026年４月
入学定員：100名
所在地：旭川市立大学（北海道旭川市永山３条23丁目１-９）
特色：地域課題をテーマにＰＢＬ（プロジェクト型学習）やデータサイエンスを活用した実践的な学びを展　　
　　　開する。地域住民や企業、行政との協働を通じて新たな価値を創出し、地域の未来を創造する人材の
　　　育成を目指す。

東京都立大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　旭川市立大学
　　

植物由来で強度・伸びに優れた分解可能なバイオベースポリマーの開発

東京都公立大学法人 — Mon, 06 Jul 2026 14:00:00 +0900

ポイント資源循環型社会（サーキュラーエコノミー）の実現に向け、石油資源に頼らない、分解・ケミカルリサイクル注１)可能な高機能バイオマスプラスチックの開発が急務である。
非可食の植物油とアミノ酸から、ポリエチレンなどの汎用プラスチックより柔軟で強度に優れたフィルム物性を示す、高機能バイオベースポリ（エステルアミド）注2）を開発した。
独自の高性能触媒による定量的な結合形成－解離反応により、ポリマー（高分子）の合成・分解が可能で、バイオマス資源から優れたサステイナブル材料の研究開発が加速すると期待される。
概要 JST 戦略的創造研究推進事業 CRESTにおいて、東京都立大学大学院理学研究科の野村琴広教授らの研究グループは、大阪産業技術研究所森之宮センター物質・材料研究部の平野寛主幹研究員、東青史研究室長らの研究チームや滋賀県立大学工学部材料化学科の竹下宏樹准教授と共同で、非可食の植物資源から、分解・リサイクル可能で、汎用プラスチックより柔軟で強度に優れる物性を示すバイオベースポリ（エステルアミド）を開発しました。分解・リサイクル可能な高機能サステイナブル材料の開発は、サーキュラーエコノミーの実現のための重要課題です。植物油注3）から誘導されるバイオマスプラスチックは、ポリエチレンなど石油由来の汎用オレフィン系ポリマーの有望な代替材料と期待されますが、この種の汎用材料よりフィルムの引張強度注4）と破断伸び注4）に優れた材料の開発例は極めて限定されます（関連情報1）。
本研究グループは、非可食の植物油とアミノ酸などから誘導されるバイオベースポリ（エステルアミド）に注目し、重縮合注5）法の中でも特にオレフィンメタセシス重合法注5）とつづくオレフィン水素化により目的の高分子量材料を合成すると、汎用プラスチックより優れた特性（引張強度や破断伸び）を示すことを明らかにしました。また、繰り返し使用が可能で、使用による延伸・破断・損傷後も自然に使用前の状態に修復（自己修復）する機能材料の開発にも成功しました。
本成果は、分解・リサイクル可能で、汎用プラスチックより優れた物性を示すバイオベースポリマーの材料開発にはじめて成功したものです。なお、独自触媒を用いる定量的な結合形成－分解反応（関連情報2および3、エステル交換反応）により、ポリマーの分解とポリマー原料（モノマー）の合成が可能で、資源循環型の有望なサステイナブル材料となることを示唆しました。
本研究成果は、2026年7月6日（現地時間）に米国化学会の学術誌「JACS Au」のオンライン版で公開されます。
本成果は、以下の支援によって得られました。
JST 戦略的創造研究推進事業チーム型研究（CREST）
研究領域：「分解・劣化・安定化の精密材料科学」
研究総括：高原淳
（九州大学ネガティブエミッションテクノロジー研究センター特任教授）
研究課題：「機能集積型バイオベースポリマーの創製・分解・ケミカルリサイクル」
（課題番号：JPMJCR21L5）
研究代表者：野村琴広（東京都立大学大学院理学研究科教授）
研究期間：2021年10月～2027年3月
上記研究課題では、豊富な非可食植物資源からのバイオベースポリエステル・アミドの精密合成と高機能材料の開発、ポリマー分解によるモノマーや機能化学品の合成を可能とする高性能触媒の開発を目的としています。
研究の背景近年サーキュラーエコノミー・資源循環型社会の実現に向け、分解・リサイクル可能な材料開発が注目を集めています。中でも石油資源に頼らないサステイナブル材料として、非可食の植物油（長鎖脂肪酸エステル）と植物資源から誘導される通称・バイオベースポリマーが注目されています。しかし、ポリエチレンやポリプロピレンに代表される汎用プラスチックと同程度の引張強度と破断時伸びといった機械特性を示す材料の報告例はあるものの、この材料の特徴を活かした高機能材料の開発事例は限られていました（関連情報1）。
今回、非可食の植物油とアミノ酸から誘導される対称型の繰り返し単位からなる新規バイオマスプラスチック、ポリ（エステルアミド）、の設計・合成・構造解析・物性解析を検討し、この材料が分解・リサイクル可能で汎用材料より柔軟で強度に優れる高機能材料となることを明らかにしました（図1）。また、繰り返し使用が可能で、使用による延伸・破断・損傷後も自然に使用前の状態に修復（自己修復）する機能を示す材料開発にも成功しました。この種の材料は、独自の触媒技術により、原料（モノマー）の合成とポリマーの分解・再合成が可能で、資源循環型の有望なサステイナブル材料となることを提案しました。
研究の詳細本研究グループでは、非可食の植物油とアミノ酸から誘導される対称型の繰り返し単位からなる新規バイオマスプラスチック、ポリ（エステルアミド）を設計・合成しました（図2）。このポリマーフィルムが汎用プラスチックより破断するまでの伸びと強度に優れた物性を示すことを明らかにしました（図1）。物性には使用するアミノ酸部位の効果が大きく、使用や破断後でも速やかに使用前と同様のフィルム形成・物性を示す自己修復機能を示す材料も見出しました。また、放射光施設でのX線構造解析（WAXDやSAXS測定）等を通じて、材料中に微量に存在する結晶成分が物性の発現に寄与することを解明しました。
今回開発した材料は、独自の触媒技術（定量的なエステル交換反応）を利用することで、ポリマー原料（モノマー）の合成とポリマーの分解・再利用が可能です（図3）。物性はアミノ酸や架橋部位（コハク酸、糖から誘導）で調節可能で、サーキュラーエコノミー・資源循環型社会を指向した先端材料として、今後の広範な展開が大いに期待できます。

図1　今回開発したバイオベースポリ（エステルアミド）と汎用プラスチック（ポリエチレンやポリプロピレンなど）との機械特性（引張強度と破断時伸び）の比較。一般的に破断するまでの強度と伸びは二律背反関係にある。

図2　今回開発したバイオベースポリ（エステルアミド）の基本構造。コハク酸（紫色、糖から誘導）、長鎖脂肪酸（植物油より誘導）、アミノ酸を構成単位とし、定量的なケミカルリサイクルが可能（アルコールとのトランスエステル化、青色矢印部位が解離）。下図は調製したバイオベースポリ（エステルアミド）フィルム（溶媒キャスト法）。

図3　今回開発したバイオベースポリ（エステルアミド）の定量的なケミカルリサイクル（アルコールとのトランスエステル化）とポリマーの再合成サイクル（資源循環サイクル）。ポリマーの分解・再重合、モノマー合成に独自の高性能エステル交換触媒を利用。
研究の意義と波及効果今回開発したバイオマスプラスチック（図2）は、植物油とアミノ酸を繰り返し単位とするので、使用できる原料の適用範囲が広く、広範な応用展開が可能です。特に物性（フィルムの引張特性や自己修復機能）は、強いポリマー鎖間の相互作用に起因し、アミノ酸部位やコハク酸（糖から誘導）などの架橋部位で調節可能です。また、ポリマーは、既に開発した独自の触媒技術（関連情報2および3）により、定量的な結合形成－分解（エステル交換）が可能で、ポリマー原料（モノマー）の合成、ポリマーの分解・リサイクルが実現可能です（図3）。さらに、セルロースナノファイバーをはじめとする天然由来の繊維との複合化による高強度化なども可能になります。
本成果は、バイオ由来の原料からなる繰り返し単位の中で、特に図2の中間部位の効果に注目したもので、汎用材料より秀でた物性・機能を示すことから、今後はサーキュラーエコノミー・資源循環型社会の実現に向けた材料開発が大きく進展することが期待されます。　
用語解説注1）ケミカルリサイクル
使用済み資源を化学的に処理し、他の化学物質に転換して再利用するリサイクル手法。ここでは、使用済のプラスチックを製造（合成）前の原料に変換することを意味する。
注2）ポリ（エステルアミド）
アルコールの水酸基（ROH）とカルボン酸のカルボキシ基（R'COOH）とが脱水することで生成する化学結合（R'COOR）をエステル結合といい、アミンのアミノ基（R”NH2）とカルボン酸のカルボキシ基（R'COOH）とが脱水することで生成する化学結合（R'CONHR”）をアミド結合という。ポリ（エステルアミド）は、図2に示すように、繰り返し単位にエステル結合とアミド結合を含む重合体（ポリマー）で、以下に代表的なポリエステルやポリアミド、本研究のポリエステルアミドの化学構造を示す。
注3）植物油
植物に含まれる脂質を抽出・精製することで得られる常温で液体状の油で、油脂の主要成分は、「グリセリン」という炭素原子が3つのアルコールに「長鎖脂肪酸」と総称される複数の炭素原子の鎖状構造を持つカルボン酸がエステル結合によりつながった構造（トリグリセリド）をとる。グリセリドの分解（アルコールとのエステル交換反応・トランスエステル化）により長鎖（飽和・不飽和）脂肪酸を得る。
注4）引張強度、破断伸び
試料の機械的性質を測定するために、試験規格で定められたダンベル状に撃ち抜かれた試料の試験片（プラスチックフィルム）を破断するまで制御された張力をかけることで、試料の引張強度や伸びなどを測定する（引張試験）。引張強度は試験片を破断するまで引っ張った時の力で、破断伸びは試験片が破断した時の伸び率を示す。
注5）重縮合、オレフィンメタセシス重合法
ポリエステルやナイロンの合成などで広く知られる合成法で、2つの官能基を持つ分子同士の反応により、水などの分子を副次的に生産してポリマーを合成する手法。
「オレフィン」は炭素－炭素2重結合を1つ持つ炭化水素の総称で、「メタセシス」とは「置換」を意味する。従って、触媒の存在下、オレフィンの2重結合上の置換基の組み換え反応のことをオレフィンメタセシス反応と呼ぶ。この反応を使ったポリマーの合成法をオレフィンメタセシス重合法といい、今回の手法はエチレンを副次的に生産してポリマーを合成する重縮合（非環式ジエンメタセシス重合）。
論文情報関連情報：
（1）2023年10月5日 JSTプレスリリース
「植物由来でリサイクルや強度・伸びに優れたポリエステル開発～高性能触媒でポリマー合成、サステイナブル材料研究加速へ～」
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20231005-2/index.html
https://www.tmu.ac.jp/news/topics/36063.html
（2）2022年9月16日 JSTプレスリリース
「ポリエステルの分解・ケミカルリサイクルを実現する高性能触媒を開発～植物油から化学品を合成する技術を適用、プラごみ問題の解決に道～」
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20220916/index.html
https://www.tmu.ac.jp/news/topics/34998.html
（3)2025年11月14日 JSTプレスリリース
「ポリエステルを化学原料に完全変換可能な高性能鉄触媒の開発～安価で製造も容易、資源循環型社会の基盤技術に～」
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20251114/index.html
https://www.tmu.ac.jp/news/topics/38107.html

掲載誌:JACS Au
タイトル：“Synthesis of Biobased Aliphatic Poly(ester amide)s and their Thermal, Tensile Properties, and Selective Depolymerization through Transesterification”
（分解・リサイクル可能なバイオベースポリ（エステルアミド）の合成と熱・機械物性）
著者：Kotohiro Nomura
ＤＯＩ：10.1021/jacsau.6c00515
ＵＲＬ：https://doi.org/10.1021/jacsau.6c00515
問合せ先（研究に関すること）
東京都立大学大学院理学研究科　化学専攻教授野村琴広
TEL：042-677-2547　　E-mail:ktnomura@tmu.ac.jp

（大学に関すること）
東京都公立大学法人
東京都立大学管理部企画広報課広報係
TEL：042-677-1806　
E-mail:info@jmj.tmu.ac.jp

大阪産業技術研究所法人経営本部企画部
〒536-8553 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-50
TEL：06-6963-8331 Fax:06-6963-8015
E-mail:morinomiya@orist.jp

公立大学法人滋賀県立大学経営企画課
〒522-8533 滋賀県彦根市八坂町2500
TEL：0749-28-8234
E-mail:keiei_kikaku@office.usp.ac.jp

科学技術振興機構広報課
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL：03-5214-8404 Fax:03-5214-8432
E-mail:jstkoho@jst.go.jp

＜JST事業に関すること＞
金山晋司（カナヤマシンジ）
科学技術振興機構戦略研究推進部グリーンイノベーショングループ
〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's五番町
TEL：03-3512-3531 Fax:03-3222-2066
E-mail:crest@jst.go.jp

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