法人別リリース

マンパワーグループ、株式会社UZUZと提携しIT未経験者向け育成・就業支援プログラムをスタート

マンパワーグループ — Tue, 04 Jun 2019 14:00:00 +0900

2019/06/04
マンパワーグループ株式会社
マンパワーグループ、株式会社UZUZと提携しIT未経験者向け育成・就業支援プログラムをスタート
ITエンジニア育成・就業支援プログラム“SODATEC（ソダテック）”の参加者募集
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田匡弥、以下「マンパワーグループ」）は、株式会社UZUZ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本啓毅、以下「UZUZ」）と提携し、 IT業界未経験の若年層を対象に、無料で社会人に必要なビジネス基礎・IT業務の研修を実施、就業までをサポートするプログラム“SODATEC(ソダテック)”をスタートします。

◇スキル革命時代を生き抜く力を与える“SODATEC（ソダテック）”
デジタル化やオートメーション（自動化）はかつて無いスピードで進行し、世界中の地域、業界、企業に影響を与えています。同時に、テクノロジーが、働く人に求められるスキルを急激に変化させています。働く世界において、今起きているスキル革命を生き抜き、雇用を継続的に維持・確保するための答えは、スキル習得とそれを就業機会につなげることです。
（出典：マンパワーグループ労働白書“スキル革命2.0”※1）

自身のキャリアをより魅力的にするための最高の仕事を提供し、若者がウズウズ働ける世の中をつくる既卒、第二新卒の就活サポートカンパニーのUZUZと、スキルの市場価値変化に対応し、新たなスキルを学習する意欲や能力を意味する「Learnability：ラーナビリティ※2」を推進しているマンパワーグループが、スキル革命時代に対応する人材を育成する為、IT業界未経験者向けの育成・就業サポートプログラム“SODATEC”をスタートします。
※1：「スキル革命2.0」　https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/img/SkillsRevolution_2.0_JP.pdf
※2：マンパワーグループが提唱する「Learnability：ラーナビリティ」　https://www.manpowergroup.jp/learnability/concept/

◇新たなスキルを学びIT業界就業のチケットを～“SODATEC”の研修＆就業サポートプログラムSODATECの特長
・IT研修プログラムを無料で受講可能！
・社会人として必須！IT研修以外にもビジネスの基礎を学習
・10日間の研修を修了すれば、インフラエンジニアとしての就業へつながるチケットが手元に！

■参加対象者：　
①首都圏在住の方
②既卒・第二新卒のIT業界未経験者
■募集人数：2019年度毎月20名
■期間・場所：
6月より募集開始(定員に達し次第終了)、7月より研修開始
UZUZ本社オフィス東京都新宿区西新宿3丁目11-20オフィススクエアビル新宿3階
京王電鉄京王新線/都営新宿線初台駅徒歩12分（東口）・都営大江戸線都庁前駅徒歩10分（A3出口）
■内容：　　　　　　　　　　　　
＞研修内容
オリエンテーション　4.5時間
IT研修　48時間
IT実習　6時間
総合研修/キャリアアドバイス　4.5時間
＞就業までのフロー
無料IT研修(UZUZ)
↓
キャリアアドバイス(マンパワーグループ)
↓
お仕事紹介(マンパワーグループ)
※詳細は下記URLをご確認ください。
■参加申し込み＆お問い合わせ先：
マンパワーグループ株式会社　SODATEC QA
e-mail: SODATEC_QA@manpowergroup.jp
詳細URL：https://www.experis.jp/lp/sodatec

マンパワーグループ、人材シェアリング「SAP® Fieldglass®」とソリューション連携

マンパワーグループ — Wed, 26 Sep 2018 14:00:00 +0900

2018/09/26
マンパワーグループ株式会社
マンパワーグループ、人材シェアリング「SAP® Fieldglass®」とソリューション連携し、
グローバルで外部人材活用の最適化を支援するMSP日本事業を新設
各国の労働法や商習慣を考慮した雇用プロセスの最適化を支援
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田匡弥、以下「マンパワーグループ」)は、SAPジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：福田譲、以下「SAPジャパン」）が提供する人材のシェアリングプラットフォーム「SAP Fieldglass」を通じて、日系クローバル企業における外部人材のリクルーティング・活用を代行するMSP（マネージド・サービス・プロバイダー）事業「TAPFIN（タッフィン）」を日本に新設しました。これにより、日系グローバル企業が各国で独自に行っている雇用プロセスの統一および最適化を目指します。

◇MSP日本事業新設と「SAP Fieldglass」との連携の背景について
変化の激しい経営環境や人材採用難といった課題に対して、企業では外部人材のより一層の活用が求められています。またその人材確保のプロセスやコストをグローバルで最適化する動きが強まっています。特に、日系のグローバル企業では、欧州、米国、アジア、中東など地域や国が、外部人材の確保に必要な多くの事務作業や価格設定、コスト管理、サプライヤー*管理等を個別のプロセスで実施してきた結果、「高コスト・非効率」といった課題が生じています。
そこで、世界80ヶ国のグローバルネットワークを活用し、世界中のグローバル企業へ多様な人材サービスを提供してきたマンパワーグループは、外部人材のリクルーティング・管理サービスとしてグローバルに展開する「SAP Fieldglass」を基盤に、グローバルに事業展開している企業における外部人材活用の最適化の支援を開始する運びとなりました。

◇マンパワーグループ「TAPFIN」と「SAP Fieldglass」の連携ソリューション
「TAPFIN」は企業の採用担当者に代わり、派遣社員や業務委託等の外部人材のリクルーティング・管理に関わる代行サービスを提供します。サプライヤー*への求人、発注、スキルや保有資格などのプロフィール確認、契約・勤怠管理や請求・支払、各種レポーティングまでの一連プロセスを「SAP Fieldglass」を通じて行い、企業内で横断的に管理・可視化することで、人材の最適配置や人件費等の最適化を実現します。
また、グローバルに展開する両社が協力し、各国の法令や商習慣を考慮した柔軟なシステム・運用を設計することにより、国内のみならずグローバルでの外部人材活用の最適化を支援します。

*サプライヤー：派遣会社や業務委託会社等、人材サービスを提供している企業

◇SAPジャパン社からのエンドースメント
SAPジャパン株式会社 SAP Fieldglass事業本部本部長大澤毅
「SAPジャパンは、マンパワーグループ様による日本MSP事業「TAPFIN」の新設およびSAP Fieldglassとのソリューション連携を心より歓迎いたします。アメリカをはじめとする欧米諸国ではMSPによる包括的な代行サービスが一般的ですが、日本においては部署毎に属人的に採用を行っている企業が多いのが実情です。今回の日本発サービス展開、また当社のグローバルプロジェクトに参画いただくことからスタートする、マンパワーグループ様の人材へのSAP Fieldglassナレッジシェアによって、日本企業様に対して、グローバル人材ガバナンスの重要性と日本企業の外部労働力の活用に革新をもたらし、MSPの需要が高まることを期待しています。」

SAPジャパンの概要
社名：SAPジャパン株式会社
代表者：福田譲
本社所在地：東京都千代田区麹町1-6-4 SAPジャパンビル
設立：1992年10月16日
資本金：36億円
ウェブサイト：https://www.sap.com/japan/index.html

マンパワーグループの概要
社名：マンパワーグループ株式会社
代表者：池田匡弥
本社所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー 36階
設立：1966年11月30日
資本金：40億円
ウェブサイト：https://www.manpowergroup.jp/

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

日本の雇用意欲は、この10年で最も好調な値を記録【マンパワーグループ雇用予測調査】

マンパワーグループ — Tue, 12 Dec 2017 14:00:00 +0900

2018年12月12日
マンパワーグループ株式会社
マンパワーグループ雇用予測調査：2018年第1四半期（1－3月期）結果発表
日本の雇用意欲は、この10年で最も好調な値を記録
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ）は、2018年第1四半期（1－3月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を12月12日付で発表します。調査結果は｢2018年1－3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2017年10－12月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,090社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は24％、前四半期比、前年同期比いずれにおいても、企業の雇用活動は安定して推移しています。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っております。地域別の純雇用予測は、名古屋が+30％と前四半期比で2ポイント増、前年同期比では4ポイント増となり、前四半期同様3地域の中で最も高い数値を記録しています。　　　　　　
（図 1－1、1－2、2－1 参照）

業種別で見ると、7業種すべてにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期比では4業種で増加、前年同期比では2業種のみ増加しています。雇用意欲が最も高い「運輸・公益」の純雇用予測は+32％となっています。「鉱工業・建設」は＋31％、「サービス」の純雇用予測は+28％、「卸・小売」「製造」が+25％、「金融・保険・不動産」の純雇用予測は+17％、「公共・教育」の純雇用予測は+8％で、前四半期同様、最も慎重な値となっています。

*純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【　調査結果　】2018年第1四半期（2018年1-3月期）
【純雇用予測は24％と、前四半期比・前年同期比のいずれにおいても安定推移】
2018年第1四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比・前年同期比ともにポイント増の24％となりました。全体の内訳は、1,090社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が26％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が43％でした。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。

（注：2008年第3四半期より「TRAMO－SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい）

【地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定】
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。東京の純雇用予測は+23％、大阪は+21％、名古屋は+30％です。（図2-1参照）

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向け増員傾向】
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。雇用意欲が最も高いのは「運輸・公益」と「鉱工業・建設」で、それぞれ+32%と＋31%と好調な値となっています。「サービス」は+28%で健全な雇用の増加が見込まれています。　「製造」と「卸・小売」ではいずれも+25%となりました。「金融・保険・不動産」では＋17%と安定した雇用が見込まれます。雇用意欲が最も低いのは前四半期同様「公共・教育」で、純雇用予測は+8%となりました。　（図3-1参照）

【調査概要】
調査時期  ： 2017年10月18日～11月1日
調査対象  ：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長　
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、
(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、
(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容   ：「2018年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）
は今期（2017年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法   ：次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内1,090社、世界43カ国・地域では約59,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9％以内です。
調査の歴史：50年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では43ヵ国・地域で調査が行われています。
調査結果詳細： https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/img/MEOS_2018_Q1.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2018年第2四半期）の結果発表は、2018年3月の予定です。

【マンパワーグループ株式会社  会社概要】
社名：マンパワーグループ株式会社
所在地：〒220-8136　神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー 36階
代表者：代表取締役社長  池田匡弥
資本金： 40億円
設立年月日：1966年11月30日
業務内容：人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数：51万3200人
概要：マンパワーグループ株式会社は、世界80ヵ国・地域で展開している人材ビジネスのグローバルカンパニーであるマンパワーグループ（NYSE: MAN）の100％出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービスを提供する「エクスペリス（Experis）」、再就職支援およびタレントマネジメントサービスを提供する「ライトマネジメント(Right Management)」の3つの営業本部で構成され、総合人材サービス会社として全国123拠点のネットワークを活かし、幅広いサービスを展開しています。  ホームページURL：www.manpowergroup.jp

マンパワーグループ雇用予測調査：2017年第4四半期（10－12月期）結果発表

マンパワーグループ — Tue, 12 Sep 2017 14:00:00 +0900

2017年9月12日
マンパワーグループ株式会社
マンパワーグループ雇用予測調査：2017年第4四半期（10－12月期）結果発表
日本の雇用意欲は、43の調査対象国・地域で最高値を記録
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ）は、2017年第4四半期（10－12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を9月12日付で発表します。調査結果は｢2017年10－12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2017年7－9月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,087社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は23％、前四半期比、前年同期比いずれにおいても変化なく、企業の雇用活動は安定して推移しています。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っております。地域別の純雇用予測は、名古屋が+28％と前四半期比で2ポイント増、前年同期比では4ポイント増となり、前四半期同様3地域の中で最も高い数値を記録しています。　　　　　　
（図 1－1、1－2、2－1 参照）

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期比、前年同期比では、ともに3業種で増加、1業種で変化がありませんでした。雇用意欲が最も高い「鉱工業・建設」の純雇用予測は+35％となっています。「運輸・公益」」は＋29％、「製造」と「サービス」の純雇用予測は+26％、「卸・小売」が+24％、「金融・保険・不動産」の純雇用予測は+17％、「公共・教育」の純雇用予測は+9％で、前四半期同様、最も慎重な値となっています。

*純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【　調査結果　】2017年第4四半期（2017年10-12月期）
【純雇用予測は23％と、前四半期比・前年同期比ともに変化なく安定推移】
2017年第4四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比・前年同期比と同様の23％となりました。全体の内訳は、1,087社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が23％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が43％でした。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。

【地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定】
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。東京の純雇用予測は+22％、大阪は+23％、名古屋は+28％です。（図2-1参照）

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向け増員傾向】
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。雇用意欲が最も高いのは「鉱工業・建設」で、純雇用予測は+35％という強固な値を記録しています。「運輸・公益」は+29％で前向きな雇用意欲が見込まれています。　「製造」では+26％となっており、ここ10年間で最も活発な雇用が期待される結果でした。同じく+26％の「サービス」は、前四半期、前年同期比ともに変化なく堅調な雇用活動が予想されます。「卸・小売」は比較的安定した動きで+24％でした。「金融・保険・不動産」は+17％で、ここ3年間で最も弱い雇用意欲です。雇用意欲が最も低いのは前四半期同様「公共・教育」で、純雇用予測は+9％となりました。　（図3-1参照）


＜マンパワーグループ株式会社  代表取締役社長池田匡弥からのコメント＞
本調査の結果、2017年10－12月期では、日本の純雇用意欲は、+23％となり調査対象国43ヵ国・地域においての最高値を記録しました。世界的には、43カ国・地域のうち42カ国・地域で、程度の差はあれ上昇しており、おおむね好調です。スイスの雇用意欲のみ横ばいとなっています。その結果、2008年第2四半期およびそれに続く世界同時不況以降初めて、調査を行った43カ国・地域すべてにおいてマイナスの純雇用予測が見られませんでした。

日本国内の組織の雇用意欲は、引き続き活発ですが、同時に、極端な人材不足に直面している地域や企業も多く見受けられます。組織は、持続可能な経済に向けて、積極的な人材育成及びその環境の整備に着手する事が求められています。

2017年、日本法人設立から51周年目を迎えたマンパワーグループは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

【マンパワーグループ株式会社  会社概要】
社名：マンパワーグループ株式会社
所在地：〒220-8136　神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー 36階
代表者：代表取締役社長  池田匡弥
資本金： 40億円
設立年月日：1966年11月30日
業務内容：人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数：51万3200人
概要：マンパワーグループ株式会社は、世界80ヵ国・地域で展開している人材ビジネスのグローバルカンパニーであるマンパワーグループ（NYSE: MAN）の100％出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービスを提供する「エクスペリス（Experis）」、再就職支援およびタレントマネジメントサービスを提供する「ライトマネジメント(Right Management)」の3つの営業本部で構成され、総合人材サービス会社として全国123拠点のネットワークを活かし、幅広いサービスを展開しています。  ホームページURL：www.manpowergroup.jp

2017年第3四半期の雇用意欲は、過去9年における最高値を記録

マンパワーグループ — Tue, 13 Jun 2017 17:00:06 +0900

2017年6月13日
マンパワーグループ株式会社
マンパワーグループ雇用予測調査：2017年第3四半期（7－9月期）結果発表
2017年第3四半期の雇用意欲は、過去9年における最高値を記録
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ）は、2017年第3四半期（7－9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を6月13日付で発表します。調査結果は｢2017年7－9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2017年4－6月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広
範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,089社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は24％、前四半期比、前年同期比ともに1ポイント増と、企業の雇用活動は安定して推移しています。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っておいます。地域別の純雇用予測は、名古屋が+26％と前四半期比では2ポイント減ですが、前年同期比では5ポイント増となり、前四半期同様3地域の中で最も高い数値を記録しています。
（図 1、2 参照）

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期比では4業種で増加、前年同期比では5業種で増加しています。雇用意欲が最も高い「運輸・公益」と「鉱工業・建設」の純雇用予測は+34％となっています。「サービス」と「卸・小売」は＋26％、「製造」の純雇用予測は+23％、「金融・保険・不動産」の純雇用予測は+21％、「公共・教育」の純雇用予測は+9％で、前四半期同様、最も慎重な値となっています。
* 純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第
3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【　調査結果　】2017年第3四半期（2017年7-9月期）
【純雇用予測は24％と、前四半期比・前年同期比ともに1ポイント増で、過去9年における最高値を記録】
2017年第3四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比1ポイント増の24％となりました。全体の内訳は、1,089社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が25％、「減員する」との回答は、4％、「変化なし」が45％でした。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。

（注：2008年第3四半期より「TRAMO－SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい）

【地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定】
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。東京の純雇用予測は+22％、大阪は+21％、名古屋は+26％です。（図2参照）

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向け増員傾向】
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。雇用意欲が最も高いのは「鉱工業・建設」と「運輸・公益」で、純雇用予測はいずれも+34%という強固な値を記録しています。一方、「サービス」および「卸・小売」では+26%、「製造」では+23%となっており、いずれも健全な雇用意欲が示されています。「金融・保険・不動産」は+21%で、活発な雇用活動が期待されます。雇用意欲が最も低いのは引き続き「公共・教育」で、純雇用予測は+9%です。 7業種中「公共・教育」の純雇用予測が最も低いという状況は、7年以上継続しています。（図3参照）

【調査概要】
調査時期： 2017年4月13日～5月2日
調査対象：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容：「2017年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）
は今期（2017年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法：次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内1,089社、世界43カ国・地域では約59,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9％以内です。
調査の歴史：50年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では43ヵ国・地域で調査が行われています。
※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2017年第4四半期）の結果発表は、2017年9月の予定です。

＜マンパワーグループ株式会社代表取締役社長池田匡弥からのコメント＞
本調査の結果、2017年7－9月期では、調査対象国43ヵ国・地域のうち41ヵ国・地域において、程度の差はあるものの、雇用意欲が増加していることが明らかになりました。日本企業の雇用意欲は、過去9年間で最高値を記録し、+24％という結果は、43ヵ国・地域中、台湾（＋24％）とともに最も高い数値です。組織別規模別では、従業員数49人以下の小規模組織の雇用意欲が－11％で、前四半期比で44ポイント減と急激な下落を記録してます。人材不足が継続している中、人件費の高騰などが小規模企業の雇用意欲を減速させていることが読み取れます。

2017年、日本法人設立から51周年目を迎えたマンパワーグループは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

【マンパワーグループ株式会社会社概要】
社名：マンパワーグループ株式会社
所在地：〒220-8136 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー 36階
代表者：代表取締役社長池田匡弥
資本金： 40億円
設立年月日：1966年11月30日
業務内容：人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数：51万3200人
概要：マンパワーグループ株式会社は、世界80ヵ国・地域で展開している人材ビジネスのグローバルカンパニーであるマンパワーグループ（NYSE: MAN）の100％出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービスを提供する「エクスペリス（Experis）」、再就職支援およびタレントマネジメントサービスを提供する「ライトマネジメント(Right Management)」の3つの営業本部で構成され、総合人材サービス会社として全国123拠点のネットワークを活かし、幅広いサービスを展開しています。
ホームページURL：www.manpowergroup.jp

マンパワーグループ雇用予測調査：2017年第2四半期の雇用意欲は、2017年第1四半期に続き堅調を維持

マンパワーグループ — Tue, 14 Mar 2017 11:30:12 +0900

2017年3月14日
マンパワーグループ株式会社
マンパワーグループ雇用予測調査：2017年第2四半期（4－6月期）結果発表
2017年第2四半期の雇用意欲は、2017年第1四半期に続き堅調を維持
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ）は、2017年第2四半期（4－6月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を3月14日付で発表します。調査結果は｢2017年4－6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2017年1－3月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,106社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は23％、前四半期比では変化がなく、前年同期比1ポイント増と、企業の雇用活動は安定して推移しています。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別（詳細は2ページ目以降）の純雇用予測は、名古屋が+28％と前四半期比、前年同期比とも増加し最も高い数値を記録しています。　　　　　　
（図1日本の雇用予測、図2地域別、図3業種別参照）

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。雇用意欲が最も高い「運輸・公益」の純雇用予測は+31％となっています。「鉱工業・建設」は＋30％、「卸・小売」の純雇用予測は+2７％と、堅調な雇用が予測されます。また、「サービス」と「金融・保険・不動産」の純雇用予測は+22％、「製造」は、前四半期および前年同期比より若干減少し+20％でした。「公共・教育」の純雇用予測は+10％で、前四半期同様、最も慎重な値となっています。

*純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【　調査結果　】2017年第2四半期（2017年4-6月期）
【純雇用予測は23％と、前四半期比では変化なく、前年同期比は1ポイント増】
2017年第2四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比±0の23％となりました。全体の内訳は、1,106社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が33％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が37％でした。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。

（注：2008年第3四半期より「TRAMO－SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい）

【地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定】
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。東京の純雇用予測は+23％、大阪は+19％、名古屋は+28％です。（図2地域別　参照）

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向け増員傾向】
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。純雇用予測は、「運輸・公益」が+31％と雇用意欲が最も高い結果でした。「鉱工業・建設」は前四半期比から2ポイント減の＋30％、「卸・小売」は前四半期比、前年同期比増の+27％と雇用の伸びが予測されます。　前四半期比6ポイント減の「サービス」と前四半期比・前年同期比1ポイント増の「金融・保険・不動産」はともに+22％、「製造」は前四半期比、前年同期比減の+20％でした。雇用意欲が最も控えめな値は、前期に引き続き「公共・教育」で+10％となっています。（図3業種別　参照）


＜マンパワーグループ株式会社  取締役代表執行役社長池田匡弥からのコメント＞
本調査の結果、2017年4－6月期では、調査対象国43ヵ国・地域のうち39ヵ国・地域において、程度の差はあるものの、雇用の増加が見込まれることが明らかになりました。日本企業の雇用意欲も引き続き堅調を維持しており、+23％という結果は、43ヵ国中、台湾（＋24％）に次いで高い数値となりました。組織別規模別では、従業員数49人以下の小規模組織の雇用意欲が+33％で、前四半期比で9ポイント改善と急上昇している結果から、小規模組織の人手不足がより顕著になっている事がわかります。

2017年、日本法人設立から51周年目を迎えたマンパワーグループは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

【マンパワーグループ株式会社  会社概要】
社名：マンパワーグループ株式会社
所在地：〒220-8136　神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー 36階
代表者：取締役代表執行役社長  池田匡弥
資本金： 40億円
設立年月日：1966年11月30日
業務内容：人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数：48万4300人
概要：マンパワーグループ株式会社は、1948年に米国で誕生した人材ビジネスのグローバルカンパニーであるマンパワーグループ（NYSE: MAN）の100％出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービスを提供する「エクスペリス（Experis）」、再就職支援およびタレントマネジメントサービスを提供する「ライトマネジメント(Right Management)」の3つの営業本部で構成され、総合人材サービス会社として全国120拠点のネットワークを活かし、幅広いサービスを展開しています。  ホームページURL：www.manpowergroup.jp

マンパワー雇用予測調査：2017年第1四半期の雇用意欲は、2016年第4四半期に続き堅調を維持

マンパワーグループ — Tue, 13 Dec 2016 13:01:14 +0900

2016年12月13日
マンパワーグループ株式会社
マンパワーグループ雇用予測調査：2017年第1四半期（1－3月期）結果発表
2017年第1四半期の雇用意欲は、2016年第4四半期に続き堅調を維持
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ）は、2017年第1四半期（1－3月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を12月13日付で発表します。調査結果は｢2017年1－3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2016年10－12月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,113社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は23％、前四半期比、及び前年同期比とも変化がなく、企業の雇用活動は比較的安定して推移しています。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測は、大阪が+27％と前四半期比、前年同期比とも増加し最も高い数値を記録しています。　　　　　　

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。雇用意欲が最も高い「鉱工業・建設」の純雇用予測は+34％となっています。「サービス」は＋29％、「運輸・公益」の純雇用予測は+2７％と、前四半期同様、堅調な雇用の伸びが予測されます。また、「製造」と「卸・小売」の純雇用予測は+25％、「金融・保険・不動産」は、前四半期および前年同期比より若干減少し+21％でした。「公共・教育」の純雇用予測は+10％で、前四半期同様、最も慎重な値となっています。

*純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

■調査結果：2017年第1四半期（2017年1-3月期）
【純雇用予測は23％と、前四半期比でも前年同期比と同じ値となり、安定を維持】
2017年第1四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比±0の23％となりました。全体の内訳は、1,113社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が25％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が47％でした。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。

（注：2008年第3四半期より「TRAMO－SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい）

【地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定】
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。東京の純雇用予測は+23％、大阪は+27％、名古屋は+25％です。

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向け増員傾向】
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が+34％と全四半期に続き雇用意欲が最も高い結果でした。「サービス」は前四半期比からプラスの＋29％、「運輸・公益」は前四半期比、前年同期比増の+27％と堅調な雇用の伸びが予測されます。　前四半期比増の「製造」と前年同期時増の「卸・小売」はともに+25％、「金融・保険・不動産」は前四半期比、前年同期比減の+20％でした。雇用意欲が最も控えめな値は、前期に引き続き「公共・教育」で+10％となっています。
＜マンパワーグループ株式会社  取締役代表執行役社長池田匡弥からのコメント＞
本調査の結果、2017年1－3月期では、調査対象国43ヵ国・地域のうち40ヵ国地域において、程度の差はあるものの、雇用の増加が見込まれることが明らかになりました。来四半期に雇用の減少を見込んでいるのは、ブラジル（‐9％）、スイス（‐2％）のみという結果から、ブレグジットや米国の大統領選挙結果に伴う世界経済の不確実性が、世界の雇用情勢に影響を与えるといった兆候が見られません。

日本企業の雇用意欲も引き続き堅調を維持しており、+23％という結果は、43ヵ国中、台湾（＋25％）、インド（+24％）に次いで高い数値となりました。「働き方改革」が推進される中、雇用者は雇用情勢を常に注視し、事業ニーズに応じた人材戦略を構築する必要があります。

11月30日に設立から50周年を迎えたマンパワーグループ（日本）は、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

【マンパワーグループ株式会社  会社概要】
社名：マンパワーグループ株式会社
所在地：〒220-8136　神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー 36階
代表者：取締役代表執行役社長  池田匡弥
資本金： 40億円
設立年月日：1966年11月30日
業務内容：人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数：48万4300人
概要：マンパワーグループ株式会社は、1948年に米国で誕生した人材ビジネスのグローバルカンパニーであるマンパワーグループ（NYSE: MAN）の100％出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービスを提供する「エクスペリス（Experis）」、再就職支援およびタレントマネジメントサービスを提供する「ライトマネジメント(Right Management)」の3つの営業本部で構成され、総合人材サービス会社として全国120拠点のネットワークを活かし、幅広いサービスを展開しています。  ホームページURL：www.manpowergroup.jp

マンパワー雇用予測調査：2016年第4四半期結果発表今後3ヵ月の雇用意欲は、引き続き堅調を維持

マンパワーグループ — Tue, 13 Sep 2016 10:00:26 +0900

2016年9月13日
マンパワーグループ株式会社
マンパワー雇用予測調査：2016年第4四半期（10－12月期）結果発表
今後3ヵ月の雇用意欲は、引き続き堅調を維持
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ）は、2016年第4四半期（10－12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を9月13日付で発表します。調査結果は｢2016年10－12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,096社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は23％、前四半期比、及び前年同期比ともに1ポイント増加と、企業の雇用活動は比較的安定して推移しています。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測は、名古屋が+24％と最も高い数値を記録しています。　　　　　　
（図 1－1、1－2、2－1 参照）

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。雇用意欲が最も高い「鉱工業・建設」の純雇用予測は+33％となっています。「サービス」と「運輸・公益」の2分野においても純雇用予測は+26％と、堅調な雇用の伸びが予測されます。また、「金融・保険・不動産」と「卸・小売」の純雇用予測は+23％、「製造」が+20％です。「公共・教育」の純雇用予測は+9％で、最も慎重な値となっています。

*純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【　調査結果　】2016年第4四半期（2016年10-12月期）
【純雇用予測は23％と、前四半期比でも前年同期比でも、安定して推移】
2016年第4四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前年同期比+1ポイントの23％となりました。全体の内訳は、1,096社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が23％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が47％でした。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。
（注：2008年第3四半期より「TRAMO－SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい）

【地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定】
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。東京の純雇用予測は+22％、大阪は+21％、名古屋は+24％です。（図2-1参照）

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向け増員傾向】
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が+33％と全四半期に続き雇用意欲が最も高い結果でした。「サービス」「運輸・公益」も+26％と堅調な雇用の伸びが予測されます。　「金融・保険・不動産」と「卸・小売」は+23％、「製造」は+20％で前四半期比同数、前年同期比から安定推移しています。雇用意欲が最も控えめな値は、前期に引き続き「公共・教育」で、+9％となっています。（図3-1参照）

【調査概要】
調査時期  ： 2016年7月20日～8月3日
調査対象  ：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長　
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容   ：「2016年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを
含む）は今期（2016年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法   ：次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内1,096社、世界43カ国・地域では約59,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9％以内です。
調査の歴史：50年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では43ヵ国・地域で調査が行われています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※次回のマンパワー雇用予測調査（2017年第1四半期）の結果発表は、2016年12月の予定です。

＜マンパワーグループ株式会社  取締役代表執行役社長池田匡弥からのコメント＞
本調査の結果、2016年第4四半期における雇用意欲は、調査対象国43ヵ国・地域のうち42ヵ国地域において、程度の差はあるものの、雇用の増加が見込まれることが明らかになりました。来四半期に雇用の減少を見込んでいるのは、ブラジルのみという結果から、世界経済の減速や英国のEU離脱に関する国民投票、金融市場の変動が世界の雇用に大きな影響を与えていないことがうかがえます。

日本企業の雇用意欲も引き続き堅調を維持しており、+23％という結果は、43ヵ国中、インド（+32％）に次いで高い数値となりました。2017年に向けて、労働環境の変化が予想される中、各企業においては、雇用のミスマッチを防ぎ、生産性の向上を可能にする仕組みの構築が求められています。

マンパワーグループは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

【マンパワーグループ株式会社  会社概要】
社名：マンパワーグループ株式会社
所在地：〒220-8136　神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー 36階
代表者：取締役代表執行役社長  池田匡弥
資本金： 40億円
設立年月日：1966年11月30日
業務内容：人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数：48万4300人
概要：マンパワーグループ株式会社は、1948年に米国で誕生した人材ビジネスのグローバルカンパニーであるマンパワーグループ（NYSE: MAN）の100％出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービスを提供する「エクスペリス（Experis）」、再就職支援およびタレントマネジメントサービスを提供する「ライトマネジメント(Right Management)」の3つの営業本部で構成され、総合人材サービス会社として全国121拠点のネットワークを活かし、幅広いサービスを展開しています。  ホームページURL：www.manpowergroup.jp

マンパワー雇用予測調査：2016年第3四半期（7－9月期）結果発表

マンパワーグループ — Tue, 14 Jun 2016 11:30:42 +0900

2016年6月14日
マンパワーグループ株式会社
マンパワー雇用予測調査：2016年第3四半期（7－9月期）結果発表
今後3ヵ月の雇用意欲は、引き続き堅調に推移
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ）は、2016年第3四半期（7－9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を6月14日付で発表します。調査結果は｢2016年7－9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,076社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は22％、前四半期比、及び前年同期比と同じ数値となり、企業の雇用活動は引き続き好調の見込みです。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測は、東京が+24％と高い数値を記録しています。　　　　　　

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期から純雇用予測が増加しているのは3業種（「鉱工業・建設」、「サービス」、「卸・小売」）で、全体的に企業の雇用意欲は堅調だといえます。「運輸・公益」は、前四半期比・前年同期比より若干減少しながらも、安定推移しています。「製造」「金融・保険・不動産」「公共・教育」は、前四半期比で同じ値となりました。

*純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【　調査結果　】2016年第3四半期（2016年7-9月期）
【純雇用予測は22％と、前四半期比でも前年同期比でも、安定して推移】
2016年第3四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前年同期比±0ポイントの22％となりました。全体の内訳は、1,076社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が23％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が51％でした。全体的な雇用意欲は高止まり傾向であることがわかります。

【地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに大きな変化はなし】
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。東京の純雇用予測は+24％、大阪は+20％、名古屋は+21％です。

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向けて増員傾向】
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が+32％と全四半期に続き雇用意欲が最も高い結果でした。「サービス」も+25％と強固な値を示しています。「運輸・公益」「卸・小売」は共に+24％と、いずれも好調な雇用活動が予測されます。「金融・保険・不動産」は前年同期比から若干減少していますが、前期と同数の+21％、「製造」は+20％と前四半期比同数、前年同期比からは若干減少しています。雇用意欲が最も控えめな値は、前期に引き続き「公共・教育」で、+8％となっています。
＜マンパワーグループ株式会社  取締役代表執行役社長池田匡弥からのコメント＞
調査対象である世界各国は、前期に引き続き、トータルで見た人材採用には慎重さがうかがえます。そのような中で、日本企業の雇用意欲は引き続き安定推移となりました。日本の2016年7～9月の純雇用予測の結果+22％は、43ヵ国で実施している調査の中でも、インド（+35％）に次いで高い数値です。各企業においては、自社の労働力を的確に把握し、競争力のあるワークフォースモデルの構築が求められています。

マンパワーグループは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

【マンパワーグループ株式会社  会社概要】
社名：マンパワーグループ株式会社
所在地：〒220-8136　神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー 36階
代表者：取締役代表執行役社長  池田匡弥
資本金： 40億円
設立年月日：1966年11月30日
業務内容：人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数：48万4300人
概要：マンパワーグループ株式会社は、1948年に米国で誕生した人材ビジネスのグローバルカンパニーであるマンパワーグループ（NYSE: MAN）の100％出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービスを提供する「エクスペリス（Experis）」、再就職支援およびタレントマネジメントサービスを提供する「ライトマネジメント(Right Management)」の3つの営業本部で構成され、総合人材サービス会社として全国121拠点のネットワークを活かし、幅広いサービスを展開しています。
ホームページURL：www.manpowergroup.jp

死ぬまで働く予定と回答したミレニアル世代、日本が一位

マンパワーグループ — Tue, 24 May 2016 13:00:38 +0900

2016年5月24日
マンパワーグループ株式会社
死ぬまで働く予定と回答したミレニアル世代、日本が一位
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田匡弥、http://www.manpowergroup.jp）の親会社である米国マンパワーグループ株式会社グループ（本社：ウィスコンシン州ミルウォーキー）は、労働白書「ミレニアル世代のキャリア 2020年に向けたビジョン」を発表しました。

◆2020年、ミレニアル世代※が世界のワークフォース（労働力）の3分の1以上に
本調査では、日本を含む25ヵ国のミレニアル世代19,000人と、採用担当者1,500人以上を対象に、仕事に何を求めるか、彼らが望む能力開発の機会、会社に残りたいと思う理由などを尋ねました。
※ミレニアル世代とは：ジェネレーションYと同義で、1982～1996年生まれ（現在の20～34歳）の集団

◆ミレニアル世代の行く手には、キャリアのウルトラマラソンが待ち受けている
ほどんどのミレニアル世代は、前の世代より長い期間働くことになると考えています。調査対象者の半数以上が、65歳以降も働くと想定しており（日本は72％）、“死ぬまで働く予定”との回答は、調査対象国内で日本が一位（37％－世界平均12％）となりました。

◆ミレニアル世代とそれ以前の世代間に違いはあるのか、あるとすればそれはどのような違いか
本白書は、優秀なミレニアル世代を21世紀のワークフォースとして惹きつけ、採用、育成し、その意欲を高めるための提言を示す実践的なガイドブックです。

◇労働白書「ミレニアル世代のキャリア 2020年に向けたビジョン」の詳しい内容は、下記からご覧ください。
URL：　http://www.manpowergroup.jp/img/company/r_center/pdf/Millennial_Careers_2020_Vision.pdf
◇労働市場の現状と将来を見通し、次に何が起こるかを予測する「マンパワーグループ　リサーチセンター」
URL：　http://www.manpowergroup.jp/company/r_center/

微博（weibo）を利用した中国向けマーケターの育成及び企業への派遣サービスを開始

マンパワーグループ — Mon, 05 Oct 2015 09:00:21 +0900

2015年10月5日
マンパワーグループ株式会社
微博（weibo）を利用した中国向けマーケターの育成及び企業への派遣サービスを開始
マンパワーグループ、FindJapan、ワールドキャリアの3社協業により運営
マンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田匡弥、以下「マンパワーグループ」）とFindJapan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西山高志、以下「FindJapan」）、ワールドキャリア株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木快明、以下「ワ―ルドキャリア」)の3社は、微博（Weibo）を利用した中国人向けマーケターの育成及び日本企業への派遣サービスについて業務提携しましたのでお知らせします。

1.協業の背景・目的
観光庁が調査した結果（訪日外国人消費動向調査：2015年7月31日発表）によると、15年4～6月の訪日外国人による消費額は8,887億円に上り、内40.3％（3,581億円）が中国人によるものだったことから、拡大する中国人向けマーケットへの効果的なプロモーション活動の重要性が高まっています。一方で、中国人向けのマーケティング・プロモーションを専門とする人材が不足している為、マーケットの需要に日本企業が対応しきれていない課題があります。

このような背景から、中国SNS大手である微博（Weibo）の日本オフィシャルパートナーであるFindJapan、グローバル人材の育成に実績があるワールドキャリア、総合人材サービスを提供するマンパワーグループは、中国人向けマーケティング・プロモーションを強化する企業を支援することを目的として協業し、微博（Weibo）を用いた中国向けマーケターの育成及び日本企業への派遣サービスを開始することになりました。

2.業務提携の主な内容
（1）微博（Weibo）を利用したマーケターの採用・育成
→ 微博（Weibo）を利用したマーケターを育成するためのスクール「Weibo LABO」の開設と運営
（2）微博（Weibo）を利用したマーケターの派遣サービス

3.企業へ提供するサービスの概要
「Weibo LABO」(運営：ワールドキャリア・専属講師：FindJapan)　にて、微博（Weibo）を利用した中国人向けマーケティング・プロモーション手法を習得した専任マーケターをマンパワーグループより企業へ派遣いたします。

■微博（weibo）について
個人アカウント数：5.36億の中国最大のSNS。企業公式アカウントは、個人アカウントに対するマーケティング・
プロモーション等に活用されています。
詳細URL：　http://www.find-japan.co.jp/sfdata/document/verify-account.pdf

■FindJapanの概要
・社名：FindJapan株式会社
・代表者：代表取締役社長西山高志
・本社所在地：東京都千代田区神田駿河台2-9 KDX御茶ノ水ビル7F
・設立：2010年12月15日
・ウェブサイト：http://www.find-japan.co.jp/

■ワールドキャリアの概要
・社名：ワールドキャリア株式会社
・代表者：代表取締役社長鈴木快明
・本社所在地：東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス8F
・設立：1998年6月11日
・ウェブサイト：http://www.worldcareer.jp/

■マンパワーグループの概要
・社名：マンパワーグループ株式会社
・代表者：取締役代表執行役社長：池田匡弥
・本社所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー 36階
・設立：1966年11月30日
・ウェブサイト：http://www.manpowergroup.jp/

マンパワー雇用予測調査：2015年第4四半期（10－12月期）結果発表

マンパワーグループ — Tue, 08 Sep 2015 09:01:16 +0900

2015年9月8日
マンパワーグループ株式会社
マンパワー雇用予測調査：2015年第4四半期（10－12月期）結果発表
今後3ヵ月の雇用意欲は、2008年第1四半期以来の最高値
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ）は、2015年第4四半期（10－12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を9月8日付で発表します。調査結果は｢2015年10－12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界42ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,201社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前四半期1ポイント増の23％、前年同期比4ポイント増となり、6年間にわたる緩やかな回復を経て、2008年第1四半期以来の最高値を記録。企業の雇用活動は引き続き好調の見込みです。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測は、東京が+25％と最も高い数値を記録しています。

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期から純雇用予測が増加しているのは4業種（「金融・保険・不動産」、「サービス」、「運輸・公益」、「卸・小売」）で、全体的に企業の雇用意欲は堅調だといえます。もっとも高い数値を記録しているのは、「鉱工業・建設」の32％と、なっています。「公共・教育」は、前年及び前期と同じ数値で安定推移しています。「製造」は、前四半期比より若干減少していますが、前年同期比では6ポイント増となり雇用は堅調です。

* 純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合％）を引いた値。
*季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【調査結果】2015年第4四半期（2015年10-12月期）
【純雇用予測は23％と、2008年第1四半期以来の最高値を記録】
2015年第4四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比1ポイント増、前年同期比4ポイント増の23％と、高い値を示しています。全体の内訳は、1,201社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が22％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が51％でした。従業員を「増やす」と回答した企業の割合は、前四半期比で1ポイント減少しているものの、全体的な雇用意欲は引き続き好調であることがわかります。

【地域別では東京・大阪・名古屋で前四半期から大幅な変化はないが、堅調】
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。雇用意欲が最も高い東京の純雇用予測は+25％、大阪と名古屋はそれぞれ+17％、+21％です。

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向けて増員傾向】
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が+32％と全四半期に続き雇用意欲が最も高い結果でした。「運輸・公益」では+28％と強固な値を示しています。「サービス」が+27％、「金融・保険・不動産」が+26％と、いずれも好調な雇用活動が予測されます。「卸・小売」は22％で全四半期/前年同期比より微増、「製造」は+21％と全四半期比ではマイナスですが前年同期よりプラスで安定推移です。雇用意欲が最も控えめな値は、前期に引き続き「公共・教育」で、+6％となっています。

【世界の結果：景気後退からの回復ペースに遅れ、多くの国・地域の組織で採用に慎重な姿勢】
2015 年第4四半期の純雇用予測は、おおむねプラスとなっています。42 カ国・地域のうち36 カ国・地域で、程度の差はあれども、来四半期に増員が予測されています。しかしながら、調査結果からは、景気後退からの回復のペースが依然として遅く、長期化していることが読み取れます。そうした情勢の中、来四半期に労働市場の活発化が確実だと予測されている国・地域も、引き続き一部に留まっています。多くの組織は慎重な姿勢を崩してはおらず、市場の好転を示す、より有意義な証拠が見つかるまで、積極的な採用活動を控えています。来四半期の雇用意欲が最も高いのは、台湾およびインドです。反対に、雇用意欲が最も低いのは、ブラジルで、調査開始以来の最も低い水準にまで落ち込んでいます。中国でも、労働市場の動きは鈍化しており、過去6年を通して最低値となっています。

【調査概要】
調査時期： 2015年7月15日～7月29日
調査対象：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容：「2015年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2015年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法：次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内1,201社、世界42カ国・地域では約59,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9％以内です。
調査の歴史：45年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では42ヵ国・地域で調査が行われています。
※次回のマンパワー雇用予測調査（2016年第1四半期）の結果発表は、2015年12月8日の予定です。

＜マンパワーグループ株式会社取締役代表執行役社長池田匡弥からのコメント＞
世界各国の組織で人材の採用について慎重になっている中、日本企業の雇用意欲は引き続き安定して推移しています。厚生労働省が2015年8月28日に発表した7月の全国有効求人倍率（季節調整値）も、1.21倍と、23年5カ月ぶりの高い数値となりました。今後、世界的な景気の流れに日本経済が影響を受ける可能性も想定されますが、特定の業種・職種に関しては、2020年の東京オリンピックに向けて引き続き活発な雇用活動が見込まれます。各企業においては、人材不足やミスマッチといった課題と向き合い、最適な雇用活動を実施するために、日本の雇用状況をより把握し「求職者に選ばれる組織」への変革が求められています。

マンパワーグループは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシン
グ、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々
のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

マンパワーグループ、ミドルシニアのスペシャリスト派遣サービスを開始

マンパワーグループ — Wed, 01 Jul 2015 10:00:16 +0900

2015年7月1日
マンパワーグループ株式会社
マンパワーグループ、ミドルシニアのスペシャリスト派遣サービスを開始
プロジェクトエキスパート派遣 Pro-Assign (プロアサイン)で企業の変革をサポート
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田匡弥、http://www.manpowergroup.jp/）は、企業の変革を支えるプロジェクトに対して、ミドルシニアのスペシャリストを派遣するサービス、「Pro-Assign (プロアサイン)」の提供を開始します。

マンパワーグループが6月22日に発表した「第10回人材不足に関する年次調査」では、世界で最も人材不足を感じている国は日本という結果でした。また、企業の5社中1社以上が人材不足への対応策を未だ実施していないと回答しています。労働人口の減少に加え、急激に変化している経営環境に対応するために、企業はナレッジと経験を持ち合わせた人材を積極的に活用し、ビジネスに変革をもたらすことを求められています。

マンパワーグループの「Pro-Assign (プロアサイン)」は、業種や職種に精通し、高度な実務を担えるスペシャリストを企業の「新規事業の立ち上げ」「新たな制度の構築と導入」「業務プロセスの改革」などのプロジェクトに派遣、最適な組織を構成することにより、プロジェクトの成功を支援することが目的のサービスです。「Pro-Assign (プロアサイン)」に登録されているスペシャリストは、経営戦略に基づく変革ミッションを現場でリードし、実績と成果を重ねてきた40歳後半～60歳が主な対象で、12職種/全100項目の専門領域から、経験・スキルを分析把握し、提供可能なコアソリューションを設定しています。

人材が企業の差別化要因になるHuman Age(人の時代)に、マンパワーグループは柔軟なワークフォースソリューションを提供する事により、企業・働く人々の信頼のおけるアドバイザーとなる事を目指します。

マンパワーグループについて：マンパワーグループは世界80カ国・地域に3,100のオフィスを持ち、ワールドワイドに展開している人材サービスのグローバルカンパニー、ManpowerGroupの100%出資の日本法人で、2016年に50周年を迎える日本で最初の人材派遣会社です。

マンパワーグループ「Pro-Assign (プロアサイン)」サービス詳細は、下記URLからご確認ください。
⇒　 http://www.manpowergroup.jp/client/serve/project-expert/

マンパワー雇用予測調査：今後3ヵ月の雇用意欲は、2008年第1四半期以来の最高値

マンパワーグループ — Tue, 09 Jun 2015 09:01:25 +0900

2015年6月9日
マンパワーグループ株式会社
マンパワー雇用予測調査：2015年第3四半期（7－9月期）結果発表
今後3ヵ月の雇用意欲は、2008年第1四半期以来の最高値
業種別では「製造」前年比14ポイント増、「運輸・公益」が13ポイント増と大幅に増加
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ）は、2015年第3四半期（7－9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を6月9日付で発表します。調査結果は｢2015年7－9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界42ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,194社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前四半期2ポイント増の23％、前年同期比6ポイント増となり、6年間にわたる緩やかな回復を経て、2008年第1四半期以来の最高値を記録。企業の雇用活動は引き続き好調の見込みです。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測は、東京が+24％と最も高い数値を記録しています。　

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期から純雇用予測が増加しているのは4業種（「金融・保険・不動産」、「製造」、「運輸・公益」、「卸・小売」）で、「鉱工業・建設」も前年同期比からは増加しているため全体的に企業の雇用意欲は堅調だといえます。もっとも高い数値を記録しているのは、「鉱工業・建設」の35％と、なっています。前年同期比では若干減少している「公共・教育」、「サービス」は、前四半期比では安定して推移しています。

*純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【　調査結果　】2015年第3四半期（2015年7-9月期）
【純雇用予測は23％と、2008年第1四半期以来の最高値を記録】
2015年第3四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比2ポイント増、前年同期比6ポイント増の23％と、高い値を示しています。全体の内訳は、1,194社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が23％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が53％でした。従業員を「増やす」と回答した企業の割合は、前四半期比で10ポイント減少しているものの、全体的な雇用意欲は引き続き好調であることがわかります。
（注：2008年第3四半期より「TRAMO－SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい）

【地域別では東京・大阪・名古屋で前四半期から大幅な変化はないが、堅調】
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。雇用意欲が最も高い東京の純雇用予測は+24％、大阪と名古屋はそれぞれ+21％、+20％です。

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向けて増員傾向、「鉱工業・建設」が最高値を記録】
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が+35％と雇用意欲が最も高い結果でした。「運輸・公益」では+26％と強固な値を示しています。「金融・保険・不動産」、「製造」、および「サービス」の3分野が、+25％と、いずれも好調な雇用活動が予測されます。「卸・小売」は19％で全四半期/前年同期比より微増、雇用意欲が最も控えめな値は、前期に引き続き「公共・教育」で、+5％となっています。

【世界の結果　：各国・地域の雇用ペースに差があり、全体的な勢いは全四半期・年前同期より鈍化】
2015 年第3 四半期の純雇用予測は、おおむねプラスとなっています。42 カ国・地域のうち40 カ国・地域で、程度の差はあれども、来四半期に増員が予測されています。しかしながら、ほとんどの国・地域の値が来四半期の雇用意欲の上昇を示しているにもかかわらず、調査結果からは、各国・地域の雇用ペースにはバラつきがあることが読み取れ、全体的な雇用の勢いは、前四半期および前年同期よりもやや鈍化すると予測されます。純雇用予測は、前四半期比では11カ国・地域で増加しており、22カ国・地域で減少しています。前年同期比では、15カ国・地域で増加し、23 カ国・地域で減少しています。来四半期の雇用意欲が最も高いのは、台湾、インド、日本、香港、米国です。反対に、雇用意欲が最も低いのは、イタリアとブラジルで、いずれもマイナスの値となっています。

＜マンパワーグループ株式会社  取締役代表執行役社長池田匡弥からのコメント＞
厚生労働省が2015年5月29日に発表した4月の全国有効求人倍率（季節調整値）は、1.17倍と、23年1カ月ぶりの高い数値となりました。2015年第3四半期のマンパワー雇用予測調査の結果も、今後3ヵ月間の日本の純雇用予測は+23％と、業種別の比較でも7業種すべてがプラスとなっています。　また、2015年5月17日に発表した当社調査の「Talent Shortage Survey (人材不足に関する調査)」では、世界で最も人材が不足している国は日本という結果になりました。労働人口の減少に加え、経営環境の変化により、求められるスキルも変化していることが、一部の職種・業界における慢性的な人材不足を引き起こしています。このような調査結果を基に、各企業は経営の要である人材の配置についてより戦略的な対応が求められています。

マンパワーグループは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

【調査概要】
調査時期  ： 2015年4月26日～4月27日
調査対象  ：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長　
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容   ：「2015年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2015年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法   ：次のいずれかの方法で回答を収集。(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内1,194社、世界42カ国・地域では約59,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9％以内です。
調査の歴史：45年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では42ヵ国・地域で調査が行われています。

※次回のマンパワー雇用予測調査（2015年第4四半期）の結果発表は、2015年9月8日の予定です。

マイナンバー教育の決定版　5つの特長 eラーニングマイナンバー制度研修を発表

マンパワーグループ — Wed, 13 May 2015 09:00:08 +0900

2015年5月13日
マンパワーグループ株式会社
マイナンバー教育の決定版
5つの特長 eラーニングマイナンバー制度研修を発表
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田匡弥、http://www.manpowergroup.jp）は、事業者向けに、　～わかりやすい!! 動画で学ぶマイナンバー～eラーニングマイナンバー制度研修」の販売を開始します。

2016年1月に施行されるマイナンバー制度では、マイナンバーを不正に提供したり、盗用するといった行為に対しては懲役・罰金などの厳しい罰則が定められています。また、事業者で社会保険や税に関する個人番号関係事務に携わる担当者に対して、マイナンバーを適正に取り扱うための教育を行うことが企業に義務付けられます。　

マンパワーグループのeラーニングマイナンバー制度研修は、多くの派遣社員の社会保険・税関連の事務に対応し、キャリア開発・人材教育を手がけるマンパワーグループならではの5つの特徴を兼ね備えたマイナンバー教育の決定版です。先ずは、混乱のない制度対応を進めるために、全社員への制度の周知・徹底を目的とした基礎編の提供を開始します。

◆5つの特長◆
1.　企業の担当者に必要な知識を網羅した研修内容
　→マイナンバーのエキスパート
　　株式会社野村総合研究所未来創発センター制度戦略研究室上級研究員塚田秀俊氏監修
2.　最新情報にアップデート対応
　→2017年3月までの関係法令の変更や追加に対応
3.　クイズを交えた全編動画の構成
　→親しみやすく、わかりやすい「記憶に残る」コンテンツ
4.　スマートフォン・タブレット端末に対応
　→社外の仕事が多い社員、店舗の販売スタッフ等多様な受講環境に対応可能
5.　受講状況の管理機能
　→管理画面から受講履歴や、確認テストの結果を閲覧可能

「eラーニングマイナンバー制度研修」概要
■研修内容
・基礎編：約40分
　I.   マイナンバー制度の理解
　II.  マイナンバーの提供
　III. 個人情報とマイナンバー
　IV.  確認テスト
・関係事務編：約60分（リリース予定）
　I.   マイナンバーの取り扱い
　II.  個人番号関係事務
　III. 安全管理措置
　IV.  確認テスト
■動作環境
◇PC推奨動作環境
・OS：Windows Vista/7/8/8.1
・ブラウザ：Internet Explorer8以上/Firefox22以上
・プラグイン：Adobe Flash Player　最新バージョン
◇スマートフォン・タブレット推奨動作環境
・OS：iOS6以上、Android OS 4.0-4.3
・ブラウザ：Safari、標準ブラウザ（Android）
・プラグイン：HTML5のvideoタグによる動画プレイヤー
■価格「基礎編」1ID3,800円/1ヶ月（100IDより販売）　　※利用ID数、利用期間により割引料金にて提供
■お問い合わせ/お申込み
・お問い合わせ：電話　0120-951-637　/　受付時間平日09：00～18：00
・eラーニング詳細：　http://www.manpowergroup.jp/client/mynumber/

マンパワー雇用予測調査：2015年第2四半期（4－6月期）結果発表

マンパワーグループ — Tue, 10 Mar 2015 09:00:22 +0900

2015年3月10日
マンパワーグループ株式会社
マンパワー雇用予測調査：2015年第2四半期（4－6月期）結果発表
今後3ヵ月の雇用意欲は引き続き高水準で推移
業種別では、「鉱工業・建設」が調査開始以来最高値の37％を記録
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ）は、2015年第2四半期（4－6月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を3月10日付で発表します。調査結果は｢2015年4－6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界42ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,197社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前四半期1ポイント減の19％、前年同期比2ポイント増となり、企業の雇用活動は引き続き好調の見込みです。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別（詳細は2ページ目以降）の純雇用予測は、東京が+21％と最も高い数値を記録しています。

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期から純雇用予測が増加しているのは3業種（「製造」、「鉱工業・建設」、「サービス」）ですが、「金融・保険・不動産」、「運輸・公益」も前年同期比からは増加しているため全体的に企業の雇用意欲は堅調だといえます。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が、前年同期比3ポイント増の37％と、日本で本調査開始の2003年以来、最も高い数値を記録しています。「公共・教育」、「卸・小売」のみ前四半期比、前年同期比から減少しています。

*純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【　調査結果　】2015年第2四半期（2015年4-6月期）

【純雇用予測は19％と引き続き高水準、来四半期に「増員する」と回答した企業が約3割に】

2015年第2四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比1ポイント増、前年同期比2ポイント増の19％と、高い値を示しています。全体の内訳は、1,197社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が33％、「減員する」との回答は、4％、「変化なし」が43％でした。従業員を「増やす」と回答した企業の割合は、前四半期比で10ポイント増加しており、雇用意欲は引き続き好調であることがわかります。

【地域別では東京・大阪・名古屋で前四半期から大幅な変化はないが、堅調】

地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。雇用意欲が最も高い東京の純雇用予測は+21％、大阪と名古屋はそれぞれ+18％、+20％です。

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向けて増員傾向、「鉱工業・建設」が最高値を記録】

業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が+37％と6四半期連続で雇用意欲が最も高い結果でした。「サービス」では+25％と強固な値を示しています。「金融・保険・不動産」および「運輸・公益」では、純雇用予測はいずれも+20％と好調な雇用活動が予測されます。「製造」は+19％、「卸・小売」16％で、雇用意欲が最も低いのは前期に引き続き「公共・教育」で、+5％となっています。

【世界の結果では、42ヵ国中40ヵ国プラスを示すも一部地域で減少の兆し】

世界の2015年第2四半期の純雇用予測結果は、調査対象となった42ヵ国・地域（回答約65,000社）のうち、40ヵ国・地域で、程度の差はあれどもプラスとなっています。しかしながら、労働市場が真に勢いづいていることを示す兆しはほとんどなく、むしろ組織の不安がユーロ圏の枠を超えて大きく広がっていることを示す兆しのほうが強まっています。一例として、中国の雇用意欲は引き続き低下傾向にあり、純雇用予測はプラスの値を維持してはいるものの、2009年以来の最低水準にまで落ち込んでいます。また、ブラジルの純雇用予測は、前四半期比でも年々同期比でも大幅に減少、2009年第4四半期の同国における調査開始以来、初めてマイナスの値となっています。

【調査概要】
調査時期  ： 2015年1月21日～1月26日
調査対象  ：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長　
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、
(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、
(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容   ：「2015年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを
含む）は今期（2015年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法   ：次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内1,197社、世界42カ国・地域では約65,000社
誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9％以内です。
調査の歴史：45年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では42ヵ国・地域で調査が行われています。

※次回のマンパワー雇用予測調査（2015年第3四半期）の結果発表は、2015年6月9日の予定です。

＜マンパワーグループ株式会社  取締役代表執行役社長池田匡弥からのコメント＞

厚生労働省が2015年2月27日に発表した1月の全国有効求人倍率（季節調整値）は、1.14倍と高い水準を維持しています。2015年第2四半期のマンパワー雇用予測調査の結果も、今後3ヵ月間の日本の純雇用予測は+19％となり、業種別の比較でも7業種すべてがプラスとなっています。しかし、有効求人倍率のデータでも地域間の差（東京都の1.67倍～沖縄県0.76倍）が顕著であり、マンパワー雇用予測調査の結果では、業種によって増加傾向には大きな開き（鉱工業・建設＋37％～公共・教育＋5％）があります。地域採用においては、今後よりＩターン・Ｕターン施策を併せた地方での母集団形成が求められ、常に人材不足の業種においては、求職者に対して明確なキャリアパスの提示や、柔軟な働き方ができる雇用環境の提供など様々な工夫が必要とされています。

マンパワーグループは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

今後3ヵ月の純雇用予測は前四半期比2ポイント増の21％、2008年第2四半期以来の高水準

マンパワーグループ — Tue, 09 Dec 2014 09:00:03 +0900

2014年12月9日
マンパワーグループ株式会社
マンパワー雇用予測調査：2015年第1四半期（1－3月期）結果発表
今後3ヵ月の純雇用予測は前四半期比2ポイント増の21％、2008年第2四半期以来の高水準
業種別では、「鉱工業・建設」が調査開始以来最高値の33％を記録
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ）は、2015年第1四半期（1－3月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を12月9日付で発表します。調査結果は｢2015年1－3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界42ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,196社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前四半期2ポイント増の21％、前年同期比6ポイント増となり、企業の雇用活動は引き続き好調の見込みです。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別（詳細は2ページ目以降）の純雇用予測は、大阪が+23％と最も高い数値を記録しています。　　　　（図 1－1、1－2、2－1 参照）

業種別（詳細は3ページ目以降）で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期から純雇用予測が増加しているのは6業種（「金融・保険・不動産」、「製造」、「鉱工業・建設」、「公共・教育」、「運輸・公益」、「卸・小売」）となっていることから、全体的に企業の雇用意欲は堅調だといえます。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が、前年同期比4ポイント増の33％と、日本で本調査開始の2003年以来、最も高い数値を記録しています。さらに、前年同期比で見ると、「鉱工業・建設」に加え「運輸・公益」分野でも、18ポイント増加しています。（図3-1参照）

*純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【　調査結果　】2015年第1四半期（2015年1-3月期）

【純雇用予測は21％と引き続き高水準、来四半期に「増員する」と回答した企業が約2割に】
2015年第1四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比2ポイント増、前年同期比5ポイント増の21％と、高い値を示しています。全体の内訳は、1,196社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した組織が21％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が53％でした。従業員を「増やす」と回答した企業の割合及び、「減員する」と回答した企業の割合は、前四半期比でほぼ横ばいでの推移となり、雇用意欲は引き続き好調であることがわかります。

【地域別では大阪・名古屋の純雇用予測が、全四半期比4ポイント増の高水準、東京は堅調】
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。雇用意欲が最も高い大阪の純雇用予測は+23％、名古屋と東京はそれぞれ+22％、+21％です。（図2-1参照）

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向けて増員傾向、「鉱工業・建設」が最高値を記録】
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。純雇用予測は、「鉱工業・建設」分野が+33％、「運輸・公益」分野が+32％と、いずれも活発な雇用活動が期待されます。また「金融・保険・不動産」分野と「卸・小売」分野の純雇用予測もそれぞれ+22％、+21％と、健全なレベルの雇用活動が予測されます。なお、雇用意欲が最も低いのは「公共・教育」分野で、+8％となっています。（図3-1参照）

【世界の結果では、雇用意欲の明らかな増減の全体的な兆候は見られず、引き続き安定傾向】
世界の2015年第1四半期の純雇用予測では、約65,000社から回答を得ました。その結果、調査対象となった42ヵ国・地域のうち、純雇用予測が増加となったのは38ヵ国・地域で、2014年第1四半期から第4四半期と比較して緩やかに成長傾向にあります。

【調査概要】
調査時期  ： 2014年10月23日～10月27日
調査対象  ：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長　
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、
(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容   ：「2015年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2014年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法   ：次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内1,196社、世界42カ国・地域では約65,000社
誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±2.8％以内となっています。
調査の歴史：45年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、1966年にはイギリスが加わりました。その後、2002年に、メキシコとアイルランドが調査を開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では42ヵ国・地域で調査が行われています。

※次回のマンパワー雇用予測調査（2015年第2四半期）の結果発表は、2015年3月10日の予定です。

＜マンパワーグループ株式会社  取締役代表執行役社長池田匡弥からのコメント＞
厚生労働省が2014年11月28日に発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.10倍と若干縮小した前月より元の水準に戻しました。職種別にみると「建設」「介護」や「情報処理・通信技術者」等倍率は依然高くなっています。2015年第1四半期のマンパワー雇用予測調査の結果も、今後3ヵ月間の日本の純雇用予測は+21％となり、2008年第2四半期以来の高い値を記録しました。特に「鉱工業・建設」の純雇用予測が+33％、「運輸・公益」分野が+32％と、活発な雇用予測が期待されますが、一方で特定の職種・地域での人材不足がより深刻となることが予想されます。このような状況に対応するために、女性やシニア、障がい者雇用、外国人採用等、企業のダイバーシティ化がより求められています。

マンパワーグループでは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会を創出する仕組みを構築できるよう貢献していきます。

マンパワーグループ株式会社、新取締役代表執行役社長就任のお知らせ

マンパワーグループ — Thu, 02 Oct 2014 09:00:25 +0900

2014年10月2日
マンパワーグループ株式会社
マンパワーグループ株式会社、新取締役代表執行役社長就任のお知らせ
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社:神奈川県横浜市、以下マンパワーグループ）は、2014年10月2日付で、池田匡弥(いけだまさひろ、旧役職：当社取締役代表執行役副社長)が取締役代表執行役社長に就任したことをお知らせいたします。尚、現取締役執行役社長の井筒廣之は退任となります。

マンパワーグループは、日本で最初の人材派遣会社として1966年11月に設立。現在は総合人材サービス会社として、企業及び働く全ての人の課題解決のために10分野12種類のサービス（人材派遣・人材紹介・再就職支援・ITコンサルティング・アウトソーシング・グローバル人材採用支援サービス等）を提供しております。このたび取締役代表執行役社長に就任する池田は、1997年に入社後、ManpowerGroup(U.S.A.)にて業務担当、執行役営業本部長、執行役副社長を歴任し、事業拡大およびサービスラインの拡充・強化に貢献してまいりました。社長就任後は、各サービスラインのシナジー効果が最大限発揮できるよう体制を構築の上、より最適なソリューションの提供に注力いたします。

■新取締役代表執行役社長　池田匡弥（いけだまさひろ）について　　　　　　　　
生年月日：
1966年3月3日（48歳）
最終学歴：
1989年慶応義塾大学　経済学部　卒業

経歴：
1989年サントリー株式会社入社
1997年マンパワー・ジャパン株式会社入社（現：マンパワーグループ株式会社）
1999年同社　銀座支店　支店長
2001年同社　首都圏東統括部　統括部長
　　　　　Manpower Inc. (現：ManpowerGroup) に配属（2年間）
2005年同社　東日本地域本部　営業本部長
2007年同社　執行役員副社長
2012年マンパワーグループ株式会社　取締役代表執行役副社長　　　　　　　　

■マンパワーグループ株式会社について
社名：マンパワーグループ株式会社　（英文名称：　ManpowerGroup Co., Ltd.）
代表者：取締役代表執行役社長　池田匡弥
本社：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー36階
URL：http://www.manpowergroup.jp

札幌・小樽地区で派遣大登録会キャンペーンを開催

マンパワーグループ — Fri, 11 Apr 2014 11:22:42 +0900

2014年4月11日
マンパワーグループ株式会社
マンパワーグループが札幌・小樽地区で派遣大登録会キャンペーンを開催
～ご登録いただいた方にもれなくQUOカードをプレゼント～

　総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社:神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：井筒廣之、資本金：40億円）は、2014年4月14日（月）、15日（火）、16日（水）にて札幌に新しくオープンするコールセンターのオープニングスタッフをはじめ、事務、販売、営業など幅広いお仕事を対象とした「札幌・小樽地区派遣大登録会キャンペーン」を開催します。

　登録会では、現在求職中の方、また就業中の方でも新しい環境で仕事をしてみたい、キャリアアップしたいと考えている方に、札幌地区でのお仕事に関する豊富な情報を用意しています。
期間中に登録された方にはもれなく、QUOカードをプレゼントいたします。

「札幌・小樽地区派遣大登録会キャンペーン」概要

【日時】
①2014年4月14日（月）9：30～17：00　
②2014年4月15日（火）9：30～14：00
③2014年4月16日（水）9：30～18：00

【会場】
　①シェラトンホテル札幌
北海道札幌市厚別区厚別中央2条5-5-25
JR札幌駅改札より徒歩5分、地下鉄さっぽろ駅9番出口おり徒歩約1分
　②オーセントホテル小樽
北海道小樽市稲穂2-15-1　
JR小樽駅出口より徒歩約5分
　③マンパワーグループ　札幌支店
北海道札幌市中央区3条西4-4-1　日本生命札幌ビル13階
地下鉄さっぽろ駅10番出口より徒歩約1分、JR札幌駅南口より徒歩5分

【詳細】
登録会に関してのご予約・お問合せ/当日のご予約も受け付けております
マンパワーグループ　札幌支店　0120-11-5637（フリーダイヤル）　