法人別リリース

オープンワーク、新取締役に執行役員CPOの宗方亮が就任

オープンワーク — Wed, 25 Mar 2026 15:30:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹)のCPO 兼執行役員を務める宗方亮が、この度、取締役に就任したことをお知らせいたします。
当社は今回の経営体制の変更を機に、プロダクト主導型の成長を一段と加速させ、さらなる企業価値向上とミッションの実現を推進してまいります。

選任の背景：プロダクト経営による「WDP構想」の完遂当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」というミッションのもと、社員クチコミデータを軸とした「Working Data Platform（WDP）」構想を掲げています。

新取締役に就任する宗方は、外資系消費財メーカーでのブランドマネジメント、および大手外資系テック企業におけるコンテンツサービスの日本事業責任者を歴任してまいりました。2023年9月の参画以降はプロダクトマネジメントの責任者として、採用支援サービス「OpenWorkリクルーティング」の価値向上や、データに基づいたマッチング精度の改善を牽引し、組織的なプロダクト開発体制を確立いたしました。

当社の目指すWDP構想は、転職・就職支援のみならず、経営・組織開発、さらには金融・資本市場に対しても価値を提供することを目指しています。この広範な構想を実現すべく、宗方が培ったプロダクト戦略と事業成長の実績を、経営の意思決定に直接反映させることで、プロダクト主導の成長をさらに加速させ、日本の労働市場における情報の透明化を一段上のフェーズへと引き上げることを目的としています。

代表取締役社長大澤陽樹のコメント
宗方氏は、グローバル企業で培ったブランドマネジメントの経験と事業企画・推進力を有し、参画以来、当社のブランド力向上とプロダクト価値の向上に取り組んでまいりました。近年は、当社が保有するワーキングデータを活用したAIプロダクト企画もリードしており、当社の競争力強化に貢献しています。
このたびの取締役就任により、プロダクトとマーケティングの両面を踏まえた経営体制を一層強化し、「WDP構想」の推進とジョブマーケットの変革を通じて、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

新取締役宗方亮のコメント「働きがいをすべての人へ」という当社の目指す世界に共感し、参画以来、プロダクトの進化を通じてジョブマーケットの変革に注力してまいりました。2007年の創業以来蓄積してきた2000万件を超える社員クチコミは、労働市場の透明性を高める社会の資産であると捉えています。働く価値観が変化し、AIやデータ活用など新たな技術が進展する時代においても、公益性の高い情報を流通させるという当社の原点は変わりません。WDP構想をさらに前進させ、働く人一人ひとりが主体的にキャリアを切り拓き、働きがいに向き合う企業が正当に評価される社会の実現に向けて、経営の立場から推進してまいります。

＜プロフィール＞
東京大学卒業後、日本コカ・コーラに入社。その後、ジョンソン・エンド・ジョンソンにてオーラルケア・ビューティケアなどのブランドマネージャーを務める。アマゾンジャパンに転職後、書籍事業部において読み放題サービスの日本事業責任者を担当。2023年9月に当社へ入社し、2025年1月に当社執行役員に就任。2026年3月に当社取締役に就任。

2026年3月25日以降の経営体制代表取締役社長：大澤陽樹
取締役兼執行役員（CTO）：池内駿介
取締役兼執行役員（CPO）：宗方亮（新任）
取締役（社外）：若月貴子
取締役（社外）：小野塚浩二
常勤監査役（社外）：髙橋由紀子
監査役（社外）：平林健吾
監査役：大野俊一

OpenWorkについて
OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,100万件が蓄積されており、会員数は約788万人（2026年2月末時点）となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

オープンワーク株式会社　会社概要
代表者：代表取締役社長大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業
資本金：1,649百万円

オープンワーク、経営層・幹部採用に強みを持つBNGパートナーズを完全子会社化

オープンワーク — Tue, 24 Mar 2026 15:30:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹）は、2026年3月17日開催の取締役会において、独自のCxOネットワークと専門人材を活用したサービスを提供する株式会社BNGパートナーズ（以下「BNG社」）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

子会社化の背景と目的オープンワークは「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」というミッションを掲げ、2,000万件超の社員クチコミ・評価スコアという「働く現場のリアル」を可視化することで、ジョブマーケットの透明化を牽引してまいりました。その圧倒的なデータアセットを活用した採用支援サービス「OpenWorkリクルーティング」は、企業の採用変革を後押しするプラットフォームとして成長を遂げ、ユーザー数は約788万人（2026年2月末時点）に達しています。
一方、BNG社はエグゼクティブ領域に特化し「挑戦で社会を元気にする」というミッションのもと、ベンチャー・スタートアップ企業の成否を分ける「経営幹部（CxOクラス）」の採用支援において、国内トップクラスの実績と独自の強固なネットワークを築き上げてきました。
本子会社化により、オープンワークが持つ「プラットフォームの集客力と客観的データ」と、BNG社が持つ「ハイクラス層への深いコンサルティング力」を融合させ、日本の労働市場における人材流動化を、より高い次元で実現してまいります。

本子会社化による主なシナジー 1. 「データ×プロフェッショナル」によるミスマッチのない幹部採用
経営幹部の採用ミスは、事業の存続に関わる致命的なリスクを伴います。BNG社のエグゼクティブ領域における専門性と、OpenWorkの「組織風土の可視化」を組み合わせることで、スキル面だけでなく「カルチャーマッチ」を重視した高精度なマッチングが可能になります。これにより、企業のミッションを体現できるリーダーの着任を確実なものにします。

2. AIと2,000万件超のクチコミを活用した「キャリアアドバイス」のアップデート
人材紹介業界における「キャリア助言」をアップデートします。OpenWorkに蓄積された2,000万件超の「現場のリアルな声」をAIで解析し、BNG社のプロフェッショナルな知見と融合させます。求職者は、単なる求人紹介を受けるだけでなく、『その企業でどのような志を持つ人が、どう活躍し、どのような壁にぶつかったか』という、深いインサイトに基づく助言を得られるようになり、より納得感の高いキャリア選択を支援します。

3. あらゆるキャリアステージを支える体制の構築
OpenWorkが得意とする「若手・中堅層へのダイレクトリクルーティング」と、BNG社が強みとする「経営幹部層のエグゼクティブサーチ」が統合。これにより、若手リーダーの育成から経営層の登用まで、個人のキャリア形成を一気通貫でサポートできる体制を構築します。法人顧客にとっても、あらゆる階層の採用ニーズをワンストップで解決できるパートナーへと進化します。

代表者コメント株式会社BNGパートナーズ代表取締役蔵元二郎氏
BNGパートナーズは創業以来、「挑戦で社会を元気にする」という想いのもと、経営者やCxOの意思決定と成長に伴走してきました。
この度、オープンワークグループに参画することで、私たちが培ってきた知見と、2,000万件を超える“働く現場のリアル”が融合し、幹部採用の意思決定をより高い解像度で進化させられると確信しています。
挑戦が正しく評価され、挑戦が連鎖する社会へ。両社の力を掛け合わせ、日本のジョブマーケットの進化に貢献してまいります。

株式会社オープンワーク代表取締役社長大澤陽樹
BNG社は、経営幹部層の採用支援において日本屈指の専門性とネットワークを持つプロフェッショナル集団です。今回のパートナーシップにより、OpenWorkは単なる情報プラットフォームを超え、個人のキャリアを生涯にわたって支える「ワーキングデータプラットフォーム」への進化をさらに加速させていきます。
両社で力を合わせ、日本の「働きがい」を高めるための挑戦を続けてまいります。

株式会社BNGパートナーズ会社概要社名：株式会社BNGパートナーズ
所在地：東京都千代田区五番町4-5五番町コスモビル3階
代表者：代表取締役蔵元二郎
事業内容：HRaaS (Human Resouces as a service) による経営支援サービス
設立：2009年9月
URL：https://bngpartners.co.jp/

株式会社オープンワーク会社概要社名：株式会社オープンワーク
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
代表者：代表取締役大澤陽樹
事業内容：就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
設立：2007年6月
証券コード：東証グロース 5139
URL：https://www.openwork.co.jp/

OpenWork学生ユーザー、過去最多の32万人に到達

オープンワーク — Tue, 17 Feb 2026 14:00:00 +0900

2026年2月17日
オープンワーク株式会社
OpenWork学生ユーザー、過去最多の32万人に到達就活生の「3人に2人」以上がOpenWorkを登録

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹)は、2026年卒業予定の学生ユーザー数が過去最多の321,632人（2026年1月20日時点）となったことを発表します。26卒の就活生は約46万人※とされていることから、就活生の「3人に2人」以上がOpenWorkに登録している計算となります。
（※）リクルートワークス研究所「第42回ワークス大卒求人倍率調査（2026年卒）」より

26卒生の「3人に2人」がOpenWorkを活用する背景学生ユーザー数が過去最多を更新した背景には、就職活動における情報収集のあり方の構造的な変化があります。

1. 企業情報の「透明性」への需要拡大
SNSの普及により個人が容易に情報を発信・収集できるようになった結果、企業が発信する「公式情報」だけでは意思決定を下さない学生が増えています。入社後のギャップを防ぐため、組織文化や残業の実態、評価の妥当性といった「実態（一次情報）」の可視化が、就活における不可欠なプロセスとなっています。

2. Z世代の「キャリア自律」とミスマッチ防止
終身雇用が前提ではないZ世代にとって、企業選びは「自らの市場価値をいかに高められるか」という視点にシフトしています。自分に合う環境を効率的に見極め、早期離職のリスクを最小化したいという心理が、クチコミを通じたシビアな企業選別を後押ししています。

“AIネイティブ”の26卒就活。生成AIは「作成代行」から思考を深め伴走する「壁打ち相手」へ
生成AIの社会実装は、就職活動の現場にも確実な変化をもたらしています。就活を終えた先輩学生が自身の活動を振り返るOpenWorkの「就活レポート」から、26卒ユーザーの体験記（約3,675件）を分析したところ、生成AIを思考や作業のプロセスに組み込む、“AIネイティブ”世代の実態が明らかになりました。彼らは選考フェーズに合わせて柔軟にAIを使い分け、対話を通じて自身の思考をブラッシュアップすることで、効率と質の両立を図る新たな就活スタイルを定着させつつあると言えそうです。

【就活序盤】自己分析・企業研究に活用した26卒学生の主な声
「やってよかったことは、AIとの対話による自身の強みの深掘りと、学生時代にアクティブにいろいろな事を人生経験として積んでおく事です。（上智大学・IT業界入社）」
「就活の最初の方は業界や企業の多さから、何から調べればいいのか、また自分が何をしたいのかが分からないと思う。そういう時は、AIをガシガシ使った方がいい。（長崎大学大学院・メーカー業界入社）」

【就活中盤】ESなどの選考書類の作成に活用した26卒学生の主な声
「ESをChatGPTにかけることで文章の推敲であったり、アイデアを考えるために質問を投げかけたりすることで質の良いものができたと思う。（山口大学・メーカー業界入社）」
「ESの記入事項を生成AIと壁打ちすることは有意義であると思う。自分である程度の文章の流れや、書きたいことを軽く書き、生成AIと対話しながら文章を整えることでほとんどのESを作成した。人に頼るよりも素早く対応できるので非常に役に立った。（早稲田大学大学院・メディア業界入社）」

【就活終盤】面接対策に活用した26卒学生の主な声
「意識していたのは、キーワードや重要ポイントはAIにまとめてもらって、その間を細くする情報は自分の言葉で伝えることです。その方法だったから、簡潔的かつ感情を入れながら話すことができて、内定も貰うことができた（桃山学院大学・人材業界入社）」
「良かったことはチャットGPTなどのAIを有効活用したことである。ESの添削や、面接を想定した質問を何度も投げかけて、回答して、それにまた質問させて、を繰り返した結果、基本的にはどんな質問や指摘が来ても受け答えできた。（香川大学・不動産業界入社）」

大学群別ユーザー内訳　上位校の登録が半数以上登録学生の大学別内訳においては、東京大・京都大をはじめとする国公立大学が約3割となりました。慶應大、早稲田大などの上位校による登録が全体の過半数を占めており、前年（25卒）から引き続き、上位校学生から高い支持を得ていることが分かります。

【「就活レポート」について】
当社が2022年に提供を開始した機能で、就活を終えた先輩たちが、どのような軸で就活を始め、どの企業の選考を受けたのか、内定を獲得した企業や最終的に入社を決めた企業などの情報を学生別に閲覧することができます。入社先企業や出身大学で絞り込むことができ、学生ユーザーがより参考にしやすい情報を検索することが可能です。
「就活レポート」サイト：https://www.openwork.jp/student_report/list

【OpenWorkについて】
OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,080万件が蓄積されており、会員数は約781万人（2026年1月末時点）となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

【オープンワーク株式会社　会社概要】
代表者：代表取締役社長大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業
資本金：1,649百万円

社員の声で決まる「働きがいのある企業ランキング2026」

オープンワーク — Thu, 05 Feb 2026 14:00:00 +0900

2026年2月5日
オープンワーク株式会社

約2万社から選出。秀でた強みを持つ「部門別」も新設。
社員の声で決まる「働きがいのある企業ランキング2026」

特設サイト：https://www.openwork.jp/award/

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：大澤陽樹)は、社員・元社員から高く評価された企業を表彰する「働きがいのある企業ランキング2026」を発表しました。

本ランキングは、従業員の満足度を測る企業主導型の調査とは異なり、OpenWorkに投稿された「社員の生の声」による客観的な評価に基づき作成しています。全約2万社のうち、2025年の1年間で社員・元社員から高い評価を得た企業を、OpenWork独自の指標によって「働きがいのある企業」として選出・表彰するものです。13年目を迎える今回は、昨今の働き方やキャリアに対する価値観の多様化を踏まえ、従来の総合評価に加え、特定の強みを持つ企業にスポットを当てる「部門別」ランキングを新設・発表します。

各部門の表彰対象は以下の通りです。
【総合】OpenWorkが設ける8つの評価指標※をもとにした総合評価の上位50社
【部門別】8つの評価指標ごとにランキング化。各指標の上位10社
※)8つの評価指標：「待遇面の満足度」、「社員の士気」、「風通しの良さ」、「社員の相互尊重」、「20代成長環境」、「人材の長期育成」、「法令順守意識」、「人事評価の適正感」

【サマリ】
■総合TOP3は、1位三井物産、2位電通、3位P&Gジャパン
■総合ランキング：個人の意思と挑戦を尊重する成長環境がある企業が多数ランクイン。チームや制度で支えるサイクルが確立されている点も高評価のポイントか
■「社員の士気」部門：熱意あふれる職場の共通点は、企業理念や目標の浸透
■「風通しの良さ」部門：フラットな企業文化が強い組織をつくる鍵に？

「働きがいのある企業ランキング」特設サイトも併せてご覧ください：https://www.openwork.jp/award/

【総合】

【部門別】
待遇面の満足度ランキング

社員の士気ランキング

風通しの良さランキング　

社員の相互尊重ランキング

20代成長環境ランキング　　　

人材の長期育成ランキング

法令順守意識ランキング　

人事評価の適正感ランキング

総合ランキング：個人の意思と挑戦を尊重する成長環境がある企業が多数ランクイン。チームや制度で支えるサイクルが確立されている点も高評価のポイントか「総合ランキング」上位企業に寄せられたクチコミからは、社員一人ひとりの希望やキャリア志向を尊重した機会提供があることが共通点として見られました。単に仕事を任せるだけでなく、研修制度やキャリア開発支援など成長を支える仕組みもセットで提供されている点が特徴的です。
今回は8つの部門別ランキングのうち、昨今話題になったテーマをもとに「社員の士気」と「風通しの良さ」部門にフォーカスして特徴を紹介します。

「社員の士気」部門：熱意あふれる職場の共通点は、企業理念や目標の浸透近年、退職はしないが最低限の仕事しかせず、熱意を失った状態で働く「静かな退職」が日本でも話題になりました。個人の価値観はさまざまですが、一緒に働く同僚への負担増や組織としての生産性の低下につながりかねない、企業にとって軽視できない働き方です。
こうした停滞感とは対照的に、社員一人ひとりが熱意を持って働く職場にはどのような特徴があるのでしょうか。「社員の士気」部門のランクイン企業のクチコミからは、企業理念や「業界トップを目指す」といった明確な目標に向かって社員が一丸となって仕事に取り組んでいる様子がうかがえました。企業理念や目標が共通言語化されているからこそ、迷いなく同じ方向を向き、組織として強い推進力を生み出せていると考えられます。また、多くの企業が理念やスローガン、行動指針などを独自に定める一方、現場に浸透させることは容易ではありません。社員が自然と合言葉のように口にするまで文化を醸成し、社員の熱意に変えることができる企業こそが強い組織基盤を築くと言えそうです。

「風通しの良さ」部門：フラットな企業文化が強い組織をつくる鍵に？ビジネス環境が大きく変化し、年齢や年次を問わない実力・成果主義が注目される今、組織には過去の成功体験に縛られない柔軟な判断が求められています。不確実な時代のなかで、上下の隔たりなく現場の気づきや異論が速やかに共有されるフラットな社風は組織の死角をなくし、迅速な軌道修正を可能にすると言えます。
「風通しの良さ」部門のランクイン企業のクチコミからは、協調性を持った人材の多さや、若手のうちから自律性が求められ、意見が尊重される風土があるという傾向がうかがえます。誰もが意見を言える環境があるからこそ、個人の主体性が引き出され、変化に即応できる柔軟な強みが生まれていると考えられます。

「総合」ランクイン企業に投稿されたクチコミ

「人の三井と言いますが、一人ひとりの意思や努力をしっかりと上が見てくれている。短期的には希望が叶わなくても、それを実現してくれようと上司や人事が動くのが文化としてある。その結果社員のエンゲージメントが高まり、自発的に努力をするようになり、良い結果につながる。そういった好循環ができていることが非常に稀有なことだと感じます。（営業、三井物産）」

「成長やキャリア開発のための機会は数多く会社から提供される。社内ネットワーク、多岐にわたる業務内容や研修、多種多様な企業や人との交流があるため、自身が望みさえすれば成長機会は無数に存在していると感じる。一方で、自らが能動的に行動しないとその成長機会が多く得られることはない、行動する人には多くの機会が与えられると感じる。（営業、電通）」

「入社してすぐに一戦力として扱われ、裁量を持たせてもらうことができる。会社として、人材育成に注力する風土があり、出る杭は賞賛されるような意識が社員全員に根付いている。どのような成長を遂げたいかを期首に上司と合意し、四半期ごとに上司とのキャリア面談/半期目標・成長目標に対する進捗レビューを行っていくため、間違いなく成長できる環境は整っていると感じる。（営業、P&Gジャパン）」

「社員の士気」部門ランクイン企業に投稿されたクチコミ

「クライアントファーストの名の下、バリューを届けるために日々骨太の議論・リサーチ・分析を繰り返す。BCGの矜持の下、アウトプットのクオリティには非常に高いこだわりを全員が持つ。（コンサルタント、ボストン・コンサルティング・グループ）」

「営業本部全体で業界日本一を目指している会社です。全国の店舗が成果を競い合っています。競争的なところが多いです。また。社員全員の士気が高く、共通の目標に向かって進んでいます。（営業、在籍3年未満、オープンハウス）」

「基本的に好きで仕事をしている人が多い。大きな夢を持っている人が大半のため会社の士気は下がらない。特に新卒入社は士気が高い印象。（マネージャー、サイバーエージェント）」

「成長意欲が高く、クライアントへのコミットメント意識からのハードワークが特徴。経営理念にもある、5DNAやSimplex Philosophyが企業内に浸透している。（コンサルタント、シンプレクス）」

「風通しの良さ」部門ランクイン企業に投稿されたクチコミ

「1人で仕事をするのではなく、常に社内で連携をとりながら仕事をしているので、コミュニケーション量は多い。みんなで切磋琢磨しながらみんなで上を目指していく良い風土がある。高め合える社員が多い。（コンサルタント、クイック）」

「企業文化はとにかく風通しがよい。基本的に人当たりがよく、協調性の高い方が多いのでコミュニケーションで困ることはほとんどありません。また、若手でも改善提案を快く聞き入れてくれる環境のため、年次による発言権の小ささなどは感じたことはありません。（営業、マクロミル）」

「主体性を非常に大事にしている組織風土となっており、自身がどう思っているかを言語化することを評価される。全体的に風通しが良い企業であり、上司に対してもあだ名で呼ぶ文化となっており、意見は言いやすい環境になっている。成果を上げれば、成果に対する評価はしっかり行われるため、意欲が高い人たちが比較的多い印象である。（営業、インディードリクルートパートナーズ）」

「よく聞く『風通しが良い』というのは概ね間違いではない。若手であろうが意見を出すことが求められる上に、その言葉に責任を持つことができるからである。他の企業ではなかなかないのではないかと感じる。（エンジニア、日揮グローバル）」

【「働きがいのある企業ランキング2026」について】
ランキング集計の基となるデータは、OpenWorkに投稿された会社評価レポートへの回答です。
■集計に利用するレポートの回答条件
以下条件を全て満たすレポート
　・在籍期間：社員として1年以上在籍した企業の情報であること
　・回答内容： 8つの評価指標へのスコア回答のほか、500文字以上の自由回答があること
■本ランキングの対象データ
以下条件を全て満たす19,681社のレポート
　・投稿期間：2025年1月1日～2025年12月31日
　・回答者：回答時に現職または2025年中に退職した社員

【OpenWorkについて】
OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,080万件が蓄積されており、会員数は約781万人（2026年1月末時点）となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

【オープンワーク株式会社　会社概要】
代表者：代表取締役社長大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業
資本金：1,649百万円

5年間で月平均残業が10時間減少。建設業界の働き方レポート

オープンワーク — Wed, 14 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026年1月14日
オープンワーク株式会社
OpenWork「働きがい研究所」調査レポートvol.139

5年間で月平均残業が10時間減少。建設業界の働き方レポート ―「2024年問題」から1年半。改善が進む一方「新たな課題」も浮き彫りに―

社会インフラの担い手として、長らく長時間労働が常態化してきた建設業界。2024年4月から同業界にも労働基準法の改正による時間外労働の罰則付き上限規制(※)が適用され、各社は労働環境の見直しを迫られてきました。制度適用から1年半が経ちましたが、働く現場はどう変わったのでしょうか？OpenWorkに寄せられた会社評価レポートをもとに、建設業界の最新状況を明らかにします。

（※）残業は原則月45時間・年360時間、労使合意があっても年720時間が上限

【サマリ】
・直近5年間で業界全体の月の残業時間は約10時間減少、有給休暇消化率は約1.3倍に
・急速な改革と同時に、「サービス残業の発生」や「部署・役職間における負担格差」など新たな課題も
・人手不足対策をかねたベースアップにより「待遇面の満足度」、手がけた仕事が地図に残る実感などにより「社員の士気」などが他業界の平均評価スコアを上回る
・「3K（きつい・汚い・危険）」というイメージから「新3K（給与・休暇・希望）」へ、変化の期待が高まる結果に

※詳細は以下または「働きがい研究所」にてご確認ください。https://hatarakigai.openwork.jp/

5年間で月間残業時間は約10時間減少。急ピッチで変革が進む OpenWorkに寄せられた「建築・土木・設備工事」業界（以降「建設業界」）の月平均残業時間と有給休暇消化率の推移を確認すると、この5年間で残業時間は約10時間減少し、有給休暇消化率は約1.3倍に向上しました。全業界平均では、同期間の残業時間減少幅は約1時間、有給休暇消化率の増加幅は約1.1倍に留まっており、建設業界は他業界と比較して働きやすさに対する変革が急ピッチで進んでいることが確認できます。2025年における残業時間は約30時間と、未だ全業界平均（約23時間）と比較して長いものの、その差は縮まりつつあります。

実際のクチコミから見える変化の兆し実際に業界で働く人々からも、働き方の変化を実感する声が多く寄せられています。「現場による」「部署による」という前置きはあるものの、フレックス制度や男性の育休取得なども含め、働き方にポジティブな変化を実感している人が多いようです。

建設業界で働く人がOpenWorkに投稿した、働き方の変化を表すクチコミ

時間外労働規制が2024年から適用され、以前と比べて帰宅時間は早く業務の分散も進んでいると思われる。外勤はなかなかギリギリの状態でやっている現場もあるようだが、振替休日などを適宜取得しているケースが以前と比較して圧倒的に増えたと感じる（設計、2025年1月投稿）

在宅勤務、フレックス勤務の制度も整備され、長時間労働を強要する雰囲気も改善されてきており終電まで働く、と言う事はほぼ無くなった。ここ数年で働きやすさは相当良くなっていると思う（設計、2025年4月投稿）

現場によりますが、最近では早番・遅番制や代休取得促進など残業時間を減らす取り組みが行われています。徐々にではありますが、働きやすい環境になってきているのではないかと思います（施工管理、2025年7月投稿）

部署にもよるが有休なども積極的に取得が推奨されていて、フレックスなどの制度も一般的に活用されている。育休なども取得しやすい（企画、2025年9月投稿）

浮き彫りとなった新たな課題一方で、急速な変革の代償として「サービス残業の発生」や「部署・役職間における負担格差」「企業・個人間での意識差」を指摘する声も散見されます。クチコミからは、「人手不足の中で残業削減を求められる一方、工期が伸びるわけではなく現場のどこかに必ず皺寄せがくる」など切実な声も確認できました。現在はまさに改革の過渡期であり、個々の企業努力や意識改革でできることには限界があります。発注者から協力会社までが多層的に繋がる業界全体で適正な工期のあり方や技術の導入を含め、働き方の改善を共に考え続けていくことこそが、真の課題解決への鍵となりそうです。

建設業界で働く人がOpenWorkに投稿した、今後の課題感を表すクチコミ

毎月60時間は残業するが36協定の関係上、月の残業時間は45時間に抑える必要があり、月15時間はサービス残業となる。（施工管理、2025年7月投稿）

残業時間について、主任以下の非管理職は45時間/月の徹底はしっかりとしているが、その反面課長代理以上の管理職は何時間働いても問題ない(働くしかない)という実情があり、100時間を超える残業が何ヶ月続いていても問題視されない。（施工管理、2024年12月投稿）

内勤と外勤だと大きく労働環境が異なる。労働基準法の改正がされたが外勤は相変わらず長時間労働が多い。また休日労働も結構ある。内勤部門は部門にもよるが、そこまで残業は多くない。（技術、2024年12月投稿）

残業時間が多く、職人さんと話すのに疲れてしまった。自社内の働き方を変える意識は大きく変わってきていると思うが、一緒に工事を進めていく職人さんたちの意識はまだまだ昔のままで、私はそこに合わせていくことが難しく感じた。（施工管理、2024年12月投稿）

働きやすさの向上にともなって、他のスコアも改善傾向最後に、建設業界の職場環境に関する評価から強みや特徴を探ります。下記は2025年の全業界と建設業界の平均スコアを比較したグラフです。

建設業界の平均スコアは、全業界平均と比較して「総合評価」、「風通しの良さ」、「社員の相互尊重」、「法令順守意識」、「人事評価の適正感」が低い傾向にありました。これは、安全確保を最優先とする現場でのトップダウン文化や、大規模プロジェクトゆえに個人の成果が見えにくい傾向、現場で長く勤務している社員を高く評価する年功序列的な文化など、業界特有の構造が影響していると推察されます。

一方、「待遇面の満足度」、「社員の士気」、「20代成長環境」、「人材の長期育成」については全業界平均を上回るスコアを獲得しており、業界の強みと言えそうです。建設業界では人手不足への対応策として積極的なベースアップを実施しており（※1）、自身が関わった仕事が形に残り社会を支えているという実感を持ちやすい点と相まって、待遇面の満足度や社員の士気を引き上げていると推測されます。また、若手のうちから数億円規模の現場に携わり多様な関係者を取りまとめる経験を積めることに加え、資格取得支援や研修制度など人材投資に積極的な企業が多い傾向（※2）が、20代の成長環境や人材の長期育成への評価につながっていると考えられます。
（※1）東京商工リサーチ「中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1%　2025年度の「賃上げ」は企業の85％が予定」
(※2)オープンワーク働きがい研究所「ゼネコン大手5社の働き方レポート」

特筆すべきは、全業界平均より低い傾向の項目を含めた多くの項目が、2023年から2025年にかけて上昇傾向にある点です。「2024年問題」を契機とした各社の取り組みは、単なる「労働時間の削減」に留まらず、社員の士気向上や長期的なキャリア形成への期待感など幅広い側面に好影響を与えていると考えられます。

建設業界では、2024年時点で55歳以上の高齢人材が全体の約37%を占める一方、29歳以下の若手はわずか約12%に留まる（※1）など、深刻な高齢化と人手不足に直面しています。現場業務を長らく支えてきた高卒人材を含む若手の採用難や離職率の高さ、それらに関連した倒産件数の増加（※2）など、克服すべき課題は依然として山積しています。

しかし、今回の調査で見えてきたのは、「建設業界は今、最もダイナミックに変化している業界である」というポジティブな側面です。一つひとつの建物や工事が完成した際の達成感、地図に残る仕事で社会を支えるという社会貢献性の高さ。これらは、建設業界が持つ唯一無二の魅力であり、かつての「3K（きつい・汚い・危険）」というイメージは、各種技術の導入や働き方改革の浸透により、「新3K（給与・休暇・希望）」（※3）へと着実に変わりつつあるのではないでしょうか。

（※1）国土交通省「最近の建設産業行政について」
（※2）東京商工リサーチ「建設業の倒産　過去10年間で最多　資材高、人手不足に「2024年問題」が追い打ち」
（※3）国土交通省の提唱する、建設業界の目指す新しい職場環境のあり方

【対象データ】
・「建設業界の月平均残業時間・有給休暇消化率推移」および「建設業界におけるスコア推移」： OpenWorkに2020年1月1日〜2025年9月30日に投稿された現職社員による投稿をもとに集計。集計対象とした投稿数は、建設業界が7,726件、全業界は331,786件。
・「全業界と建設業界の平均スコア比較（2025）」：OpenWorkに2025年1月1日～9月30日に投稿された現職社員による投稿をもとに集計。集計対象とした投稿数は、建設業界が1,121件、全業界は49,449件。

【OpenWork働きがい研究所について】
オープンワーク株式会社が、働きがいの向上のために、個人・企業・社会などの視点から働きがいについて調査・リサーチを行うためのプロジェクトです。2014年3月よりスタートしました。

【OpenWorkについて】
OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,060万件が蓄積されており、会員数は約775万人（2025年12月末時点）となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。https://www.openwork.jp/

【オープンワーク株式会社　会社概要】
商号：オープンワーク株式会社
代表者：代表取締役社長大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業
資本金： 1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

OpenWork 11月24日（月）より新宿駅に大型ピールオフ広告を展開

オープンワーク — Thu, 13 Nov 2025 14:48:25 +0900

2025年11月13日
オープンワーク株式会社
カードを手に取って知る“いい会社”
OpenWork 11月24日(月)より新宿駅に大型ピールオフ広告を展開〜新体験のカードゲーム風広告で考える「いい会社って、なんだろう。」〜

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長大澤陽樹）は、2025年11月24日（月）より、新宿駅構内にてピールオフ広告「いい会社って、なんだろう。」を展開します。
本広告は、OpenWorkに投稿された社員・元社員が考える企業の「強み」や「弱み」が書かれたカード型の求人票をピールオフできる広告で、OpenWorkが保有するクチコミや評価といった膨大なデータをもとに“リアルな企業の姿”をカードとして見える化しました。カードには、企業名や給与といった就職や転職にとって重要な情報はあえて伏せています。先入観にとらわれず、企業の強みや弱みをフラットに捉えることで、ゲームのように楽しみながらも自分に合う会社を考えるきっかけになるようなデザインにしています。
さらに、カードの裏面には企業の採用情報にアクセスできる二次元バーコードが記載されており、気になった企業の社名と採用情報をその場でチェックできる仕組みとなっています。

転職市場の活発化とともに見えてきた“ミスマッチ”の課題昨今、働き方の価値観や働き方のそのものが変化していく中、転職は “当たり前の選択肢”となってまいりました。総務省の「労働力調査（2023年度）」によると、25〜34歳の転職希望者は年々増加しており、転職市場は活発化しています。キャリアアップやスキルアップを目的に転職する人も増える中、「自分に合う会社を選びたい」「企業のリアルな姿を知りたい」という声も当社に寄せられています。
当社で実施したアンケート調査によると、転職をしても、9割以上の方が現職に何かしらの不満を感じているという実態が浮かび上がりました。「働く環境」「働き方の柔軟さ」「成長機会の有無」「社風」など感じるギャップはさまざまです。※
こうした求人票だけではわからない企業文化や社風が、入社後のギャップに繋がるケースも少なくありません。その結果、不必要な転職が生じることもあり、ミスマッチは転職市場の大きな課題の一つとされています。
※2025年5月7日～2025年5月30日の間、オープンワーク経由での転職経験者を対象に調査

自分にとっての「いい会社って、なんだろう。」を考えるきっかけに　「いい会社」とは、年収や知名度、福利厚生の充実だけで決まるものではありません。OpenWorkでは、長年培ってきた企業データと働く人の声をもとに、数字や条件だけでは見えないクチコミおよび企業の求人情報を掲載しています。よりリアルな情報を伝えることで、「待遇や知名度で選んだ会社が合わなかった」、「次の転職では失敗したくない」という声を少しでも減らし、企業と転職者のマッチングを高めています。
今回の施策には、OpenWorkで採用活動している16社に参加いただきました。あえて広告上ではその社名は隠し、OpenWorkの8角形のチャートやスコア、社員・元社員が評価したポイントといった情報のみ開示することで、知名度や待遇といった条件面だけではなく「自分に合う会社」に出会える、という想いを込めています。また、そうした“本音で選ぶ転職”を後押しするとともに、企業と転職者が互いを理解し合い、よりオープンな関係を築いていく一助になればと考えています。
OpenWorkでは、本広告を通じて、一人ひとりが自分に合う会社について考えるきっかけになることを願っています。

プロモーション概要掲出場所　：東京メトロ丸ノ内線新宿駅メトロプロムナード
掲出期間　：2025年11月24日(月)～11月30日(日)

＜ご注意事項＞
※ 本件に関しまして、駅係員へのお問い合わせはご遠慮ください
※ ピールオフアイテムはなくなり次第配布終了となります
※ 掲出内容や期間は予告なく変更になる可能性があります
※ 配布数に限りがございますため、お一人様1枚までとさせていただきます
※ 広告をご覧になる場合は、周囲の安全への配慮をお願いいたします

「求人募集カード」一例

【OpenWork について】
OpenWork(オープンワーク)では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集している WEB サイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,030万件が蓄積されており、ユーザー数は約764万人(2025年10月末時点)となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。
https://www.openwork.jp/

【会社概要】
代表者：代表取締役　大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork（オープンワーク）」の開発・運用業務
資本金：1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」社員クチコミ2,000万件を突破！

オープンワーク — Thu, 02 Oct 2025 14:00:00 +0900

2025年10月2日
オープンワーク株式会社
転職・就職のための情報プラットフォーム OpenWork 社員クチコミ2,000万件を突破！ ― 社員・元社員の声による、健全な雇用環境の発展を目指して ―

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：大澤陽樹)は、2025年9月末時点でOpenWorkに投稿された「社員クチコミ数」（※1）が2,000万件を突破したことを発表いたします。
（※1）8つの評価スコアと8カテゴリのクチコミおよび残業時間・有休消化率の合計数

OpenWorkは2007年のサービス開始以来、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を公開することによって、企業の労働環境をよりオープンにし、ジョブマーケットの透明性を高めることに努めてまいりました。SNS の普及による情報の透明化、レビュー文化の広まりといった時代の変化は転職領域にも現れ、OpenWork の累計会員数は約753万人、社員クチコミが掲載されている企業数は約7万9000件(東証プライム市場上場企業の 95%以上を掲載)に上ります。2025年9月には社員クチコミ・評価スコアが累計2,000万件突破。国内最大級の社員クチコミを有する転職・就職のための情報プラットフォームとして運営しております。

■拡大するクチコミの影響力と問われる信頼性
現代社会において、クチコミは私たちの日常生活に深く根差し、飲食店探しやキャリア選択など様々な意思決定を左右する情報源となっています。OpenWorkでは「自らクチコミを投稿することで他のクチコミを閲覧できる」仕組みを設けており、クチコミ閲覧ニーズの高まりに伴い社員クチコミの投稿数も増加しています。2007年のサービス開始から13年2ヶ月をかけて1,000万件に到達しましたが、その後わずか5年で2,000万件を突破。2020年時点と比べ、クチコミ数が約2.6倍のスピードで増加しました。

近年は、クチコミの影響力増大に伴い、その信頼性や公正性をめぐる課題が顕在化しています。具体的には、情報公開の透明性に関する疑念からクチコミの信頼性に対する議論が発生するケースや、クチコミサイトへの投稿内容をめぐり、企業と個人の間で、削除請求や損害賠償といった係争に発展する事例があります。また、ステルスマーケティングなどに関する話題も絶えず、プラットフォーム運営者には、コンテンツの健全性維持に向けた一層の対策が喫緊の課題として求められています。このように、クチコミは重要な情報源であり続ける一方で、その健全な運用と信頼性の確保は社会的な課題となりつつあります。

OpenWorkでは、社員クチコミ情報の透明性・信頼性を高めるため、独自のガイドラインを設定しています。投稿された社員クチコミは、機械と目視による全件審査を経て公開。不適切な回答と判断した場合には非掲載の処置をとるなど、クチコミの健全性を保つことを第一に運営しています。また、評価点は単純平均ではなく、より信頼のあるスコアとするため「最新性・回答者数・乖離性」などの観点から独自のアルゴリズムによって算出しています。

・クチコミクオリティの維持・向上のための「運営ポリシー」
https://www.vorkers.com/policy.php
・質の高い情報を共有するための「レポート回答ガイドライン」
https://www.vorkers.com/guideline.php

こうした取り組みにより、OpenWorkのクチコミは現職者と退職者の比率がほぼ半数ずつ（51:49）を占めています。投稿内容のトーンも「ポジティブ：30％」「ニュートラル：40％」「ネガティブ：30％」と分布が均衡しており、特定の声に偏らないフラットなプラットフォームであることが特徴です。

■クチコミと株価の関係性
社員クチコミの価値は、経営の領域にも広がりつつあります。2024年にはOpenWorkの社員クチコミデータ活用した研究が世界最大の経営学会である米国経営学会（Academy of Management）に採択されました。（※2）本研究では「クチコミ評価が前年比1ポイント改善した企業は、翌年のROA（総資産利益率）が約1%ポイント程度上昇する」という結果が示され、社員クチコミが企業の実態を捉える指標として、経営成果にも密接に関わっている可能性を示唆しています。
（※2）早稲田大学商学学術院梁取美夫教授との共同研究論文
「オンライン上の従業員クチコミは企業業績の先行指標となるか（それともその逆か）？」

■OpenWorkのスコアについて
＜ 8つの評価スコア＞
待遇面の満足度、社員の士気、風通しの良さ、社員の相互尊重、20代成長環境、人材の長期育成、法令順守意識、人事評価の適正感の8項目で数値評価しています。
＜8カテゴリのクチコミ＋年収・給与＞
社風に関する項目から各種条件、経営者への提言まで、多角的な評価項目で「社員の生の声」を掲載しています。

【オープンワーク株式会社　会社概要】
商号：オープンワーク株式会社
代表者：代表取締役　大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork（オープンワーク）」の開発・運用業務
資本金：1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

男性ブランコ・平井まさあきさん出演の新CMシリーズ第二弾！

オープンワーク — Wed, 01 Oct 2025 10:00:00 +0900

2025年10月1日
オープンワーク株式会社
転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:大澤陽樹)は、お笑い芸人の男性ブランコ・平井まさあきさんを起用した新TVCMシリーズの第二弾を、2025年10月1日（水）より公開しました。第一弾に続き対象エリアにて放映開始します。TVer、X、YouTubeでも同時に配信開始となります。

今回の新TVCMシリーズでは、転職者が初めて新しい職場に足を踏み入れた瞬間に、「あ、そういう感じ…？」とイメージと現実とのギャップに直面するシーンを描いています。実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有するOpenWorkだからこそ、ギャップのない転職を実現できるというメッセージをストレートに伝えます。8/18に公開した「服装自由」篇・「フルリモート」篇に続き、「成長環境」篇を新たに公開しました。

CMストーリー【「成長環境」篇】
転職先に入社したばかりの平井さん。上司に仕事の相談をしようと「この資料なんですけど」と声をかけた平井さん。すると、「全部君に任せます！今の若い子達は一人で何でもできちゃうでしょ」との返答が。平井さんの目線の先に広がる衝撃の光景とは…？

CM映像URL：https://youtu.be/qgdCSlqMSHc

CM概要放映開始日：2025年10月1日（月）より順次
出演者：平井まさあきさん（男性ブランコ）
放映エリア：関西エリア
※第一弾放映リリース：https://kyodonewsprwire.jp/release/202508143575

出演者プロフィール

男性ブランコ・平井まさあき
1987年生まれ、兵庫県出身のお笑い芸人。大学時代に演劇を経験し、2011年に浦井のりひろとお笑いコンビ「男性ブランコ」を結成。主にボケとネタ作りを担当し、独特な世界観と緻密な構成のコントで注目を集める。キングオブコントやM-1グランプリなどで活躍。現在もテレビや舞台で幅広く活躍中。

オープンワーク株式会社執行役員 CPO 宗方亮コメント今回公開した「成長環境」篇は、近年多いと言われている成長環境を求めて転職した人のギャップあるあるを表した内容になっています。前回に続き「次の転職ではもっと良い会社選びの方法がある」というメッセージを伝えるべく公開しました。
OpenWorkは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を参考に、気になる求人に応募したり、企業からのスカウトを受け取ることができます。求人票だけでは知り得ない、会社のリアルな情報を参考にすることで、転職におけるミスマッチを防ぎ、納得のいく企業選びをサポートできればと考えております。

【OpenWork について】
OpenWork(オープンワーク)では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集している WEB サイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約1,990万件が蓄積されており、ユーザー数は約 753万人(2025 年 8月末時点)となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。
https://www.openwork.jp/

【会社概要】
代表者：代表取締役　大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork（オープンワーク）」の開発・運用業務
資本金：1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

ひろぎんホールディングスが、OpenWorkのデータを統合報告書に活用

オープンワーク — Tue, 30 Sep 2025 16:00:36 +0900

2025年9月30日
オープンワーク株式会社
オープンワーク株式会社（所在地:東京都渋谷区、代表取締役:大澤陽樹）は、企業向けに提供する「従業員クチコミレポート」にて提供したデータが、ひろぎんホールディングス様が発行する統合報告書に活用されたことをお知らせします。

「従業員クチコミレポート」はOpenWorkに掲載されたクチコミをAIで分析・スコア化し、対象企業の採用・組織課題を可視化するレポートで、信用リスク・企業分析に優れた株式会社クレジット・プライシング・コーポレーションと共同で開発しております。人的資本経営に取り組む大手企業を中心に、主に組織の実態把握を目的に購入されています。

この度、購入企業のひとつであるひろぎんホールディングス様より、統合報告書内の「広島銀行の『働く場所としての魅力』の現在地」にて従業員クチコミレポートのデータをご活用いただきました。報告書では、働き方改革やDE＆I推進により向上した「働きやすさ」スコアや、長年にわたる人財育成投資の強化により向上した「働きがいスコア」について、従業員クチコミレポートによるデータを基に紹介いただいております。

■ひろぎんホールディングス様の「従業員クチコミレポート」活用背景
近年、企業価値の向上において、人的資本への投資やその開示に対する注目が急速に高まっています。2023年3月期から上場企業に人的資本情報の開示が義務化されました。これを受け、企業は人事・組織戦略とその成果について、独自性と説得力のある定性・定量データをどのように用いるか、そしてそのデータを投資家との対話にどう生かすか、試行錯誤しています。
ひろぎんホールディングス様においても、統合報告書の作成・開示を重ねる中で、市場や投資家との対話をさらに深めるには、人事・組織の実態を客観的に示す適切なデータを模索されていました。そんな中、OpenWorkのデータが投資家からも認知されていること、そしてそのデータを基に、従業員からの客観的な声によって組織状況を可視化できることから「従業員クチコミレポート」のご購入ならびにレポート内データを統合報告書に活用いただくことになりました。

■ひろぎんホールディングスご担当者様コメント
当社では、人的資本経営の強化を進めていくなかで、組織・社風の面での競争優位性や特徴を客観的に分析・可視化したいと考えるようになりました。そこで目を付けたのが、従業員クチコミレポートでした。OpenWorkのデータを活用し、「働きやすさ」「働きがい」などの観点から時系列分析や他社比較等を行うことで、当社の主要子会社である広島銀行における人的資本経営のこれまでの成果と今後に向けた課題の在り処の抽出・可視化を図りました。今回の取組みを一つの契機として、広島銀行の「働く場所としての魅力」の更なる向上を図っていきたいです。

【従業員クチコミレポートについて】
OpenWorkに投稿された社員クチコミ文章を、自然言語処理により定量データに変換。組織環境を評価できる「働き方スコア」として、「組織文化」「働きがい」「働きやすさ」の3項目に分けてレポート内でスコア化しています。実際にご利用のイメージを膨らませていただけるよう、下記の内容をおまとめした資料をご用意しています。
レポート概要（作成プロセス、データの信用性、ご提供料金）
実際の導入事例（組織開発から採用まで、用途に応じた事例をご紹介）
サンプルレポート
詳細はこちら：https://www.openwork.co.jp/organization_development

【OpenWorkについて】
OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集している WEB サイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約 1,990万件が蓄積されており、会員数は約 753 万人（2025年8月末時点）となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

【会社概要】
代表者：代表取締役　大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork（オープンワーク）」の開発・運用業務
資本金：1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

【従業員クチコミレポートに関するお問合せ先】
dap@openwork.co.jp

ミドル転職者が評価＆待遇に納得できる企業ランキング

オープンワーク — Mon, 22 Sep 2025 14:00:00 +0900

2025年9月22日
オープンワーク株式会社
OpenWork「働きがい研究所」調査レポートvol.138

ミドル転職者が評価＆待遇に納得できる企業ランキング ―「キャリアの集大成」として選ばれる企業の特徴とは？―

40-50代のミドル世代の転職活動が活発化しています。民間調査（※1）によると、2024年までの10年間で転職者の総数は約3倍に増え、このうち40-50代の転職者は約6倍に、50代に限ると12倍に増えています。企業側の構造的な人手不足を背景に、経験豊富で専門性を持ったミドル世代に採用ターゲットを拡大していることが、この動向を後押ししていると考えられます。また、大企業による早期退職制度や、役職定年などを控えてキャリアを見直す40代以上の求職者が増えていることも背景にあります。
一方、経営者や人事責任者を対象とした調査では、ミドル世代を採用する際の不安要素として「給与や待遇面における他社員とのバランス」が最多（※2）となっており、裏を返せば転職を検討するミドル世代にとっても企業選びの重要なポイントであることがうかがえます。そこで、今回のレポートでは、40-50代の転職経験者による会社評価に着目し、「待遇面の満足度」と「人事評価の適正感」（各5点満点）の合計スコアを集計。ランクイン企業の特徴からミドル世代が活躍しやすい環境づくりについて考察します。
（※1）リクルート「ミドル世代の転職動向」
（※2）プロフェッショナルバンク「45歳～50代のミドル・シニア人材の採用に関する意識調査」

【サマリ】
・1位は日本マイクロソフト、2位は電通、3位はセールスフォース・ジャパン
・上位10社のうち半数がIT企業
・成果主義と多様な中途入社者を受け入れる環境が高評価のポイントか
・変革マインドの強さやフラットな社風も、ミドル人材を活かす鍵か

※詳細は以下または「働きがい研究所」にてご確認ください。https://hatarakigai.openwork.jp/

成果主義と多様な中途入社者を受け入れる環境が高評価のポイントか 40-50代の転職経験者による、「待遇面の満足度」と「人事評価の適正感」の合計スコアを調査した本ランキング。1位は日本マイクロソフト、2位電通、3位セールスフォース・ジャパンという結果となりました。業界別では「メーカー・商社」「IT・通信・インターネット」「コンサルティング」が20社以上を占め、特に上位10社のうち半数がIT企業でした。
ランクイン企業のクチコミからは、成果が評価や待遇に直結し、スキルやノウハウ、人脈を携えて入社するミドル人材が活躍できる土壌があることがうかがえました。「中途社員が多い」「業界内外から多様な人材が集まっている」というクチコミも多数見受けられ、中途入社者を受け入れる体制が整っており、さまざまなバックグラウンドを持つ社員が個性を発揮し合いながら働く様子も垣間見えます。

ランクイン企業の社員がOpenWorkに投稿した、働き方や職場環境に関するクチコミ

「成果重視のインセンティブになっているため、やる気のある人には素晴らしい環境です。仕事も裁量をもって大型の案件をけん引でき、専門性とリーダーシップを伸ばす環境が整っています。柔軟なリモート制度や研修資源もあるため、自分で成長をつかみ取ろうとすればチャンスが与えられる環境でもあります。（営業、日本マイクロソフト）」

「プロジェクトごとにチームを組むため、体育会系で年功序列な要素が強かったが、ダイバーシティや成果主義の考え方が広まり、その文化は少しずつ変化していると感じた。（営業、電通）」

「中途社員中心で即戦力が何より求められる実力主義の会社。成果を上げられる社員への待遇は非常に手厚く、報酬面でも最高クラスの金額が用意されています。（営業、セールスフォース・ジャパン）」

「最近は転職市場が活発で他社や色んな業界から人が入っているので一概に言えないが、1人1人の個性やプロジェクトでの状況、ワークライフバランスを尊重する風土がある。（コンサルタント、アビームコンサルティング）」

「社員一人ひとりの個性が非常に強く、多様なバックグラウンドや価値観を持つメンバーが多いことも特徴。そういう中で生きて残っていくには積極的に発言、行動していく姿勢が求められる。（海外営業、ソニー）」

「個人を重んじる社風：一人ひとりの個性や価値観、多様なバックグラウンドを尊重し、社員が自分らしく働ける環境づくりを大切にしている。それぞれの強みや志向性に応じた業務のアサインやキャリア形成を支援しており、自律的に動ける方がより力を発揮できる風土だと感じた。（営業、リクルート）」

「部署やポジションにもよるが、米国本社や他国のチームと連携して仕事を進める場面も多く、多国籍企業らしい多様性とダイナミズムのなかで自己成長を図ることができる。年功序列の概念がないので、若手や中途でも熱意と実力があればチャンスは広がる。逆にただ長年勤務しているだけでは給料は上がらない。中途採用への門戸も広く、業界内外から多様な人材が集まる反面、入れ替わりも激しい。（企業保険、AIG損害保険）」

変革マインドの強さやフラットな社風も、ミドル人材を活かす鍵かミドル世代の転職者のなかには、前職での経験を生かし、管理職として中途入社するケースも少なくありません。一方、管理職としての転職は一般的に、既存社員からの信頼獲得や企業文化との相性など、スキルや経験以外の要素で難しさを感じることが考えられます。
ランクイン企業の社風や組織文化に関するクチコミを見ると、新しい挑戦を受け入れる柔軟さや常に進化し続ける組織風土があり、上下関係なくフラットにコミュニケーションできている様子がうかがえました。実際に、上位30社の「風通しの良さ」スコア（5点満点）は全体平均と比較して0.57ポイント高くなっています。こうした特徴をもつ企業は、新しく加わった管理職層に対しても受け入れ基盤が整っており、ミドル世代がスムーズに活躍できる環境が備わっていると考えられます。

ランクイン企業の社員がOpenWorkに投稿した、社風や企業文化に関するクチコミ

「企業文化としては、イノベーションを重視する姿勢が目立つ。AWSは常に新しいアイデアを歓迎し、既存の枠組みにとらわれない挑戦を推奨している。これはAmazon全体の理念である『Day 1』（スタートアップのような姿勢を維持する）に基づいており、日々変化を受け入れ成長を目指す文化が根付いている。また、各チームや個人に大きな自主性が与えられる一方で、その分成果に対する強い責任が求められる。（エンジニア、アマゾンウェブサービスジャパン）」

「新しい年度毎に体制が変わるなど日々変化がある環境。組織図を見ると半年前のものでも古く感じる時がある程に人の入れ替わりが多い。（コンサルタント、日本マイクロソフト）」

「フラットなコミュニケーション環境の中で様々なバックグラウンドの人、様々な階級の人が協働して、業務にあたっている。その中でも大きな特徴としては、他の分野の人との協力関係、連携に重きを置いている。研修などでもことあるごとに他分野との連携を求められるところがある。（コンサルタント、PwCコンサルティング）」

「かなり上下関係はフラットな文化。役職持ちで、素晴らしいキャリアを持っているような方でも、担当レベルの人間に対し丁寧に接していただく機会も多く、ある程度はフェアであることが重要視されていると感じ、素直に良いところだと思う。これは、創業者の盛田さんの考え方が、今でも生きている証かなと感じる。（プランナー、ソニーセミコンダクタソリューションズ）」

【対象データ】
40代および50代中途入社の現職社員による、2022年以降のOpenWork上の投稿を集計。対象企業数は4,293社。

【OpenWork働きがい研究所について】
オープンワーク株式会社が、働きがいの向上のために、個人・企業・社会などの視点から働きがいについて調査・リサーチを行うためのプロジェクトです。2014年3月よりスタートしました。

【OpenWorkについて】
OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約1,990万件が蓄積されており、会員数は約753万人（2025年8月末時点）となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。https://www.openwork.jp/

【オープンワーク株式会社　会社概要】
商号：オープンワーク株式会社
代表者：代表取締役社長大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業
資本金： 1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

「出社義務なら転職」の声も－　働く人約1,000人に聞いた出社に関する本音

オープンワーク — Thu, 18 Sep 2025 14:00:00 +0900

2025年9月18日
オープンワーク株式会社
「出社義務なら転職」の声も－　働く人約1,000人に聞いた出社に関する本音〜「リモートがしたい」「出社が必要」相反する声に企業はどう応えるべき？〜

内閣府の調査によれば、コロナ禍をきっかけに広がったリモートワークはピーク時に全国で約32%、東京23区では約55%の就業者が経験しました（※）。企業にとってはオフィスの縮小や通勤手当の不支給によるコスト減、採用競争力の向上といった効果がある一方で、コミュニケーション不足や育成難、部署間の不公平感などの課題も顕在化し、制度のメリットとデメリットが浮かび上がっています。各社が最適な制度設計を模索するなか、就業者はリモートワークに対してどのような考えを持っているのでしょうか。匿名キャリアSNS「OpenWorkキャリア」での「あなたの会社の現在の出社方針は？」というアンケートに対する働く男女約1,000人の回答をまとめました。
（※）内閣府「第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」2022年

【サマリ】
・リモートワークを望む声が多い一方で、実態は「週5出社義務」が2割超
・出社方針への転換は退職につながる可能性あり。リモート可はいまや働く先として選ばれる要素のひとつ
・「やはり対面が必要」と、出社の価値を認める声も
・「座席が足りない」「ペーパーレス化が必要」などリモートワーク運用“過渡期”の課題

※詳細は「働きがい研究所」にてご確認ください。https://hatarakigai.openwork.jp/

リモートワークを望む声が多い一方で、実態は「週5出社義務」が2割超

「個人」のキャリア情報をオープンにするコミュニティサービスOpenWorkキャリアでの「あなたの会社の現在の出社方針は？」という質問に対するユーザー980人の回答（9月9日時点）を分析したところ、最も多かったのは「個人の裁量で出社・リモートを選択可能」（33.0%）でした。次いで「週5日出社が義務」（21.2%）、「週3日出社が義務」（14.3%）と続き、全体の約4割は義務として週3日以上出社していることがわかりました。回答者のコメントからはリモートワークを望む声が目立ち、家庭との両立を理由にする意見をはじめ、満員電車や猛暑での通勤負荷の高さ、出社するメリットを感じられないといった声が挙がっています。さらに、入社時にリモートを前提に選んだにもかかわらず方針変更で出社が義務化されたと嘆く声や、「出社が義務化されるなら転職する」といった意見も寄せられました。国内外で出社回帰の動きが広がる中、リモートワークはもはや一時的な制度ではなく、働く人々にとって生活やキャリアの選択を左右する重要な条件として定着しつつあることがうかがえます。

リモートワークを支持するOpenWorkキャリアユーザーのコメント

「（リモートワークが）自分を今の会社に繋ぎ止めている唯一にして最大の利点。これが無くなったら退職すると思う。学校行事・面談・病気・PTA・配偶者の出張対応等がある中で強制出社フルタイムは無理。（法人営業、「個人の裁量で出社・リモートを選択可能」と回答）」

「正直出社すべきって考え自体が片働き家庭が主流だった時代の遺物だと思う。共働き家庭が増えてきた今の時代にはそぐわない。（テクニカルサポート、「個人の裁量で出社・リモートを選択可能」と回答）」

「通勤時間が長いと大変きついので、社員を信頼する度量があり寛容的な在宅勤務制度は助かりますし、報いて応えないといけない気持ちも湧きます。（貿易事務、「週3日出社が義務」と回答）」

「外資ITでフルリモートから出社推奨になった為、フルリモート前提の会社に転職しました。もう出社はできないです。特に夏はスーツも着られないですね。出社する方針になれば間違いなく転職します。（法人営業、「個人の裁量で出社・リモートを選択可能」と回答）」

「リモートワーク可能と聞いて転職したのに、転職後にリモートワークを廃止された。これは許せない。（リスク管理、「週5出社が義務」と回答）」

「やはり対面が必要」と、出社の価値を認める声もリモートワークを望む声が多い一方で、出社に一定の必要性を感じている人も少なくありません。チャットや事前の設定が必要なWeb会議ではどうしてもタイムラグが生じるため対面でのやり取りを重視する声や、人材育成や生活リズムの観点から一定の出社を必要とする声、フルリモートだと人脈形成やマネジメントに課題があると指摘する声も見られました。

出社を支持するOpenWorkキャリアユーザーのコメント

「チャットベースで会話するのも面倒だし、かと言ってWeb会議するなら相手のスケジュール確認して、、、とタイムラグがあるのがどうしても苦手なので、出社でもいいです。高位役職者の方は実際出ているかどうかわからないMTG予定で埋まっていたりしますし。（ITコンサルタント、「週5日出社が義務」と回答）」

「会社が出社を求める事は、従業員にとってもメリットです。細かいニュアンスも伝わりやすく意思決定が早く出来る。今の従業員と同等能力かそれ以上で安い給与で働ける人材に置き換えが進みにくい。リモート化は地方、もしくは海外の人材に置き換えが進めやすいです。（エンジニア、「週5出社が義務」と回答）」

「フルリモートに近い。中途採用で入社したての時は出社しても誰もおらず、仕事がしづらかったが1年経つとある程度慣れてきた。その分人脈作りが課題。（マーケティング、「個人の裁量で出社・リモートを選択可能」と回答）」

「中間管理職のリモートは生活のメリハリがつけにくく長時間労働になりがちだ。定期的に出社してもフルリモートの部下のマネジメントで苦労するケースも。中間管理職への皺寄せが大きい方針と感じており、見直しが必要だ。（経営企画、「個人の裁量で出社・リモートを選択可能」と回答）」

「座席が足りない」「ペーパーレス化が必要」などリモートワーク運用“過渡期”の課題出社・リモートいずれにも振り切れない「制度過渡期」を示すコメントも散見されました。制度上はリモート可能でも雰囲気的に利用しにくい、紙文化や物理的な席不足など環境面の制約でリモートが難しい、部署や上司次第で運用に差がある、といった声です。制度はあっても文化としては定着しきれておらず、働く人々が模索しながら利用している現状が浮かび上がります。

リモートワーク制度が過渡期であることを示すOpenWorkキャリアユーザーのコメント

「リモートワークをして良いことにはなっているが、コロナ禍の風潮は消え、気軽にリモートワークできない雰囲気がある。（事務、「個人の裁量で出社・リモートを選択可能」と回答）」

「会社の制度としては、一定の評価グレードに達すれば週2日のリモートをさせてもらえますが、社内を見ると出社派が多い気がします。私もリモートしたいなと思う方ですが、社員対応や、紙書類の対応があるので、何だかんだと出社することに…もう少しDX化やペーパーレスにならないと、リモートは難しいです。（人事、「週3出社が義務」と回答）」

「出社しなくても仕事できるのに、、、と思いながら満員電車に揺られて出社。営業はリモート無しで、管理系の部署は在宅ＯＫ。同じ会社なのに部署で差があります。（その他（営業）、「週5日出社が義務」と回答）」

「建前はね。会社としてはフル出社推奨との事で、管理職は毎日出社です。理由については開示されていませんがJTCなので推して知るべしといったところ。（社内SE、「出社は推奨だが義務ではない」と回答）」

「出社は義務ではないが会って話した方がいい事もあるので出社するメリットはある。しかし、みんなが出社すると席が圧倒的に足りない。そこでチームメンバーで出社日を合わせて出社するようにしている。曜日固定とかはしておらず、チームMTGの時に必要性に応じて決めている。（法人営業、「出社は推奨だが義務ではない」と回答）」

リモートワークをめぐる声から浮かび上がったのは、制度そのものの有無以上に「納得感のある運用」が鍵であるということでした。出社日を設けるのであれば、「出社で得られる価値」を実感できるようにすること、リモートワークを推奨するのであれば「リモートでも不安なく成果を出せる環境」を整えることが求められているのではないでしょうか。制度運用の曖昧さや説明不足は、不公平感やリモートワークの取得控えを生んでしまいます。リモートワーク制度は、単なる勤務ルールではなく、社員のライフスタイルや働き方に対する企業の考え方を示すものでもあります。各社で方針が多様化する中、企業は制度の意図や運用方針を丁寧に伝える姿勢が求められているといえるでしょう。

【調査概要】
調査期間：2025年6月20日～9月9日
調査方法：当社が運営するコミュニティサービス「OpenWorkキャリア」にて実施
有効回答者数：OpenWorkキャリアユーザー980人
調査結果URL：https://career.openwork.jp/question/tu1csycfu3bba8

【OpenWorkキャリアについて】
「OpenWork キャリア」は「個人」のキャリア情報をオープンし、ユーザー間でキャリアに関する情報交換が行える匿名のコミュニティプラットフォームです。本プラットフォームでは、様々な年代・職種の方のキャリアデータの閲覧や、「給与・年収」「転職・異動」といったカテゴリから自由に質問・コメントを投稿することが可能です。匿名だからこその情報や交流の場の提供を通して、個人の主体的なキャリア選択につながることを目指しています。
OpenWork キャリア:https://career.openwork.jp/

【会社概要】
代表者：代表取締役　大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork（オープンワーク）」の開発・運用業務
資本金：1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

“石の上にも三年”は過去の話？　働く人の約4割が「在籍3年未満の転職」に肯定的

オープンワーク — Mon, 01 Sep 2025 14:00:00 +0900

2025年9月1日
オープンワーク株式会社
“石の上にも三年”は過去の話？働く人の約4割が「在籍3年未満の転職」に肯定的
約1,000人の回答から分析する、勤続年数に対する最新の価値観

雇用の流動性が高まり、転職が一般的になりつつあります。2024年には、正社員から正社員への転職が99万人（※1）と12年以降で過去最多となりました。短期間での転職も増加傾向にあり、民間調査によると企業が“早期離職”とみなす転職時期「入社から9.5カ月以内」に対し、転職経験者の4割以上がその期間内で転職を経験している（※2）という結果もあります。
オープンワーク株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：大澤陽樹）は、働く男女約1,000人を対象に聞いた「転職までに勤めるべき最低期間」をまとめました。年代によって異なる価値観を働き手の声から考えます。
（※1）総務省「労働力調査」2024年
（※2）マイナビ「中途採用実態調査」2024年

【サマリ】
・約4割が「3年未満の離職」に肯定的
・「在籍期間」よりも「状況や目的」で判断すべき、との声が目立つ
・「2〜3年」「3〜4年」を選択する理由は“相性の見極め”と“転職のしやすさ”
・50代以降は長期勤務を重視する傾向に

※詳細は「働きがい研究所」にてご確認ください。https://hatarakigai.openwork.jp/

働く人の約4割が「3年未満の離職」に肯定的

「個人」のキャリア情報をオープンにするコミュニティサービスOpenWork キャリアでの「最低何年勤めてから転職するべきだと思いますか？」という質問に対するユーザー1,044 人の回答（8月6日時点）を分析したところ、「何年でも良い」が最多の26.1%、次いで「2〜3年未満」「3〜4年未満」がそれぞれ約25%を占める結果となりました。仕事に必要なスキルや経験を一通り習得し、成果を発揮するのに必要な期間として「3年は働いた方が良い」という声もあるなか、働く人の約4割が「3年未満の離職」に否定的ではないことがうかがえます。「5年以上」と回答した人はわずか4.5%に留まりました。
転職するまで最低限勤める期間として、「何年でも良い」と回答したユーザーのコメントからは、転職のタイミングは現職の在籍期間よりも「状況や目的」で判断すべきで、年数や慣習的な目安に縛られる必要はないとする意見が目立ちました。特に、入社後のミスマッチが深刻な場合や心身の健康への負担が大きいと感じた場合には、すぐにでも環境を変えることを勧める声が見られました。

最低限勤めるべき年数に「何年でも良い」と回答したOpenWorkキャリアユーザーのコメント

「あまり拙速に退社を決めるのは逆に勿体無いと思うが、どうしても身体や心がついていかない環境の場合は、即日でも退社して良い。（営業企画）」

「直感的に合わないと感じる、さらに出社することで苦痛を感じるのであれば、時期に拘らず早めの判断をしても良いのではないか。（物流）」

「提示された労働条件と異なる場合やミスマッチが明らかな場合は入社直後でも辞めた方がいい。（リスク管理）」

「自己成長のための努力はすべきですが、良くならない企業文化と格闘して心がすり減るより、自分のキャリアプランに合った会社に転職する方が効率的です。（人事）」

「2〜3年」「3〜4年」を選択する理由は“相性の見極め”と“転職のしやすさ” 全体の約半数が回答した「2〜3年未満」または「3〜4年未満」について、コメントからは、一通りの業務サイクルを経験し、企業文化や職場の雰囲気と自分との相性を見極めるためにおおよそこの期間が必要だと考える人が多いことがうかがえました。さらに、「次の転職で志望先からどう評価されるか」を意識する声も多く、短期離職と見なされにくい目安として2〜3年を挙げるコメントが目立ちました。総じて、2〜4年という期間は「自分に合うかを見極める時間」と「転職時に評価される勤続実績」の双方を得られる、バランスのよいタイミングと捉えられていると考えられます。
一方、企業視点では「育成の手間をかけ、独り立ちし始めた頃に辞められるのが最も痛手」という声も寄せられました。2〜3年という比較的短いスパンで離職した候補者に対して「採用してもまたすぐ辞めてしまうのではないか」と採用担当者が不安を抱くことも考えられます。職場が合わないと感じた場合でも、すぐに転職するのではなく、積極的に業務改善の提案をしたり社内公募制度を活用して社内でのキャリアチェンジに挑戦したりすることも重要です。そのうえで、「状況改善に努めたものの、環境や役割上の制約により実現が難しく、転職を決断した」と面接で説明できれば、前向きな印象を与えることができるのではないでしょうか。

最低限勤めるべき年数に「2〜3年未満」「3〜4年未満」と回答したOpenWorkキャリアユーザーのコメント

「経験上会社の良いところと悪いところが見えてくるのは2〜3年かかると思うから（法人営業）」

「短期離職は経歴に傷が付きかねないため、2、3年はいた方が安心だと思う。面接で短期離職の理由を聞かれることもないですし（システム開発）」

「転職活動を通して、勤務期間はかなり大事でした。 3年未満だと中々納得のいく年収でオファーがでず、4年ほど働いた結果、良い条件で転職できました。なので、最低3年は必要だと思います（調達）」

「（3年程度勤務すれば）異動なども自主申告で実現し自分の適正性も解る判断材料にもなることと思いますし、概ね２～３年周期で企業の短期的な事業方針の見直しも行われると思いますので妥当だと思います（一般事務）」

50代以降の1割は「5年以上」を選択。長期間の勤務を重視する傾向

調査結果を回答者の年代別に見ると、20代・30代ではそれぞれ約2割が転職前に勤めるべき最低期間について「1年未満」または「1～2年未満」と回答したのに対し、40代・50代では1割未満にとどまりました。特に50代では、全世代で唯一、1割以上が「最低でも5年以上は勤務すべき」と回答。「勤続年数に対する価値観」は世代間で異なる傾向が浮かび上がります。こうした世代間の違いには、40代以上が就職した時代は終身雇用の前提が根強く、転職が一般的ではなかったことが背景にあると考えられます。また、50代の回答者の多くは、管理職や面接官として組織運営や人材採用に関わっている可能性があり、その立場から長期勤務を重視する傾向があると考えられます。勤続年数に対する価値観は世代間で隔たりがあるからこそ、転職活動においては勤続期間だけでなく、その背景や経験をどのように語るかが一層重要になるのではないでしょうか。

【調査概要】
調査期間：2025年6月27日～8月6日
調査方法：当社が運営するコミュニティサービス「OpenWorkキャリア」にて実施
有効回答者数：OpenWorkキャリアユーザー1,044人
調査結果URL：https://career.openwork.jp/question/9i9he2djet7kh5

【OpenWorkキャリアについて】
「OpenWork キャリア」は「個人」のキャリア情報をオープンし、ユーザー間でキャリアに関する情報交換が行える匿名のコミュニティプラットフォームです。本プラットフォームでは、様々な年代・職種の方のキャリアデータの閲覧や、「給与・年収」「転職・異動」といったカテゴリから自由に質問・コメントを投稿することが可能です。匿名だからこその情報や交流の場の提供を通して、個人の主体的なキャリア選択につながることを目指しています。
OpenWork キャリア：https://career.openwork.jp/

【会社概要】
代表者：代表取締役　大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork（オープンワーク）」の開発・運用業務
資本金：1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

在籍5年以上の社員が選ぶ「ポジティブ定着を実現する企業ランキング」

オープンワーク — Thu, 21 Aug 2025 14:00:00 +0900

2025年8月21日
オープンワーク株式会社
OpenWork「働きがい研究所」調査レポートvol.137

在籍5年以上の社員が選ぶ「ポジティブ定着を実現する企業ランキング」 ―「早期離職」と「静かな退職」。両方を防ぐために必要な取り組みとは？―
近年、人材の流動性が高まり、転職を選択する労働者は増加傾向にあります。一方、多くの企業は慢性的な人手不足に直面しており、新規採用の難易度や採用コストの上昇が続くなか、既存社員の定着率向上は避けて通れない課題となっています。民間調査によると、企業の約7割が「社員の早期離職や定着率の低さに課題を感じている」（※）と回答しています。
今回の調査レポートでは、早期離職を乗り越えた勤続5年以上の現職社員がOpenWorkに投稿した会社評価レポートを対象に、「人材の長期育成」と「社員の士気」の合計スコア（10点満点）を分析。ランクイン企業の社員クチコミをもとに、働く意欲を失い必要最低限の業務だけをこなす「静かな退職」や現状に甘んじて成長を止めてしまった「ぶら下がり社員」とは異なり、高いモチベーションを持って働き続ける社員が多い職場の共通点や、社員の定着に寄与する組織文化・制度の傾向を探ります。
（※）エン・ジャパン「『早期離職』実態調査（2025）」

【サマリ】
・上位10社のうち半数がコンサルティング企業。TOP30には特許庁が官公庁から唯一ランクイン
・1位はマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社、2位はトレンダーズ、3位は三井不動産
・社員の意欲に応える伴走姿勢と多様なキャリアパスの提供が鍵
・介護休暇や男性育休など社員の声を反映した制度の更新姿勢に高評価

※詳細は以下または「働きがい研究所」にてご確認ください。https://hatarakigai.openwork.jp/

社員の意欲に応える伴走姿勢と多様なキャリアパスの提供が鍵勤続5年以上の現職社員が「人材の長期育成」と「社員の士気」を評価する企業を調査した本ランキング。1位にマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社、2位はマーケティング・PR支援を行うトレンダーズ、3位は三井不動産がランクインしました。
業界別では、上位10社のうち半数にあたる5社をコンサルティング企業が占めました。コンサルティング企業は、成長志向が高い人材が多くさらなるステップアップを求めて比較的短期間で離職するイメージを持たれやすいですが、社員の質が売上や成果に大きく影響するからこそ人材育成に注力している様子が見られました。また、官公庁からは唯一、特許庁がランクインしています。

ランクイン企業のクチコミからは、社員が挑戦したいキャリアや業務を実現するための制度とサポート姿勢の両面が整っていることがうかがえました。昨今、若手を中心に入社時の配属先が希望と大きく異なる「配属ガチャ」を敬遠する傾向が強まっています。今回ランクインした企業からは営業職で入社したらそのまま営業組織の管理職へ進むといった固定的なキャリアパスではなく、社内で別の部署の仕事に挑戦できる「社内兼業」や、希望するポジションに応募できる「公募制度」などを用意し、多様なキャリア形成を可能にする環境が評価されていると考えられます。

ランクイン企業の社員がOpenWorkに投稿した、人材育成に関するクチコミ

「自身がこの会社で何をしたいのかをよく問われ、やりたいことを主張し続ければ幅広く手厚く支援を受けることができる。日々のFBから、キャリア形成の相談まで、問題解決が好きな優秀な上司の支援を受けられるのは非常に恵まれた環境だと思う。（コンサルタント、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社）」

「部署内のマネジャー同士が人材開発会議を行い、部下全員のキャリア、成長課題について議論を行っている。半期に一度異動希望を出す自己申告制度、社内兼業制度もあり、他の業務に対してチャレンジする機会がある。（営業、リクルートマネジメントソリューションズ）」

「自身のキャリアを再考したときにチャレンジしたい部署があり異動するチャンスをもらうことができた。チャレンジしたい業務に手を挙げたり、希望を上司に伝え続けることで、現在の業務でパフォーマンスしていることを前提にだが、大体は機会を貰える場所である。（バックオフィス、ボストン・コンサルティング・グループ）」

「会社全体でその人のキャリアを全力でサポートする企業体制になっており、様々な研修や公募等、全員が手を挙げることができる。組織外の部署の案内なども年に数回あるので、どこの部署に行ってみたいなどキャリアを考えやすい。（営業、サントリーホールディングス）」

「学会聴講、大学への聴講、留学など、知識を深める機会は様々にある。審査部からの部署異動も容易であり、むしろ推奨されている。審査官とは全く異なる仕事であるばかりか、特許庁以外の官公庁で働くことや、民間企業、大学教授として従事することもあり、自身が望めば、キャリア形成は千差万別。（審査官、特許庁）」

介護休暇や男性育休など社員の声を反映し、進化する柔軟な支援制度も高評価ライフステージの変化に合わせて働き方を柔軟に調整できる環境づくりも、社員が安心して働き続けるために欠かせない要素です。ランクイン企業のクチコミからは、女性の産休・育休だけでなく、介護休暇や男性の育休取得など、社員のニーズに応える制度が年々充実している様子がうかがえました。

ランクイン企業の社員がOpenWorkに投稿した、働き方に関するクチコミ

「女性社員比率がとても高く、産休・育休からも全員復帰していて、あらゆるライフスタイルの方を内包する会社だなと思います。（企画、トレンダーズ）」

「近年では男性の育休も推奨されており働きやすい環境が整っている。（営業、三井不動産）」

「女性や子育てをしている人も多く、子育てをしているマネージャーもいる。子育てや介護を行っている社員向けの福利厚生のプログラム(休暇やベビーシッターなど)を利用することもできるので、働きやすいと言える。（マーケティング、セールスフォース・ジャパン）」

「（女性の働きやすさについて）意識は非常にしていると思う。規模も小さいので、女性からの発案でどんどんルール化されている。（コンサルタント、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ）」

「急な子育てニーズや介護にも対応できるくらいフレキシブルで、周りの理解もとてもあるため、期待されている仕事をやり抜いている限りにおいては、ワークライフバランスがよい会社だと思う。（管理部門、P & Gジャパン）」

「男性社員であっても育休を取得することが推奨されており多くの男性職員が１ヶ月から１年程度の育休を取得している。特に第二子の場合は半年以上の育休を取得される方のほうが多いのではないだろうか。病気休暇の制度もあり、有給がなくなっても数日間風邪で休むなどの場合は医師の診断書なく病気休暇が取得できる。（審査官、特許庁）」

社員の定着施策は、必ずしも大規模な制度設計や潤沢な予算から始める必要はありません。実際に、今回のランキングには従業員数が200名ほどの企業も複数ランクインしました。共通して見られるのは、社員の声を丁寧に受け止め、小さくても地道に制度や環境を育てる姿勢です。クチコミにも「幹部が社員それぞれの強みが最大限活かせる場所を真剣に考えてくれる」といった声が寄せられました。社員のキャリアや人生を真剣に考える姿勢そのものが、社員からの信頼を生み、ポジティブな定着に繋がっていくのではないでしょうか。

【対象データ】
2005年以降に入社した在籍5年以上の現職社員によるOpenWork上の投稿を集計。対象企業数は6,384社。

【OpenWork働きがい研究所について】
オープンワーク株式会社が、働きがいの向上のために、個人・企業・社会などの視点から働きがいについて調査・リサーチを行うためのプロジェクトです。2014年3月よりスタートしました。

【OpenWorkについて】
OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約1,970万件が蓄積されており、会員数は約748万人（2025年7月末時点）となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。https://www.openwork.jp/

【オープンワーク株式会社　会社概要】
商号：オープンワーク株式会社
代表者：代表取締役社長大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業
資本金： 1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

男性ブランコ・平井まさあきさん出演の新CMを、8月18日より放映開始

オープンワーク — Mon, 18 Aug 2025 15:00:00 +0900

2025年8月18日
オープンワーク株式会社
男性ブランコ・平井まさあきさん出演の新CMを、8月18日より放映開始 ― ビジネスパーソンに扮する平井さんが、転職後のギャップあるあるを表現 ―

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社（所在地:東京都渋谷区、代表取締役:大澤陽樹）は、お笑い芸人の男性ブランコ・平井まさあきさんを起用した新TVCMを、2025年8月18日（月）より対象エリアにて放映開始します。TVer、X、YouTubeでも同時に配信開始となります。

CMでは、転職者が初めて新しい職場に足を踏み入れた瞬間に、「あ、そういう感じ…？」とイメージと現実とのギャップに直面するシーンを描いています。実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有するOpenWorkだからこそ、ギャップのない転職を実現できるというメッセージをストレートに伝えます。服装自由篇・フルリモート篇の2篇で展開します。

CMストーリー【服装自由篇】
転職先への入社初日。上司に「ねぇその格好…」と指摘され、「思い切ってポロシャツで。服装自由と聞いたので」と嬉しそうに答える平井さん。すると、「人事はそう言うけどね…まぁ実際はね」と同僚が執務室の扉を開けた先には…？
CM映像URL：https://youtu.be/tmqwGVWV9rc

【フルリモート篇】
転職先への入社初日。自宅から参加したオンライン会議で、「フルリモート憧れだったんです」と嬉しそうに話す平井さん。すると画面の向こうからは、「でもできるだけ出社した方がいいですよ。結局仕事は顔合わせてなんぼですから」と話す上司と、衝撃の光景が…？
CM映像URL：https://youtu.be/omIhSyRtSzE

CM概要放映開始日：2025年8月18日（月）より順次
出演者：平井まさあきさん（男性ブランコ）
放映エリア：関西エリア（渋谷スクランブル交差点シブハチヒットビジョンでも放映あり）

※Web配信動画は以下
「聞いていた話」シリーズ：
・挑戦できる社風篇　https://youtu.be/Db-R9Hd2S_k
・若手の裁量篇　https://youtu.be/9QXnGSkyAY8
・一体感のある職場篇　https://youtu.be/3ddh5Jd4q9A
「初めての唄」https://youtu.be/wkdXgf9gnHE

出演者プロフィール男性ブランコ・平井まさあき
1987年生まれ、兵庫県出身のお笑い芸人。大学時代に演劇を経験し、2011年に浦井のりひろとお笑いコンビ「男性ブランコ」を結成。主にボケとネタ作りを担当し、独特な世界観と緻密な構成のコントで注目を集める。キングオブコントやM-1グランプリなどで活躍。現在もテレビや舞台で幅広く活躍中。

オープンワーク株式会社執行役員 CPO 宗方亮コメント当社で実施したアンケート調査によると、転職をしても、9割以上の方が現職に何かしらの不満を感じているという実態が浮かび上がりました。「働く環境」「働き方の柔軟さ」「成長機会の有無」「社風」など感じるギャップはさまざまです。こうした転職におけるミスマッチの経験がある方に向けて、「次の転職ではもっと良い会社選びの方法がある」というメッセージを伝えるべく今回のCMを制作しました。
OpenWorkは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を参考に、気になる求人に応募したり、企業からのスカウトを受け取ることができます。OpenWork経由で転職した人のうち、ギャップを感じなかったと回答したのは93%というユーザー調査結果* もあります。転職におけるミスマッチを防ぎ、納得のいく企業選びを実現する転職サイトとして、ぜひ多くの方にご活用いただければ幸いです。
*2025年5月7日～2025年5月30日の間、オープンワーク経由での転職経験者を対象に調査

【OpenWork について】
OpenWork(オープンワーク)では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集している WEB サイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約1,970万件が蓄積されており、ユーザー数は約 748万人(2025 年 7月末時点)となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。
https://www.openwork.jp/

【会社概要】
代表者：代表取締役　大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork（オープンワーク）」の開発・運用業務
資本金：1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

現職社員による「会社を辞めない」理由レポート

オープンワーク — Thu, 07 Aug 2025 14:00:00 +0900

2025年8月7日
オープンワーク株式会社
OpenWork「働きがい研究所」調査レポートvol.136

現職社員による「会社を辞めない」理由レポート
― まだ辞めていないけど、葛藤中。年収別の「辞めない理由」も分析 ―


終身雇用制度が終焉を迎えつつある現在、転職活動は身近な選択肢となり「会社を辞める」ことはもはや特別なことではありません。最近では退職代行サービスや、職場環境は良好でも成長環境がない、いわゆる「ゆるブラック企業」の若手離職が話題になるなど、退職を決意した人に関するニュースは働く多くの人々にとって身近な関心事と言えるでしょう。一方で、退職を検討しながらも踏みとどまる理由にはどのようなものがあるのでしょうか。

今回の調査レポートでは、「今の会社を辞めない理由」に関するユーザーアンケート結果を用いて、現職で働き続けている人たちのリアルな声を多角的に分析していきます。また、OpenWorkに投稿された「退職検討理由」項目のクチコミの頻出単語を、現職社員と退職済社員それぞれ分けてワードクラウドで可視化、両者の違いを見ていきます。

【サマリ】
・今の会社を辞めない理由も、退職を検討する理由も、1位は「給与・待遇面」
・「給与・待遇面」を理由に今の会社を辞めないと回答した層は、「年収800〜1199万円」グループが最多
・「年収400〜799万円」グループでは「給与・待遇面」よりも「ワークライフバランス」を理由に今の会社を辞めないと回答した層が若干多い結果
・現職社員は待遇への不満・経営への不安を上げる声、退職済社員は会社制度や人間関係への不信の声が表出
・自社の「退職検討理由」に目を向け、辞めない理由を増やす努力をしていくことが、社員定着の鍵か

※詳細は以下または「働きがい研究所」にてご確認ください。https://hatarakigai.openwork.jp/

今の会社を辞めない理由も、退職を検討する理由も「給与・待遇面」が1位

「個人」のキャリア情報をオープンにするコミュニティサービス「OpenWorkキャリア」のユーザーに対し、今の会社を辞めない一番の理由をアンケート形式で調査しました。最多は「給与・待遇面」、続いて、「ワークライフバランス」、「人間関係・社風」という結果になりました。回答者を年収別で見た際、年収800〜1199万円のグループが「給与・待遇面」を一番の理由としてあげる比率が41%と高く、年収400〜799万円のグループでは「給与・待遇面」よりも「ワークライフバランス」の良さが若干上回る結果となりました。

OpenWorkキャリアに投稿された、「今の会社を辞めない一番の理由」

（給与・待遇面に投票）「役職が付いてない職位でも同年代の上位10％程度の収入があり、不当な残業も無い。チームのビジネスモデルや働き方に疑問があれば社内異動すれば解決するケースも多く、特段転職をする理由が無い。（30代男性、年収970万円）」

（ワークライフバランスに投票）「時間休・有休・リモートが取り放題(当日申請でもOK)だから。子育て中なので、学校関係（行事・面談・PTA)・各種送迎・病気・配偶者出張等の対応をしながらフルタイムで働くには、今はこの環境でないと無理。（40代女性、年収500万円）」

以下のデータは、現職社員がOpenWorkに投稿した「退職検討理由」のクチコミ投稿内容を理由別で分類したものです。現職社員が考える「退職検討理由」でも「給与・待遇面」に関する内容が一番多く投稿されていることがわかりました。

働く人々にとって給与・待遇は、今の会社を辞めない理由にもなり、退職を見据える理由にもなる、極めて重要な要素であることがうかがえます。

「退職検討理由」項目の頻出単語を比較分析 2022年以降にOpenWorkの「退職検討理由」欄に投稿されたクチコミの頻出単語を現職社員・退職済社員それぞれワードクラウドで可視化しました。頻出回数が多いほど、大きい文字で表現されます。（色は視認性向上のためのものです）

現職社員は、待遇面の不満・会社経営への不安が表出現職社員のワードクラウドでは給料の低さや成果を上げても変わらない等の待遇に関する不満が散見されました。退職済社員のワードクラウドでも「低い給料」に関する単語は登場したものの、具体的な不満内容は現職社員の方が多く挙げている様子です。一方で、「他の企業と比べ恵まれている」や「仕事量の少なさ」といった単語も登場し、現職に踏みとどまっている様子も垣間見られました。

退職済社員は、会社組織や人間関係への不信が表出退職済社員のワードクラウドでは、「弱い人間が切り捨て（られる）」「尊敬できる同僚がいない」「決断力のない上司」「経験しなくてよい仕事」「監視体制」といった、会社組織・人間関係に対する不信感をあげる声が目立ちました。また、「AIの発展で厳しい業界（になる）」「他社の条件が良い」と、退職を決断するに足る理由を持って離職した様子もうかがえました。

OpenWork「退職検討理由」に投稿された、現職社員の「不満・不安」

「給与がとにかく低いため。また、新卒の給料は年々上がっているのに対し、ベースアップがないため新卒と給料があまり変わらない点も不満。（エンジニア、現職、システム開発）」

「ベンチャー企業で働く上で覚悟していなければいけないことだとは思いますが、やはり給与面など将来への不安が消えないことが一番の理由でした。（研究職、現職、繊維）」

「業務量に見合った給料ではないと感じている。いつまで経っても変わらない社風、いくら変えていこうとしても経営側の意識が変わっていないように見受けられる。（特定職、現職、銀行）」

OpenWork「退職検討理由」に投稿された、退職済社員の「不信」

「明らかに人を大事にしていない。会社の財務状況も赤字で、人件費を真っ先に削るために中途から新卒にシフト、中途は辞めて欲しい雰囲気が出てきたので退職。（営業、退職済み、人材サービス）」


まとめ　〜退職検討理由から考える、社員定着のヒント〜今回のレポートでは、「給与・待遇面」が離職を検討する理由と、辞めない理由の双方でトップに挙がりました。これは、待遇の満足度が社員にとって極めて重要であり、給与が人材を引きつける大きな要因であることを示しています。
その上で、現職者と退職者のワードクラウドを比較すると、現職者の待遇面・会社経営への「不安・不満」に関する声が、退職者では会社組織や人間関係への「不信」に関する声が見られました。不安・不満の段階で“リアルな声”に目を向けることは、組織課題の発見や、離職防止のヒントを得る上で非常に重要です。
待遇面への納得感を確保しつつ、社員の声に耳を傾け、働きがいやキャリア成長、組織風土・人間関係の良さといった、多様な「辞めない理由」を一つでも増やす努力をすることが、社員定着の鍵ではないでしょうか。

【対象データ】
・アンケート質問
「個人」のキャリア情報をオープンにするコミュニティサービス「OpenWorkキャリア」にて実施、2025/8/1〜8/5に回答した632人データを集計。
・現職社員の「退職検討理由」
OpenWork上の「退職検討理由」欄に現職ステータスのユーザーから投稿されたクチコミ119,120件を集計。
・ワードクラウド
2022年以降にOpenWorkに投稿された会社評価レポートを対象。「経営者への提言」の投稿で使用された、頻出度合いが高い単語を大きい文字で出力したもの。現職者回答数：119,120件・退職者回答数：175,111件。色は視認性向上のためのものです。

【OpenWork働きがい研究所について】
オープンワーク株式会社が、働きがいの向上のために、個人・企業・社会などの視点から働きがいについて調査・リサーチを行うためのプロジェクトです。2014年3月よりスタートしました。

【OpenWorkについて】
OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約1,970万件が蓄積されており、会員数は約748万人（2025年7月時点）となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。https://www.openwork.jp/

【オープンワーク株式会社　会社概要】
商号：オープンワーク株式会社
代表者：代表取締役社長大澤陽樹
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10年間で有休消化率が上昇した企業ランキング

オープンワーク — Thu, 24 Jul 2025 14:00:00 +0900

2025年7月24日
オープンワーク株式会社

OpenWork「働きがい研究所」調査レポートvol.135

10年間で有休消化率が上昇した企業ランキング ― 「働きやすさ」と「働きがい」を両立する企業の特徴とは？ ―

働き方改革の進展などで有給休暇消化率は年々上昇しています。厚生労働省の調査※によると、2023年の労働者1人当たりの平均有休消化率は65.3％となり、1984年以降過去最高となりました。社員が休みを取りやすくすることは企業にとって避けて通れない課題である一方、「働きやすさ」ばかり重視すると挑戦や成長の機会が減る可能性もあり、多くの企業がいかに「働きがい」と両立させるかに取り組んでいます。
今回の調査レポートでは、OpenWorkに投稿された有休消化率の企業ごとの推移に着目。2016年と2025年（1～6月）それぞれの有休消化率を比較し、「10年間で有休消化率が上昇した企業」を調査しました。働きやすさを改善する一方、特に若手社員の成長環境も維持している企業の特徴をランキング形式で探ります。
なお、現職社員による有休消化率の投稿を各年で集計しているため、回答者の属性によって結果が変化する場合があります。

（※）厚生労働省「令和6年就労条件総合調査」

【サマリ】
・ 1位は三井不動産リアルティ（不動産関連、住宅業界）、2位ディップ（人材サービス）、3位オービック（SIer、ソフト開発、システム運用）
・有休消化率の目標や奨励金制度…ランクイン企業が休暇を取得しやすい環境整備を推進
・上位30社の総合評価は軒並み上昇する一方、若手の成長実感への評価は苦戦
・「20代成長環境」スコアを伸ばした企業の共通点は？

※詳細は以下または「働きがい研究所」にてご確認ください。https://hatarakigai.openwork.jp/

有休消化率の目標や奨励金制度…ランクイン各社が休暇を取得しやすい環境整備を推進 OpenWorkに投稿された有休消化率の変化を分析した本ランキング。不動産仲介を手掛ける三井不動産リアルティ、人材サービスのディップ、大手SIerオービックが上位に並びました。ランクイン企業に投稿されたクチコミからは近年、休みやすい環境整備が進んでいることが見てとれました。有休消化の目標を設けたり、連続で休暇を取得した社員に奨励金を支給したりするなど、多様な働き方を支援する制度を設ける企業も見られました。
業界は異なるものの三井不動産リアルティやディップなどの営業会社、クライアントワークが中心の博報堂プロダクツでは「休暇中も顧客対応が必要になる場合がある」といった声が寄せられている一方、近年は休暇中の対応は是正されている様子や個人に任されるスケジュール管理次第では休暇を取りにくいわけではないことがうかがえます。

ランクイン企業の社員がOpenWorkに投稿した、有休消化に関するクチコミ

「休みは格段に取りやすくなっている。会社としても積極的に有給を推奨しており、不動産業界の中ではかなりホワイト企業といえる。営業会社のため、休日にお客さんからの電話もあるが、対応そのものは営業単位で違いがあり、配属先にもよるが、基本的には休日の仕事は控えていることが多いと思う。（総合職、三井不動産リアルティ）」

「有給消化も自由にできる。基本的には個人で顧客を管理する為、自分のスケジュール管理さえできていれば、休みも取ることができる。（営業、ディップ）」

「昔に比べてワーク・ライフ・バランスが充実していると感じる。最近は有給取得率100%を掲げ、有給を取りやすくなった。（SE、オービック）」

「夏休み5日間、毎月1日の有給を目標としており、自身が所属する部署では自分のスタイルに合わせて休暇が取得できる。（営業、双日）」

「公休が月に10日あり、プラスで有休も取得しやすい。子育てしながらでも働きやすい職場ではあると思う。しっかりとマネジメント能力を身につけて職位を上げていると休みなども管理しやすいのは確か。子の急な体調不良での欠勤なども、シフトの調整次第対応は可能。（店長、スターバックスコーヒージャパン）」

「ワーク・ライフ・バランスについて意識した取り組みも行われており、連続有給休暇取得者には奨励金を出す制度もある。（総合職、オリックス）」

「抱える案件や数によっては朝晩問わず稼働することにはなるが、良くも悪くもスケジュール管理は全て個人に委ねられている為、有給や長期休暇も自由に取得しやすい環境ではある。（プロデューサー、博報堂プロダクツ）」

上位30社の総合評価は軒並み上昇する一方、若手の成長実感への評価は苦戦。「20代成長環境」スコアを伸ばした企業の共通点は？休暇が取得しやすくなった企業では、職場環境やキャリア成長に対する評価はどのように変化しているのでしょうか。総合評価スコア（5点満点）の変化を見ると、上位30社のうち1社を除くほぼ全社が10年間でスコアを伸ばし、30社を平均すると0.27点上昇しています。8つの評価項目では、10年間で最もスコアを伸ばしたのは「法令順守意識」（30社平均0.50点上昇）、次いで「人材の長期育成」（30社平均0.38点）、最も伸びなかったのは「20代成長環境」（30社平均0.09点上昇）でした。「働きやすさ」と若手の成長実感に対する評価の改善を両立させることの難しさが表れる結果となりました。
一方、全体の傾向に反して10年間で「20代成長環境」スコアが上昇した企業に寄せられたクチコミからは社員一人ひとりが尊重され、若手でも裁量を持って業務を進めることができ、さまざまな仕事に挑戦する機会が豊富であることがうかがえました。長時間労働を前提とするのではなく、自ら考えて行動し、「パフォーマンスを出すこと」に焦点を当てることで、効率的に成果を出すための最適な方法を自分で選択できるという「働きやすさ」につながっていると考えられます。

ランクイン企業がOpenWorkに投稿した、働きがいや成長環境に関するクチコミ

「社員に信頼を置き働きやすい環境作りに非常に力を入れている。良くも悪くも裁量労働制であり、忙しいときには残業が続くこともあるが、基本的に自分の仕事の進み具合で就業時間や有給休暇の予定は立てやすく、ワーク・ライフ・バランスも非常に整っていると言える。（エンジニア、シスコシステムズ）」

「社員の個々人の個性を尊重し、ニーズに応じた働き方を実現しようとしてくれる。社内のコミュニケーション自体は活発で、フラットな組織風土。（指導員、LITALICOパートナーズ）」

「休みは取りやすく、大半が裁量労働のため、事前に調整することで、自由に休みを取れると感じている。また、一緒に働いている同僚にもよるが、休暇中はお互いに業務を引き継いで行う関係性ができているため、安心して休暇を過ごすことができる。（SE、東京海上日動システムズ）」

「基本的に社内の風通しは良く、入社数年目も部課長を前にして会議において自分の意見を言う、その意見を聞く風土がある。人数構成として中堅層が薄く20代の社員が早くから責任をもって仕事に取り組むことが求められる。どちらかというと組織で動くのではなく、個人のパフォーマンスやコミットが重視される傾向にある。(営業、双日)」

【対象データ】
ランキング対象社数は3,797社（現職社員による2016年及び2025年投稿分）

【OpenWork働きがい研究所について】
オープンワーク株式会社が、働きがいの向上のために、個人・企業・社会などの視点から働きがいについて調査・リサーチを行うためのプロジェクトです。2014年3月よりスタートしました。

【OpenWorkについて】
OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約1,950万件が蓄積されており、会員数は約742万人（2025年6月時点）となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。https://www.openwork.jp/

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所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
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企業DBを搭載したビジネスアプリ「ｍソナー」へデータ提供を開始

オープンワーク — Tue, 01 Jul 2025 14:00:00 +0900

2025年7月1日
オープンワーク株式会社

企業DBを搭載したビジネスアプリ「ｍソナー」へデータ提供を開始 ― 企業情報の拡充に、OpenWorkデータが貢献 ―

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社（所在地:東京都渋谷区、代表取締役:大澤陽樹）は、ユーソナー株式会社（所在地:東京都新宿区、代表取締役会長：福富七海、代表取締役社長：長竹克仁）が展開する名刺＆企業情報管理アプリ「ｍソナー」へのデータの提供を開始しました。同アプリ上で各企業のOpenWorkスコアが閲覧可能になることで、従業員のリアルな評価を把握できるようになり、営業活動に活用できる情報の拡充を後押しします。

連携の背景・概要ユーソナー株式会社が提供する「ｍソナー」とは、名刺管理と企業情報を連携させたビジネスアプリです。日本最大820万拠点の法人データベース「LBC」を活用し、名刺をスマートフォンで撮影するだけで、企業情報を自動取得・補正、連携することができ、名刺管理業務を効率化し営業DXを推進しています。
「ｍソナー」について：https://usonar.co.jp/content/msonar/

同アプリ上では、登記簿をもとにした基本情報のほか、与信情報、業界動向や企業の最新ニュースなどあらゆる情報を閲覧することができます。これまでにも、日経WHO’s WHOなどとの提携により閲覧情報が拡充されてきましたが、さらなる企業情報拡充のために、今回のデータ提供に至りました。

各企業のページでは、その企業で正社員または契約社員として1年以上勤務したことがある方による会社評価が閲覧できます。総合評価のほか、OpenWork の8つの評価項目（「待遇面の満足度」「社員の士気」「風通しの良さ」「社員の相互尊重」「20代成長環境」「人材の長期育成」「法令順守意識」「人事評価の適正感」）のスコアやそのトレンド、残業時間や有給休暇消化率などを閲覧することができます。

アプリでの閲覧イメージ

ユーソナー株式会社取締役CIO 置田冨士夫様からのコメント生成AIが発展したとはいえ、企業情報を収集・要約し、さらに分析して営業活動に活用できる状態にするには未だ手間が掛かっているのが現状です。「ｍソナー」では、ユーザーの企業分析の前処理軽減につながる環境を構築すべく、企業情報の拡充と情報連携効率化を進めてまいりました。
今回のOpenWorkとの提携は、企業情報のさらなる拡充を進めるための取り組みです。データの提供元としてOpenWorkを選定した理由は以下2点です。
・クチコミを登録する過程でいくつかの条件やハードルが設定されており、情報の信頼性が高いこと
・ビジュアルでわかりやすく情報を認識でき、UIに優れていること
提携により、従業員のリアルな声を営業活動に活用できるようになり、「ｍソナー」としての価値向上につながると考えています。今後、さらに両社のコンテンツを活かした新しい視点での情報活用を検討していきたいと思います。

【ユーソナー株式会社について】
1990年の設立当初より、法人間取引(ＢtoＢ)データ関連の課題に対応すべく、日本最大級の法人企業データベース「LBC」を独自に構築・維持されてきました。高品質で正確なデータを収集整理する独自の技術と、人工知能など最先端の知見も駆使し、より精確なビジネス戦略の立案を支援するため、顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」を提供。経営戦略プラットフォーム「プランソナー」や、名刺&企業情報管理アプリ「ｍソナー」、登記情報ダウンロードツール「登記ソナー」などお客様の課題を解決できる様々なクラウドサービスを展開しています。

【OpenWork について】
OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集している WEB サイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約1,930万件が蓄積されており、ユーザー数は約 734万人（2025 年 5月末時点）となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。
サービスサイト URL:https://www.openwork.jp/

【会社概要】
代表者：代表取締役　大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork（オープンワーク）」の開発・運用業務
資本金：1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

経営に対し建設的な提言がある企業ランキング

オープンワーク — Wed, 18 Jun 2025 14:00:00 +0900

2025年6月18日
オープンワーク株式会社

OpenWork「働きがい研究所」調査レポートvol.134

経営に対し建設的な提言がある企業ランキング ― 株主総会シーズンに読みたい人的資本経営のヒント ―

上場企業を対象とした人的資本情報の開示義務化から2年が経過しました。デロイトトーマツグループが昨年発表した調査によると、東証株価指数（TOPIX）100の企業のうち人事施策と指標の関係性を有価証券報告書上で整理・開示した企業は45%に達し、前年の16%から大きく増加しました※。これは、人的資本をただ「開示」する段階から経営戦略と紐付けた説明や改善へと踏み込む企業が増えていることを示しています。
人的資本経営への注目が高まる今、どのような経営が支持され、対話の素地があるのかを見極めることは、経営改善やステークホルダーへの説明責任を果たす上でも、有効な手がかりとなるはずです。
そこで本レポートでは、OpenWorkの「経営者への提言」クチコミに着目しました。この項目では、人事制度や組織文化への具体的な改善提案や、経営方針への建設的な意見が社員・元社員から数多く寄せられています。こうした声は、単なる賞賛や不満とは異なり、「会社がより良くなり発展すること」を願う視点に立っており、企業の未来に対する社員の期待値を読み解く上で貴重なヒントとなります。
本ランキングでは、こうした提言を含む投稿の出現率を算出し「経営提言スコア」として指標化しました。これは経営者への賞賛や肯定的な評価量を示すものではなく、あくまで会社の未来に建設的な提言を行った社員の多さに着目したスコアです。建設的な提言が多く投稿されている企業から、その特徴やメッセージを分析していきます。
また、東証プライム企業を対象に、「経営者への提言」のクチコミ投稿で頻出した単語をワードクラウドで可視化。どういったキーワードを使って自社を評価しているのか、社員の声から紐解いていきます。

（※）デロイトトーマツグループ社発表「TOPIX100企業の役員報酬の実態と人的資本の開示内容を分析」

【サマリ】
・経営に対し建設的な提言がある企業、1位三井物産、2位フリー、3位出光興産
・自社に対して愛着や帰属意識があるからこそ、より良くするための建設的な意見が社員から生まれる

※詳細は以下または「働きがい研究所」にてご確認ください。https://hatarakigai.openwork.jp/

自社への愛着や帰属意識があるからこそ、建設的な意見が生まれる OpenWorkの「経営者への提言」欄に投稿されたクチコミを分析した本ランキング。三井物産、フリー、出光興産が上位に並びました。業種としては、総合商社、IT、建設、製薬、メーカー、アパレルと、偏りは見られず多様な企業がランクインしています。これらの企業に寄せられた投稿を見ると、経営陣に対する厳しい意見もありますが、それだけで終わらず、改善への具体的な提案や改革への期待も添えられている点が特徴的です。批判だけではなく、自社を良くして欲しいという思いに基づいた建設的な声が多く見られました。
社員が主体的に経営や組織への意見を投稿する背景には、企業への愛着や帰属意識、感謝の気持ちがあると推察できます。人的資本経営が重要視される今こそ、社員の声に真摯に耳を傾け納得できる人事制度や戦略に反映させていくことが、企業の競争力強化やステークホルダーからの信頼獲得に繋がると言えそうです。

OpenWork「経営者への提言」に投稿された、自社経営に対する建設的な意見

「人材が非常に重要な会社であるため、評価制度や優秀な人間を早く権限のあるポジションに置くことは重要だと考える。現在変革中の人事制度の中でそういった改革が今後施されることを希望する。（営業、三井物産）」

「目標達成してから社員への還元や、今後組織はどのように変わるかに関しても、ちゃんと従業員とコミュニケーションとっていければ、よりモチベーションが上がります。（ビジネス職、フリー）」

「事業は人を育成する手段として人材の育成こそが事業そのものであるという考え方のもと社員の士気は高いと思う。国内の事業が縮小均衡ななかでいかにして新たな事業を創出していくかがポイントだと思う。（事務職、出光興産）」

「とても良い経営をしている、社長はとても良い人。評価制度への不満は早めに何とかしないとやや心配。（WEB本部、クイック）」

「優秀な人材の確保が必要不可欠。新卒のベースアップは素晴らしい判断だと思うが、既存の社員の給与見直しをしなければある程度成長した社員の流出は止まらない。（プランナー、サイバーエージェント）」

「人には恵まれ楽しくお仕事が出来ました。地方配属であっても、年齢を重ねたときでも、今後の仕事のやり方を選択できる仕組みがもっとあれば、ベテラン勢が辞めていくことも少なくなるかと思います。（販売員、アダストリア）」

「経営者への提言」項目の頻出キーワードを比較分析 OpenWorkに投稿された「経営者への提言」に関するクチコミをもとに、頻出した単語を可視化すべくワードクラウドにしました。頻出した回数が多いほど、大きい文字で表現されます。東証プライム企業を対象に、OpenWorkの総合評価スコアの上位グループと下位グループのワードクラウドを作成し比較します。社員が経営陣に対して持つ“視点の違い”が浮かび上がってきました。

東証プライム　総合評価　上位企業のワードクラウド

東証プライム　総合評価　下位企業のワードクラウド

上位企業の社員は「未来」に意見する上位企業では、「改革」「現場」「成長」「社内」といったキーワードが頻出しました。これらの単語は、経営や組織のあり方に対し、社員が自社の今後の発展を意識している表れといえます。特に「改革」「成長」といった未来志向の言葉は、変化の担い手としての自覚や期待を示しており、「現場」「社内」といった内省的な視点からも、組織改善への当事者意識がうかがえます。

下位企業では「経営との距離」と「諦め」が表出一方、下位企業で多く登場したのは、「待遇」「給与」「給料」「意見」「離職」といった、個人の処遇や職場環境に関する直接的な訴えでした。「待遇」や「給料」は生活に直結する切実な声であり、「離職」や「意見」は、経営への不満や期待の低さが読み取れます。社員が経営に対して建設的に意見するというよりも、目の前の不満を訴えざるを得ないという状態が読み取れます。

また、両グループで共通して「投資」が登場しますが、これは東証スタンダード企業・東証グロース企業のワードクラウドでは登場しない単語でした。東証プライム企業の社員は、人的資本や働く環境への投資を企業の経営判断として求める視点があると言えます。

まとめ　〜社員の声から始める人的資本経営〜経済産業省の定義によると、「人的資本経営」とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上を目指す経営のあり方です。開示できる情報の羅列で終わらず、社員と向き合い能力を引き出すことが企業経営に一層求められています。
本レポートが示すように、OpenWorkには現状の課題だけでなく、経営への期待や未来を見据えた提言が数多く含まれています。こうした声に向き合い経営に活かすことでステークホルダーからの信頼にもつながるのではないでしょうか。

【対象データ】
・社員クチコミ「経営者への提言」とは
「この企業の経営者へ、この企業をより発展させるための提言をするならば、どのような事を伝えますか？」と問いかけ、自社の経営陣に対して建設的な意見を収集するクチコミ項目
・経営提言ランキング
OpenWork上の「経営者への提言」欄に投稿されたクチコミを分析し、自社のさらなる発展や変革を見据えた提言の出現割合を「経営提言スコア」としてOpenWork独自に数値化。2022年以降に投稿された、正社員による「経営者への提言」欄への回答が10件以上かつ集計時点で総合評価が3.5点以上の上場企業を対象に集計しランキング
・ワードクラウド
東証プライム企業を対象に、OpenWork上の総合評価スコアの上位グループ・下位グループを作成。「経営者への提言」の投稿で使用された、頻出度合いが高い単語を大きい文字で出力したもの
【OpenWork働きがい研究所について】
オープンワーク株式会社が、働きがいの向上のために、個人・企業・社会などの視点から働きがいについて調査・リサーチを行うためのプロジェクトです。2014年3月よりスタートしました。

【OpenWorkについて】
OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約1,930万件が蓄積されており、会員数は約734万人（2025年5月時点）となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。https://www.openwork.jp/

【オープンワーク株式会社　会社概要】
商号：オープンワーク株式会社
代表者：代表取締役社長大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業
資本金： 1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

退職者が選ぶ「辞めたけどおすすめしたい企業ランキング」

オープンワーク — Thu, 29 May 2025 14:00:00 +0900

2025年5月29日
オープンワーク株式会社
OpenWork「働きがい研究所」調査レポートvol.133

退職者が選ぶ「辞めたけどおすすめしたい企業ランキング」 ―外資系と総合商社に学ぶアルムナイ採用成功のヒント―

労働力人口の減少や転職が一般化するなか、企業間の人材獲得競争が激しさを増しています。かつては「退職者＝裏切り者」といった風潮が根強かった日本企業においても、昨今は一度退職した社員を再び迎え入れる「アルムナイ採用（退職者の再雇用）」の導入を進める企業が目立つようになりました。実際に、約4割の企業が中途採用を増やすための工夫として「アルムナイ採用の導入」を選択するという調査結果もあります※1。企業が退職した元社員と良好な関係を維持するためには、元社員が「この会社で働いて良かった」と感じていることが必要です。そこで、今回の調査レポートでは辞めたけれど「周囲におすすめしたい」と感じる企業にはどのような特徴があるのかを探るべく、OpenWorkに寄せられた退職者によるネットプロモータースコア※2（NPS）を対象に分析。社員クチコミと併せて紹介します。
(※1) 日本経済新聞「中途採用比率、最高46.8%　JR東海は現場40人中途で」（2025年4月14日）
(※2) あなたはこの企業に就職・転職することを親しい友人や家族にどの程度すすめたいと思いますか？」という質問に0～10段階で回答したスコア

【サマリ】
■1位はマッキンゼー・アンド・カンパニー、2位はヴイエムウェア、3位は伊藤忠商事
■ランクイン企業のクチコミから見る高評価のポイントは以下
・外資系やメガベンチャーに共通する「卒業文化」。士気の高さやフィードバックカルチャーに強み
・長期育成を見据えた豊富な教育投資や若手を「見守る」姿勢も高評価のポイントか
・他社で代替の効きにくい価値提供ができる「目的特化型」のユニーク企業もランクイン

※詳細は以下または「働きがい研究所」にてご確認ください。https://hatarakigai.openwork.jp/

上位10社中5社を外資系企業、4社を総合商社が独占退職者が選ぶ「辞めたけどおすすめしたい企業ランキング」は、1位がマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社、2位は米国に拠点を置くIT企業ヴイエムウェア、3位は伊藤忠商事という結果になりました。上位30社を日系・外資別で見ると、日系企業からは総合商社が上位10社のうち4社を占めました。ほかに、味の素やトヨタ自動車といった大手メーカー、DeNAやサイバーエージェントなどのメガベンチャーまで幅広くランクインしました。一方、外資系はアマゾンウェブサービスジャパンや日本マイクロソフト、Apple JapanなどのSIerやコンピュータ・通信機器系業界、コンサル業界からのランクインが目立ちました。
上位30社に寄せられたクチコミからは、3つの特徴・傾向が見られました。

外資系やメガベンチャーに共通する「卒業文化」。士気の高さやフィードバック文化に強み特に外資系企業や日系メガベンチャーに共通して見られたのは、「退職検討理由」として「次のステップに進むため」「経験を他社で生かしたかった」などのクチコミが寄せられている点で、多くの社員が前向きな理由で離職を選択していることがうかがえます。また、「一丸となって目標達成に向けて頑張る風土がある」「フィードバック文化があり成長に有益である」「成果を出した者が適切に評価される」といった声もあり、短期間での成長がしやすい職場環境であることも特徴的でした。そもそも一つの会社に長く居続けるつもりがなく、「卒業前提」で身につけたいスキルや目的を明確に持って入社する社員が、モチベーションの高い組織の中で豊富な指導や適切な評価を受けながら成長し、その後新たな挑戦を求めて転職していく様子が見てとれます。

ランクイン企業の退職者が投稿した「退職検討理由」と成長環境に関するクチコミ

「特に、新卒で入社した方の多くが元々起業することに興味があり、入社後1−3年で基本的なビジネススキルとマッキンゼーでの経験を通じて自身のビジネス戦闘力を高め、卒業されていく。（コンサルタント、マッキンゼー・アンド・カンパニー）」

「フィードバック文化があり、毎回のプロジェクトにおいてフィードバックがもらえるので成長につながる。皆当たり前のようにフィードバックの時間を取ってくれる。（コンサルタント、ボストン・コンサルティング・グループ）」

「評価制度がしっかりしており、基本的には結果がきちんと評価に結び付く。（営業、P&Gジャパン）」

「次のステップに進むため、前向きな理由で退職しました。前向きな退職に対しては、強く引き留めることなく、応援してくれる雰囲気がある会社です。（ビジネス、DeNA）」

「成果を出すと社内で称賛される文化があるのは働きがいがあると感じた。社内でも前向きな人が多く適切なフィードバックがもらえる環境も良いと感じた。（マネージャー、サイバーエージェント）」

長期育成を見据えた豊富な教育投資や若手を「見守る」姿勢も高評価のポイントか総合商社などの日系大手のランクイン企業からは、人材の長期的な育成環境を評価する声が寄せられました。長期的に人材を育てる意識があるからこその豊富な教育投資があることが、「退職後も周囲におすすめしたい」と評価される背景として浮かび上がりました。加えて「若手の挑戦や失敗を見守る風土がある」など組織としてのあたたかさや、そうした環境に対する恩を感じている様子がうかがえるクチコミも複数見られました。

ランクイン企業の退職者が投稿した、育成環境や風土に関するクチコミ

「国内の研修制度はかなり充実しているため、会社負担でかなり色々な研修に参加でき、実務以外でも成長できる機会を与えてもらえる。（営業、伊藤忠商事）」

「いかにコストがかかったとしても社員を育てるという意識が強く、一人前にしてもらえたことが、新卒入社の会社としては非常に良い選択だったと感じる。（基幹職、住友商事）」

「社員のレベルは高く、組織としても成熟しているため、新卒から社会人としてのイロハを学ぶ上では良い環境。スタート時からつまずいたり、うまくいかない人を切り捨てるような事はなく、上司同僚含め辛抱強く見守ってくれるような風土。（営業職、トヨタ自動車）」

「前向きに楽しめる仕事が多い会社。常に世界中の産業に目を凝らし、新たな商売のタネを見つけ、それを育てるための戦略を考え、人とお金を投入する。それを皆でワイガヤしながら議論し、考え、実行に移すプロセスそのものが楽しくてたまらない。自分にとってはそんな素晴らしい会社で、また戻ってきたいとも思っている。（事業統括、三井物産）」

「そもそも『人を育てる』風土があり、若い時分から事業全体の視点かつグローバルに仕事ができたこと。良い上司や先輩（反面教師も含め）にも恵まれた上、優秀な同僚や部下との協働も働き甲斐があった。（マネジメント、味の素）」

「若手や強みを見つけるのに苦労する社員を組織としてバックアップし、育成する風土がある。社会人としての幸福度を図る上で仕事から得られる達成感ややりがい、社会貢献があることを会社側がよく理解しており、単に休みを提供するだけの表面的なワークライフバランスではなく、人生を通じて、自身が何を達成し、家族とどんな思い出を作ったかを考えさせる人事がある。（総合職、三菱商事）」

他社で代替の効きにくい価値提供ができる「目的特化型」のユニーク企業もランクイン 3つ目に注目したいのが、「目的特化型」のユニークな企業群です。本ランキングでは、香港を拠点とする外資系航空のキャセイパシフィック航空や、途上国の経済・社会発展の支援事業を行い、国際協力を志す人の集うJICAボランティア、米国にある「ウォルト・ディズニー・ワールド」内の飲食店や小売店で働ける米国三越、医療×データの領域で独自のポジションを確立しているIQVIAソリューションズジャパンがランクイン。得たい経験や環境が明確にある人にとっては、その目的が叶う貴重な環境に身を置けることが高い満足感や納得感につながっている様子がうかがえます。

ランクイン企業の退職者が投稿した入社理由に関するクチコミ

「（入社を決めた理由は）日本人でも世界中の路線に乗務できるため。また香港ベースで海外に住んでみたかったので。どの路線にも乗務できることによってそれぞれの国のお客様の特徴やサービスの仕方などが学べた。（客室乗務員、キャセイパシフィック航空）」

「国際協力に関心があり、途上国での業務経験、生活経験をしたかったため。JICAに生活の水準や環境はサポートしてもらいながら、活動できるため、参加してよかったと思う。（PCインストラクター、JICAボランティア）」

「幼い頃から海外で生活をすることや働くことが夢だった。ワーキングホリデーや留学と比べると拘束時間が長く自由度は低いが、新築の社宅やキャストイベント、ディズニーキャストとしての経験、給料(チップ込み）、環境を考えると自身にとってはベストな選択だったと思う。（スタッフ、米国三越）」

「製薬業界向けのマーケティングスキルを高めたかったため。IQVIAのデータは製薬業界のマーケティングを行う上で必須であるため、データの種類や定義、扱い方を学べたことは製薬業界でマーケティングを行う上で貴重な経験となった。（コンサルティング、IQVIAソリューションズジャパン）」

日本独自の雇用慣行である新卒一括採用や終身雇用制度が転換期を迎えるなか、社員の転職を阻むことは現実的ではありません。将来的に自社を巣立っていく可能性があっても社員一人ひとりのキャリアに向き合って成長機会を提供し育成することで、転職先で「○○社出身なら安心」と評価されることも考えられます。他社でも活躍できる人材を送りだすことはその企業の大きな魅力であり、中長期的に新しい人材を獲得するための競争力の一つになるのではないでしょうか。

【対象データ】
OpenWorkに投稿された、2020年以降に退職した元社員による会社評価レポート136,087件を集計。

【OpenWork働きがい研究所について】
オープンワーク株式会社が、働きがいの向上のために、個人・企業・社会などの視点から働きがいについて調査・リサーチを行うためのプロジェクトです。2014年3月よりスタートしました。

【OpenWorkについて】
OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約1,910万件が蓄積されており、会員数は約726万人（2025年4月時点）となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。https://www.openwork.jp/

【オープンワーク株式会社　会社概要】
商号：オープンワーク株式会社
代表者：代表取締役社長大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業
資本金： 1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

男女間の待遇満足度のギャップが少ない企業ランキング

オープンワーク — Wed, 30 Apr 2025 14:03:00 +0900

2025年4月30日
オープンワーク株式会社
OpenWork「働きがい研究所」調査レポートvol.132

男女間の待遇満足度のギャップが少ない企業ランキング ―社員の声から分析。男女問わず本当にフラットな職場とは？―

男女間の賃金格差は喫緊の社会課題です。政府は2026年度に賃金格差の実態把握のための新組織を新設する※1など、男女の格差是正に向けた様々な取り組みを進めています。男女の年収ギャップに関する議論はここ数年で加速しましたが依然、日本は世界水準と比べても賃金格差が大きい傾向※2にあります。
2023年には従業員301人以上の上場企業を対象に男女賃金差を含む人的資本指標の開示が義務化されるなど、性別に関係なく活躍できる環境整備は企業経営戦略上、避けて通れない課題です。一方、人事制度や報酬制度の整備は進んでいても、実際に「働く人自身」がどう評価しているのかはなかなか可視化されにくい側面があります。
そこで、今回の調査レポートでは、社員・元社員が自社について回答した「待遇面の満足度」スコアの男女差を分析。社員から見て、待遇面の満足度が高く男女間のギャップが少ない、フラットな企業をランキング化しました。また、年齢別の待遇満足度にも着目すべく、若手層（25〜30歳）と中堅層（31〜49歳）の年齢層別の分析を行い、キャリアステージによる違いも明らかにします。
※1）日本経済新聞2025年 4月13日記事「男女の賃金格差把握へ新組織首相、女性起業家と面会」
※2）日本経済新聞2025年 3月17日記事「男女の賃金格差、24年は最小正社員での就労が進展」

【サマリ】
■ 若手層の男女で待遇満足度ギャップが少ない企業は、男女関係なくガツガツ働ける・横並びの給与体系が特徴
■ 年齢を重ねても男女間のギャップが少ない企業は、勤続年数に依存しない評価制度×男女平等文化の浸透が特徴
■ 年齢関係なく男女間のギャップが大きい企業はアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）も一因か

※詳細は以下または「働きがい研究所」にてご確認ください。https://hatarakigai.openwork.jp/

【若手層分析】男女関係なくガツガツ働ける・横並びの給与体系がギャップの少なさの鍵まずは25〜30歳までの「若手層」の男女に限定して待遇面の満足度スコアを比較することで、差が少ない企業を分析しました。男女どちらかに偏ることなく、スコアの差（絶対値）が小さい企業を上位に並べています。1位はシステム開発を手がける伊藤忠テクノソリューションズ、2位にKPMGコンサルティング、3位にアクセンチュアとコンサルティング業界が続きました。ランキング全体では、メーカー企業が12社ランクインと最多、ITインターネット業界と総合商社はともに4社ランクインしました。

ランクイン企業の若手社員のクチコミからは、男女関係なくガツガツと働ける環境である・若手のうちは同期と給与が変わらない、といった声が見られました。「中堅層」（31〜49歳）よりもライフステージの変化がまだ少ない若手層は、年功序列的な横並びの昇給から自然発生的に生まれるフラットさ・ギャップの少なさを感じているようです。

OpenWorkに投稿された、若手社員が感じている男女差・給与に関する声

「男女で何か待遇や人当たりが異なるということはないため、『女性だから」という理由で働きやすさや働きづらさを感じたことはあまりない。（SE、女性、伊藤忠テクノソリューションズ）」

「女性だからどうとかみたいなのは特に感じずフラット。ただこの会社に限らず、男女問わず心身ともに強い人が上に上がっていく。（SE、女性、伊藤忠テクノソリューションズ）」

「良い意味で、実力さえあれば男性のように働ける環境は整っている。（コンサルタント、女性、KPMGコンサルティング）」

「評価、待遇給与面全てにおいて男女平等だが、女性だからという優遇はなく、男性と対等にやっていく必要がある。男性と対等にむしろ負けないようにやっていく必要があり、それが合う女性は良いが、女性だからと言って優遇されることはない。（MR、女性、アストラゼネガ）」

「新卒採用で入社した社員は基本同じポジションからスタート。多少ボーナスで結果が反映されるようになったが基本的には似たような年収になる。（営業、男性、三菱商事）」

年齢を重ねても男女間のギャップが少ない企業。勤続年数に依存しない評価制度×男女平等文化の浸透が鍵続いて、キャリアステージの変化も確認すべく、「若手層（25〜30歳）」と「中堅層（31〜49歳）」のそれぞれ男女別の待遇面の満足度スコア差を算出。その差を比較することで、年代の違いを経ても男女間でスコア差が少ない企業を分析しました。1位は求人検索エンジンを展開するIndeed Japan、2位にメルカリとなり、ITインターネット業界はTOP2を占めました。ITインターネット業界は、若手ランキングでは4社にとどまりましたが、本ランキングでは2倍の8社ランクインと最多業界となりました。3位はアビームコンサルティングがランクインし若手ランキングにて3位だったアクセンチュアをはじめコンサルティング業界は3社、総合商社は4社ランクインしました。メーカー企業も根強く、本ランキングでも7社がランクインしました。

ITインターネット業界では、Indeed Japanやメルカリ、MIXI、IBM、グーグル、日本マイクロソフトなど、中途採用文化が根付く企業が多く、前職給与を基準に待遇が決まるため、勤続年数に応じた昇給（年功序列）の影響を受けにくい構造にあります。ライフステージの変化に伴う勤続年数の差が男女差に繋がりにくい点も、年齢問わず男女間でのギャップの少なさに寄与していると考えられます。
実際、ランクイン企業の中堅層（31〜49歳）にあたる社員の声を見ていくと、年功序列も男女差別もない実力主義、定量評価制度である・女性のキャリアアップや管理職が当たり前の社風である様子がうかがえました。
また、メルカリの社員クチコミでは、実際に男女格差を問題視し是正アクションが社内で敢行されている様子がありました。公平性のある評価・昇進制度やダイバーシティ施策が、形式にとどまらず社内文化として根づいている企業では、年齢を重ねても男女の待遇ギャップが生じにくいようです。

OpenWorkに投稿された、中堅社員が感じている男女差・給与に関する声

「全て定量評価。数字の達成により給与が変わるためそれを良しとする人にはとても明瞭な評価体制かと思います。外資らしい給与制度です。（営業、女性、Indeed Japan）」

「インクルーシブな会社なので、男女の間での不当な報酬格差がない様に調査が行われている。前職の給与を元に入社事の給与を決めていた事により、女性の給料が低い事がわかり、是正が行われた。（エンジニア、男性、メルカリ）」

「女性にとって働きやすい制度が充実していると思う。男女比では男性の方が多いが、実力主義なのでバリバリ活躍されている方も、どちらかというと子育て優先で働かれている方もいて、ロールモデルも見つけやすい。（シニアコンサルタント、女性、アビームコンサルティング）」

「宗教・性別・国籍・学歴の差別はない。フラットな関係。年功序列では無いので、昨日まで部下だった人や同僚が、上司になったりすることは普通にある。（営業、女性、IBM）」

「組織によって違いはあるだろうが、総じて女性が働きやすい会社と思う。部長職以上はまだかなり少ないが、女性管理職も徐々に増えてきた。ただし、総合職だと全国転勤対象になるので（海外はないと思うが）その点は覚悟が必要。（開発、男性、明治）」

年齢問わず男女の待遇満足度にギャップのある企業、“アンコンシャスバイアス”が背景か最後に、男女間の待遇満足度の差を若手層と中堅層で比べた時にギャップの大きかった企業30社の傾向を分析します。（若手層・中堅層ともに男女スコア差が±0.3以内の企業は除外の上、若手/中堅層を比較）
若手か中堅のどちらか、またはその両方でスコアの男女差が大きい企業ほど、若手と中堅で比較した際に差が広がりランクインしやすい傾向にあります。30社中11社を占めたのは、製薬会社や電子機器、食品飲料といったメーカー企業という結果となりました。

当該企業で働いている社員の声では、長時間残業が高給に繋がる給与体系、時短勤務を選択する・海外転勤を断ると評価されにくい実態を挙げる声がありました。また、女性と比べ男性社員の方が多い企業では「男性中心」に各種制度等が設定されているという女性のクチコミも目立ちました。その一方で、当該企業に所属する男性のクチコミからは「女性は優遇されている・女性というだけで評価されている」といった男性目線の不平等さを挙げる声も見られました。男女ともに切実でリアルな声ではありますが、性別によるアンコンシャスバイアス（無意識の思い込みや偏見）によるすれ違い、思い込みとも言える意見もいくつか読み取れました。

今回の分析を通じ、男女間での待遇満足度における差は、年齢や評価制度といった側面だけでなく、社風や組織風土など企業文化が影響すると言えます。給与額面自体には満足していても、「男性中心だから活躍できない」「女性というだけで優遇される」といった無意識の思い込みを生みかねない企業風土は男女間ギャップを引き起こすと考えられます。企業経営において、透明性のある評価制度の整備や長時間労働依存からの脱却にとどまらず、男女年齢問わず共に働く者同士が相互理解・歩み寄れる文化を創ることが肝要です。

OpenWorkに投稿された、男女間のギャップに関する声

「長時間残業高給が世の当たり前と思っている人で占められている。（記者、男性、マスコミ）」

「女性は「育休で休んでいたから」という理由をつけ易いので昇格を後回しにされた。（営業、女性、メーカー）」

「残業が多く、働きながら結婚生活を続けるのは至難の業。上司は家庭の事情で早く帰る人のことを個人の都合だと言って評価を悪くする。（研究職、女性、メーカー）」

「女性は多いが管理職はかなり少ない。昔ながらの男性社会の影響は大きく残っている環境である。（技術、女性、メーカー）」

「比較的優遇されていると思います。評価も女性は甘く感じます。（営業、男性、不動産）」

【対象データ】
OpenWorkに投稿された、正社員による会社評価レポートを対象とし、「25〜30歳の若手層」データ202,119件、「31〜49歳の中堅層」216,050件を集計。男女ともに一定の投稿数があり、総合評価スコア3.00以上かつ待遇面の満足度スコア3.50以上に該当する企業を対象。スコア差分は絶対値で算出した上で順位付け
※総合評価スコア3.00以上、待遇面の満足度スコア3.50以上はOpenWork上で上位3%の企業群に該当
また、「若手層・中堅層ともに男女間の待遇満足度のギャップが少ない企業ランキング」は、若手層・中堅層それぞれ、男女スコア差が±0.3以上あった企業は除外、「年齢問わず男女の待遇満足度にギャップのある企業」男女スコア差が±0.3以内の企業は除外の上で、若手/中堅層を比較

【OpenWork働きがい研究所について】
オープンワーク株式会社が、働きがいの向上のために、個人・企業・社会などの視点から働きがいについて調査・リサーチを行うためのプロジェクトです。2014年3月よりスタートしました。

【OpenWorkについて】
OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約1,890万件が蓄積されており、会員数は約717万人（2025年3月時点）となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。https://www.openwork.jp/

【オープンワーク株式会社　会社概要】
商号：オープンワーク株式会社
代表者：代表取締役社長大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業
資本金： 1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

個人のキャリアをオープンにするコミュニティ「OpenWorkキャリア」を開始しました

オープンワーク — Thu, 27 Mar 2025 14:00:00 +0900

2025年3月27日
オープンワーク株式会社

個人のキャリアをオープンにするコミュニティ
「OpenWorkキャリア」を開始しました ―ユーザー間での具体的な情報交換が可能。経歴や年収推移の検索も―

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：大澤陽樹）は、「個人」のキャリア情報をオープンにするコミュニティサービス「OpenWorkキャリア」を正式に開始したことをお知らせします。当社はこれまでOpenWorkの運営によって、1,800万件を超える社員クチコミを集め、知られざる「会社」の姿を届けてきました。一方、「個人」が主語になるサービスは限られていました。相談しにくいキャリアの悩みについて情報交換し、匿名でも信頼できる情報が集まる場を目指してまいります。

「OpenWorkキャリア」開発背景当社は2007年の創業以来、労働市場を変革すべく挑戦を続けてまいりましたが、この間、労働環境は大きく変化しました。急速な技術進化や事業環境の変化などによって、企業が人材に求めるスキルも変わりつつあります。また、労働力不足を背景とした「売り手市場」によって、企業が求職者を選ぶだけでなく、個人も転職・就職する企業を選びやすくなりました。企業と個人、双方が互いに選びあう社会になろうとしています。

「求められる人材像の変化」と「売り手市場」。この2つの変化から、個人は自らのキャリアを会社に預けることなく、自分自身でキャリアをデザインし、磨き、主体的に選択することがますます求められるようになっています。

しかしながら、日本においては多くの企業で総合職採用や終身雇用といった独自の採用・雇用システムがとられており、個人のキャリアは会社に委ねることが一般的です。そのため、日本のジョブマーケットには、個人が容易にアクセスでき、有用なキャリアに関する情報が不足しています。

自分のキャリアを自分で描き、キャリアオーナーシップを持つ人材を増やすために、まずは「個人」の知られざるキャリア情報を透明化すべく生まれたのが「OpenWorkキャリア」です。本サービスは、キャリアや転職、年収などなかなか聞きにくい悩みに関する情報交換や、自分と似たキャリアを歩むユーザーの情報に触れることができます。

一社で長く勤める時代は変わり、転職やリスキリング、副業などキャリアの選択肢は多様化しています。すぐに解決しなかったとしても、多くの意見や決断に触れることでユーザー一人ひとりのキャリアの前進に貢献することを目指します。将来的には、OpenWorkリクルーティングとの接続強化による個人主体の転職支援、OpenWorkキャリアと会社クチコミのデータを相互に活用した組織課題分析といった、ジョブマーケットの透明化・活性化につながる施策を検討しています。

なお、本サービスは2024年7月に試験的にベータ版として開始しています。現在までに約12,000名のユーザーが登録し、このうち約6割を20-30代が占めます。また、ユーザーから投稿された約8,000件のキャリア情報を掲載しています。ベータ版からの継続的な機能拡充により、投票、質問への「参考になった」評価、コメント、フォローなど、活発なユーザー間コミュニケーションが生まれています。これまでに約7,000件の投票、約5,000件の「参考になった」評価、約5,000件のフォロー、約1,700件のコメントが寄せられており、ユーザー同士の相互支援を促進するコミュニティとして成長しています。

ご利用方法 1. 以下のURLよりアクセスください
OpenWorkキャリア：https://career.openwork.jp/

2. 無料のユーザー登録後、キャリアサマリー（社名、業種、年収、職種など）を入力するとすべての機能をご利用いただけます。社名は公開・非公開の選択可能。個人が自由に設定したニックネームが表示されます。

主な機能キャリア事例・年収推移の検索職種・業界・年代・年収から、自分と近いキャリアや興味のあるキャリアの事例を検索でき、合致したユーザーのキャリアサマリーが表示されます。

質問・コメントの投稿キャリアに関連する「給与・年収」「企業内文化・組織風土」「転職・異動」「学び・スキルアップ」「家族・育児」など13のカテゴリから、自由に質問・コメントを投稿することができます。また、質問を投稿する際は投票機能を使うことができ、ユーザーの意見や実態を定量的に把握することが可能です。投票に参加したユーザーには、投票結果を年代別や年収別で見ることができます。

チャンネル営業・エンジニア・経理などの職種や業界ごとに特化した情報共有・交換の場です。興味のある職種や業界に参加することで、効率よく情報を収集できます。同じ職種や業界のユーザー同士では、より具体的な相談もしやすくなります。

ダイレクト質問ユーザー同士が1対1で、キャリアに関する相談ができる機能です。自分に近いキャリアや関心のあるキャリアを歩むユーザーに直接質問を送り、やりとりすることができます。

Web履歴書連携とキャリア認証 OpenWorkに登録したWeb履歴書データを簡単にインポートする連携機能です。数クリックでキャリア情報を反映でき、スムーズにサービスを開始いただけます。Web履歴書連携ユーザーには「キャリア認証」マークが表示され、匿名でも信頼できる情報交換を実現しています。

【OpenWork について】
OpenWork(オープンワーク)では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集している WEB サイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約1,880 万件が蓄積されており、ユーザー数は約 709万人(2025年2月末時点)となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。　
サービスサイトURL：https://www.openwork.jp/

【会社概要】
代表者：代表取締役　大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork（オープンワーク）」の開発・運用業務
資本金：1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

「社員・元社員への質問」投稿数が1万件を突破しました

オープンワーク — Tue, 25 Mar 2025 14:00:00 +0900

2025年3月25日
オープンワーク株式会社

会社のリアルを社員に直接質問できるOpenWork新機能「社員・元社員への質問」投稿数が1万件を突破しました ― 社員クチコミをチェックしながら匿名で質問できる気軽さがヒット ―

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：大澤陽樹）は、興味のある企業で働いた経験のあるユーザーに質問し、直接回答を得ることができる新機能「社員・元社員への質問」投稿数が1万件を突破したことをお知らせします。

リリース半年で質問数は1万件を突破、会社の“リアル”がわかるプラットフォームへ進化本機能は2024年春に試験的運用を開始し、9月の正式リリースから3月現在までに投稿された質問数は1万件を突破しました。質問1件あたりの平均回答数は1.97件、また質問に対して1件以上の回答が得られる確率は80%以上と、興味のある企業の社員・元社員に匿名で気軽に質問回答を得られる点がユーザーからの支持を得ています。
現在、OpenWorkの登録ユーザー数は700万人以上、掲載されている社員クチコミ・評価スコア数は1,800万件を超えます。転職活動での企業選びやキャリア選択における情報収集だけでなく、近年ではおよそ3人に2人の就活生が(※)登録しており、転職・就職において「生の声」をご活用いただく機会はますます増えてきております。
一方で、転職や就職活動での関心事やキャリアの悩みは人によって異なります。実際、ユーザーからはかねてより、「クチコミに書かれた内容について詳細を知りたい」「自分は知り合いがいないが、この会社の社員に質問がしたい」といった声をいただいており、このニーズに沿う形で本機能の開発は始まりました。
OpenWorkのユーザー規模・質高いデータというアセットは活かしつつ、匿名だからこそぶつけられる本音やリアルを深掘りすることができる点がヒットし、半年間で1万件突破する要因になったと考えています。
本機能の開発に留まらず、OpenWorkは「働く」に関するデータを蓄積・透明化する「ワーキングデータ・プラットフォーム」にこだわり、今後ますます進化して参ります。
（※）2025年1月時点の25年卒学生ユーザー数は約31万人。集計時点で25卒就活生は約45.5万人であることから算出

「社員・元社員への質問」ユーザーのリアルな活用方法
人気の質問は「年収」「転勤」、中でも「転勤」は実態やキャリアへの影響など具体を問う傾向転勤自体の有無を問う質問のみならず、転勤が発生する頻度や地方転勤の可能性、家庭や育児の事情は考慮されるかどうか、転勤の打診を断った場合のキャリアへの影響…といった転勤の実態を具体的に問う情報収集として使われているケースが多い傾向にありました。

学生ユーザーによる質問も増加、内定承諾先のチェックに活用か質問者の内訳は、社会人ユーザーが57%、学生ユーザーが43%となっております。直近3月では、学生ユーザーによる質問数が増え、学生と社会人で半々に達しております。内定承諾先の企業を選ぶ際のネガティブチェックやギャップ解消に活用している様子が見られました。

機能詳細・ご利用方法　・質問の投稿
会員登録を行なったユーザーであれば、社会人・学生の両ユーザーが質問を投稿できます。
投稿可能な企業は大手企業を中心とした約4,800社で、各企業のトップページ内に「質問を投稿する」のボタンが表示されます。　　　　
・回答の投稿
当社から、就業経験のあるユーザーに対してメールなどで回答を依頼しています。なお、質問・回答ともに投稿内容はクチコミと同様にすべて当社内で目視による審査を実施しています。
・閲覧のみ
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【OpenWork について】
OpenWork(オープンワーク)では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集している WEB サイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約1,880万件が蓄積されており、ユーザー数は約 709 万人(2025 年2月末時点)となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。
サービスサイトURL：https://www.openwork.jp/

【会社概要】
社名：オープンワーク株式会社
代表者：代表取締役　大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork（オープンワーク）」の開発・運用業務
資本金：1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

国家公務員の働き方に関する名古屋市立大学との共同研究が、同大学のワーキングペーパーに掲載されました

オープンワーク — Wed, 19 Mar 2025 14:00:00 +0900

2025年3月19日
オープンワーク株式会社
国家公務員の働き方に関する名古屋市立大学との共同研究が、同大学のワーキングペーパー「CUPRE」に掲載されました

「国家公務員の働き方・労働環境、PSMに関する一考察：中央省庁のクチコミデータの分析から」

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：大澤陽樹）は、OpenWorkの会社評価スコア・社員クチコミを使用した、名古屋市立大学都市政策研究センターの松村智史准教授との共同研究「国家公務員の働き方・労働環境、PSMに関する一考察：中央省庁のクチコミデータの分析から」が、名古屋市立大学都市政策研究センターのワーキングペーパーに掲載されたことをお知らせします。

共同研究の概要本研究は、昨今の働き方改革に伴い、長時間労働などは改善されつつある国家公務員が「より高い行政パフォーマンスを上げるためにはどうすればいいのか」という問題意識に基づいた研究です。OpenWork上で一定数の投稿がある中央省庁（外務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、財務省、総務省、農林水産省、文部科学省、法務省、防衛省）を研究対象とし、匿名性が担保されたOpenWork独自データを用いることで、国家公務員の公務へのモチベーション（Public service motivation、以下PSM）に着目しました。

分析の結果、国家公務員の働き方や労働環境の現状や課題は、同じ中央省庁でも省庁ごとに相当の差があることが浮かび上がりました。また、国家公務員の公務へのモチベーション（PSM）の原因となる要素（既定要因）について重回帰分析を行った結果、「風通しの良さ」、「社員の相互尊重」、「20代成長環境」、「人材の長期育成」、「法令順守意識」、「人事評価の適正感」が、「社員の士気」に統計的に有意にプラスの作用を及ぼすことが確認されました。特に、「社員の相互尊重」、「20代成長環境」、「人事評価の適正感」、「風通しの良さ」は、ほとんどの省庁でプラスに有意であり、「社員の士気」への影響が少なくないことが示されました。
　

本研究結果を踏まえ今後は、国家公務員の年代や職種など回答者による差異の有無、具体的な取り組みとその実態に迫るべく、OpenWorkに投稿されたクチコミのテキストデータも用いながら、より精緻な分析を進めて参ります。

名古屋市立大学都市政策研究センター発行　ワーキングペーパー「CUPRE」について「CUPRE」は、都市が対峙する諸課題の研究・調査・分析を通して名古屋大都市圏地域に貢献すべく開設された名古屋市立大学都市政策研究センターが発行する、自主研究の成果を掲載するワーキングペーパーです。研究成果の発表の場として活用されるとともに、情報発信によって都市政策への関心を高めることを目指して運営されています。

「CUPRE」vol.1掲載「国家公務員の働き方・労働環境、PSMに関する一考察：中央省庁のクチコミデータの分析から」の詳細は、以下 URL をご参照ください。
https://cupre.ncu.nagoya/wp-content/uploads/2025/02/ea5ebed6f14ab7575059167c35e64c58.pdf

著者プロフィール松村智史（まつむら・さとし）氏
1983年、秋田県生まれ。東京大学大学院教育学研究科修士課程修了後、厚生労働省に入省。社会福祉、東日本大震災からの復興、子育て支援に関する業務等に従事。博士（社会福祉学）。2023年より、名古屋市立大学大学院人間文化研究科准教授。

【OpenWork について】
OpenWork(オープンワーク)では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集している WEB サイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約1,880 万件が蓄積されており、ユーザー数は約 709万人(2025年2月末時点)となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。
サービスサイトURL：https://www.openwork.jp/

【会社概要】
社名：オープンワーク株式会社
代表者：代表取締役　大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork（オープンワーク）」の開発・運用業務
資本金：1,644百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

26卒就活生の注目企業ランキング

オープンワーク — Tue, 18 Mar 2025 14:00:00 +0900

2025年3月18日
オープンワーク株式会社
OpenWork「働きがい研究所」調査レポートvol.131

26卒就活生の注目企業ランキング ―今年も売り手市場の就活戦線、就活生が実際に検索している企業は？―

2026年春に大学や大学院を卒業する学生向け採用説明会が3月1日からスタートし、いわゆる「就活解禁」となりました。大企業を中心に初任給を大幅に引き上げるニュースが相次ぎ、今年も学生優位の「売り手市場」が続く中、人手不足などを背景に早期から選考をスタートさせる企業も多く、すでに4割近い内定率※となっています。

これからさらに本格化する就職活動、学生たちはどのような企業に注目しているのでしょうか。今回の調査レポートでは、OpenWorkに登録している26卒の学生ユーザー約19万人が「実際に検索した」企業を調査しました。就活解禁の今、学生に最も検索されている企業のランキングとあわせて、就活を終えた先輩学生が自身の就職活動について投稿している「OpenWork就活レポート」から、注目企業に実際に入社した先輩の声を紹介します。

※）リクルート　就職プロセス調査（2026年卒）「2025年2月1日時点内定状況」

【サマリ】
■総合1位はNTTデータ、2位はアクセンチュア、３位はＳｋｙという結果に
■文系・理系別ランキングも発表、文系はIT系企業が多数、理系はメーカーが多数ランクイン
■就活レポートに投稿された先輩たちによる入社理由からは「社員教育」「勤務地」「配属」を重視する声がみられた

※詳細は以下または「働きがい研究所」にてご確認ください。https://hatarakigai.openwork.jp/

26卒就活生の注目企業ランキング【総合】

26卒学生が注目する企業TOP1はNTTデータという結果に。就活レポートには充実した社員教育を期待する声 26卒の学生が検索し注目している企業を集計した今回のランキング。1位にはNTTデータ、2位にはアクセンチュア、3位にはＳｋｙがランクインする結果となりました。OpenWorkの就活レポートに寄せられた先輩たちの「入社を決めた理由」には、充実した社員教育によって自身を成長させたいという声が見られました。

OpenWork就活レポートに投稿された、先輩による「入社を決めた理由」

「福利厚生が充実しており、ワークライフバランスも比較的安定して、それでいて年収も満足できるレベルだったから。また、官公庁や大手金融機関などをお客様にする、大規模なシステムに関わることができることも魅力的に感じました。（25卒理系、NTTデータ入社）」

「会社の雰囲気が良く、人事の方々も親切で、業務内容にも魅力を感じました。また、新卒レベルとして年収が高めで、研修制度も充実しているため、成長できる環境が整っていると感じました。（25卒文系、アクセンチュア入社）」

「会社の社風が自分に合っていると感じたから。また、教育制度が充実しており、自分の成長に繋がるのではないかと考えたため。（24卒文系、Ｓｋｙ入社）」

26卒就活生の注目企業ランキング【文理別】

文系学生はIT系・金融業界が多数、一方理系学生はメーカーが多数ランクイン
先輩たちの「入社を決めた理由」に見えた「勤務地」「配属」を重視する声文系の学生と理系の学生では注目している企業にどのような違いがあるのか、それぞれのランキングを集計しました。TOP2は総合ランキングと同じNTTデータとアクセンチュアがランクインしましたが、文系は以前、初任給の大幅な引き上げが話題になったサイバーエージェントなどIT系企業や、保険、メガバンクといった金融業が多くランクインしました。一方、理系は3位の日立製作所を筆頭にパナソニックやNECといった“ものづくり”メーカーが多数ランクインする結果となりました。

ランクイン企業に入社した先輩達の「入社を決めた理由」には、社風や就活で出会った社員の人柄に惹かれた、業務内容や会社の目指すビジョンが自身の希望とマッチしたという声とあわせて、勤務地が固定または希望の場所であることや、入社前から配属先が確約されていることを挙げる声も見られました。

近年、キャリアやライフプランを主体的に決めていく上で、入社するまで勤務地や配属先がわからない「配属ガチャ」に不安を覚える学生が少なくありません。文系・理系両方でランクインした富士通は先日、新卒一括採用の廃止を発表するなど、優秀な学生を採用し早期離職を防ぐべく「地域限定職」や入社前の配属確定、職種別採用を行う企業は今後ますます増えていきそうです。学生の就職に対する価値観が変化する中で、「学生に選ばれる」には――。売り手市場が続く中、企業側の変化にも引き続き注目が集まりそうです。

OpenWork就活レポートに投稿された、先輩による「入社を決めた理由」

「①やりたい仕事内容 ②配属選びの選択が可能な点 ③勤務地が東京の3点が自分と本音の就活軸とマッチしていたため。（24卒文系、サイバーエージェント入社）」

「グローバルに働ける企業である一方で、支社が全国各地にあり、一年目は自分の地元で働けるところに魅力を感じたため。（24卒文系、東京海上日動火災保険入社）」

「コース別採用で入社後の業務が明確であったため、勤務地や将来のキャリアプランなど他候補よりも想像しやすい要素が多かった。（25卒文系、三井住友銀行入社）」

「ワークライフバランスが最もとりやすいと感じた。また、配属先も決まっていたため、安心感があったため。勤務地もよかったため。（25卒理系、日立製作所入社）」

「インターン参加した際や、社員さんと話す中で人柄が良い人が多く自分に合っていると感じたため。また勤務地が希望通り通ったため。（25卒理系、パナソニック入社）」

「職種別採用であったことから、勤務地・事業内容・職種が確定していることが大きかった。事業部の中ならどこになっても面白そうだと感じたから。（25卒理系、NEC入社）」

【対象データ】
OpenWorkに登録する26卒学生ユーザー193,578 名を対象に検索企業を集計（2025年3月3日時点）
総合評価スコアは2025年3月3日時点

【OpenWork働きがい研究所について】
オープンワーク株式会社が、働きがいの向上のために、個人・企業・社会などの視点から働きがいについて調査・リサーチを行うためのプロジェクトです。2014年3月よりスタートしました。

【OpenWorkについて】
OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約1,880万件が蓄積されており、会員数は約709万人（2025年2月時点）となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。https://www.openwork.jp/

【オープンワーク株式会社　会社概要】
商号：オープンワーク株式会社
代表者：代表取締役社長大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業
資本金： 1,644百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）