法人別リリース

【JIPDECセミナー（無料）】AIのリスクマネジメントとAIマネジメントシステム（AIMS）認証の最新動向

JIPDEC — Tue, 31 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月31日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、2026年4月20 日まで、JIPDECセミナー「AIのリスクマネジメントとAIマネジメントシステム（AIMS）認証の最新動向」をオンデマンド配信いたします。

■詳細・参加お申込みはこちらから

近年、AI技術、特に生成AI技術の進展・普及が活発化したことにより、業務効率化や新たなビジネス創出が進む一方、ディープフェイクによる誤情報の拡散、プライバシー侵害、AIによる不当な判断などの社会的リスクが顕在化しています。また、サイバーセキュリティの分野では、AIが防御強化に活用される一方で、AIを悪用したサイバー攻撃の高度化等による新たな脅威も生まれており、これらに適切に対処することは企業にとって重要な経営課題となっています。

このようにAIの社会実装が国際的に加速するなかで、企業・組織にはサイバーセキュリティとAI ガバナンスを両立しながら、リスクを管理し安全に活用する仕組みづくりが求められています。

本セミナーでは、国際的なサイバーセキュリティ・AIに関するマネジメントのポイントを概観するとともに、企業がAIのリスクに体系的に取り組む手法の一つであるAIマネジメントシステム（ISO/IEC 42001）の制度・仕組み、さらに実際の導入事例を通じてその具体的な活用方法をご紹介します。

セミナー概要・主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)
・共催：一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）
・後援：
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）
一般社団法人AIガバナンス協会（AIGA）
一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）
日本マネジメントシステム認証機関協議会（JACB）
・視聴方法： Zoomビデオウェビナーによるオンデマンド配信（動画4本／計約100分）
・配信期間：2026年4月20（月）　17:00まで
・参加費：無料（参加申込みが必要です）

・プログラム
【動画1】（約35分）
・開催挨拶　JIPDEC　常務理事　山内　徹
・基調講演「「AI ガバナンス・セキュリティと政策動向　AIリスク　「技術課題」から「経営の意思決定課題」へ転換」　」
マサチューセッツ工科大学サイバー・ＡＩセキュリティマネジメントコンソーシアム（ＣＡＭＳ）　副統括責任者／慶応義塾大学　特任教授／ミュンヘン工科大学AI倫理研究所客員教授　藤末　健三氏

【動画2】（約20分）
「AIMS適合性評価制度の概要」
ISMS-AC　ISMS/AIMS/ITSMS/BCMS認定主任審査員　郡司　哲也

【動画3】（約25分）
ISO/IEC 42001認証事例紹介「AIMSを通じたAIガバナンスの「実装」」
株式会社Godot　共同創業者、CTO（Chief Technical Officer）鈴井　豪氏

【動画4】（約25分）
ISO/IEC 42001認証事例紹介「生成AIソリューション「LITRON®️ Generative Assistant」の開発および提供」
株式会社NTTデータグループ　グローバルガバナンス本部　Technology Governance部長　伏田　享平氏

■ 本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室　お問い合わせフォーム

ランサムウェア感染被害経験は45%、中小企業もランサムウェア被害の対象に

JIPDEC — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月27日
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（法⼈番号：1010405009403）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下、JIPDEC）は本日、国内企業1,107社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』の結果から、ランサムウェア被害と復旧に関する調査結果を公表いたします。
なお、調査結果全体および分析レポートは4月中旬にJIPDECサイトに公開予定です。過去の調査結果も紹介していますので、ぜひご活用ください。

■「企業IT利活用動向調査」紹介ページ

調査結果のポイント 1．ランサムウェア感染経験は45.8%で中小企業も攻撃のターゲットに。
被害にあった企業のうち、身代金を支払わないケースが年々増加傾向に。身代金を支払わずにシステムが復旧できなかった割合は、前回調査の10.5％から13.0％に増加。
2．システムの復旧に要した期間は1週間から1か月が多く、身代金支払いの有無によっても復旧期間が異なる。長期的になり復旧をあきらめる企業も。
3．感染被害の影響で発生した被害額は100万～5,000万円未満で5割弱に。10億円以上かかったケースも。
4．感染被害による影響で最も多かったのは復元不能なデータの喪失・破損で51.3％。機密情報の漏えいは前回調査から約6ポイント増加。

ランサムウェア感染経験は45.8%。身代金を支払わないケースが増加。企業規模にかかわらず、被害対象に国内で拡大しているランサムウェア攻撃による感染被害経験について質問したところ、45.8%がランサムウェアの感染経験があることが分かりました。前回調査と比べ若干被害割合は減少していますが、身代金を支払わないケースが年々増加傾向にあり、その中でシステム・データが復旧できなかった割合は、10.5％から13.0％へと、2.5ポイント増加しました。

昨今、ランサムウェア被害は特定の業種、規模に限らず、あらゆる企業が経験する可能性が高いインシデントとして認識されつつありますが、被害を受けた企業について業種別でみると、製造業がほかの業種と比べて多く、57.1％が被害にあっており、そのうち、身代金を支払っていながらシステム・データが復旧できなかった割合が18.2％を占める、という結果となりました。

また、従業員数規模別にみると、300人以上の企業での被害割合が5,000人規模以上の大企業とほとんど変わらないことから、規模の大小に限らず、ランサムウェア攻撃の対象となりつつあることが分かりました。

図1．ランサムウェア感染被害の状況

被害を受けてからのシステム復旧期間で最も多いのは1週間から1か月。1か月以上かけても復旧できなかったケースも被害にあってからシステムの復旧までに要した期間について質問したところ、身代金支払いの有無に限らず、システム復旧に費やした期間として最も多かったのは「1週間～1か月以内」で34.7％となりました。
身代金を支払わず、自力で1か月以内にシステムを復旧させた企業が6割を超えているのに対し、長期間作業に費やしても復旧できず、作業を終えた企業も見られました。

図2．ランサムウェア被害からのシステム復旧期間

被害額は1,000万～5,000万円未満が最多企業がランサムウェア被害にあった後、原因究明や被害範囲のための調査、身代金支払い、システムの復旧・再構築、セキュリティ対策等のために発生した費用を金銭的被害額とし、どれぐらいかかったかを質問したところ、「100万円～5,000万円未満」との回答で約半数を占めました。
金銭的被害がほとんど発生していないケースが16.0％あった一方で、1億～10億円以上の被害が発生したとの回答が15.6％となりました。

図3．ランサムウェア被害に対する金銭的被害額

■感染被害による影響は「機密情報漏えい」が前回より6ポイント増ランサムウェア被害による影響として最も多かったのは、「復元不能なデータ喪失/データ破損」で、51.3％となりました。前回調査と比べ変化が見られたのは「顧客情報/取引先情報等の機密情報漏えい」で、前回調査の29.3％から35.1％と、5.8ポイント増加しました。その他、業務停止や顧客離れによる売り上げ減少も3ポイント増加が見られました。

図4．ランサムウェア被害による影響

「企業IT利活用動向調査2026」について調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1. 企業の経営課題
2. DX実践状況
3. AIの活用状況
4. 企業のセキュリティ対策
5. 第三者認証制度取得に関する取り組み
6. プライバシー/個人情報保護への取り組み
7. 電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
• 従業員50名以上の国内企業の勤務者
• 情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
• IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
• 係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ先一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
問合わせフォーム https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html

AI活用成熟度は二極化、入出力データに関する課題感は導入後も継続

JIPDEC — Wed, 25 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月25日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山　秀二、以下JIPDEC）は本日、国内企業1,107社を対象に2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』の結果から、企業のAI活用状況に関する調査結果を公表いたします。
なお、調査結果全体および分析レポートは4月中旬にJIPDECサイトに公開予定です。過去の調査結果も紹介していますので、ぜひご活用ください。
「企業IT利活用動向調査」紹介ページ

調査結果のポイント 1．業種によりAI活用成熟度にバラつきあり。情報通信、金融・保険では積極的活用が進む一方、公共・その他では半数以上が検討段階に留まっている。
2． AI導入により、顧客対応・サポート、経営企画・意思決定支援、製品開発・研究開発など「判断支援、対応スピード向上」に寄与する場面で「期待以上」の効果。共通業務より効果を高めるためには、DXによる業務標準化やデジタル化が重要。
3．AI導入前後で課題に違い。非デジタル化情報の多さやプライバシーへの懸念、結果の信頼性等への懸念は導入後も残り継続的な対応が必要。

組織としてのAI活用は60％が準備段階、公共・その他は検討前/検討中が半数以上会社標準（生成AI等の個人利用等除く）としてのAI活用状況では、「これから検討」18.2%、「検討中だが具体的な取り組みなし」19.5%、「実証実験・試行導入」22.4%で、60%がいまだ“準備段階にある”ことがわかりました。
業種別では、情報通信分野の 15.4 ％が「新たなビジネス創出」段階にある一方、公共・その他は検討前 / 検討中が 52.9 ％で、業種間で AI 活用成熟度に大きな開きが見られます。

図1.組織としてのAI活用（業種別）

様々な業務でAI導入効果、顧客対応・サポート業務は29.1％が「期待以上の効果」業務別のAIの活用効果では、いずれの業務においても60％以上が「効果が出ている」との結果となりました。特に顧客対応・サポート、経営企画・意思決定支援、製品開発・研究開発などでは「期待以上」とする回答が相対的に高い一方、全社共通業務や営業・マーケティングでは「効果が出ている」とする割合は高いものの、「期待以上」の回答は相対的に低くなっています。ただし、全社的にDXが定着し継続的に実践と改善が行われている企業では、すべての業務に対して「期待以上の効果が出ている」とする割合が25％を超えています。部門横断的な業務においてAI活用の効果を出すためには、DXによる業務の標準化やデジタル化が重要になると考えられます。

図2.AIの活用効果（業務別）

■入出力データに関する課題に対しては、AI導入後も継続的対応が不可欠 AI活用を進める上で、導入前と後でそれぞれどのような課題が挙がったかを質問したところ、導入前後で大きく課題感が変わるものと、導入後も変わらないものに結果が分かれました。
活用目的や効果指標の不明確さ、人材/スキルの不足や教育等は導入後に課題解消（または課題感低下）している一方で、特に、AI学習用データの取り扱いや出力結果の精度や信頼性等、入出力データに関する懸念は導入後も課題として残り続けており、継続的な課題解決のための取り組みが必要になると考えられます。

図3.AI活用の課題（導入前後での比較）

「企業IT利活用動向調査2026」について調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1．企業の経営課題
2 ． DX実践状況
3 ． AIの活用状況
4 ．企業のセキュリティ対策
5 ．第三者認証制度取得に関する取り組み
6 ．プライバシー／個人情報保護への取り組み
7 ．電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
1 ．従業員50名以上の国内企業の勤務者
2 ．情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
3 ． IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
4 ．係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
お問い合わせフォーム https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html

AIに頼る献立、人に頼る“推し活”

JIPDEC — Tue, 24 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月23日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、日本在住の18～79歳の男女1,449人を対象に「デジタル社会における消費者意識調査2026」を実施しました。
調査では、献立の検討や情報整理など日常的な判断ではAIを選ぶ人が多い一方、大切な人との旅行計画や“推し活”など感情を伴う場面では人に相談したいとする回答が6割を超えました。また、人間関係の相談では60～70代女性でAIを選ぶ割合が相対的に高いなど、年代・性別による特徴も明らかになりました。

調査結果のポイント 1．個人情報提供に抵抗感を持つ人は約7割、35％がサービス利用を中止
2．個人情報提供の不便さ・不信感は6割超、情報量の多さや手続きの煩雑さが課題
3．AIは日常判断、人は感情領域で選択される傾向が明確
4．人間関係の相談では60～70代女性でAI選択が相対的に高いなど、属性差が顕在化
5．AI不安は「誤情報」と「ルール未整備」に集中、雇用不安は2割（16.9％）未満
6．ランサムウェア被害報道は約4人に1人が未認知で、特に若年層で関心が低い
7．企業の信頼を損なう要因は外部攻撃より内部不正・管理体制不備
8．情報漏えい時の信頼回復は「迅速対応」と「再発防止」が最重視、広報対応は優先度低い
9．プライバシーテックは安心感向上に寄与する一方、理解不足も課題

今回の調査項目の結果概要今回実施した調査内容と、それぞれの結果概要は以下のとおりです。各設問の詳細結果、年代／性別分析結果等は、JIPDECサイトで公開しています。

1．個人情報提供に対する抵抗感（Webサービスやアプリ利用時） Webサービスやアプリを利用する際に、自分や家族の個人情報を提供することに抵抗を感じる人は2025 年調査と同水準の約70％でした。一方、全く抵抗がないと回答した人は、全体で約3％にとどまりました。
個人情報提供に抵抗を感じた人のうち、約18％がポリシーや約款を確認し、35％が実際にサービスの「利用をやめた」と回答しました。専業主婦（主夫）や高齢者層では、約半数がサービス利用をやめた経験があると回答しています。
図1.Webサービス、アプリケーション利用時における個人情報提供への抵抗度合い

2．個人情報提供プロセスや企業対応に対する不便さ・不信感記入・提供しなければならない情報量がサービスの利用目的等に対して多すぎる、手続きが煩雑などの理由から、全体の約65％が個人情報提供時やその後の対応に不便さや不信感を感じたことがあると回答しました。

3．サポートを受けたい相手はAIか人間か日頃の献立の検討、自身の思考整理のための壁打ち、メール文面の推敲などについては、約半数がAIにサポート受けたいと回答しました。
一方、趣味や推し活では約半数、大切な人のための旅行プランでは約6割が、人に相談したいと回答しました。
図2.日常のさまざまな場面でサポートを受けたいのはAIか人間か

年代別では、60～70代において人間関係のトラブルに関する相談相手について特徴がみられ、「忖度や感情抜きで公平に判断してほしい場合」、男性は人を選ぶ傾向が強いのに対し、女性はAIを選ぶ割合が高いことが確認されました。

図3. 人間関係のトラブルに関する相談相手（年代・性別別）

4．AIサービス普及に対する不安 AIに対する不安として、「誤った情報が自分に提供される」「誤情報が社会に拡散される」ことを挙げた人はいずれも約4割でした。
「自分の情報が第三者に開示される（情報漏えい）」は約3割、「AI利用に関する法律やルールの未整備」も約3割でした。
一方、「雇用機会の減少」に対する不安は、16.9％にとどまり、年代による大きな差は見られませんでした。

5．ランサムウェア被害に関する報道の認知度/関心度大規模な情報漏えいやランサムウェア被害の発生・報道が相次ぐ中でも、約4人に1人（25％）がニュースに触れていないと回答しました。若年層では約3割が「見聞きしたことがない」と回答しています。
一方、60代・70代では関心がある人が80％を超え、世代間で関心の差が確認されました。

6．企業に対する信頼を損なわせるセキュリティ事故/事件原因企業のセキュリティ事故について、どのような原因が企業への信頼を損なわせるかを尋ねたところ、外部からの攻撃であるかどうか以上に、内部不正や人為的ミス、管理体制の不備などが強く信頼を損なう要因として認識されていることが確認されました。

7．情報漏えい発生時、企業への信頼回復で重視する点信頼回復のために特に重視されるのは、「顧客・被害者への丁寧な事後対応（再発防止策の提示など）」58.6％、「発覚から対応までのスピード」51.2％でした。
図4.情報漏えい発生時、企業への信頼回復で重視する点

8．企業のセキュリティ/個人情報保護の取組に関する情報提供「確認したことがない」と回答した人は38.9％で、約4割が企業の情報に接触していませんでした。
分かりやすさについては、「内容が分かりにくい」が46.1％、「掲載場所が分かりにくい」が29.1％でした。見つけやすさ以上に、内容理解に課題があることが確認されました。
一方、18～20代では 22.6 ％が「内容は分かりやすい」と回答しています。

9．プライバシーテックへの期待匿名化（59.5％）、秘密計算（56.5％）で「安心できる・やや安心できる」が過半数を占めたほか、連合学習（49.7％）や差分プライバシー（47.6％）、合成データ（44.7％）も含め、プライバシーテック全体で個人情報活用への安心感の広がりが確認されました。
一方で「どちらともいえない」は3～4割を占め、技術理解は十分とはいえず、社会的受容を高めるには、仕組みやメリットの分かりやすい説明が重要と考えられます。

本調査について 1．調査期間：2026年1月14日（水）～2026年1月16日（金）
2．実施主体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
3．調査方法：Webアンケート調査
4．調査対象：日本在住、18歳～79歳、1,449名（男性716名（49.4％）、女性733名（50.6％））

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取り扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
お問い合わせフォーム

グローバルCBPR要件改訂、JIPDECが新基準に基づく認証審査を2027年4月開始

JIPDEC — Mon, 23 Mar 2026 18:35:00 +0900

2026年3月23日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下JIPDEC）は、グローバルCBPRフォーラムによるグローバル越境プライバシールール（CBPR）システムの新プログラム要件公表（2026年3月23日）を受け、新たな要件に基づくグローバルCBPRの審査を2027年4月より開始する予定です。
今回の改訂では、認証要件が従来の50項目から57項目へと拡大されるとともに、要件内容の見直しが行われ、フォーラム参加国・地域間におけるデータ保護およびプライバシー要件の整合性が一層強化されました。これにより、グローバルなデータ流通における相互運用性の向上と、個人データ保護のさらなる強化が図られます。
JIPDECは、本改訂に対応した審査体制の整備を進めるとともに、日本企業の申請窓口として認証取得に関する相談対応を行い、国際的なデータ流通の信頼性向上に貢献してまいります。
なお、2027年4月1日までは、グローバルCBPRシステムとAPEC CBPRシステムのプログラム要件は同一であり、企業は両制度への参加を継続することが可能です。

■新たなプログラム要件の詳細はこちらから　

・経済産業省ニュースリリース

グローバル CBPRとはグローバルCBPRシステムとは、グローバルCBPR フォーラムに参加を認められた国および地域（日本、米国、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン、ドバイ国際金融センター）が正会員として認証機関を登録し、その機関が企業の個人データ取り扱いについて申請に基づき審査・認証する政府支援の制度です。フォーラムには世界中が参加可能で、アソシエイトとしては、英国、バミューダ、モーリシャス、ナイジェリアが参加しており、制度により広範囲な個人データの円滑な越境移転が可能になります。
また、グローバルCBPRでは、共通の認証マークが認証の証しとして使用されるため、認証企業は世界的に「適正な越境データ移転を行う企業」として示すことができます。

【この件に関するお問い合わせ先】
［会社名］一般財団法人日本情報経済社会推進協会
［部署名］広報室
［お問い合わせフォーム］　https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html

【無料】JIPDECセミナー「令和8年度　経済産業省デジタル関連施策について」

JIPDEC — Tue, 03 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月3日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、2026年3月26日（木）に、JIPDECセミナー「令和8年度　経済産業省デジタル関連施策について」を開催いたします。

■詳細・参加お申込みはこちらから

デジタル技術や生成AIの進展を背景に、企業にはDXを通じたビジネス変革と、AI・データ活用への対応が一層求められています。

本セミナーでは、講師に経済産業省　商務情報政策局総務課　政策企画委員　寺川　聡氏をお迎えし、令和8年度予算案におけるIT・AI分野の施策の方向性を踏まえながら、イノベーション創出に向けた事業環境の整備や、AI等の利活用をめぐる政策動向について解説いただきます。

あわせて、今後の投資や支援の考え方についても、背景や狙いを交えてお話しいただく予定です。

JIPDECセミナー開催概要主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
日時：2026年3月26日（木）　15:00～16:00（入室開始14:45）
開催方法：Zoomビデオウェビナー
定員：500名（定員に達し次第、受付終了します）
参加費：無料（事前申込制）

プログラム ※プログラムの内容および講師は、一部変更の可能性がございます。あらかじめご了承ください。

・ 15:00～16:00
講演「経済産業省令和8年度デジタル関連施策について」
経済産業省　商務情報政策局総務課　政策企画委員　寺川　聡氏

■ 本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室　お問い合わせフォーム

JIPDEC　2027年卒向け本選考エントリー開始

JIPDEC — Mon, 02 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月2日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、2027年卒向けの採用募集を、マイナビ2027サイトにて公開しました。JIPDECの主な業務内容や強み、過去の採用実績などを紹介しています。

＞＞＞　マイナビ2027　JIPDEC掲載ページはこちら

JIPDECの使命と業務内容 1967年の設立以来59年にわたり、JIPDECは情報化社会の推進を担い、約17,700社が取得しているプライバシーマーク制度の運営をはじめ、デジタルトラストや情報セキュリティの普及に取り組んできました。また、公的機関や民間企業と連携し、第三者認証制度の運用やデータ流通にかかわる基盤整備などの事業を通じ、誰もが安心して参加できるデジタル社会の実現に向けて、成長・挑戦を続けています。

働きやすい職場環境 JIPDECのオフィスは東京都港区にあり、転勤はありません。また、月間平均残業時間が10時間未満、有給休暇消化率が約8割と、ワークライフバランスの取りやすい職場環境です。
近年では特に若手の待遇強化に注力しており、初任給や家賃手当の増額や、将来を見据えた資格取得支援制度の実施をしています。

エントリーについてまずはマイナビページよりご登録ください。受付後、エントリーシート提出に関するご案内を差し上げます。
社会の信頼基盤を支える業務や公益性の高い仕事に興味のある方は、ぜひエントリーをご検討ください。

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若手が活躍できる風土が特長。特に若手の意見や気づきは歓迎されます！ペアでカードをかざすと飲み物がもらえる「おごり自販機」で、部署間のコミュニケーションも活発です！

本件に関するお問い合わせ先⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
総務部　総務グループ　　TEL：03-5860-7551
JIPDEC 新卒採用WEBページ

【活用事例】プライバシーマークがもたらす「信頼」という武器

JIPDEC — Tue, 03 Feb 2026 11:00:00 +0900

2026年2月3日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、このたびITmedia NEWS にて株式会社チームスピリットによるプライバシーマーク活用事例をタイアップ記事として公開しました。プライバシーマーク制度サイトにも全文を掲載中です。

本記事では、同社がプライバシーマークを「コスト」ではなく「攻めの投資」と捉え、スタートアップ期に取得を決断し、現在まで16年にわたり継続・活用してきた背景やその意義について詳しく紹介しています。

▶記事を読む
「Pマークは攻めの投資　躍進するSaaSチームスピリットが語る、信頼を武器に変える戦略とは」

プライバシーマークは「コスト」ではなく「攻めの投資」現在のビジネスにおいて、取引先企業の個人情報保護体制は、契約の締結・継続を判断するうえで極めて重要な要素となっています。特に、顧客企業のデータを預かるSaaS提供企業においては、その体制の妥当性や実効性について、より厳格に確認されます。このような環境下で、プライバシーマークは、企業の個人情報保護体制を第三者が評価・認証する「共通言語」として機能し、取引を円滑に進めるための有効な手段となります。

急成長フェーズで敢えて取得を決断した理由今回は、株式会社チームスピリット　コーポレート統括本部経営管理本部法務部部長　有馬　幸菜様にお話を伺いました。事業成長に伴い大きな事業方針転換を迎える中、人的・時間的リソースが限られるスタートアップ期において、同社がなぜプライバシーマーク取得を決断したのか、その判断の背景や当時の課題認識が語られています。

16年間維持し続けるための実践的な工夫記事の中では、一時的な「認証取得」で終わらせず、個人情報保護の取り組みを形骸化させないために実践してきた社内の工夫や運用のポイントについても紹介しています。

スタートアップ企業や、さらなる成長を目指す企業にとって、自社の個人情報保護体制をどのように構築し、運用に落とし込んでいくべきかを考えるうえで、実践的な示唆に富んだ内容となっています。

さまざまな業種の取得・活用事例を公開中プライバシーマーク公式サイトでは、企業の個人情報保護体制づくりを支援するため、以下のような情報を提供しています。

・取得・運用に役立つセミナーや解説動画
・社内教育に活用できる資料
・さまざまな業種・規模の取得事例、インタビュー

プライバシーマークの取得を検討中の方や、個人情報の取り扱いや社内体制整備に課題を感じている方は、ぜひあわせてご覧ください。

取得・運用に関するご相談はこちらプライバシーマークの取得・運用に関する個別相談も受け付けています。
▶ プライバシーマーク　事業者のための取得・運用相談室

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）　プライバシーマーク推進センター
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「Healthy Living」で医療課題解決に取り組む富士通が語る、「Pマーク」と共創する“信頼の基盤”とは

JIPDEC — Tue, 03 Feb 2026 11:00:00 +0900

2026年2月3日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、ダイヤモンド・オンラインにて、プライバシーマーク（Pマーク）の役割を紹介するタイアップ広告記事を公開しました。プライバシーマーク制度サイトでも全文を公開中です。
本記事では、富士通株式会社（以下　富士通）が展開する社会課題を起点とする事業モデル「Uvance（ユーバンス）」の中核領域の一つである「Healthy Living」の取り組み事例を通じて、医療DXにおける“信頼の基盤”としてのプライバシーマークの重要性を分かりやすくまとめています。

▶ 公開記事を読む
「富士通の「Healthy Living」が医療課題解決に革新をもたらす―AI×パーソナルデータによる価値創造と、「Pマーク」と共創する“信頼の基盤”とは」

機微な医療情報取り扱いに不可欠な「信頼」医療提供体制が労働環境や経営面で危機的状況にある現在、AIによる医療DXは医療現場の崩壊を防ぐうえで重要な役割を果たします。しかし、医療現場で取り扱うデータにはさまざまな機微情報が含まれるため、情報を取り扱うソリューションや提供事業者には「安全性」だけでなく、ゆるぎない信頼が求められます。

今回公開したタイアップ広告記事では、富士通で医療・創薬領域でのパーソナルデータを用いた新たな事業開発を指揮する、グローバルソリューションビジネスグループクロスインダストリーソリューション事業本部 VP, Healthy Living事業部長の荒木　達樹様にご登場いただきました。記事では、日本の医療現場が抱える課題に対し、富士通がテクノロジーによってどのような変革を目指しているのか、そしてその挑戦を実現させるためにプライバシーマーク取得/維持が果たす役割の重要性をお話しいただいています。

医療機関の方はもちろん、DXソリューションの導入を検討されている方、データ活用ビジネスに携わる方にも参考となる内容です。

さまざまな業種の取得・活用事例を公開中プライバシーマーク公式サイトでは、企業の個人情報保護体制づくりを支援するため、以下のような情報を提供しています。

・取得・運用に役立つセミナーや解説動画
・社内教育に活用できる資料
・さまざまな業種・規模の取得事例、インタビュー

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【無料セミナー】個人情報保護法第二次3年ごと見直しとデータ利活用関係法制の現状

JIPDEC — Wed, 21 Jan 2026 15:30:00 +0900

2026年1月21日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、2026年2月18日（水）に、認定個人情報保護団体対象事業者向けセミナー「個人情報保護法第二次3年ごと見直しとデータ利活用関係法制の現状」を開催いたします。

■詳細・参加お申込みはこちらから

個人情報・情報セキュリティを取り巻く環境は、AIの進展も踏まえ、企業においては情報収集や対策に一層注意が欠かせない状況にあります。

わが国では、令和2年改正個人情報保護法に規定された附則第10条に基づき、「いわゆる3年ごと見直し」の検討が進められてきました。個人情報取扱い事業者等に係る規律を念頭に置きつつ、行政機関等に係る規律も整備される方針であることから、事業運営にも大きく影響を与えるものとして、さまざまなステークホルダーから多くの意見が寄せられるなど注目が高まっています。

本セミナーでは、「個人情報保護法第二次3年ごと見直しとデータ利活用関係法制の現状」と題して、情報分野で多岐に亘りご活躍されていらっしゃる弁護士の板倉　陽一郎先生を講師に迎え、解説していただきます。

JIPDECの認定個人情報保護団体対象事業者の方に限らず、個人情報の実務に携わる皆さまの参加をお待ちしております。

開催要領主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
日時： 2026年2月18日（水）　14:00～15:30
開催方法：Zoomビデオウェビナー
定員：500名（定員に達し次第、受付終了します）
参加費：無料（事前申込制）
参加条件：JIPDEC認定個人情報保護団体対象事業者／一般

プログラム ※プログラムの内容および講師は、一部変更の可能性がございます。あらかじめご了承ください。

14:00～14:15
ご挨拶「認定個人情報保護団体の紹介」
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局長　奥原　早苗

14:15～15:15
講演「個人情報保護法第二次3年ごと見直しとデータ利活用関係法制の現状」
ひかり総合法律事務所　弁護士　板倉　陽一郎氏

15:15～15:30
質疑応答（事前にいただいたご質問をもとに）
ひかり総合法律事務所　弁護士　板倉　陽一郎氏
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局長　奥原　早苗

【無料セミナー】急成長スタートアップによるプライバシーマーク『自力』取得の舞台裏

JIPDEC — Thu, 15 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026年1月15日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）では、このたび、プライバシーマークの新規取得を検討されている企業担当者様向けに、スタートアップ企業におけるプライバシーマーク取得までの取り組み事例や、「個人情報」の安全な管理方法と社内体制の構築ポイントを解説するオンデマンドセミナーを期間限定で公開します。

■セミナー詳細・お申込みはこちら（無料）

今後の事業拡大を視野に、個人情報保護管理体制構築への先行投資今回公開した最新のオンデマンドセミナーでは、DXコンサルティング事業やAIを用いた採用支援事業等を展開されている株式会社FLUX（2024年10月プライバシーマーク新規取得）の執行役員VPoE　西村　隆宏様、CorporateDesign本部　藪木　健吾様に、自力取得の判断をされた背景や実際の取得に向けた活動の中で苦心された点、取得によって気づかれたマネジメントシステム定着の重要性、プライバシーマーク取得のメリットなどをお話しいただきます。

新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー概要配信期間： 2026年3月31日（火）17:00まで
タイトル：新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー『事例紹介編』
視聴方法：YouTube限定配信（約60分）
参加費：無料
対象：プライバシーマーク取得を検討/申請準備中の企業様、PMS構築や個人情報の取り扱いにお悩みの企業様
内容：プライバシーマーク制度の概要、取得のメリット、取得までの流れ、申請に役立つツール等のご紹介
　　：プライバシーマーク取得企業による取り組み事例紹介（付与事業者：株式会社FLUX様）
※視聴後のアンケート回答でセミナー資料がダウンロード可
詳細・申込方法：こちらからお申し込みください。
お申込み後の受付完了メールでYouTube視聴用URLをお送りします。
業界問わず今後新規取得を目指す企業の方、プライバシーマーク取得に向けて情報収集をされている方にとって、非常に参考となる内容となっておりますので、多くの方のご参加をお待ちしています。

他にも、さまざまな業種の取得取り組み事例を多数ご紹介中プライバシーマークサイトでは、企業の個人情報管理担当者の方々やプライバシーマーク取得を検討されている方々向けに、個人情報の管理や社内体制構築を支援するためのセミナーや動画、社内教育資料などの情報をご提供しています。
新規取得事例についても、さまざまな業種/規模の企業の方々の講演レポートやインタビューを多数掲載していますので、こちらもぜひご参考にご覧ください。

■プライバシーマーク　付与事業者の取り組み事例

■個別の企業ごとのご相談はこちらから：プライバシーマーク　事業者のための取得・運用相談室

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク推進センター
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ISMS-ACが国内の認証機関に対して初のAIMS認定！

JIPDEC — Wed, 14 Jan 2026 17:00:00 +0900

2026年1月14日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下 JIPDEC）の関連法人である一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（所在地：東京都港区、代表理事：山内徹、以下 ISMS-AC）は、AIマネジメントシステム（AIMS）適合性評価制度においてAIMS認証を提供する以下の２つの認証機関を認定しました。

■SGSジャパン株式会社
（本社所在地：神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地横浜ビジネスパークノーススクエアI 3階）
■テュフラインランドジャパン株式会社
（本社所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜3-19-5 新横浜第二センタービル）

■AIMS適合性評価制度の概要
国際規格に基づく適合性評価制度では、認証を希望する組織を審査し認証する「認証機関」と、認証機関が規格に基づいた認証活動を実施していることを審査し認定する「認定機関」という役割が定義されています。ISMS-ACが運用するAIMS適合性評価制度では、以下の国際規格に基づいて評価が行われます。

認証機関による認証に用いられる基準：
ISO/IEC 42001　(JIS Q 42001)
情報技術－人工知能－マネジメントシステム

認定機関（ISMS-AC）による認証機関の認定に用いられる基準：
ISO/IEC 42006
情報技術－人工知能－人工知能マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項

ISMS-ACは、認定機関の国際的な集まりであるGlobal Accreditation Cooperation Incorporatedに加盟しており、国際的に整合のとれた認定活動に取り組んでいます。認定を受けた認証機関による認証は、組織が構築・運用するAIMSが国際規格に基づいて適切に運用されていることの証明となります。

■AIMSとは
AIマネジメントシステム（AIMS）は、品質マネジメントシステム（QMS）や情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）同様に、国際規格（ISO/IEC 42001）に基づくマネジメントシステムです。ISO/IEC 42001は、AIに関する様々なリスクを回避するための要件やリスクが生じた場合の対応など、AIシステムを適切に開発・提供・利用するための要求事項を規定しています。ISO/IEC 42001に基づくAIMSを構築・運用することで、より安全・安心なAIシステムの開発・提供・利用の実現が期待できます。

JIPDECとISMS-ACは、AIMSやISMS等、新たな情報技術とそれらを適切に企業活動に組み込むツールとしての各種マネジメントシステム適合性評価制度の普及を通じて、デジタル社会におけるビジネスを支援する取り組みを推進してまいります。

■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進を目的に、技術的・制度的課題を解決するため、施策を支える制度の運営（JIPDECトラステッド・サービス登録・プライバシーマーク制度等）や、データ活用・保護に関する各種調査研究とそれに基づく政策提言、電子契約やなりすまし対策、情報マネジメントシステムに関する普及啓発等の活動を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

■ISMS-ACについて
ISMS-ACは、JIPDECが行っていた情報マネジメントシステム認証機関の認定事業について、認定機関としての独立性をより明確にし、引き続き客観性及び公平性のある認定活動を推進していくために、2018年4月に「一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（略称：ISMS-AC）」として法人化し、認証機関の認定を行っています。
URL：https://isms.jp/

■本件に関するお問い合わせ
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）
お問い合わせフォーム

JIPDECトラステッド・サービス登録（電子契約サービス）第1号！

JIPDEC — Wed, 17 Dec 2025 15:00:00 +0900

2025年12月17日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下JIPDEC）は、電子契約サービスを提供する事業者（以下　電子契約サービス事業者）の信頼性を確保するために、評価のための厳格な基準を作成・公開するとともに、認められた電子契約サービス事業者の登録・公開するサービス「JIPDECトラステッド・サービス登録」（以下　JTS登録※1）を提供しています。そしてこの度、電子契約サービス事業者における厳格な評価基準に基づくJTS登録第1号として株式会社TREASURY様の「Great Sign ライトプラン」を登録しました。

※1）　JTS 登録とは

JTS登録された電子契約サービス利用のメリット
・安心・信頼できる電子契約サービス（当事者型／立会人（事業者）型）を提供／利用できる
・電子署名やタイムスタンプによる、なりすましや改ざん対策を講じた電子契約サービスであることがわかる

■電子契約サービスに搭載された電子署名等の信頼性を厳格な要件で評価
JTS登録された電子契約サービスは、立会人（事業者）型であっても、電子署名等の信頼性に関する厳格な要件を満たしたサービスとして、安心して利用できます。電子署名等のなりすまし対策を国際的にも通ずる基準に基づいて評価されており、利用者はより安心なサービスの選定／利用が可能となります。

今回登録した株式会社TREASURY様の「Great Sign ライトプラン」は、電子契約サービスの運用、技術、設備に関するJIPDECによる厳格な基準をクリアしています。特に以下の重要な要件を満たし、高い信頼性を有することが認められました。

・利用者本人の意思確認：利用者本人が署名を行う意思表示をしたことを確認する厳格な仕組みを実装していること。
・長期署名の実現：電子署名等の有効性を長期にわたって検証する仕組みである長期署名の要件を盛り込み、電子契約の長期的な信頼性を確保していること。
・高度なセキュリティ・文書管理：電子文書の保存方法、改ざん防止策、ネットワークセキュリティ、アクセス制御など、詳細なセキュリティ対策を講じていること。

図.　JTS登録されたサービスに付与するロゴ（JIPDECトラステッド・サービス登録のロゴは、JIPDECの登録商標です。）

株式会社TREASURY代表取締役社長山下誠路様のコメント
当社の電子契約サービス「Great Sign ライトプラン」が、JTS登録(電子契約サービス）に登録されたことを大変光栄に存じます。

本制度は、リモート署名機能・ユーザー管理機能・プラットフォーム／運用を対象に、なりすまし防止や電子署名等の固有性といった観点からサービスの信頼性を厳格に評価する仕組みと理解しております。
また、電子契約分野における信頼性向上と市場の健全な発展に向けて、「JIPDECトラステッド・サービス登録」を企画・整備し、公正かつ中立な立場から提供・運営されているJIPDEC様のご尽力に、深く敬意を表しますとともに、このような枠組みをご提供いただいていることに心より感謝申し上げます。

第三者機関による今回の評価を通じて、当社がこれまで取り組んできたセキュリティ対策と運用体制が客観的に確認されたものと受け止めており、利用者の皆さまに、より安心してご利用いただけるサービスとして一層の責任を感じております。

今後も、運用基準・技術基準・設備基準で求められる水準を継続的に満たしながら、電子契約の安全性と利便性の両立を追求し、日本社会におけるデジタルトラストのさらなる普及に貢献してまいります。

Great Sign

JIPDECは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供する電子契約サービス事業者のビジネスをバックアップできるよう、引き続きJTS登録における評価の信頼性、透明性、適格性を向上させるとともに、デジタル社会での信頼性向上に向け、JTS登録事業の拡充に取り組んでいきます。

■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進を目的に、技術的・制度的課題を解決するため、施策を支える制度の運営（JIPDECトラステッド・サービス登録・プライバシーマーク制度等）や、データ活用・保護に関する各種調査研究とそれに基づく政策提言、電子契約やなりすまし対策、情報マネジメントシステムに関する普及啓発等の活動を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

■本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
デジタルトラスト評価センター
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90％が「Pマーク取得は、従業者の個人情報保護意識向上に効果あり！」と回答

JIPDEC — Thu, 04 Dec 2025 14:00:00 +0900

2025年12月4日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、プライバシーマーク付与事業者の皆さまへのアンケート結果から見える「プライバシーマーク取得のメリット」をまとめたショート動画を公開しました。

■YouTube 「【JIPDEC公式】プライバシーマークチャンネル」

公開した動画では、消費者への意識調査やプライバシーマーク付与事業者へのアンケート結果をもとに、「プライバシーマーク取得によって得られる3つのメリット」を紹介しています。

消費者からの信頼度アップショッピングや病院/薬局、企業サイト等さまざまな場所で目にするプライバシーマーク。「デジタル社会における消費者意識調査 2025」では、消費者の78％が「プライバシーマーク取得企業は信頼できる」と回答。見えにくい企業努力もマークを通じてしっかりアピールできます。

ビジネスチャンスの拡大毎日のように報道される個人情報の漏えい事故。自社の取り組みだけでは十分とは言えません。取引先の個人情報管理体制も企業の重要な選定条件となっています。

社内の管理体制強化総務や法務など個人情報管理部門がどれだけ対策を講じても、組織全体に個人情報保護の意識が根付かなければ、どんな対策も片手落ちとなってしまいます。プライバシーマーク取得や維持更新は、従業員の意識向上を促す大きなきっかけとなります。

自社の個人情報保護の取り組みに実効性を持たせるうえで、プライバシーマーク取得への取り組みは非常に有効です。現在、付与事業者の皆さまがどのように社内の管理体制を構築したか等を紹介するセミナー動画も期間限定で公開中です。ショート動画と併せて、ぜひご覧ください。

■新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー「事例紹介　総集編」

【本件に関するお問い合わせ】
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク推進センター
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「社長、今こそＰマーク取得のご決断を」

JIPDEC — Tue, 07 Oct 2025 15:00:00 +0900

2025年10月7日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、このたび経営層の情報管理に対する問題意識の醸成や積極的な関与を促すための啓発用Web コンテンツを公開しました。
　

取引先や顧客からの信頼を確保/維持/向上させるためには、企業の重要課題である情報管理/セキュリティを現場任せにするのではなく、経営層自らが問題意識を持ち積極的に関与・意思決定し、全社的に迅速に実効性のある対策を講じる必要があります。一方で、個人情報保護に取り組む担当者の方々からは「経営層の関心や理解が乏しく、効果的な体制構築、対応が進まない」といった声も多く聞かれます。

このため、今回公開したコンテンツでは、経営層が「うちの状況は大丈夫？」と自分事として考えていただけるように、情報漏えいリスクが経営に与える影響を数値でわかりやすく紹介しています。JIPDECがこれまでご提供している、企業が個人情報保護の体制を構築するために必要な情報や、従業員が情報管理の重要性への理解を深めるための教育用コンテンツと併せて、自社の体制整備にぜひご活用ください。

■プライバシーマークサイトでは、社内教育用参考資料などの各種お役立ちコンテンツ公開中
■数字でわかるプライバシーマーク取得のメリット
■社内体制構築/運用などの付与事業者の取組事例も公開中。取得企業登壇の事例紹介セミナーも申込受付中

■本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク推進センター
お問い合わせフォームhttps://www.jipdec.or.jp/pmark_inquiry.html

【申込受付中・視聴無料】実例から学ぶプライバシーマーク取得・総集編セミナー配信開始！

JIPDEC — Tue, 05 Aug 2025 11:00:00 +0900

2025年8月5日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）では、プライバシーマークの新規取得をお考えの企業の皆さまを対象に、「個人情報」の安全な管理方法や社内体制の構築方法などを解説する、さまざまな無料オンラインセミナーの開催や動画の公開を行っています。

■プライバシーマークのセミナー情報一覧はこちらから

実例から学ぶ体制構築のヒントをご紹介今回公開した最新のオンラインセミナーでは、制度の概要や取得のメリット、取得までの流れはもちろん、これまで「事例紹介編」セミナーにご登壇いただいたさまざまな事業者様による、取得に向けた取り組み事例を振り返ります。
適切な個人情報管理体制を構築するにあたり、
・どのような知識を身に付ければ良いのか
・規程・様式の策定をどのように進めるか
・社内教育をどのように実施するか

など、新規取得事業者の事例紹介の中から、特に参考になるポイントやご質問の多いポイントなどをピックアップしてご紹介します。社内体制構築を検討/取り組み中の運用担当者の方にも参考となる内容です。
業界問わずプライバシーマークの新規取得を目指す方や、取得に向けて情報収集をされている皆さまのお申込みをお待ちしています。

過去の事例紹介セミナーをレポートにまとめた講演レポート公開中！新規取得事業者様による事例紹介セミナーの講演レポートの他、事業者インタビュー等取組事例を多数公開中です。さまざまな業種、規模の事業者の事例を紹介しております。こちらもぜひご覧ください。
■プライバシーマーク　付与事業者の取組事例

新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー概要
配信期間：2025年11月12日（水）17:00まで
タイトル：新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー『事例紹介編』
視聴方法：YouTube限定配信（約60分）
参加費：無料
対象：プライバシーマーク取得ご検討、決定された企業様、PMS構築、個人情報の取扱いにご関心がある企業様
内容：プライバシーマーク制度の概要、取得のメリット、取得までの流れ、申請に役立つツール等のご紹介
：これまでにご登壇された事業者の事例を振り返る総集編
※視聴後のアンケート回答でセミナー資料がダウンロード可
詳細・申込方法：こちらからお申し込みください。
お申込み後の受付完了メールでYouTube視聴用URLをお送りします。

■個別の企業ごとのご相談はこちらから：プライバシーマーク　事業者のための取得・運用相談室

プライバシーマークセミナー「概要編」「PMS導入編」「PMS構築ポイント編」の動画3編公開中プライバシーマークの新規取得に向けたセミナーは、事例紹介編のほか、「概要編（情報収集中、取得検討中の方向け）」「PMS導入編（取得を決め準備を始める方向け）」「PMS構築ポイント編（取得に向けた体制準備を始める方向け）」の3編です。
■「プライバシーマーク公式 YouTube チャンネル」で公開中

「プライバシーマーク取得のメリット」公開中消費者やプライバシーマーク付与事業者からの声をもとに、プライバシーマークの取得や維持のメリットをまとめたWebページを公開しました。印刷用のPDFデータも公表していますので、ぜひご覧ください。
■プライバシーマーク取得のメリット

■本件に関するお問い合わせ
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プライバシーマーク推進センター
お問い合わせフォームhttps://www.jipdec.or.jp/pmark_inquiry.html

【無料】JIPDECセミナー「デジタル経済レポートから読み解く日本の産業危機からの生き残り戦略」

JIPDEC — Wed, 02 Jul 2025 15:00:00 +0900

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、2025年7月22日（火）に、JIPDECセミナー「デジタル経済レポートから読み解く日本の産業危機からの生き残り戦略」を開催いたします。

■詳細・参加お申込みはこちらから

今年4月、経済産業省大臣官房若手新政策プロジェクトPIVOTが公開した「デジタル経済レポート：データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」が各方面で注目を集めています。GAFAと呼ばれるようになる企業の出現以降、ビジネスモデルの変革や競争領域変化への対応の重要性が指摘され続けてきましたが、データ社会・デジタル社会と呼ばれる現在、日本は大きな「デジタル赤字」を抱える国となっています。

本セミナーでは、デジタル赤字を生み出す構造はどのようなものなのか、従来より精度の高い独自分析に基づいた産業構造の現状や将来推計、レポート取りまとめの背景と問題意識、日本企業が今後意識すべき点について解説していただきます。

JIPDECセミナー開催概要主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
日時：2025年7月22日（火）　15:00～17:00（入室開始14:45）
開催方法：Zoomビデオウェビナー
定員：500名（定員に達し次第、受付終了します）
参加費：無料（事前申込制）

プログラム ※プログラムの内容および講師は、一部変更の可能性がございます。あらかじめご了承ください。

・ 15:00～16:00
講演「【執筆者解説】デジタル経済レポートの概要と現場に求められるアクション」
経済産業省　大臣官房若手新政策プロジェクトPIVOT　デジタル経済プロジェクトリーダー
独立行政法人情報処理推進機構　デジタルアーキテクチャ・デザインセンター情報分析官
津田　通隆氏

・ 16:00～17:00
パネルディスカッション「聖域なきデジタル市場での生き残り戦略をマクロとミクロで考える」
パネリスト
経済産業省　津田　通隆氏
株式会社みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト　唐鎌　大輔氏
株式会社Scalar　代表取締役CEO　深津　航氏
モデレータ
JIPDEC　常務理事　坂下　哲也

■ 本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室　お問い合わせフォーム

「グローバルCBPRシステム」2025年6月2日より正式運用

JIPDEC — Mon, 02 Jun 2025 15:30:00 +0900

2025年6月2日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下JIPDEC）は、グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム（以下、Global CBPR Forum）が6月2日より「グローバルCBPRシステム」を正式に運用開始すると発表したことを受け、Global CBPR Forumに認定された日本の認証機関（アカウンタビリティ・エージェント：AA）として、本日よりグローバルCBPR認証申請の受付を正式に開始したことをお知らせします。

グローバルCBPRシステムの運用開始により、今後さらに円滑かつ安全な越境個人データ流通がより広範囲に進むことが期待されます。JIPDECでは、日本企業の申請窓口としてグローバルCBPR認証取得に関するご相談等も受け付けておりますので、制度の概要や申請までの手順等お気軽にお問い合わせください。

・ Global CBPR Forumサイト（英語）
・経済産業省ニュースリリース
・個人情報保護委員会ニュースリリース
・ CBPR認証紹介ページ（JIPDECサイト）
・グローバルCBPR認証企業（JIPDECサイト）

グローバルCBPRとはグローバルCBPRシステムとは、Global CBPR Forumに参加を認められた国および地域（日本、米国、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン）が認証機関を登録し、その機関が企業の個人データ取り扱いについて申請に基づき審査・認証する政府支援の制度です。フォーラムには世界中が参加可能で、制度により広範囲な個人データの円滑な越境移転が可能になります。

また、グローバルCBPRでは、共通の認証マークが認証の証しとして使用されるため、認証企業は世界的に「適正な越境データ移転を行う企業」として示すことができます。

これまでの経緯 2022年4月21日にわが国を含むAPEC CBPR参加エコノミーの連名で、より広範囲での個人データの円滑な越境移転や各国における規律の相互運用性を促進させる等の目的で、フォーラムの設立が宣言※1されました。
その後、フォーラムにおいて、認証システムの検討や参加する国や地域の拡大に向けた意見交換等が行われてきましたが、このたび6月2日に認証システムの運用が開始される運びとなりました。
JIPDECは、CBPRシステムのAAとして、引き続き越境個人データの健全な流通に向けた取り組みを推進してまいります。

※1：グローバル越境プライバシールール(CBPR)フォーラム設立に向けた宣言書（JIPDECサイト）

■本件に関するお問い合わせ先
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
認定個人情報保護団体事務局
お問い合わせフォーム　https://www.jipdec.or.jp/cbpr_inquiry.html

JIPDEC、「企業IT動向」分析レポート『IT⁻Report』を5月23日に発行

JIPDEC — Fri, 23 May 2025 11:00:00 +0900

2025年5月23日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、2025年1月に株式会社アイ・ティ・アール（以下　ITR）と共同で実施した「企業IT利活用動向調査2025」※1の詳細な分析結果を収録した「IT-Report 2025 Spring」を5月23日に発行しました。
本誌（PDF）は、全文JIPDECのWebサイトで無償ダウンロード可能です。

・IT-Report 2025 Spring

※1　企業IT利活用動向調査
JIPDECとITRによる共同調査で、最新調査は2025年1月に実施。過去の調査を含め、集計結果を公開中。
「企業IT利活用動向調査」結果

本誌には、ITRでシステム運用とセキュリティに関する市場・技術動向調査や企業向けのコンサルティング・アドバイザリーを担当するシニア・アナリスト　入谷光浩氏による経年比較、業種・企業規模別比較を含めた詳細分析結果と、そこから得られた考察をまとめたサマリーレポート、JIPDEC職員による本調査結果や実施事業に関連したテーマのレポート、コラムを収録しています。

「企業IT利活用動向調査2025」結果（考察）からの一部紹介
１．最も重視されている経営課題は業務プロセスの効率化。課題解決の取り組みとしてDXの中で業務のデジタル化・自動化が最も実践され、高い効果が出ている。

２．生成AIを全社的に／特定部門で利用する企業では、資料作成などの日常業務での活用で80％の効果が出ている。利用拡大に伴うリスク回避に向け、ガイドラインや利用規程の策定は必須。

３．ランサムウェア感染割合は48％。感染後のシステム復旧成功率は50％にも満たない状況に。巧妙化するサイバー攻撃に備えて常に最新のセキュリティ対策が必要。

４．「個人情報保護法」改正への検討内容に関心を持っている企業は約3割。多くの企業が改正後に慌てて対応することが想定される。

５．第三者認証取得の効果は、消費者や取引先からの信頼性向上につながる。

６．電子契約は約8割が利用。コロナ禍以降、急速な導入拡大が続いたが、2023年以降利用が定着化。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（IT-Reportから抜粋）

■IT-Report 2025 Spring詳細
タイトル：「IT-Report 2025 Spring　「企業IT利活用動向調査2025」結果分析（DX導入、生成AIの活用状況等）」
発行：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
仕様：A4判　104頁（冊子版）、PDF
発行日：2025年5月23日
入手方法：JIPDECのWebサイトから全文PDF版のダウンロードが可能です。

IT-Report 2025 Spring目次
Ⅰ．「企業IT利活用動向調査2025」の概要
Ⅱ．生成AIの活用成果の実態とセキュリティ課題への取り組み状況～「企業IT利活用動向調査2025」結果報告（株式会社アイ・ティ・アール　シニア・アナリスト　入谷　光浩氏）
Ⅲ．レポート（JIPDEC職員）
・企業におけるDX実践状況と経営施策への投資状況（松下　尚史）
・自治体における市民協働型データ利活用の最新動向（松下　尚史）
・個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しについて－「中間整理」後の検討状況－（恩田　さくら）
・DFFTにおけるデータセキュリティに関するわが国の取り組みとPETs（松下　尚史）
・メタバースの普及の可能性と課題（石井　美穂）
Ⅳ．コラム（JIPDEC職員）
・生成AIの動向と契約締結時のリスクチェックの活用の薦め（手嶋　洋一）
・日本型標準加速化モデルとは（標準化に対する政府の取り組み）（松下　尚史）
・データ越境移転の最新動向－グローバルCBPRの運用開始に向けて－（奥原　早苗）
・ISMS認証とISMS適合性評価制度（郡司　哲也）
・JIPDECトラステッド・サービス登録（電子契約サービス）のご案内（東條　雅史）
〈資料〉情報化に関する動向（2024年10月～2025年３月）

■IT-Reportについて
IT-ReportはJIPDECが2013年から年2回（春／冬）発行しており、本誌が通巻25号となります。
春号では主に「企業IT利活用動向調査」結果を、冬号では、JIPDEC事業に関連したタイムリーなトピックスを取り上げ、外部有識者やJIPDEC役職員によるレポートや座談会等の内容を取りまとめ、発行しています。
IT-Report（バックナンバー）
https://www.jipdec.or.jp/library/itreport/index.html

■本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
お問い合わせフォーム

【事前申し込みで視聴無料】プライバシーマーク、新規取得向け事例紹介WEBセミナー

JIPDEC — Thu, 15 May 2025 14:00:00 +0900

2025年5月15日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）では、プライバシーマークの新規取得をお考えの企業の皆さまを対象に、「個人情報」の安全な管理方法と社内体制の構築方法などを解説するさまざまな無料オンラインセミナーを開催、および動画を公開しています。

■プライバシーマークのセミナー情報一覧はこちらから

新規取得までの取り組みを担当者の視点からご紹介今回公開した最新オンラインセミナーでは、昨年5月に取得された株式会社ソーシャルインテリア（オフィス構築、空間提案と新品家具・家電のサブスクリプションサービスを展開）コーポレート部　倉林梓様にご登壇いただきました。

IPO準備に向けたガバナンス強化を目的にプライバシーマークの取得を決めた同社が、どのように社内体制を構築していったのか、その取り組みの内容や進め方から、審査の体験談や取得後の継続運用方法に至るまで、運用担当者の視点からご紹介いただきました。

事業拡大の過渡期において適切な体制構築を目指す過程で担当者としてどのような苦労があったか、膨大な業務委託先や提供先の整理など社内体制を構築する中で直面した課題や、課題解決によって得た気づきなど担当者ご自身の反省点も交えた詳細な解説は、社内体制構築を検討/取り組み中の運用担当者の方にも参考となる内容です。

業界問わず新規取得を目指す方、取得に向けて情報収集をされている皆様のお申込みをお待ちしています。

過去の事例紹介セミナーをレポートにまとめた講演レポート公開中！新規取得事業者様による事例紹介セミナーの講演レポートの他、事業者インタビュー等取組事例を多数公開中です。様々な業種、規模の事業者の事例を紹介しております。こちらもぜひご覧ください。
■プライバシーマーク　付与事業者の取組事例

新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー概要

配信期間：2025年7月31日（木）　17:00まで
タイトル：新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー『事例紹介編』
視聴方法：YouTube限定配信（約60分）
参加費：無料
対象：プライバシーマーク取得ご検討、決定された企業様、PMS構築、個人情報の取扱いにご関心がある企業様
内容：プライバシーマーク制度の概要、取得のメリット、取得までの流れ、申請に役立つツール等のご紹介
　　：新規取得企業による取組み事例紹介（付与事業者：株式会社ソーシャルインテリア様）
※視聴後のアンケート回答でセミナー資料がダウンロード可
詳細・申込方法：こちらからお申し込みください。
お申込み後の受付完了メールでYouTube視聴用URLをお送りします。

■個別の企業ごとのご相談はこちらから：プライバシーマーク　事業者のための取得・運用相談室

プライバシーマークセミナー「概要編」「PMS導入編」「PMS構築ポイント編」の動画3編も公開中
プライバシーマークの新規取得に向けたセミナーは、事例紹介編のほか、「概要編（情報収集中、取得検討中の方向け）」「PMS導入編（取得を決め準備を始める方向け）」「PMS構築ポイント編（取得に向けた体制準備を始める方向け）」の3編です。
■こちらの3編は、「プライバシーマーク公式 YouTube チャンネル」で公開中

■本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク推進センター
お問い合わせフォームhttps://www.jipdec.or.jp/pmark_inquiry.html

ユーザーを意図的に誘導する「ダークパターン」、約7割が行動を控える結果に

JIPDEC — Thu, 24 Apr 2025 11:00:00 +0900

2025年4月24日（木）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

「デジタル社会における消費者意識調査2025」結果公開
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長:杉山　秀二、以下　JIPDEC）は、全国の18歳から70代の男女を対象に、個人情報やプライバシーに加え、生成AIやAIエージェント、ダークパターンなど、デジタル社会で注目されている課題への意識や実態を探るため「デジタル社会における消費者意識調査」を実施しました（有効回答数：1,449名）。

今回の調査結果のポイントは、次の６点が挙げられます。

１．個人情報の提供に抵抗を感じる人は70.6％（前年比3.5ポイント増）で、そのうち約半数が「個人情報の登録が必要なら利用しない」とサービスの利用をやめた経験がある。

２．生成AIの利用経験は前年比で10ポイント増加。特に男性や若年層での利用が目立つ一方、全年代で「ハルシネーション」や「ディープフェイク」などへの不安や懸念が引き続き見られる。

３．個人情報の漏えい事故が発生した際、企業の信頼回復には、情報開示のスピードやメディア対応よりも被害者や顧客への丁寧な対応と再発防止策の提示が特に重要視されている。

４．事業者によるプライバシーテック（プライバシー保護技術）の導入と、その活用方法などの丁寧な説明が、消費者のデータ利活用への安心感の向上につながる。

５．消費者を意図的に誘導するWebデザイン（いわゆる「ダークパターン」）により、7割以上のユーザーが行動を中断した。遭遇時の印象としては、企業やサービスに対してネガティブな印象を抱く傾向が見られ、企業は信頼低下のリスクが高まる可能性がある。

６．働き方の多様化が進む中でも出社を希望する人は6割近くにのぼり、企業の方針のみならず従業員側にもオフィス勤務への回帰傾向がみられる。
今回の調査項目と結果概要今回実施した調査内容と、それぞれの結果概要は以下のとおりです。各設問の詳細結果、年代／性別分析結果等は、JIPDECサイトでご覧いただけます。

調査結果ポイント
1．個人情報提供に対する抵抗感（Webサービスやアプリ利用時） 70.6％が提供に抵抗を感じている
Webサービスやアプリを利用する際に、自分や家族の個人情報を提供することに抵抗を感じる人は70.6％にのぼりました。この割合は前年比3.5ポイント増となっており、プライバシーや個人情報保護への意識の高まりがうかがえます。

図１：Webサービス、アプリケーション利用時における個人情報提供への抵抗度合い

約半数がサービス利用をやめた経験がある
個人情報提供に抵抗を感じた人のうち、47.9％が実際にサービスの「利用をやめた」と回答しています。不安が現実の行動変化に直結していることが明らかとなりました。

2．生成AIやAIエージェントに対する意識プライベート利用が拡大、若年層男性で顕著に
前年比10ポイント増と、生成AI（例：文章生成AIや画像生成AI）のプライベートでの利用が増加しています。特に、18歳から20代の若年層の男性では、1年前と比べて利用経験が増加する傾向が見られました。

「役に立つ」「便利」といったポジティブな評価が上昇
生成AIに対する印象として、「役に立つ・使える」と回答した人は27.5％で、昨年より約5ポイント増加しました。「便利な」と回答した人も21.2％と、昨年から5.5ポイントの増加が見られ、全体としてポジティブなイメージが広がっています。

「ハルシネーション」「ディープフェイク」などリスクへの懸念も依然強く
生成AIのリスク面として、「ハルシネーション（事実と異なる情報の生成）」や「ディープフェイク（偽の映像や音声）」に対する不安や懸念も根強く残っています。JIPDEC/ITRが行った「企業IT利活用動向調査※」でも、同様の懸念が企業のIT担当者から報告されています。
※「企業 IT利活用動向調査」JIPDEC/ITR

図2：生成AIを利用したサービスに対する不安事項は？

3．情報漏えい時の企業対応で重視されるポイント丁寧な事後対応が信頼回復の鍵
個人情報の漏えい事故発生時、企業に求められる対応として、「対応までのスピード」「開示情報の量と質」「被害者への丁寧な対応」が重視される傾向にあります。なかでも「丁寧な事後対応」は約6割が重要と回答しており、具体的な再発防止策を提示し、誠実に対応する姿勢が信頼回復に不可欠であることが示されています。

図3：情報漏えい時、企業の対応で重視するポイントは？

4．プライバシーテック（プライバシー保護技術）への期待安心感向上につながる技術への期待
事業者がプライバシーテック（プライバシー保護技術）を導入することで、半数以上の消費者が「安心感が増す」と回答しました。個人情報の取り扱いに対する不安が根強い中、技術による保護への信頼が高まっていることがうかがえます。

5．ダークパターンへの対応と意識約7割が行動を中止、信頼・購買行動に大きく影響
無駄な情報入力の強要や定期購入への誘導、位置情報提供のポップアップ表示など、いわゆる「ダークパターン（ユーザーを意図的に誘導するデザイン）」に遭遇した際、約7割のユーザーが「購入・登録・問い合わせなどを中止した」と回答しました。不誠実な設計は短期的な成果につながっても、長期的には信頼の損失につながる可能性があります。

サービス・企業への印象にも影響
ダークパターンに対して、消費者の多くが「面倒」「信用できない」「不快」「疑問」などのネガティブな感情を抱いています。とくに「残り●●」といった希少性を強調する表示では、女性の多くが「焦る」「プレッシャーを感じる」と回答しました。一方、18〜20代男性は「親切」「購買意欲がわいた」とポジティブな印象を持つ傾向も見られ、反応の違いが浮き彫りになりました。

6．理想の働き方柔軟な働き方が進む中でも、根強い出社志向
「テレワーク制度がなく出社のみ」は40.4％で最多。さらに「制度はあるが出社が中心」（18.9％）を合わせると、出社勤務を理想とする人は約6割にのぼります。一方、ハイブリッド勤務を望む人は29.4％、全面テレワーク希望は11.4％にとどまり、柔軟な働き方への期待はありつつも、出社を前提とした働き方が依然として根強い傾向が見られました。

図4：テレワーク、出社、ハイブリッド、理想の働き方は？

■本調査について
1．調査期間：2025年2月25日（火）～2025年2月26日（水）
2．実施主体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
3．調査方法：Webアンケート調査
4．調査対象：日本在住、18歳～79歳、1,449名（男性49.4％、女性50.6％）

■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取り扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

■本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
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JIPDECトラステッド・サービス登録　新規取得企業のお知らせ株式会社UI銀行

JIPDEC — Fri, 11 Apr 2025 13:00:00 +0900

2025年4月11日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
JIPDECトラステッド・サービス登録　新規取得企業のお知らせ
株式会社UI銀行　

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、株式会社UI銀行（以下　UI銀行）が電子契約で使用する電子証明書の取り扱いについて厳正な審査を行った結果、登録基準に適合していることを確認したため、「JIPDECトラステッド・サービス登録（電子証明書取扱業務）」一覧へ新たに登録しました。

JIPDEC トラステッド・サービス登録（電子証明書取扱業務）UI銀行

*「電子証明書取扱業務」とは、組織が認証局から委託を受けて行う「証明書申請業務」、「本人確認業務」、「証明書管理業務」、「利用者管理業務」を指します。
JIPDEC トラステッド・サービス登録（電子証明書取扱業務）の登録範囲

UI銀行ご担当者様のコメント　
UI銀行では、住宅ローンの契約において、2024年8月より『UI電子契約サービス』の取り扱いを行っています。
この電子契約で使用する電⼦証明書は、「電⼦証明書取扱業務」としての厳正な⼿続きにより、利⽤者の意思確認や本⼈確認による電子証明書の発⾏処理および失効処理等を⾏っています。
このたび、「電子証明書取扱業務」について審査を受け、登録基準に適合していることが確認され、お客様へ安心・安全な電子契約サービスをご提供できることを対外的に示すことができました。
・UI 住宅ローン　お借入れまでの流れ

JIPDECトラステッド・サービス（JTS）登録とは
JIPDECが、認証局、電子契約サービスおよびリモート署名サービスなどの運用、技術、設備等を審査し、その結果を公開する事業です。
・JIPDEC トラステッド・サービス登録（JTS登録）

電子契約サービス等を提供する事業者は、JTS登録を通じて、利用者に安心してご利用いただけるサービスであることを対外的にアピールできます。

※よくある質問はこちらから

本件に関するお問い合わせ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
デジタルトラスト評価センター
お問い合わせフォーム

JIPDECで評価された認証局の電子証明書が原子力規制委員会の行政手続で利用可能になりました

JIPDEC — Mon, 07 Apr 2025 11:00:00 +0900

2025年4月7日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
「JIPDECトラステッド・サービス登録」で登録された認証局で発行された電子証明書が原子力規制委員会の行政手続で利用できる電子証明書に定められました

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）は、2025年3月31日（月）に公布された令和7年原子力規制委員会告示第二号※1において、原子力規制委員会が定める電子証明書の一つとして、JIPDECトラステッド・サービス登録のうち認証業務を評価するサービス※2の登録を受けた認証業務によって作成された電子証明書が定められたことをお知らせします。　

JIPDECは引き続き、JIPDECトラステッド・サービス登録を通じて、デジタル化社会の安全性向上に貢献して参ります。

※1　原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和二年原子力規制委員会規則第二十二号）第２条第２項第２号ニ「その他原子力規制委員会が定める電子証明書」
※2　JIPDEC トラステッド・サービス登録（認証局）

JIPDECトラステッド・サービス（JTS）登録とは
JIPDECが、認証局（認証業務）、電子契約サービスおよびリモート署名サービスなどの運用、技術、設備等を審査し、その結果を公開する事業です。
JIPDEC トラステッド・サービス登録（JTS登録）

電子契約サービス等を提供する事業者は、JTS登録を通じて、利用者に安心してご利用いただけるサービスであることを対外的にアピールできます。

※よくある質問はこちらから

■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進を目的に、技術的・制度的課題を解決するため、施策を支える制度の運営（JIPDECトラステッド・サービス登録・プライバシーマーク制度等）や、データ活用・保護に関する各種調査研究とそれに基づく政策提言、電子契約やなりすまし対策、情報マネジメントシステムに関する普及啓発等の活動を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
デジタルトラスト評価センター
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2024年度版S/MIMEのメーラー別対応状況の調査結果を発表

JIPDEC — Tue, 25 Mar 2025 13:35:48 +0900

2025年3月25日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
フィッシング対策協議会
S/MIME推進協議会

2024年度版S/MIMEのメーラー別対応状況の調査結果を発表

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区、会長：杉山秀二　以下、JIPDEC）は、フィッシング対策協議会（東京都千代田区、会長：岡村久道）の証明書普及促進WG（主査：田上利博）、S/MIME推進協議会（東京都杉並区、会長：佐々木良一）と協力して、主要な電子メールソフト・サービス（以下、メーラー）のS/MIME※1（エスマイム）対応状況を調査し、結果を公表します。

S/MIMEは本人から送信されたメールであることや改ざんがされていないことを確認することができます。多くの企業・団体において、メールでファイルを送信する際の「ZIP暗号化（PPAP※2）」が慣例化されていましたが、メールの盗聴リスクやZIP暗号ファイルへのマルウェア混在などセキュリティリスクが指摘され続けていました。2020年11月に政府機関がPPAPを廃止する方針の発表をきっかけに民間企業においても廃止の方針を表明するなど、脱PPAPが定着しています。S/MIMEは暗号化してメール送信ができるため、PPAPの代替策としても注目されています。

また、JIPDEC/ITRが実施した「企業IT利活用動向調査2025」では、S/MIME（メールへの電子署名）を現在実施している企業は34.2 %、今後実施したいと回答した企業は33.2%となっています。S/MIME（メールの暗号化）を現在実施している企業は36.0 %、今後実施したいと回答した企業は31.4%となっています。

図1. 電子メールのセキュリティ対策として実施している項目
出典：JIPDEC/ITR 「企業IT利活用動向調査2025」より

■調査概要と結果
2024年12月から2025年2月にかけて、５つの主要なメーラーでOSごと（Windows10、iOS、Android）の計13種類のS/MIME対応状況について図2のとおり調査を行いました。なお、今回の調査から「Outlook（アプリ・新しい）」を追加しています。

S/MIME電子署名メールを受信してなりすましと区別することができるメーラーは10種類で、OutlookやGmailなど国際的に普及したメーラーが対応しています。

S/MIME電子署名メールを送信できるメーラーは、Outlook（Webブラウザ、PCアプリ、iOS、Android）とThunderbird、iPhone標準アプリのメールの7種類でした。また、S/MIME暗号化メールの送信も受信も、同様の7種類のメーラーが対応していました。

図2. メーラーのS/MIME対応状況調査結果

■S/MIMEの表示例
有効なS/MIMEメールを受け取ると、図3のように表示されることを確認しました。

図3. S/MIMEの表示例

また、図4のように、S/MIMEメールはS/MIME対応メーラーではマークが出ますが、非対応メーラーではマークは表示されず、添付ファイルが付くことを確認しました。

図4. S/MIMEの対応の有無による表示の違い例

■メーラーに求められるS/MIME対応
最近では、フィッシング対策協議会が公表した緊急情報である図5のように、三井住友銀行とは無関係の電子証明書を添付してS/MIMEに偽装したメールが確認されています。

これは、S/MIMEに対応していないメーラーを逆手に取った攻撃です。正規のS/MIME電子署名メールから電子証明書情報を抜き出し、攻撃メールに添付していました。

S/MIMEに対応しているメーラーで本偽装メールを受信した場合、s/mime.p7sが添付されているだけで図4にあるリボンマークなどの電子署名の有効なマークが表示されません。一方、S/MIMEに対応していないメーラーでS/MIME電子署名メールを受信した場合、その電子署名が有効であるか無効であるかに限らず、受信メーラー側で電子署名情報を添付ファイル（smime.p7s）として表示します。

そのため、S/MIMEに対応していないメーラーを利用しているユーザーが、S/MIMEのメーラーの挙動を認知していると、S/MIME電子署名がされたメールだと誤解する可能性があります。

S/MIMEに対応していないメーラー上では、本偽装メールと正規のS/MIME電子署名メールの区別がつきません。そのようなメールを見ても受信者が偽装と区別ができるよう、各メーラーはS/MIMEに対応することが求められます。
図5. S/MIMEに対応していないメーラーを狙った攻撃
出典：フィッシング対策協議会緊急情報「S/MIME 電子署名ファイルが添付されたフィッシング (2023/12/15)」より

本調査は、今後も時勢に沿って調査対象を見直しつつ継続し、適宜結果を公表していく予定です。
JIPDEC、フィッシング対策協議会、S/MIME推進協議会は、今後もインターネット上のなりすまし対策の普及啓発を行ってまいります。

※１ S/MIMEとは：
電子証明書を用いた電子メールのなりすまし対策技術の一つ。送信メールに電子署名をすることで、受信者側はその本人から送信されていることが確認でき、また改ざんを検知することができます。送信内容を秘匿する暗号化をすることもできます。

※2 PPAPとは：
暗号化されたZIPファイルをメールで送り、同じ経路で解凍パスワードを送る手法がPPAP（ピーピーエーピー）と呼ばれています。

【JIPDECについて】
会社名：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号: 1010405009403）
所在地：東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
URL：https://www.jipdec.or.jp/
設立：1967年12月20日
会長：杉山　秀二
概要：
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進を目的に、技術的・制度的課題を解決するため、施策を支える制度の運営（プライバシーマーク制度、JIPDECトラステッド・サービス登録等）や、データ活用・保護に関する各種調査研究とそれに基づく政策提言、電子契約やなりすまし対策、情報マネジメントシステムに関する普及啓発等の活動を行っています。

【フィッシング対策協議会について】
会社名：フィッシング対策協議会
事務局：一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター
所在地：〒103-0023　東京都中央区日本橋本町4-4-2　東山ビルディング8階
URL：https://www.antiphishing.jp/
設立：2005年4月28日
会長：岡村　久道
概要：
フィッシング対策協議会は、2005年に発足し会員である民間企業、団体相互の共助を主軸に、官民・海外関係機関との連携を図りつつ、深刻化・悪質化するフィッシング詐欺への対処を行ってまいりました。そして社会インフラとして欠かせない様々なオンラインサービスを、消費者が安全に利用できる健全な情報化社会の実現を目指して活動を行っております。

【S/MIME推進協議会について】
会社名：S/MIME推進協議会
所在地：〒167-0032 東京都杉並区天沼1-31-11
URL：https://www.s-mime.jp/
会長：佐々木良一
概要：
S/MIME推進協議会は、S/MIMEの普及に向けて、S/MIMEの利用方法に関する説明、ユースケースの紹介、ソリューションの紹介などの様々な情報発信を行っております。

■本件に関する問合せ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
セキュリティマネジメント推進室　佐藤
https://www.jipdec.or.jp/smpo_inquiry.html