法人別リリース

工研院、台湾企業と連携しチームで出展アジア最大級の電子展示会に登場

工業技術研究院 — Wed, 21 Jan 2026 15:05:39 +0900

2026年01月21日
工業技術研究院
　台湾の工業技術研究院（以下、工研院）は、経済部産業技術司の支援のもと、本日（21日）、日本最大級の電子製造関連展示会「NEPCON JAPAN」において、14件の先端技術成果を展示するとともに、「高出力密度・3-in-1　eアクスル(eAxle)」を発表した。本システムは、EVパワートレイン分野のスタートアップである台湾企業「捷能動力科技」と共同で開発されたもので、パワーデバイス、パワーモジュールからシステムまでを一貫して台湾製（MIT）で実現している。すでに第三者機関によるパワートレインシステム試験をクリアしており、高電圧・高出力EV用途における台湾の炭化ケイ素（SiC）技術の研究開発力と応用ポテンシャル、さらには車載半導体における「フルプロセス」対応能力を示すものとなっている。今後、国内外の大手企業との協業を促進し、研究成果の産業化および国際展開の加速が期待される。

画像1：ITRIは、経済部産業技術司の支援のもと、本日（21日）日本最大級の電子製造関連展示会「NEPCON JAPAN」において、14件の先端技術成果を展示し、台湾の炭化ケイ素（SiC）技術における研究開発力を披露した。写真左より、超能高新材料有限公司エグゼクティブ・アシスタント洪晞元氏、同社ゼネラルマネージャー魏汝超氏、ITRIの電子・光電システム研究所副チームリーダー高國書氏、同副チームリーダー曾育潔氏、同研究員高浩哲氏、名古屋大学研究チームメンバー Raymond Tenorio Borres氏、捷能動力科技業務マネージャー小山隆氏、同業務マネージャー徐仲俊氏。

　工研院電子・光電システム研究所所長の張世杰氏は次のように述べている。「炭化ケイ素（SiC）は、高効率・高出力密度・高耐圧・高耐熱性に加え、小型・軽量といった特長を備え、現在、世界で最も幅広く活用されているパワー半導体です。工研院は長年にわたり化合物パワー半導体の研究開発に注力し、台湾企業の技術開発支援を積極的に行ってきました。パワーデバイスおよびパワーモジュールを中核とする「EV向けSiCパワー半導体ソリューション」は、すでに台湾国内のファウンドリーおよび実装メーカーにおいて量産・実用化が進められており、車載用システムへの採用実績も有しています。また、『パワーモジュール信頼性テストラボ』を設立し、台湾の車載パワーモジュールメーカーを対象に、信頼性評価および検証サービスを提供することで、製品開発及び量産化を支援しています。」

画像2：ITRIは台湾のEVパワートレイン分野のスタートアップ企業・捷能動力科技と共同で、「⾼出⼒密度・3-in-1 e アクスル(eAxle)」を発表した。本システムは、電動モーター、モーター制御、減速機を一体化するとともに、 ITRIが独自に設計・開発した1700V／400Aの炭化ケイ素（SiC）パワーチップ、モジュールおよび高効率放熱ヒートシンク技術を採用している。台湾企業の高度化・転換を支援し、SiC産業における市場競争力の強化が期待される。

　今回の展示では、捷能動力科技と共同で「高出力密度・3-in-1　eアクスル(eAxle)」を発表した。本システムは、電動モーター、モーター制御、減速機を一体化し、工研院が独自に設計・開発した1700V／400AのSiCパワーチップおよび高効率放熱ヒットシンク技術を採用している。すでに第三者試験を通過し、台湾および米国での特許出願も完了している。本成果は、EVパワートレインの国産化と高度なシステム統合力を示すとともに、パワーデバイスと中核するチップレベルからシステムレベルまでの深度ある統合により、台湾企業の高度化・構造転換を支援し、SiC産業における国際競争力の強化に寄与することが期待される。

画像3：ITRIは「NEPCON JAPAN」において、日本・名古屋大学と共同開発した「EV 充電用30kWデュアルアクティブブリッジコンバータ試作機」を展示。EV車急速充電市場において求められる高効率・高出力密度の電力変換システムに対するニーズに、具体的に応える技術成果を示した。

　NEPCON JAPANでは、見どころが多数展示されている。「EV向けSiCパワー半導体ソリューション」ゾーンでは、工研院が台湾の第三世代半導体材料メーカーである「超能高新」と共同開発した、窒化ケイ素セラミック基板（Si₃N₄ Ceramic Substrate）を展示。高信頼性・高耐熱性を備えた先進パッケージ基板技術として、車載パワーエレクトロニクスに求められる高出力密度および長期信頼性のニーズに対応する。また、日本の名古屋大学と共同開発した「30kW急速充電器用DC-DCコンバータ」も展示し、EV急速充電市場における高効率・高出力密度電力変換システムへの需要に応えている。

　さらに「直流マイクログリッド向けパワー半導体ソリューションズ」ゾーンでは、AIデータセンターにおける省エネルギーおよび蓄電ニーズに着目し、化合物半導体パワーデバイス、パワーモジュール、システム統合までを網羅したトータルソリューションを紹介している。例えば、蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）において重要な変換システムである固体リレー（Solid-State Relay）や、SiCパワーモジュールを統合したソリューションを開発。電力変換効率の向上、システム柔軟性の強化に加え、従来の機械式リレーに比べて信頼性を大幅に改善できる。AIデータセンターやEV乗用車向け充電用途に特に適しており、世界的な電力インフラ市場の開拓に貢献することが期待される。

　「GaN（窒化ガリウム）デバイスの実装技術」ゾーンでは、工研院が独自開発した「650V縦型GaNパワーデバイス」および関連パッケージ技術を展示。シミュレーションを活用した最適化設計により、耐圧性能と出力密度を向上させつつ、システム信頼性と製造柔軟性の両立を実現している。今後は、車載駆動・充電システム、産業用ロボットのモータードライブ、AIデータセンターなど幅広い分野への応用が期待され、高効率パワーエレクトロニクス分野におけるGaN技術の成長可能性を示している。

　NEPCON JAPANは、アジアを代表する電子製造産業の展示会であり、昨年は延べ10万人以上が来場し、半導体、PCB、オートメーション、車載電子、AIスマート製造分野の世界的サプライヤーおよびバイヤーが集結した。工研院は今年、「EV向けSiCパワー半導体ソリューショ」「直流マイクログリッド向けパワー半導体ソリューションズ」「 GaNパワーデバイスの実装技術」の三大テーマのもと、14件以上の先端技術成果を展示するとともに、台湾の産業パートナーと連携し、研究成果の産業化と国際展開を加速させ、先進電子・半導体分野における台湾企業の競争優位性強化を目指している。

ITRI、新院長に張培仁博士を任命

工業技術研究院 — Wed, 29 Oct 2025 15:00:49 +0900

ITRI、新院長に張培仁博士を任命

　工業技術研究院（略称：工研院、以下：ITRI）は、本日、張培仁（Pei-Zen Chang）博士が新院長に任命されたことを発表しました。

ITRI院長張培仁氏就任
　就任挨拶において張博士は、「イノベーションこそが台湾産業発展の原動力である」と強調しました。世界的な情勢変化と技術革新の加速を踏まえ、ITRIは今後も、政府に最も信頼されるシンクタンクとして、また産業界に最も頼れる技術パートナーであり続けると述べました。

　張博士は、今後のITRIが注力すべき三つの重点方針を掲げました。第一に、機関横断的かつ学際的な協働を通じて優れた人材を育成し、産学研の力を結集して先端技術の発展を推進すること。第二に、ハイテク産業から伝統産業に至るまで、あらゆる分野でイノベーションによる産業変革を加速し、国家全体の競争力を高めること。第三に、国際連携を一層強化し、台湾を世界のパートナーと結び付け、そのイノベーション・リーダーシップを国際的に発信していくことです。

　張博士は、米国コーネル大学で理論・応用力学の博士号を、台湾大学（NTU）で土木工学の学士号を取得しました。技術政策および研究開発マネジメントの分野における卓越した専門家であり、これまでに行政院科技会報の副執行秘書、ナノテク・マイクロシステム協会会長、台湾大学主任秘書、ITRI副院長、そして台湾大学D-School学部長など、数々の要職を歴任しています。研究分野は、メカトロニクスシステム、産業用センシング技術、デジタルテクノロジーなど多岐にわたり、科学技術政策と産業応用を結び付けるリーダーとして高く評価されています。

ITRI、Japan Drone 2025に出展日本の高成長ドローン市場を狙い、日台サプライチェーン協力を深化

工業技術研究院 — Wed, 04 Jun 2025 14:37:59 +0900

2025年6月4日
工業技術研究院（ITRI）
ITRI、Japan Drone 2025に出展日本の高成長ドローン市場を狙い、日台サプライチェーン協力を深化
インフラ点検・物流向けに6大技術を披露

　台湾工業技術研究院（以下：ITRI）は、日本最大のドローン展示会「Japan Drone 2025」に出展し、「台湾卓越ドローン海外ビジネスチャンス連盟（TEDIBOA）」が主導する台湾パビリオンにおいて、6つの自社開発による革新的なドローン技術を発表する。

　地政学的リスクの高まりやグローバルなサプライチェーン再編の流れを受け、「非レッドサプライチェーン」の構築が国際産業戦略の重要課題となる中、ITRIは、インフラ点検や物流輸送などの高付加価値市場をターゲットに、台湾の技術とサプライチェーンの強みを活かし、日本市場への本格参入を図る。

　展示期間中、ITRIは日本UAS産業振興協議会（JUIDA）および、日本をリードするドローンサービス開発企業、日本を代表するeVTOL（電動垂直離着陸機）および物流用ドローンの開発企業など、代表的な10社を訪問し、技術ライセンスの提供、共同研究開発の仕組み、アプリケーション連携などの協業機会を模索し、日台間のドローン自主サプライチェーンにおけるパートナーシップをさらに深化させた。

　ITRIの劉文雄院長は、「ITRIは常に産業のニーズに即した技術開発を進め、TEDIBOAの海外展開を支援しています。これまでに、世界第2位のドローンメーカーParrot社や、日本最大のドローン企業ACSL社の台湾サプライチェーン構築を実現しました。また、日本ドローンコンソーシアムを通じて、非レッドサプライチェーンの構築にも取り組んでいます」と語った。今回の出展は、今年2月に参加した欧州最大級のドローン展示会「ドイツ・ドローンエキスポ」に続くもので、アジア地域で最も影響力を持つ展示会として注目されている。日本が自国内でのドローンサプライチェーンの確立に向けて積極的な政策を推進する中、ITRIの出展は台湾の技術力を世界に示す絶好の機会となるとともに、日台産業界の新たな協力の幕開けとして期待される。

画像1：ITRIは「Japan Drone」台湾パビリオンに出展し、長時間飛行可能な燃料電池ドローン、物流用ドローン、AIドローンフリートシステムなど、6つの先進技術を披露。台湾と日本の産業連携の新たな扉を開くことを目指している。写真は、ITRIの劉文雄院長（中央）と展示チームの集合写真。

　日本インプレス総合研究所の報告によると、日本のドローン市場は2025年に38億4,000万米ドル、2028年には63億4,000万米ドルに達すると予測されており、年平均成長率は18.6％に上る見通しだ。特に物流配送やインフラ点検分野における需要は急増しており、2024年時点ですでに市場規模は7億米ドルに達している。こうした背景のもと、日本政府はドローンの自律的なサプライチェーン構築を政策的に推進しており、「非レッドサプライチェーン」の形成に向けて1,000億円を超える関連予算を計上し、ドローン産業の発展を国家戦略として位置づける姿勢を明確にしている。ITRIは、台湾経済部産業技術司の支援のもと、産業界のニーズに応じたドローンのキーテクノロジー自立化および高付加価値化の取り組みを強化する。本展示では、機体応用とキーモジュールを含む6つの技術成果を発表する。

画像2：「Japan Drone」台湾パビリオンにて本日開幕式が開催され、ITRIは6つの革新的な技術を紹介した。写真左より、台湾卓越ドローン海外ビジネスチャンス連盟会長・胡開宏氏、経済部航空宇宙産業発展推進チーム主任・簡志維氏、台北駐日経済文化代表処大使・李逸洋氏、ITRI業務発展部部長・傅如彬氏、ITRI機械・メカトロニクス研究所グループ長・陳文泉氏。

　機体応用の分野では、ITRIが国際競争力を有する3種類のドローン技術を披露し、インフラ点検、物流、特殊任務などの高付加価値ニーズに対応する。
　まず、「長時間飛行型燃料電池ドローン」は、水素燃料電池を搭載することで、リチウム電池に比べて航続時間の制約を大きく打破する。最大5kgのペイロードで181分の飛行を実現し、商用ドローンとしては主流モデルの約3倍の性能を誇る。山岳地帯での捜索救助、長距離点検、緊急医療物資の輸送といった用途に適しており、モジュール式の設計によってミッションに応じた迅速な構成変更も可能だ。
　次に、「物流ドローン」は、離島や山間部といった配送インフラが限定される地域に対応するために設計されており、高効率モーターとモジュール型ペイロードを組み合わせた構造で、高い飛行安定性と航続性能を両立する。すでに日本のドローン企業と連携し、神戸工業団地における食品配送のデモンストレーションを成功裏に実施している。
　さらに、「AIドローンフリートシステム」は、スマート航路の自動生成、リアルタイム映像伝送、AIによる魚群識別機能を統合し、複数機による協調飛行を支援する。遠洋でのスマート漁場探索、橋梁の巡回点検、倉庫内の自律巡回などにすでに活用されており、特に漁場探索では、従来の高コスト・高リスクなヘリコプターによる漁探作業に代わる手段として注目され、探索効率は従来比3倍以上を達成している。

　モジュール技術の分野では、ITRIは3つの独自開発による中核技術を展示し、機体性能の向上と多様な使用環境への対応力を強化する。
　まず、「動力モジュール（モーターおよびESC）」は、革新的なモーターおよびプロペラ設計に加え、センサーレス制御技術と空冷式冷却システムを採用する。市販の一般的な動力モジュールと比較して、最大推力を約10％向上させるとともに、飛行時間の延長および搭載能力の強化を実現している。
　次に、「冗長型フライトコントローラー」は、二重化された制御システムを備え、ドローンの飛行中における“第二の頭脳”として機能する。厳しい気象条件や長時間任務においても高い安定性とフェールセーフ性能を発揮し、運用信頼性を大幅に向上させる。
　さらに、「超小型フライトコントロールボード」は、先進的なアルゴリズムと高速応答制御機能を統合する。倉庫内での巡回、農業分野での点検、災害後の捜索救助といった高機動性を求められるシーンにおいて、小型機体への組み込みに最適なソリューションとなっている。

　今回、ITRIは台湾国内の企業と連携し、訪問団を編成して展示会での交流成果をさらに発展させ、商業用ドローンの開発・製造を手がける企業をはじめ、ドローンソリューションの開発やドローン自動化プラットフォームの構築に特化したソフトウェア・ハードウェア企業など、複数の代表的な企業を訪問し、具体的な連携案について積極的に協議を行った。これにより、日台間におけるドローン自主サプライチェーンの協力をさらに深め、強靭かつ自立したアジア太平洋地域のドローン産業ネットワークの構築を目指している。

画像3：「Japan Drone」台湾パビリオン初日、台北駐日経済文化代表処の李逸洋大使（左から4人目）が、工業技術研究院（ITRI）の「物流用ドローン」を視察。本技術は、離島や山間部など配送困難地域向けに開発されたもので、高効率モーターとモジュール化されたペイロード設計を統合し、高い飛行安定性と長時間飛行を実現。多様な物資輸送ニーズに柔軟に対応可能で、日本のドローン企業Tomplaと連携し、神戸工業団地での食料配送デモも完了している。

　ITRIは、「2035技術戦略とビジョン」を策定し、「スマートライフ」分野におけるスマートモビリティ技術を中核に据え、国際的な連携を加速している。今回の出展を契機に、台湾と日本の技術・市場資源の融合をさらに強化し、台湾産業の国際展開に向けた布石を打つ構えだ。

工研院、車載駆動用炭化ケイ素パワーモジュールを発表

工業技術研究院 — Wed, 22 Jan 2025 15:28:06 +0900

2025年01月22日
台灣工業技術研究院
　工業技術研究院（略称：工研院、以下：ITRI）は、本日（22日）、「ネプコンジャパンエレクトロニクス開発・実装展」にて、車載用炭化ケイ素（SiC）技術ソリューションを発表した。本展示では、「電気自動車の駆動および充電ソリューション」、「パワー半導体GaN（窒化ガリウム）」、「パワー半導体Ga₂O₃（酸化ガリウム）」、そして「大電力400kW DC-DCコンバーター」の4つの特設エリアに設け、次世代ワイドバンドギャップ（WBG）パワー半導体技術の最先端成果を10以上展示した。会場では、8万人以上の来場者を魅了し、多くの自動車部品メーカーや自動車メーカーとの商談が行われた。これにより、台湾の車載半導体におけるデバイス設計から検証までの技術力が国際的に高く評価されていることが示された。

　ITRI電子及び光電システム研究所の所長である張世杰氏は、次のように述べた。「電気自動車は、カーボンニュートラルを実現するための主要な移動手段となっている。低炭素・持続可能なトレンドに適応しながら、航続距離を確保するためには、高電圧・高温環境下でも安定して動作し、より高い電力密度を持つワイドバンドギャップ（WBG）半導体材料の一つである炭化ケイ素（SiC）が、電気自動車技術において特に注目されている。」ITRIは、長年にわたり化合物パワー半導体の開発に取り組み、SiCパワーデバイスおよびモジュール化、モータードライブ、車載充電および充電スタンドといった電気自動車のコア技術を網羅した、変換効率の高い「車載SiC技術ソリューション」を提供している。この度、デルタ電子（Delta Electronics, Inc.）と協力し、本展示会にて、電気自動車の性能向上、航続距離の延長、充電技術の発展を促進する車載半導体技術を展示した。これにより、国際市場のトレンドに対応し、欧米および日本の自動車業界の主要顧客への参入を目指し、経済性と環境負荷低減の両立を実現していく。

　「1200V/660A T2シリーズ炭化ケイ素（SiC）パワーモジュール」は、炭化ケイ素パワー半導体プロセスを採用し、主にトラクションインバーター向けに設計されている。本モジュールは、放熱性能を強化し、消費電力を削減すると同時に、システムの電力密度を向上させることで、車載用インバーターの小型・軽量化を実現する。これにより、電気自動車の航続距離が延長され、加速性能およびパワー出力の向上が期待される。現在、「1200V/660A T2シリーズSiCパワーモジュール」はすでに車載用信頼性テストに合格しており、ITRIはモジュールの最適化設計、試験、および検証をサポートすることで、台湾のSiCパワーモジュールが国際車載市場へ進出する機会を創出している。さらに、デルタ電子は展示会場にて、充電スタンド向けに開発したSiCパワーモジュールも展示し、台湾のメーカーの技術力の高さと、自動車メーカーのサプライチェーンへの積極的な参入姿勢をアピールした。

画像1： ITRIはデルタ電子と共同で「1200V/660A T2シリーズ SiC（炭化ケイ素）パワーモジュール」を出展。本モジュールは放熱性の向上と消費電力の低減を実現し、システムの電力密度を高めることで、インバータ製品のサイズと重量を削減。さらに、電気自動車（EV）の航続距離延長や、加速性能・出力向上にも貢献する。
　「大電力400kW DC-DCコンバーター」展示エリアでは、ITRIと米国アーカンソー大学（University of Arkansas、UA）の共同開発による、ITRIが開発した3.3kV炭化ケイ素（SiC）パワーモジュールを統合した400kW DC-DCコンバーターが展示された。本コンバーターは、システム性能の検証を実施し、DC電圧1800V、電流375A、動作温度150℃の条件下において、SiCモジュールのスイッチング損失が市販モジュールに比べて30％削減され、システム効率は98％以上に達することが確認された。これにより、今後、再生可能エネルギーやエネルギー貯蔵（蓄電）など、超高電圧電力変換システムの高度化に向けた大きな前進が期待される。

画像2： ITRIは米国アーカンソー大学と共同で開発した3.3kV SiCパワーモジュールを400kW DC-DCコンバータに統合。本モジュールは、DC電圧1800V・電流375A・動作温度150℃の条件下で、商用モジュールと比較してスイッチング損失を30%低減し、システム効率98%以上を達成することを実証した。
　ITRIは次世代パワーデバイスの設計・開発に注力しており、今回の展示では、先進的な製造プロセスを活用して開発された「窒化ガリウム（GaN）」や「酸化ガリウム（Ga₂O₃）」などのパワーデバイスを紹介した。すでに国内外の自動車部品メーカーから多くの問い合わせや商談が寄せられている。新たな時代の機会と課題に対応するため、ITRIは市場の新たな価値やニーズに焦点を当て、《2035技術戦略とロードマップ》を策定し、研究開発の指針としている。また、「スマート化を実現する技術」の開発を通じて、スマートモビリティ分野の応用を促進し、異分野連携の強みをさらに強化する。技術革新を通じて産業経済と社会の持続可能な発展を推進し、国内外のパートナーとの協力を深めながら、技術の商業化と応用の拡大を加速してく。これにより、電気自動車および半導体産業にさらなる成長の原動力をもたらすことを目指す。

画像3：工業技術研究院（ITRI）は本日（22日）、ネプコンジャパン　エレクトロニクス開発・実装展において、車載向けSiC技術ソリューションを発表。写真左から順に、ITRI電光システム研究所研究管理者鄭怡君、副部長曾育潔、副部長顏志泓、マネージャー陳華茂。

ITRIと公視が共創、 AI手話キャスタープロジェクトで新時代のメディア環境を

工業技術研究院 — Fri, 20 Dec 2024 14:57:41 +0900

2024年12月20日
工業技術研究院（ITRI）
　工業技術研究院（以下：ITRI）は台湾公共放送グループ（公視）と連携し、台湾初となるAI手話天気予報キャスターの開発を進めている。本日（9日）、両者は「AI手話幸福台湾」という記者会見を開催し、共同プロジェクトの進捗状況を発表した。このAI手話キャスタープロジェクトは、早ければ来年下半期に本格稼働を開始する予定で、聴覚障害者が台風や地震といった災害情報をリアルタイムで把握できる全く新しい解決策を提供する。本プロジェクトは、平等な情報アクセスを目指し、社会的バリアフリーを推進する重要な取り組みとして注目されている。

写真説明：AI手話キャスターの開発には、一般的なAIキャスター技術とは異なり、より高度な技術が求められる。ITRIは、高精度な手部骨格推定AI技術を活用して台湾手話データベースを構築した。この技術により、2D映像の生成時に複雑な手話表現を正確かつ滑らかに再現し、自然な動作を可能にしている。

　ITRI取締役会長の呉政忠氏は、「テクノロジーの本質は常に人間性に根ざしている」と述べ、AI技術が持つ社会的意義を強調した。また、「今回の協力は、すべての人が平等にAI技術の恩恵を受けられるようにする普及型技術の象徴的な事例であり、特に聴覚障害者がメディアを通じて情報にアクセスする機会を広げることに大きく貢献するものだ」と語った。

　一方、台湾公共放送グループ（公視）取締役会長の胡元輝氏は、「公視は常にテクノロジーを活用して、より多くの人々に寄り添うメディア環境を追求している」と述べ、特に災害時における情報提供の重要性を強調した。また、「平等な情報アクセスは現代社会における不可欠な価値であり、このプロジェクトがその実現に向けた重要な一歩となる」と期待を寄せている。

　ITRI副総裁兼ね情報通信研究所所長の丁邦安氏は、2023年よりAI手話翻訳システムの研究開発を進め、台湾手話データベースを構築した経緯を説明した。手話は視覚的な言語であり、手の動き、空間的な位置、さらには表情のニュアンスを正確に表現する必要がある。そのため、高度な骨格推定技術や深層学習モデルが不可欠であり、さらに専門の手話翻訳者や聴覚障害者との協力を通じて言語データを蓄積するプロセスが重要である。このプロジェクトは、情報平等の実現だけでなく、台湾手話の文化的な伝承という観点からも意義のある取り組みとなっている。

台湾工業技術研究院と東京工業大学が協力協定を締結

工業技術研究院 — Tue, 05 Dec 2023 11:57:39 +0900

2023年12月5日
工業技術研究院
　今年は工業技術研究院（以下：ITRI）の50周年であり、日本との関係をより一層深化させ、協力拡大するため、ITRIは14日に東京工業大学との協力協定を締結した。今後、両者は半導体、ネットゼロ、バイオメディカル、スタートアップ支援の分野に重点を置いた協力を進め、クロスドメインの専門知識を活かし、共同研究開発に取り組み、相互補完関係を築いていく。ITRIの劉文雄（Edwin Liu）院長と東京工業大学の益一哉学長が協力協定を締結し、同日に第1回の共同シンポジウムを開催した。気候変動やサプライチェーン再構築など世界各国が待ったなしの重要な課題に直面している中、本シンポジウムでは2050年のネットゼロ及び半導体の2分野に焦点を当てた。今後もそれぞれの専門知識を活かして革新的な共同研究開発を推進し、台湾と日本の技術の更なる協力と交流を推進することが期待される。

ITRIの劉文雄院長と東京工業大学の益一哉学長が協力協定に署名し、今後は半導体、ネットゼロ排出、バイオメディカル、スタートアップなどの分野に焦点を当てた協力を一層強化する予定。

　ITRI劉院長は台湾と日本は島国であることや、天然資源不足、頻発する自然災害や高齢化など、多くの共通した課題に直面していることに触れた上で、両国は文化、研究開発や高品質に対する要求、そして職業倫理など、共通する点が多く、台湾と日本の協力は互いに補完し合うことで、双方に利益をもたらすことが出来る。多くの問題は単一分野だけでは解決できないものも少なくなく、異なる分野間の協力が新たな機会を創出する唯一の方法であると述べた。ITRIと東京工業大学はこれまでに既に20年以上に渡る協力関係を築いており、革新的材料から半導体関連技術までの多くの共同研究を行ってきた。今回の協力協定締結により、より緊密なパートナーシップを築き、革新的な協力成果を生み出す機会を作り出すことが期待されている。
　また、両者は、常に世界で最も重要な課題を解決することに取り組んでおり、最近では地政学的要因から不可欠な半導体産業や、各国共通のネットゼロの問題などに焦点を当てている。今回の締結により、さらなる緊密なコミュニケーションチャネルを築き、革新的な協力成果を生み出す機会を作り出すことが期待されている。

　東京工業大学の益学長は、今回ITRIと協力協定を締結できたことに非常に喜んでいると述べた。東京工業大学とITRIは過去20年以上にわたり、主に半導体と材料分野で協力してきたことに触れつつ、2022年にITRIの劉文雄院長が日本を訪問した際に、ネットゼロや水素エネルギーなどのトピックについて深く意見交換ができたことに改めて感謝をした。今回の協力協定により、バイオメディカルやスタートアップ支援を含む両者の協力プロジェクトが拡大され、お互いの関係が大幅に強化されると信じており、今後は、東工大の人材と施設を活用し、ITRIとの国際連携をさらに強化し、革新的な連携協力モデルを構築していきたいと期待を述べた。

　日本の水素技術の研究開発は国際的にも高く評価されており、一方、台湾は再生可能エネルギーの積極的な開発を進めている。本シンポジウムでは、ITRIが水素燃料電池および金属板電池などの関連技術を共有し、クリーンエネルギー発電および余剰水素の再利用など水素エネルギー応用への取り組みを紹介した。また、純水素の製造と濾過膜技術についても共有した。東京工業大学科学技術創成研究院の加藤之貴教授は、東京工業大学のグリーン転換ビジョンについて発表し、非常に活発な意見交換が行われた。

　台日間での半導体の相補的な協力も、両国が注力している産業分野である。東京工業大学科学技術創成研究院の大場隆之特任教授からは、シンポジウムで「3D大規模整合（BBCube）」と題したプレゼンテーションを行った。この新たな集積プロセッサーとメモリ3D技術は、より高性能、高速、効率の良い計算を実現するのに役立つ。また、ITRIからはエネルギー効率や省エネルギーへの要求が益々高まる中で注目されている、次世代のワイドバンドギャップパワー半導体技術を共有した。これらの革新的技術は、より高いエネルギー変換効率をもたらす可能性があると期待されている。

　さらに、「東京工業大学」と「東京医科歯科大学」は2024年に統合し、「東京科学大学」となる予定。そのため、ITRIと東京工業大学の協力協定はさらに意義深いものとなっている。両者の協力と知識交流は、半導体分野から医療バイオ分野へと拡大し、科学技術の革新を促進するだけでなく、台湾と日本の科学技術産業の発展にも寄与していく。今後、技術セミナーや、技術成果などの共有を通じて、連携協力を更に深化させていくことを期待する。

ITRIは東京にて50周年記念式典を開催台日間の多くの交流実績を紹介

工業技術研究院 — Wed, 15 Nov 2023 09:30:00 +0900

2023年11月15日
工業技術研究院
　工業技術研究院（以下、ITRI）はこの半世紀、台湾の産業発展をリードしてきただけでなく、国際連携にも積極的に取り組んで来た。

　創立50周年を迎え、ITRIは日本において36年に渡り交流の根を下ろしており、去る11月13日に東京にて「ITRI創立50周年記念式典」を開催した。台湾経済部の王美花部長、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表が出席し、現地で200人以上の台湾と日本の産業界、官界、学界、研究界の代表者が共に盛大に祝福をした。ITRIは長年に渡り、日本との国際的なパートナーシップを築き、産学研の架け橋を担ってきた。記念式典では、ITRIと長い協力関係を築いてきた日本の産学研界のパートナーも多く参加。この中には、最大級の公的研究機関の産業技術総合研究所 (AIST) 、東京工業大学、半導体材料の化学メーカーである株式会社トクヤマ、三菱電機株式会社、川崎市産業振興財団なども含まれ、ITRIの産業チェーンの強靭性と地域連携を築く台湾と日本の協力の結果を示した。

写真キャプション：ITRIが東京にて50周年記念式典会を開催し、200人以上の台湾と日本の産業、官界、学界、研究界の代表者が参加した。左から：NTT IOWN推進室室長川島正九、三菱電機国際本部長大家正宏、川崎市産業振興財団理事長三浦淳、産業技術総合研究所執行役員臼田孝、台北駐日経済文化代表謝長廷、ITRI院長劉文雄、台湾経済部部長王美花、株式会社トクヤマ社長横田浩、東京工業大学学長益一哉。

　台湾経済部・王美花部長によると、ITRIは常に台湾の技術研究開発と産業化を推進する役割を担っているが、創造的な起業育成の機能を備え、海外との国際連携の架け橋としての役割も担っていると述べ、産業のレベルアップ促進と国際的なイノベーションを同時に促すこのような役割は、世界の研究機関の中でも際立っている。台湾の高度な技術産業力は世界中で広く認識されており、2022年には台湾IC産業の生産額が4.84兆台湾ドルに達し、半世紀以上に渡り発展してきた半導体産業は、行政院や経済部など政治と経済界の多くの協力によって始動し、ITRIはその台湾の半導体産業の源泉と言える。過去50年間、ITRIは163以上の新興企業を創出し、そのうち35社が上場し、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）やUMC（聯華電子）など、広く知られている企業も含まれている。
　近年、ITRIは台日交流において、従来の技術協力に加えて、今年の9月には九州半導体・デジタルイノベーション協議会（SIIQ）との協力覚書を締結し、半導体分野で双方のプラットフォームを活用した協力を行い、対象を地域全体の産業へと拡大した。
　王部長は、台日の産業政策の方向性が一致しており、技術の補完性が高い事を挙げ、ITRIの日本との協力テーマが多岐に渡ることに触れた。半導体、電子光学、機械、環境エネルギー、バイオ医療からAI、EVなどのクロスドメイン技術の統合テーマまで含まれており、日本が台湾にとって大変重要な国際パートナーであることを改めて確認し、台日の友好関係が次の50年にも継続され、両国産業の飛躍と国際競争力の向上を共に創造することを期待していると述べた。

　台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は、ITRI設立50周年の祝賀行事に参加出来たことを非常に光栄であると述べた。更には50年前に、ITRIは台湾が困難な状況にあった中で誕生し、台湾を労働集約型産業から技術志向の国へと変革させ、台湾と世界の科学技術の発展に大きな影響を与えた。台湾の国際競争力は着実に向上しており、台湾が国際社会から高い評価を受け、国際企業と戦略的なパートナーシップを築き、産業のイノベーションを推進していることを証明していると述べた。
また、台湾と日本の産業は競争ではなく、互いに補完し合う関係であり、産業政策の方向性も一致している。両国の協力は相乗効果を生み出す事が出来、ITRIは国家の経済発展に合わせて進化し、「2035技術戦略とロードマップ」を研究方向として採用した。ITRIは時代の最先端に立ち常にイノベーションと研究開発を進め、台湾の経済産業の次の50年を切り開くために尽力し、台湾が国際舞台においてより一層輝くことが出来ることを期待していると述べた。

　劉文雄院長は、ITRIが1987年に日本事務所を設立し、前哨基地という優位性を生かして、日本の産学研、経済団体・協会などとの連携プラットフォームを構築し、「研究開発協力」、「技術商業化」、「サプライチェーン相互補完」、「投資促進」など4つの戦略による協力を通じて、ウィンウィンの成果を創出していると述べた。
　ITRIは研究開発の協力においては、半導体、電子・光電子システム、機械・メカトロニクス、グリーンエネルギー、材料、生物医学などの領域から、分野横断的な技術を統合したAI、EVなど幅広い領域において日本と連携をしている。
　技術の産業化に関しては、ITRIは産業技術総合研究所（AIST）と手を組み、触媒の大量生産の提携を通じて、台湾の石油精製所及び鉄鋼工場への導入を実現し、大幅な炭素排出削減を実現した。また、ITRIは日本の化学系大手と共に、電解による水素生成実験を行い、台湾台南の沙崙地区でのイオン交換膜開発に協力し、産業化に向けた一歩を踏み出している。
　サプライチェーン相互補完においては、台湾と日本の技術は高い補完性を持ち、サプライチェーンの関係は非常に深いと言える。ITRIは半導体産業において、日本との間で上流から下流の各段階で密接に協力関係を続けている。例えば上流ではITRIは日本企業と協力しナノレベルの不純物モニタリング検査や、シリコンカーバイド粉末プロセスを共同開発している。この粉末プロセスにおける提携は、日本の機器分野における優位性とITRIが自主開発した検査プラットフォームを組み合わせたもので、シリコンカーバイド粉末の自主的サプライチェーンを構築している。中流では日本の半導体装置メーカーと共にスパッタリングプロセスの専用装置を共同開発している。下流では日本と異種統合パッケージング技術についても協力を行っている。さらにより多くのベンチャー事業への投資を促すため、ITRIでは投資促進戦略を通じて、ITRI傘下の投資ファンド（ITIC)と日本の投資銀行と協力して台日ファンドを設立するなど、台日のスタートアップ企業にリソースを提供し、半導体、グリーンサステナビリティ、ヘルスケア産業などにおける革新的な技術市場を推進している。両国産業や経済発展に新たな価値を生み出すため、力を合わせて産業発展を強力に推進していくと述べた。

　創立50周年記念式典では、ITRIが長年培ってきた日本との連携の実りある成果が示された。強靱なグローバル・サプライチェーンの確立や2050年ネット・ゼロ・エミッションなど、世界的な重要課題に対して、国境を越えた連携を通して価値革新を加速させ、日本が台湾産業の技術発展における重要な国際パートナーとして、台湾と日本がより一層手を携え、ビジネスチャンスを創出し、ウィン・ウィンな関係を作り出すことが期待される。

台湾工業技術研究院は複数の台湾製造業者とともに、アジア最大の自動車展示会に参加

工業技術研究院 — Wed, 25 Oct 2023 17:30:19 +0900

2023年10月25日
工業技術研究院
台湾経済部は炭化ケイ素のコア技術を用いて台湾産業連盟を結成 ITRIは複数の台湾製造業者とともに、アジア最大の自動車展示会に参加

　国際エネルギー機関の最新報告によると、電気自動車と太陽エネルギーは2030年までに炭素削減目標の1/3を貢献することが期待されています。高出力、高周波、そして低消費電力の特性を持つ化合物半導体炭化ケイ素（SiC）は急成長しており、多くの国々が上流および下流関連技術や製品の開発に投資しています。工業技術研究院（以下、ITRI）は、台湾経済部（日本の経済産業省に相当）の補助を受けて炭化ケイ素の先進技術の研究開発と国際的なテスト認証を行い、25日に士林電機、越創科技、英士得科技などとともに、アジア最大の自動車展示会「2023年名古屋オートモーティブワールド」に出展。システム統合部品を台湾の車メーカーと共同で発表し、軽量電動車、ロジスティクス車、充電スタンドなどを展示し、世界の電動車市場をターゲットとしています。

　ITRI電子及び光電系統研究所、張世杰所長は、「パワーセミコンダクタ産業において、国際大手の垂直統合型デバイスメーカー（IDM）は、上流と下流の製造プロセスや統合デザインを最適化する能力を持っており、市場の競争力を高めています。經済部産業技術局の支援を受けて、ITRIはシリコンカーバイドパワーモジュール技術の開発に取り組んでおり、国内の上流と下流の産業リソースを深化・統合し、「PESC電力電子研究開発連合」として20社近くの国内メーカーと協力を進めています。台湾は完全な産業エコシステムを持っており、上流のメーカーとして環球晶集団、鴻揚半導體、安傑特科技、尼克森電子など、中流のコンポーネントパッケージメーカーとして朋程科技、同欣電子など、下流のシステムメーカーとして士林電機、台達電子、台商越南精密工業があり、産学官連携により、国内の産業チェーンの垂直統合を促進し、国際的な優位性を維持することが期待されている」と述べました。

　張世杰所長はさらに次のように述べました。EV車は伝統的な燃料車とは異なり、電気駆動に切り替えることで、2つの大きな技術変革をもたらしています。まず、48V以下の低電圧から400V以上の高電圧へと移行し、パワー半導体の使用量は10倍以上に増加し、全車の半導体コストの50%以上を占めています。次に、シリコンベースのパワー半導体の代わりに、炭化ケイ素などの化合物パワー半導体を使用することで、電動車の航続距離をさらに向上させています。台湾の自主的な技術力を確立し、国際的な産業市場の影響力を拡大するため、ITRIは経済部産業開発署の補助を受けて「パワーモジュールテスト研究所」を設立し、運営しています。これは、自動車用電子メーカーがパワーモジュールのテストと検証サービスを提供し、国際標準を順守し、高度に垂直統合されたMITの新製品の設計と検証を加速させることを目的としています。これにより、国の製品の信頼性と競争力が向上するとのことです。

キャプション1：ITRIは本日（25日）、士林電機、越創科技、英士得科技、電力電子システム産業連盟など約20の企業と共に、アジア最大の自動車展示会である「2023年名古屋国際自動車エレクトロニクス展」に参加した。左から：ITRI電子及び光電系統研究所（以下：電光所）副部長曾育潔、ITRI電光所副部長顏志泓、士林電機マネージャー潘韋達、士林電機部長羅乙喨、ITRI電光所部長張道智、英士得科技特別補佐陳邦宇、越創科技プロジェクトマネージャー李柏歐、ITRI電光所専門員戴孜青。

　名古屋は日本の自動車産業の中心地であり、「2023年名古屋オートモーティブワールド」では、ITRIが20社近くの台湾メーカーと共同で、以下の6つの主要テーマを展示しました。
(1) EV車の航続距離を延長し、充電時間を短縮する効果を持つ6インチのシリコンカーバイドMOSFETウェハ。
(2) 士林電機と協力し、電動ロジスティクス車にシリコンカーバイドMOSFETコンポーネントを導入した成果。
(3) 越創科技との共同開発による30kWのシリコンカーバイドパワープラットフォームを軽量のEV車に適用した結果。
(4) 英士得科技との協力により、ITRIが独自に開発した1,700Vのシリコンカーバイドパワーモジュールを直流急速充電に導入した成果。
(5) 鉄道車両および再生可能エネルギー応用モジュール。
(6) 自動車用モジュールのテストおよび検証プラットフォーム。
これらは産業研究開発連合の多様な成果を示し、次世代のシリコンカーバイドソリューションのハイライトとなっています。

　士林電機の電装品事業群の研究開発処長、謝韙丞によると、極限の軽量化、微小化、および高効率を追求するために、士林電機はITRIと共に次世代のシリコンカーバイドベースの動力プラットフォームの共同開発を開始しました。現在使用されているシリコンベースIGBTを炭化シリコンの金属酸化膜半導体電界効果トランジスター（MOSFET）コンポーネントにアップグレードします。炭化ケイ素の低損失、高いスイッチング周波数、高熱放散、および高温耐性といった材料の特性を利用することで、システムのエネルギー密度と走行範囲をさらに向上させることができます。今回の展示では、3つの車用シリコンカーバイドパワーモジュール、水冷式モータドライバ、および高効率のヘアピン型モータステータが展示され、台湾の次世代EV車用動力システムの研究開発の実力を示しています。

　越創科技のディレクター、林宏柏は次のように述べました。「2023年名古屋オートモーティブワールド」にて、ITRIとの共同開発した動力制御ユニットが、越創科技の電動軽量車（LEV：Light Electric Vehicle）のシステムプラットフォームに成功的に搭載されていることを発表しました。さらに、この展示には、車両制御ユニット（VCU：Vehicle Control Units）とバッテリー管理システム（BMS：Battery Management System）の統合も含まれています。これはEV車の運用の柔軟性を強調するだけでなく、動力システムの健全性のモニタリングも可能となっています。ITRIとの協力は、「システム統合コンポーネント」の戦略に基づいており、将来のスマートコンポーネントに更なる柔軟な利用の展開を提供し、製品の効果を高め、開発スケジュールを効果的に短縮し、コストを削減するとのことです。

　英士得科技のディレクター、陳錫樺によれば、ITRIが独自に開発した1,700Vのシリコンカーバイド電力モジュールを新世代の電力充電モジュールに導入し、80Aの直流充電ポイントに統合しました。これには高安全性、高効率、柔軟な拡張性、経済性の製品特徴があり、さらに国産シリコンカーバイドモジュールの早期の検証を通じて、次世代製品の性能と利益性を向上させました。

　ITRIは「2035技術戦略とロードマップ」を策定し、「スマート化実現技術」の分野で国内のメーカーと連携し、異分野の解決策を統合し、台湾のシリコンカーバイド電力モジュールの自主技術力を共同で構築することを目指しています。これにより、イノベーション製品の実装と産業の前進の動力を加速し、台湾の産業の国際市場での影響力を拡大することを期待しています。

台湾工業技術研究院SEMICON Japan 2022へ出展世界初のパッケージ技術EMAB大公開

工業技術研究院 — Wed, 14 Dec 2022 12:32:29 +0900

2022年12月14日
工業技術研究院
台湾工業技術研究院SEMICON Japan 2022へ出展世界初のパッケージ技術EMAB大公開

　工業技術研究院（以下ITRI）は12月14日より東京ビッグサイト（東展示棟）にて開催されるSEMICON Japan 2022に出展いたします。モバイル機器の機能向上に伴い、ハイエンドチップの需要が大幅に増加しています。今後、チップの薄型化、軽量化、小型化、放熱性、コスト削減を実現するために、鍵となるのがヘテロジニアス・インテグレーションです。ITRIは台湾経済部技術処の支援のもと、高度なチップ統合能力を備えた異種統合パッケージング技術の研究開発に注力しており、SEMICON Japan 2022では「アンテナ・イン・パッケージ（Antenna-in-Package；AiP）」、「内蔵基板（Embedded Multi-Die Active Bridge；EMAB）」等の技術を出展する機会を得ました。また、「ヘテロジニアスインテグレーションとチップレット技術産業連盟（Hi-Chip Alliance）」を通じ、国内外の半導体のパッケージ設計から、テスト検証、小規模生産サービスまで、完全な半導体産業チェーンを構築し、世界をリードする半導体パッケージングの高度な技術を用い、半導体業界を更なる高みへと導きます。
先端実装技術で、半導体産業のピークの創出を目指す。「EMAB内蔵基盤」（左）、「AiP実装と低軌道衛星地上端末の電子走査アレイアンテナ（ESA）」（右） ITRI電子光電子システム研究所副所長駱韋仲氏（左）、稜研科技（TMY Technology, Inc.）創設者兼CEO張書維氏（右）

　台湾経済部技術処によると、AI 人工知能、AIoT、及び 5G が普及するに伴い、新たな応用技術も多数開発されてきました。IDCの統計によると、世界の5Gネットワークインフラストラクチャ市場規模は、2023年には368億米ドル、年間成長率は23.5%にまで達すると予測されており、高い成長が見込めます。AI人工知能が、スマートシティ、インターネットへの常時接続機能を有した自動車であるコネクテッドカー、IIoTといった応用開発が進められているとともに、B5G衛星通信、低軌道衛星地上受信局、ミリ波通信といった分野での装置競争も国際的に開始されています。アンテナ・イン・パッケージ（Antenna-in-Package；AiP）技術の鍵となる異種統合も、通信技術においては大きな革新となっています。ITRIは国際協力と革新的な技術開発を通じて、台湾の半導体産業の国際的な競争力を強化するため、台湾経済部技術処に研究助成をいただきました。その助成でオランダのAltum RF社、および台湾の稜研科技（TMY Technology, Inc.）と高出力性能、高出力密度の衛星通信システムを共同開発し、ミラノ展示会で高い反響を得ました。ITRIの内蔵基盤（EMAB）の確信的な技術はSEMICON Japanでは日本市場でのビジネスチャンスの先取りだけでなく、国際的には発言権および競争力を獲得し、関連産業の競争力の底上げを促します。

　ITRI電子光電子システム研究所駱韋仲副所長は、「ITRIのSEMICON JAPANへの出展は今年が初めてではあるが、日台は以前より半導体産業において緊密に協力してきた関係があります。日本の業界関係者との信頼関係を深め、双方の技術を合わせて協力していくことで、市場競争力を強化させていきたい」と述べました。電子情報技術産業協会（JEITA）の調査によると、日本の 5G 市場規模は 2020 年から年平均 71.3% で成長し、2030 年には 123 億 8,100 万ドルに達すると予測されており、将来的に各携帯電話で使用されるチップの数は倍増すると見込まれています。ITRIはファンアウト型ウエハーレベル・パッケージング（FO-WLP）と高密度・高精度チップ集積技術を確立し、ミリ波技術と高周波部品のキーテクノロジーを持つAltum RF社（本社：オランダ）と、アレイアンテナ技術とミリ波通信技術のソフトウェアとハードウェアの統合を専門とする台湾の稜研科技（TMY Technology, Inc.）と、アンテナ・イン・パッケージ（AiP）技術を共同開発しました。GaN（窒化ガリウム）パワーアンプ、シリコンベースのビームフォーマ、及びアンテナを単一のミリ波アンテナアレイモジュールに統合し、モジュールの小型化に成功しています。これによって、アンテナモジュール全体の電力変換効率が大幅に改善され、全体の電力変換効率を大幅に改善し、これまでの高消費電力、伝送信号損失、放熱といった課題が解決されました。将来的には、低軌道衛星通信サプライチェーンのキーモジュールとして確固たる地位を築き、2023年には55億ドルのビジネスチャンスをつかむことが期待されています。

　また、「内蔵基板（EMAB）技術」にはITRIのICヘテロジニアス統合基板構造を導入し、チップを橋（ブリッジ）のようにすることができる上、プログラム可能で、かつ「シリコンブリッジ」（Silicon Bridge）に置き換えることで、信号の方向を任意に調整し、チップセットと通信するのが可能となりました。チップ統合の多様なニーズを満たすだけでなく、柔軟にカスタマイズされたソリューションの迅速な提供、プロセスの効率化、生産コストの削減など、国際の半導体パッケージング分野に新しいアプローチを生み出します。三つ目の項目の「ヘテロジニアスインテグレーションとチップレット技術産業連盟（Hi-Chip Alliance）」は国内外の半導体企業を上流から下流まで統合して完全な産業チェーンを構築することで、高度なチップ統合能力を備えた異種統合パッケージング技術の開発を促進、少数の多様な試作ソリューションを提供し、AIoTと5Gの製品革新と技術における国際競争力を維持します。

　稜研科技（TMY Technology, Inc.）の創設者兼CEOである張書維氏は、次のように述べています。「弊社はITRIと共にSEMICON Japanに出展することになり、嬉しく存じます。GaN（窒化ガリウム）パワーアンプとウエハーレベル・パッケージング技術を統合することで、アレイのSWaP （サイズ・重量・電力）の最適化に成功し、衛星通信用の新世代の電子スキャンアレイアンテナソリューションを開発しました。このプログラムは、台湾の製造サプライチェーンと連携するのはもちろん、国際的な産業チェーンとも構築していき、衛星産業における地上基地局の急速な普及の一手としていきたいです。」

　ITRIは、次世代産業の発展のために2030年のインテリジェント化技術を提案し、ITRIそのものも、モノのインターネット、ビッグデータ、AI人工知能技術を活用しながら、試作ラインの運用や、量産プロセス技術の開発、創造性あふれる製品の製造など、応用技術を革新的かつ多様に発展させていきます。同業界の他社とも信頼関係を深め、産業のアップグレードを共に促進させるだけでなく、分野を超えた協働を通じて産業や応用技術を生み出し、次世代の新しいビジネスチャンスをつかんでいきます。

【出展情報】
『SEMICON JAPAN 2022』
■日時：2022 年12月14 日（水）～16 日（金）10:00～17:00
■場所：東京ビッグサイト　東展示棟：3738
■HP：https://www.semiconjapan.org/jp

台湾経済部が防疫技術で初のグローバル展開、迅速PCRキットを日本で販売開始

工業技術研究院 — Wed, 23 Feb 2022 14:18:50 +0900

2022年2月23日
台湾経済部技術処
　台湾の防疫技術がグローバル初の受注を獲得した。経済部技術処（日本の経済産業省産技局に相当）は本日(23日)、工業技術研究院（以下ITRI）が開発した高い検出技術を備えた「J-Bio迅速PCRキットSARS-CoV-2（以下、同キット）」の海外初受注を獲得したことを発表した。ITRI、日本バイオテクノファーマ株式会社（以下JBP）と台湾の貿聯(以下Bizlink)が連携し、厚生労働省から製造販売承認を取得し、日本での販売を開始する。今後は新興国の病院にも販売を行い、国際的なパンデミック予防に貢献する。

経済部技術処は23日、工業技術研究院（以下ITRI）が開発した「J-Bio迅速PCRキットSARS-CoV-2」の海外初受注を獲得したことを発表した。ITRIは日本の厚生労働省から製造販売承認を取得し、日本での販売を開始する。写真の左から：ITRI日本事務所楊馬田代表、経済部技術処戴建丞専門官、JBP篠原直樹社長、日本台湾交流協会星野光明主席副代表、経済部技術処邱求慧処長、ITRI彭裕民副院長、BizLink鄧劍華最高経営責任者、ITRIバイオメディカル研究所林啓萬所長。

経済部技術処に支援されたITRIが開発した「J-Bio迅速PCRキットSARS-CoV-2」は、1時間以内に結果が判明でき、検出精度は95.8％以上、さらに重さがわずか600g。

　経済部技術処長（部長に相当）の邱求慧氏は、「現在コロナ検出についてqPCRが主流で反応時間は4時間もかかる。同キットは通常の加熱式より革新的に温度コントロール技術を駆使し、1時間以内に結果が判明できることで従来のPCR検査時間の1/4へと短縮できる。さらに重さがわずか600gで、本来の装置より57倍も軽く、また検出精度は95.8％以上で、高精度、高感度、高効能、軽量化の四つの特徴がある。日本の厚生労働省の薬事承認は非常にハードルが高いことは世界的に有名で、同キットが製造販売承認を取得したことで、台湾の防疫技術が国際水準に満たし、日本のパンデミックに寄与していきたい。日本と台湾の連携は2020年JBPによる日本で臨床試験の実施及び外国製造業者登録証の取得を協力して頂き、今後JBPに介してグローバル展開を開始する。経済部技術処も次世代装置の開発を支援し、新たな機能及びインフルエンザとコロナウイルス同時検出も可能となり、バイオメディカル領域における日本と台湾の連携は、より高いレベルに達することを期待している。」と語った。

　ITRI副院長の彭裕民氏は、「世界のコロナウイルスの感染状況は深刻であり、台湾の科学技術研究開発力を感染予防分野へと転換することは不可欠だ。ITRIも防疫技術における国際連携を積極的に模索している。2020年10月からITRI日本事務所はJBPと連携し、12月に日本での臨床実験を委託し、販売契約も締結した。2021年6月に臨床実験が完了し、JBPに同キットをご購入頂いて、近日製造販売承認を取得、日本市場への新規参入の準備が整った。日本の国土面積は台湾の約10倍で、地形が細長く、人口は散在している。コロナウイルス感染症が急拡大している現在において、重さがわずか600gという検査装置は、日本各地の医療現場へ送付する上でひとつのベネフィットだ。2020年7月に国際第三者独立機関が実施したテストでは、世界60か国、400箇以上の研究所でブラインドテストが実施され、ITRIのサンプル8個の結果はすべて正しく、正解率は知名度の高いアメリカの大手企業と同等のレベルであった。「ポータブルな軽さと高検出精度」の強みを活かし、日本の感染予防強化に寄与していきたい。」と語った。

経済部技術処に支援されたITRIが開発した「J-Bio迅速PCRキットSARS-CoV-2」の海外初受注を獲得した。次世代装置の開発も支援し、新たな機能及びインフルエンザとコロナウイルス同時検出も可能となる。写真の左から：経済部技術処邱求慧処長、日本台湾交流協会星野光明主席副代表、ITRI彭裕民副院長、BizLink鄧劍華最高経営責任者。

　JBP社長の篠原直樹氏は「弊社が抗体、抗原検査の開発を手掛けていたこともあり、2020年ITRIが開発した同キットの技術の高さに衝撃を受け、将来のPCR検査キットの市場での優位性を牽引する製品になり、日本及び世界の身近な感染症検査の為に大いに役に立てる製品になると確信した。また厚生労働省の薬事承認は非常にハードルが高いことは世界的にも有名で、承認が得られたことでようやく日本の市場に参入することができた。「J-Bio迅速PCRキットSARS-CoV-2」は“動く検査室”というフレーズがふさわしく、中小病院、クリニック、大学病院の手術室、救急外来の使用、そしてかかりつけ医などで検査し、診てもらえるという安心感を与えることができる。将来、新興国や海外にある日系病院にも販売をし、より多くの人々に利益をもたらすことを願っている」と語った。

　BizLink最高経営責任者の鄧劍華氏は、「この度ITRIから迅速PCR分析装置を技術移転頂き、既存のプロトタイプ技術をベースにITRIと分析装置の冷却時間の課題を解決し、量産設計を最適化することでプロトタイプから大量生産までを実現した。また技術移転によって当社の医療製造ラインも強化できた。MRI/CTスキャンなどのハイエンド医療機器ハーネスから、小型医療検査機器の組み立て及び検査まで幅広いラインナップを揃えることになる。今回の成果は、ITRIの研究結果と弊社の生産最適化機能を組み合わせたものであり、この連携によりBizLinkは防疫に関する精密製品の技術分野に参入することができた」と語った。

　日本台湾交流協会の星野光明主席副代表は、「台湾と日本との交流は非常に良好且つ緊密な関係にあり、ITRIの技術開発能力とJBP社の臨床試験や製造販売承認に係るノウハウが協業することによって、この度同キットが日本市場に進出することとなった。PCR検査で課題とされていた迅速性や簡便性の課題を解決することができると聞いており、検査能力の迅速な拡充が求められる中、効果的に活用されることを期待。また、コロナという未曾有の危機に立ち向かうツールが日台関係者の交流の成果であることは喜ばしいことであり、今なお新たに提案されている手法についても、一つでも多く日台それぞれの強みを生かした協力の下で実用化され、１日も早いコロナの終息に繋がることを期待している。」と語った。

工業技術研究院・三井住友銀行共催「最先端技術セミナー＆マッチング」

工業技術研究院 — Fri, 26 Nov 2021 08:00:00 +0900

2021年11月26日
工業技術研究院 http://www.itri.org
　台湾政府系研究機関の工業技術研究院（以下ITRI）は25日、三井住友銀行と共催で、「最先端技術セミナー＆マッチング」のオンラインセミナーを開催しました。

　半導体パッケージング技術、化合物半導体や材料化学などの旬な５つのテーマに焦点を当て、ITRIが保有する最先端技術について、日本企業との共同研究や、日本企業への技術移転に繋げることが目的です。

　ITRIが日本の金融機関と協力し、半導体パッケージング技術のパートナー公募を行うのは初の試みで、オンラインセミナーには日系企業の関係者ら150人以上が参加しました。

　ITRI副院長の張培仁氏は、「ここ最近、台湾を代表するＴＳＭＣが日本に半導体工場を設立するなど、台湾の半導体産業界には良いニュースが相次いでいる。ITRIはこれまでに日本企業との協力関係を成功させた事例も多く、実際に日台間の友情と、深い信頼関係を証明している」と述べました。 ITRI日本事務所駐日代表の楊馬田氏は、「今回のセミナーを通じて、技術開発の分野で日本企業と台湾企業の繋がりがより一層深まることを願う」とコメントしました。

　三井住友銀行法人戦略部長の池口亮二氏は、「日本企業とITRI様との間で、新たなイノベーションが生まれ、より良い社会・未来が作られていくことに期待する」と述べました。また、同行台北支店長の加藤芳郎氏は、「台湾では足元の半導体産業に加え、新産業の育成が大きなテーマとなる中、ITRIと日本企業間の交流がより活発になることを願うとともに、新たなビジネス創出のご支援を継続していきたい」とコメントしました。

株式会社三井住友銀行法人戦略部長　池口亮二
ITRIと三井住友銀行は初めて共同で「最先端技術セミナー＆マッチング」を開催し、数百社の企業の参加を呼びかけた。

株式会社三井住友銀行台北支店長加藤芳郎は今後、日本企業とITRIとの交流が活発になり、日中の新たなビジネスチャンスが生まれることを期待していると述べた。
　三井住友銀行では2022年2月14日、ITRIと日本企業との間の新たなビジネス創出支援を目的とした個別商談会を開催する予定です。ITRIは研究機関でありながらスタートアップの育成にも注力をしており、これまでに上場企業を含む約300社の企業を技術面で支援・輩出してきました。その中には世界最大の半導体メーカーTSMCやUMCなど台湾の大手半導体ファウンドリーなども含まれます。ITRIと三井住友銀行は、2014年にビジネスマッチングに関する業務提携を締結し、これまでも複数の協働事例を手掛けています。

ITRIはインターネプコンジャパン2020に出展

工業技術研究院 — Wed, 15 Jan 2020 09:34:28 +0900

2020年1月15日
工業技術研究院
工業技術研究院はインターネプコンジャパン2020に出展
「パワーエレクトロニクス・サブシステム・ソリューション」の産業化
　工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute、以下はITRI、本部：台湾新竹県、院長：劉文雄)は1月15日より東京ビックサイトにて開催される第34回インターネプコンジャパンに出展致します。ITRIは世界初「高出力密度電動二輪車パワーモジュールとモータドライブサブシステム」の他、欣興電子（Unimicron Technology Corp.、注1）や敦南科技（Lite-On Semiconductor Corp.、注2）、士林電機（Shihlin Electric&Engineering Corp.、注3）、三井金属鉱業株式会社（東5706）等国内外企業との連携成果を出展致します。

　地球温暖化により各国の省エネへの意識が台頭している中、民生部門から産業部門、運輸部門までエネルギーの再利用に一層注目が高まっています。パワーモジュールは、エネルギー転換効率の向上や小型化による高電力密度の実現などの将来性から、需要が高まっていくと見込まれています。

　ITRI電子光電システム研究所（Electronic and Optoelectronic System Research Laboratories）所長呉志毅（Chih I, Wu）氏によると、ITRIは台湾経済部技術開発プログラムの支援の下、台湾企業とインバーター可変容量家電コンプレッサーや産業用モーター、電気自動車や電動二輪車用駆動モーター分野において、大手製品に匹敵するほどの性能と信頼性を実現したパワーモジュール及びモータドライブサブシステムを共同開発しました。ITRIはモジュールの設計を始め、製造工程の最適化、信頼性テスト、新製品の試作、少量量産まで、製品開発のトータルソリューションを提供します。今後、パワーモジュールの関連技術の進歩により、電気自動車のみならず、5G、クラウドコンピューティング、太陽光・風力発電等の産業をけん引することが期待されます。

　ITRIが展示する世界初「高出力密度電動二輪車パワーモジュールとモータドライブサブシステム」は、マイクロコントローラーやゲートドライバー、パワートランジスタを統合する高密度集積実装技術と高絶縁性高放熱基板を採用することにより、36％サイズダウンを実現した上、放熱性50％超、電力密度とモジュールの信頼性を向上しました。また、インダクタンス、保護スイッチ及び温度センシング機能を備えており、ディスクリートモジュールの3倍の電力密度を達成しました。ITRIが開発した125cc電動二輪車パワーモジュールとモータドライブサブシステムは、50cc向け製品と同サイズを実現できました。ハイパワーの需要が高まっていく産業用、車載及びスマートグリードにおける応用が期待されます。

展示物は下記にご案内いたします。
＜展示物＞
　電動二輪車用パワーモジュール
　工場空調用IPMモータ
　産業用サーボモータ用パワーモジュール
　銅燒結型SiCハイブリッドパワーモジュール
　インバーター／モータドライブ向けPIM
　車載電子運転支援サブシステム

ITRIはインターネプコンジャパン2020にて世界初8kw超の高出力密度電動二輪車用パワーモジュールを展示

【出展情報】
『第34回インターネプコンジャパン』オートモーティブ　ワールド展示会
■日時：令和2 年1 月15 日(水)～17 日(金)10:00～18:00（最終日のみ17 時まで）
■場所：東京ビックサイト　青海展示棟：A21-26ブース
■HP：https://www.nepcon.jp/ja-jp/about/outline.html

注1：欣興電子(Unimicron Technology Corp.)
http://www.unimicron.com/
注2：敦南科技(LITE-ON SEMICONDUCTOR CORP.)
http://www.liteon-semi.com/_ch/
注3：士林電機(Shihlin Electric&Engineering Corp)
https://www.seec.com.tw/

工業技術研究院はCEATEC 2019に出展　「IoT統合サービスセンター計画（IisC）」

工業技術研究院 — Mon, 14 Oct 2019 10:29:41 +0900

2019年10月14日
工業技術研究院
工業技術研究院はCPS/IoT Exhibition CEATEC 2019に出展
ITRIの「IoT統合サービスセンター計画（IisC）」
　工業技術研究院（本部：台湾新竹県、院長：劉文雄Edwin Liu。以下、ITRI)は10月15日からの4日間、幕張メッセにて開催されるCPS/IoT Exhibition CEATEC 2019（シーテック）に出展する予定です。ITRIは、この度、VR体験中の仮想現実効果を高めるための触覚フィードバックを提供する「VR触覚グローブ」と、感覚刺激、認知訓練等といったリハビリテーション用の「スマートマット」を展示するほかに、新製品の最適化及び商品化を進めるためのIoT統合サービスに関するコンサルティングを提供します。

　IT分野を中心とした調査・助言を行う企業のガートナー（英: Gartner, Inc.）によると、世界のモノのインターネット（IoT）デバイスの数は2020年に204億に達するとのことで、これはこの5年間で4倍もの成長が見られるということを意味しています。IoT統合に関連するすべてのグローバルプレイヤーとサプライチェーンは、この1兆ドルを突破する市場への対応及び準備が着々と整い始めているだろうと考えられています。ITRIは台湾経済部工業局の支持を受け、IoT統合サービスセンター(IoT Integrated Service Center。略称IisC)という計画を立て、IoTの革新的な製品を主なサービスタ－ゲットとし、、必要な技術開発、製造、市場に参入するために適切な認証等の資源を提供し、各企業の商品化を加速させます。

　ITRIの電子與光電系統研究所副所長及びIisC計画の議長張世杰（Shih-Chieh Chang）は、IoTの革新的な製品を開発する企業にとっては、コンセプトから実現化、また「統合化」および「リンク」に対する取り組みが非常に重要なことだと述べました。この度指標性のある日本の展覧会に出展することを通じ、IisCの統合サービスによる台湾の革新的な商品開発のアイデアを全世界へ導き、世界各国からの関心が寄せられることを願っています。また、お互いの優位性を「リンク」させることで、ウィンウィンの関係を築いていきます。

　ITRIのIisCは既に多数の製造業者を支援し、約40件の技術サービスにおいて功績を収めました。この度CEATEC 2019に出展した「VR触覚グローブ」は、はめると手でVR仮想現実に触れることのできる高性能のVRグローブです。ITRIの機構設計の助けを借り、各指の微動を正確に検出することで、VRでより繊細で現実的な触覚を再現、よりリアルな楽しさを味わうことができます。また、「スマートマット」は身体活動、生活認知、記憶訓練、色彩、音刺激を組み合わせた小さなゲームなどの認知リハビリテーション訓練を用いて認知症の患者や高齢者を支援するスマートセンサー付きのマットです。ITRIより提供されるフィールド検証後の関連データが、使用シーンを調整するのに役立ち、またそれと同時にマットのベースプレートの製造プロセスが調整されることにより、防水性能と機構強度が改善され、商業化を加速させます。

　ITRIのIisC計画は台湾区電機電子工業同業公会（Taiwan Electrical and Electronic Manufacturers' Association）が設けた「台湾館」にマッチし、CEATEC 2019に出展します。

【出展情報】
会場：千葉幕張メッセ
ブース：F111-02
開催日：10月15（火）〜18日（金）
CEATEC 2019 HP：https://www.ceatec.com/ja/

【註】ITRIがCEATEC 2019に出展する技術一覧
①　製品及び会社名：　VR触覚グローブ　瑞意創科股份有限公司（OREADY INNOVATION LAB）
IisCによる支援：
1.　フレキシブルプリント回路基板(FPC)採用により、VRグローブの性能を高めます。
2.　電源電路の簡略化によるバッテリー寿命の延長。
3.　精密な設計で、VRで触覚を実現。
4.　ユーザーに存在しないものを、感覚的には本物と同等の質感で感じさせます。

②　製品及び会社名：　スマートマット　世大智科（SEDA G-Tech）
IisCによる支援：
1.　コミュニティケアから全年齢ケアへと、新しい営業販売市場を開きます。
2.　フィールド検証後の関連データを収集・提供し、アプリを調節することで、若い世代が求める有酸素運動の強度及び複雑性への対応を可能にします。
3.　マットのベースプレートの製造プロセスを調整することで、防水性能と機構強度が改善でき、また生産コストを下げることができます。

ITRI、健康福祉における3件の台日協力覚書（MOU）を締結

工業技術研究院 — Wed, 25 Sep 2019 18:29:04 +0900

2019年9月25日
台湾　工業技術研究院
ITRI、健康福祉における3件の台日協力覚書（MOU）締結
　工業技術研究院（本部：台湾新竹県、院長：劉文雄Edwin Liu、以下ITRI）は本日9月25日、台湾企業と日本企業との提携の覚書を締結しました。当事業は、高齢化社会を迎える両国が提携し、新ビジネスの創出と健康福祉産業の振興を促進させることを目的としています。提携企業は、台湾の企業である中化銀髪（Chunghwa Senior Care、註１）、錸徳集団（RiTEK、註２）、點睛科技（IdeaBus、註３）はそれぞれ日本の株式会社エムダブルエス日高、一般社団法人テクノケア、株式会社サイです。これを機に、台日の健康福祉産業における提携がますます盛んになることを期待しています。
　台湾経済部工業局の指導のもと、9月22日から28日にまで、「2019台湾日本健康福祉産業ビジネス開拓団」を組織し、世界三大福祉機器展の一つである日本国際福祉機器展(H.C.R.)に参加、台湾の健康福祉企業のグローバル市場展開に尽力しました。経済部工業局洪輝嵩（Hui-Song Hong）グループ長をはじめ、李家豪（Jia-Hao Li）技正、ITRIの産業科学技術国際戦略発展所（註４）鍾俊元（Jim Chung）副所長、台湾中化銀髪産業協会李宗勇（Tzung-Yung Li）理事長は、日本のヘルスケア分野の企業株式会社（エムダブルエス日高、株式会社やさしい手、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社ベストライフ・プロモーション、株式会社Welby、ディメンシア・フロント株式会社、社会福祉法人伸こう福祉会）と交流しました。今後も更なる協力関係の構築を目指します。
　台湾経済部工業局民生化工組洪輝嵩（Hui-Song Hong）グループ長によりますと、経済部工業局は2017年から「健康福祉イノベーションサービス促進計画」を実施し、高齢者の健康的なライフスタイルと生活の質を促進する目標を掲げ、保険外自費の健康と福祉産業を促進し、社会福祉システムと医療システムとの相互支援に積極的に取り組んでいきます。また、高齢者介護に携わるメーカーの開発を加速させることで、有意義なサービスを提供し、台湾産業の発展を支援します。日本は健康福祉産業の発展が世界標準であり、また台湾との友好関係を長期的に築いてきたことから、産業上相互補完性のある産業発展のための重要なパートナーだと言えるでしょう。双方の協力により、既存のビジネスや投資のチャンスを短期的に生み出すことができるだけでなく、中長期的なネットワークを構築することができ、各産業の国際化に寄与します。
　ITRI産業科学技術国際戦略発展所鍾俊元（Jim Chung）副所長によりますと、台湾は昨年高齢化社会の到来を前に、このような人口構造の変化を単なる社会現象としてだけでなく、新しいビジネスチャンスとして認識していくべきだと考えています。製品およびサービスモデルの革新によって、様々な介護製品及び新サービスの提供が期待されます。 ITRIは、台湾でフィールド実証試験を実施し、介護産業における業界間を統合したサービス指標を確立します。また2016年から、台日の健康福祉産業の交流と協力のためのプラットフォームを構築してきた台日健康福祉産業ビジネスマッチング会を通じて、台湾産業の国際化やビジネスマッチングを支援します。
　この度、ITRIは台日企業連携の覚書（MOU）を3件締結しました。両国は本日（25日）正式的に台湾と日本の健康福祉産業における協力のモデルとなる覚書に署名しました。協力内容の詳細は次のとおりです。
1.　中化銀髮（Chunghwa Senior Care、註１）と株式会社エムダブルエス日高による提携
ーデイサービスとの協力及びAIを応用したインテリジェントなリハビリシ　ステムの開発により、数値化することで、リハビリ効果を高めます。
　台湾の中化銀髮の李宗勇（Zong-Yong Li）社長と日本の株式会社エムダブルエス日高の北嶋史誉代表取締役社長は、相互協力覚書（MOU）を締結しました。今回はデイケアセンターとスポーツリハビリテーションにおけるAIソフトウェアの分野で提携をします。高齢者の日常生活での身体動作の向上を目的としたリハビリテーションのプログラムの重要性が高まっているということを視野に入れ、株式会社エムダブルエス日高は日本でのデイケアセンターの運営ノウハウなどを提供することで、中化銀髮のリハビリのAIソフトウェアの開発を支援します。一方、中化銀髮は台湾の通信ベンダーと提携し、台湾人の特性に適した高齢者向けのスポーツリハビリテーションAIソフトウェアを開発し、台湾の「長期ケア2.0プラン（註５）」において必要とされるリハビリテーションの需要に応えていきます。
　中化銀髮は、台湾の重要な在宅介護サービス提供会社であり、株式会社エムダブルエス日高は、ICT REHAリハビリテーションシステムの開発に長年の知見があります。臨床デモンストレーションとビッグデータの統計データ分析により、個別リハビリテーションの計画と評価を効果的に提供できます。また同時に、看護師・介護職員の人手不足問題を効果的に減らすことができ、今では48のデイケアセンターに対してサービスを提供しています。
2.　錸德集団（RiTEK、註２）と一般社団法人テクノケアによる提携
―科学的なデイケアセンターの模範・規範としての発展及び実証フィールドのアウトソーシングによる、台日双方の革新的な成長を可能に。
　台湾の錸德集団の子会社である錸工場デイケアセンターのCEO楊慰芬（Wei-Fen Yang）と日本の一般社団法人テクノケアの代表理事田中一秀が、相互協力覚書（MOU）を締結しました。
将来的には、両社はフィールド実証試験サービスに向けて協力し、台日双方のメーカーの発展に対し、国境を越えた支援を行います。また、個々のニーズを満たす製品開発を支援し、開発業務受託機関（CRO）による革新的なサービスを提供します。
錸德集団は多元化的なグローバル企業であり、子会社にあたる錸工場はテクノロジー製品とソフトウェアの活用、デイケア製品と開発を行いますが、これらは日本の一般社団法人テクノケアのフィールド試験サービスの方法論に基づいています。台日双方の高齢者の方々の健康で快適な生活と、ヘルスケア産業の拡大・共同開発が期待されています。
3.　點睛科技（IdeaBus、註３）と株式会社サイによる提携
―台湾の情報通信技術を活用し、技術を高め、ウィンウィンの関係を構築します。
台湾の點睛科技林翠娥（Cui-E Lin）社長と日本の株式会社サイ高橋正勝代表取締役社長が相互協力覚書（MOU）を締結しました。
　認知症予防の観点から、台日双方にとって既に重要な政策を推進める段階となっています。将来的には、日本の認知症予防に役立つ機器の開発と委託販売における共同開発を進めていくことで、點睛科技が有する認知症予防訓練機器の開発とサービスの推進の経験を活かし、株式会社サイの製品に更なる付加価値をつけ、台湾、日本、香港、中国、オーストラリア等へ進出します。點睛科技のLTPA（Leisure Time Physical Activity）という認知症予防訓練機器は台湾における実証試験で良い結果を出し株式会社サイからも認められています。

註1：中化銀髪（Chunghwa Senior Care）
　本社　3F.-3, No.49, Sec. 3, Heping E. Rd., Da’an Dist., Taipei City 106, Taiwan
註２：錸徳集団（RiTEK）
　本社　No.42, Kuangfu N. Road, Hsin Chu Industrial Park, Taiwan
註３：點睛科技（IdeaBus）
　本社　12F-3, No.161, Gongyi Rd., West Dist., Taichung City 403, Taiwan
註４：ITRIの産業科学技術国際戦略発展所（Industry, Science and Technology International Strategy Center）
　2018年8月1日より、国際戦略及び先端技術の研究の組織力強化を目的として，特にこれまで台日産業連携を担っていた「国際センター」を「産業科学技術国際戦略発展所」に昇格させ、そこに国際協力と産業戦略研究関連を担当するグループが集約されました。
註５：長期ケア2.0プラン
台湾政府による台湾の高齢化トレンドに対する計画です。長期ケア体系を築き、関連する介護、スマート医療、エレクトロニクス等各産業にも力を入れて推進していきます。

工業技術研究院はオートモーティブワールド2019に出展「パワーモジュール」「インテリジェント化製造」

工業技術研究院 — Wed, 16 Jan 2019 14:41:00 +0900

2019/01/16
工業技術研究院
工業技術研究院はオートモーティブワールド2019に出展
「パワーモジュール」「インテリジェント化製造」を主題とするクルマの先端技術展
　工業技術研究院（以下：ITRI）は本日（16日）からの3日間、東京ビッグサイトで開催されるオートモーティブワールド2019に出展しました。オートモーティブワールドはクルマの先端技術展に関する世界最大級の専門展で、1120社、4万人を動員するものと予想されています。ITRIは「パワーモジュール（註1）」及び「インテリジェント化製造」を主題とし、出展しました。「パワーモジュール」ではモジュールの設計をはじめ、プロセスの開発、検証テストや量産試作等の実現ができ、次世代家電製品のインバーター・コンプレッサー、工業用モーター、電動車両モーター駆動などの先進技術及び製品開発サービスを提供します。「インテリジェント化製造」はITRIのAI及びシステム統合技術による統合サービスを応用し、メーカーの製造プロセス効率と品質を向上させ、インダストリー4.0の実践により近くなりました。

　市場調査やマーケティングを専門としている矢野経済研究所の調査によると、パワーエレクトロニクス市場の産額は2020年に290.1億USドルに達すると予測されているとのことです。そのうちのパワーモジュールは主にモーター駆動機、インバーター機器、電源装置などのコンポーネントに用いられ、伝送と運用プロセスでの変換及び抑制上に必要な電力を提供し、機械動力の核心となっています。ITRI電子及び光電系統研究所（Electronic and Optoelectronic System Research Laboratories）所長呉志毅（Chih Yi, Wu）氏によると、全世界が省エネ・低炭素化に取り組んでおり、エネルギー利用効率の向上によって、省エネがますます社会に普及・浸透していくことが明らかになっています。これはパワーモジュールの重要性が著しく増加すると意味しています。関連技術の進歩することで、将来の省エネ自動車、電気自動車、自動車の電子化、ソーラーエネルギー、風力などの発電設備の迅速な発展をもたらします。

　この記事ではITRIがこの度出展したものを5つ紹介します。
「SiP（3-in-1）インテリジェントパワーモジュール」は高密度集積パッケージ構造で、マイクロコントローラユニット、ゲートドライバ、パワートランジスタ（Si MOSFET）の統合に成功しました。高放熱性・高絶縁性の熱伝導性材料（TIM）及び高熱伝道アルミ基板を用いることで、全体的な体積が36％縮小されると同時に、電磁適合性、安全性及び放熱の問題が解決されました。

「IGBTインテリジェントパワーモジュール」は台湾の会社のPANJITグループ（PANJIT International Inc.）と共同開発したもので、コンピュータ支援エンジニアリングのソフトウェアエンジニアイング分析によって、従来の製品より運用上の40％の熱抵抗を削減し、運用中ウェハーの温度を20°C下げ、電気エネルギーの変換でのシステム安定性及び転換効率を向上させました。一方、パワーモジュールの開発では、完成された設計、パッケージ、量産テストなどのITRI独自の研究基礎及び経験を有しているため、迅速的かつ信頼できる技術を提供しています。

　また、ITRIはオートモーティブワールド2019にて多数のインテリジェント化製造解決策を出展しました。呉志毅（Chih Yi, Wu）氏は次のように言いました。インテリジェント化製造はグローバルテクノロジー及び高齢化の発展で、必然なトレンドになり、設備の取り替えよりも、インテリジェント化製造のほうが生産効率を改善することができます。人力不足の問題を和らげるほかに、少量多様化、迅速生産、周期短縮などとおった今の製造需要に対応することができます。

　「HMIスクリーンショットIIOTシステム（註2）」は異なる世代のIoTシステムに用いられ、データ収集技術で各設備のデータを収集し、これらの情報を無線通信モジュールでRFID検知制御部品と連結します。さらに各情報を集め、ビッグデータを作り、より精密な生産パラメータをモニターすることができます。伝統製造業は機器の生産状況を知るために、専門家に機器の検査を依頼して、情報を集めるため、かなり手間がかかる上に、効率的に生産プロセスを把握することができず、即時的な情報が得られません。
　「プリント基板欠陥検査システムAuto-VRS（註3）」は高速回路比較と深層ニューラルネットワークに基づく欠陥分類を通じて、欠陥誤検出を選別し、誤検出率を50％低減しました。台湾のPCB産業は世界市場シェアの3割を占め、全体的なサプライチェーンの生産額が8000憶台湾ドルを超え、「電子製品の母」という美称があります。

　「リアルタイム液体濃度検出システム（註4）」はメッキ液のイオン濃度を即時に測定することができ、製造効率と生産力を向上させます。

展示会のさらに詳しい情報はAutomotive World 2019へ。

【出展情報】
会場：東京ビッグサイト
ブース：E50-14
開催日：1月16日（水）～1月18日（金）
オートモーティブワールドHP：https://www.automotiveworld.jp/ja-jp.html

【当記事に関するお問い合わせ】
工業技術研究院マーケティングコミュニケーション室　劉家妤(Kayo Liu)
Tel：+886 936-606-694
E-mail：KayoLiu@itri.org.tw

【註1：モジュール設計・解析プラットフォーム】
ITRIのモジュール設計・解析プラットフォームはシミュレーションによる熱、電気、応力及び信頼性など様々な物理特性の解析・評価を提供しております。システムレベルのシミュレーション結果を結合評価し、モジュールデザインにフィードバックすることで、モジュールデザインの最適化を実現しました。

【註2：HMIスクリーンショットIIOTシステム】
通信規格に対応していない旧型PLCなど既存の設備をIoT化するためのトータルソリューション。HMIのスクリーンショットから情報の収集と分析を行い、イーサネットを介して遠隔端末装置にデータが送信されます。遠隔端末装置からの双方向通信による遠隔制御も可能。また、PLCシステム内のデータの読み取りが不要なため、生産工程における重要パラメーターなどのデータ送信中の機密情報漏えいの心配もございません。

【註3：プリント基板欠陥検査システムAuto-VRS】
プリント基板（PCB）製造における自動光学検査装置（AOI）の誤検出率は高く、従来PCBメーカーはPCBの欠陥検査に検証修復システム（VRS）と検査員の目視による再検査を行っていました。Auto-VRSシステムは高速回路比較と深層ニューラルネットワークに基づく欠陥分類を通じて、欠陥誤検出を選別・削除し、誤検出率を低減すると同時に、検査員の作業負荷を軽減することができます。このようなAuto-VRSの優位性により、作業効率と欠陥検出精度の向上が実現できます。

【註4：リアルタイム液体濃度検出システム】
従来、基板のめっき工場において、銅イオンなどめっき液のイオン濃度を一定に保つには、メッキ液のサンプルを採取し、実験室にて測定（滴定法や原子吸光法など）を行う必要がありました。このような測定はかなりの時間がかかり、めっき液のイオン濃度を即座に測定することができません。また、実験室でめっき液のイオン濃度の異常が検出された場合でも、生産ラインでは大量の基板の生産が行われ、歩留りに大きく影響する可能性があります。ITRIはそれらの問題を解決するため、リアルタイムで液体濃度を測定するシステムを開発しました。

ITRIによる台日健康福祉産業ビジネス開拓 3件の台日MOU産業覚書を締結

工業技術研究院 — Wed, 10 Oct 2018 15:49:12 +0900

2018/10/10
工業技術研究院
ITRIによる台日健康福祉産業ビジネス開拓
3件の台日MOU産業覚書を締結
工業技術研究院（以下：ITRI）は本日10月10日、台湾経済部工業局（IDB/MOEA）指導のもと、台日健康福祉産業ビジネス開拓において、台湾企業と日本企業との提携の覚書を締結しました。当事業は、高齢化社会を迎える両国が提携し、新ビジネスの創出と健康福祉産業の振興を促進させることを目的としています。提携企業は(1)中化銀髪(Chunghwa Senior Care)と台湾日立アジアパシフィック、(2)精聯電子(Unitech)と株式会社やさしい手、(3)福楽多(Furuto Medical & Welfare)と株式会社I＆Cです。これを機に、台日の健康福祉産業における提携がますます盛んになることを期待しています。

ITRIは10月７日から13日まで、「201８台湾日本健康福祉産業ビジネス開拓団」を組織し、世界三大福祉器具展の一つである日本国際福祉機器展(H.C.R.)に参加、台湾の健康福祉産業においてのグローバル市場展開に尽力しました。ITRI産業科学技術国際戦略発展所の鍾俊元（CHUNG, Chuan-Yuan）副所長、台湾シルバー産業協会の李宗勇（LI, Tzung-yung）理事長をはじめ、台湾ヘルスケア産業の大手企業12社（註１）や台湾国家衛生研究院（NHRI）等が来日し、日本企業への訪問や、国際福祉機器展(H.C.R.)に参加しました。同時に、「台日健康福祉産業マッチング会」を開催し、日本のヘルスケア分野の主要な企業と交流しました（日立グループ/やさしい手/早稲田エルダリーヘルス事業団/ALSOKあんしんケアサポート/ホスピタリティ・ワン/インテグリティ・ヘルスケア等）。台湾経済部工業局の指導のもと、ITRIは、3件の台日企業連携の覚書締結に成功し、今後は、新しいヘルスケアサービスモデルや製品における提携がますます進む予定です。

ITRI産業科学技術国際戦略発展所の鍾俊元（CHUNG, Chuan-Yuan）副所長は次のように述べています。少子高齢化社会の到来により、高齢者在宅医療と介護のニーズが高まり、医療や介護は徐々に病院から在宅へシフトし、世界の在宅ケアサービス市場が急速に高まっています。台湾も高齢化に伴い在宅ケアや介護のニーズが高まり、最終的には医療と介護の統合サービスシステムに進むと見込まれています。日本の在宅ケアをベンチマークに、どのように戦略的な提携し、異業種製品やサービスと結びつけ、医療機関や遠隔医療と統合するかは、将来在宅ケア市場に参入する企業が考えるべき戦略の方向の一つです。

本日の提携内容の詳細は以下の通りです。

3件の台日企業連携の覚書締結
1.　中化銀髪（Chunghwa Senior Care Co.）と日立グループによる提携
－戦略パートナーシップ構築、台日ヘルスケア製品やサービスの提携を拡大
中化銀髪の李宗勇（LI, Tzung-yung）社長（中国語：総経理）と台湾日立アジアパシフィックの梁琼瑜（LINGA, Chiung-yu）社長（中国語：総経理）が、協力覚書（MOU）を締結しました。中化銀髪は自己負担による長期介護の在宅ケアサービスの向上に取り組み、北部・中部・南部全地域にわたって高齢者向けの製品や在宅ケアサービスを提供し、介護人材の育成やコンサルティング業務、地域の高齢者を対象とした集いの場作りなど幅広い事業に力を入れています。日立グループは台日双方の健康福祉ニーズの高まりに注目し、台湾の中化銀髮と戦略パートナー関係を構築することで、台日健康福祉産業交流提携プラットフォームを活用し、台湾の介護リソースやサービスの統合を後押しします。この提携により、今後の台日ヘルスケア産業戦略につなげていきます。

2.　精聯電子（Unitech Electronics Co.）とやさしい手（Yasachiite Co.）による提携
－精聯電子のスマートヘルスケアソリューションを日本市場へ導入
精聯電子の林燦中（LIN, Tsan-jung）所長とやさしい手の香取幹代表取締役社長が、協力覚書（MOU）を締結しました。今後は台日高齢者の健康管理・介護解決策に向けて、更なる適切なサービや介護用品を提供します。精聯電子は近年在宅ケアや遠隔健康管理システムのソリューションを統合し、中でもスマートヘルスケアプラットフォーム「LIGCare」が医療介護連携システムの開発をより効率化し、介護のスマート応用に着目しし、より高品質な在宅ケアを実現します。やさしい手は高齢者住宅サービスに取り組み、情報技術（IT）、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）等の技術を応用し、介護とサービスの品質を高め、より安心な住宅環境を築く事を目指しています。今後は、精聯電子のスマートヘルスケアソリューションを日本へ導入し、より高品質な高齢者の健康管理サービスを提供していく予定です。台日双方が協力し、技術やサービス品質等といった相互補完による今後の発展が期待されます。

3.　福楽多(FUROTO MEDICAL & WELFARE co, ltd.)とI&Cによる提携
－台日介護福祉製品とサービスで提携
台湾福楽多の蔡俊明（TSAI, Chun-ming）副社長（中国語：副総経理）とI&Cの佐田幸夫取締役が、協力覚書（MOU）を締結し、台日両国の介護福祉製品とサービスの提携をしました。福楽多は台湾の高齢福祉産業で約25年の実績があります。近年異業種と連携し、コンピュータや電子部品メーカーのコンパル・エレクトロニクス（Compal Electronics, Inc.）と共に、高齢者向けの在宅フィットネス製品を開発しました。I&Cは全年代を対象にした住宅用品メーカーで、2013年から住宅用品の設計と製造に自動化ロボット技術を導入しています。住宅設備の自動化により、高齢者はより快適で便利な生活を送ることができます。今回の提携により、I&Cの自動化住宅設備とサービスは台湾のニーズに応えるだけでなく、福楽多はI&Cを通して台湾製の抗菌製品を日本の介護医療の現場や住宅に展開する事ができ、お互いに有益な協力関係を出発点としています。今後、台日高齢者の快適な生活とヘルスケア産業の拡大・共同開発が期待されています。
　
註１：台湾ヘルスケア産業の主たる企業12社（前3社は今回連携の覚書締結を行った企業）
1.　中化銀髮　(Chunghwa Senior Care Co., 本社：3F.-3, No.49, Sec. 3, Heping E. Rd., Da’an Dist., Taipei City 106, Taiwan)
2.　精聯電子（Unitech Electronics Co., Ltd., 本社：No. 118, Lane 235, Baoqiao Road, Xindian District, New Taipei City, Taiwan）
3.　福楽多(FUROTO MEDICAL & WELFARE co, ltd., 本社No. 85, Meishu East 2nd Road, Gushan District, Kaohsiung City, Taiwan)
4.　上銀科技　(Unitech Electronics Co., Ltd., 本社：No. 118, Lane 235, Baoqiao Road, Xindian District, New Taipei City, Taiwan)
5.　麗台科技　（リードテック・リサーチ, 本社：No. 166, Jianyi Road, Zhonghe District, New Taipei City, Taiwan）
6.　台湾新光保全（TAIWAN SHIN KONG SECURITY CO.,LTD., 本社：No. 128, Xingai Road, Neihu District, Taipei City, Taiwan）
7.　和豊国際　(HorizonCare Co., Ltd, 本社：6F., No. 31, Section 3, Zhongshan N Rd, Zhongshan District, Taipei City, Taiwan)

8.　104銀髪銀行　(104 CORPORATION, 本社：No. 119, Baozhong Road, Xindian District,　New Taipei City, Taiwan)
9.　眾匯智能健康　(MediCrowd Co., Ltd., 本社：Rm. 354, 3F., No.19-13, Sanchong Rd., Nangang Dist., Taipei City 115, Taiwan)
10.　優護平台　(Ucarer lnc., 本社：3F.-1, No.149, Sec. 3, Roosevelt Rd., Da’an Dist., Taipei City 106, Taiwan)
11.　龍骨王　(ロンググッド, 本社：No. 20, Alley 1, Lane 768, Section 4, Bade Road, Nangang District, Taipei City, Taiwan)
12.　聯新国際医療グループ　(Landseed Hospital, 本院：No.77, Guangtai Rd., Pingzhen Dist., Taoyuan City 324, Taiwan)

工業技術研究院ベンチャー企業CoolSo 東京ゲームショウ2018出展

工業技術研究院 — Thu, 20 Sep 2018 18:30:00 +0900

2018/09/20
工業技術研究院
工業技術研究院ベンチャー企業CoolSo 東京ゲームショウ2018出展
注目を浴びる空中操作技術　あなたもアイアンマンに変身
　工業技術研究院(以下：ITRI)のスピンオフベンチャー企業「CoolSo(本社：Taiwan、Sec. 2, Zhongshan N. Rd., Zhongshan Dist., Taipei)」は、世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショー2018」に出展しました。オランダマーケットリサーチによると、2021年世界のゲーム市場規模は1800億USドル超となり、無限の可能性を秘めています。当展示会は9月20日から23日の4日間、千葉・幕張メッセで開催されます。30数ヶ国・約400社の企業が参加し、2200もの展示が出展される大規模な展示会です。ITRIのスピンオフベンチャー企業「CoolSo」も、ゲーム産業における今後の展開可能性に向けて初出展をし、VR/ARコーナーにて手首の筋肉を駆使しゲームを空中操作する技術を紹介しました。このヒューマンマシンインターフェースが、会場を訪れたプレイヤーや投資家の注目を浴びました。

　オランダのマーケティングリサーチ会社 Newzooの研究レポートによると、ゲーム産業の市場規模は大きく、世界の関心も高く、2018年現在、世界中に23億人ものゲームプレイヤーが存在します。世界のゲーム市場規模は、2018年の1,379 USドルから、2021年には1,801 USドルに達すると予測されています。

　ITRIのCoolSoは、現在注目のバーチャル・リアリティ(VR)技術と「筋音図(MMG)」技術を活用し、従来のジョイスティックやコントローラーを使わず、手を動かすだけでゲーム操作が可能で、全く新しい楽しさを味わうことができます。CoolSoの展示ブースでは、台湾の動画制作会社MoonShineと共同開発した多数のシューティングゲームのデモ体験を実施しました。プレイヤーはCoolSoが開発したリストバンドを着けるだけでアイアンマンに変身し、掌から光線を発射し、敵を攻撃することができます。このような画期的で新しい遊び方は、多くのプレイヤーが列を作るほどの人気を博しました。

　CoolSoの創業者ジャック・ウー(Jack Wu)氏によると、「筋音図(MMG)」技術の原理はリストバンド等のウェアラブルデバイスによって、筋肉が動く際に発する生理信号を感知し、ユーザーのジェスチャーを判断し、ゲーム機に指示を出すという仕組みです。この技術は先ず主にVR/ARゲームに応用し、将来的には次世代のヒューマンマシンインタフェースとなるでしょう。

　また、「筋音図(MMG)」技術はVRゲームの専用コントローラーが見えないという視覚上の問題を解決しました。MMG技術で筋肉の生理信号をとらえることで、手のジェスチャーをより正確に認識します。リストバンドを使うことで、従来連結ケーブルの消耗問題もなく、伝送距離もケーブル長さに影響されず、約15メートル離れても認識します。また、CoolSoの筋音図(MMG)は、従来筋電図(EMG)の場合に問題となる汗による信号の歪みという課題も克服しました。これにより製品の優位性やユーザーの体験満足度が向上し、ゲーム市場で脚光を浴び、台湾のプリンスグループPrice Group Auto21から高評価を得て投資が決まりました。

　創業者ジャック・ウー(Jack Wu)氏によると、Coolsoはゲーム産業のほか、将来的にはスライド(未来型オフィスでのスライド操作)、ドローン、義肢、工業応用分野の設備等も次の展開として考えています。また、人工知能の導入によりヒューマンマシンインタフェースを一段と進化させ、新しい人と機械のコミュニケーション体験を実現する予定です。手を動かすだけで機械操作ができるため、あなたもアイアンマンに変身できます。

　東京ゲームショーは世界四大ゲームショーの一つで、世界から多数のバイヤーやゲームプレイヤーが集まる、アジアで最も歴史ある展示会です。昨年来場者数は25万人で、台湾ゲーム館には数千人のバイヤーが来場し、2000万USドル近くの商機を創出しました。各大手ゲーム企業やベンチャー企業が各社のブランド知名度を高め、ビジネスチャンスをつかむ絶好の機会です。

2018年台湾国際照明技術展 ITRIの可撓性OLEDとＬEDスマート照明応用開発次世代照明価値の展開

工業技術研究院 — Wed, 25 Apr 2018 01:00:00 +0900

2018年4月25日
工業技術研究院（ITRI）
2018年台湾国際照明技術展
ITRIの可撓性OLEDとＬEDスマート照明応用開発
次世代照明価値の展開
　工業技術研究院（略称：ITRI）産業経済情報研究センター（略称：IEK）の予測によると、世界の照明製品市場規模は2021年に1585億USドルに達し、市場のトレンドは「光」から「スマートビューティ」となるでしょう。ITRIは本日（25日）から4日間、2018年台湾国際照明技術展にて多数の有機EL(以下：OLED)とLEDスマート照明の新たな応用製品を展示します。その中で、「Flexible OLED技術」、「光保健活力艙（光ライフヘルスケア館）」、「トラブル検出報告スマートLED照明」等の技術展示は、次世代の照明環境を作り、LEDとOLEDの革新技術の応用を強く推進し、次世代照明を創造します。ITRIは特に、先進的OLED照明の製造プロセスにおける開発能力と量産技術を持ち、独自開発のロール・ツー・ロール（Roll to Roll）方式技術により、製造プロセス時間を大幅に縮小し、生産能力を向上させました。これにより台湾国内照明メーカーによるブルーオーシャン開拓に貢献し、多様なスマート照明の価値を生み出しました。

FOLED薄型軽量・フレキシブル・変幻自在な応用による美しさ
　ITRI電子光電システム研究所の呉志毅所長によると、OLEDの材料と製造プロセスの発展に伴い、技術コストは大幅に下がり、OLED関連応用も多様になっています。ITRIは企業のニーズに合わせた設計能力や、ロール・ツー・ロール方式（略称：R2R）によるコスト削減の実現等、十分な開発能力と試量産能力を備えており、ハイエンドのFOLED新製品の導入にも成功しました。R2R製造プロセスで直面する軟性伝送基板・R2R製造プロセス統合と軟性光源装置設計等の困難な課題を克服しました。また、現行の製造効率向上だけでなく、コスト削減も可能で、現在の生産能力は月5万枚に達しました。このように、ITRIは産業界によるOLED照明のカスタマイズ化を支え、新たな領域への応用を拡大しました。この技術は現在台湾国内の照明器具メーカー14社・学校15校・9カ所の商業施設と連携しています。さらに今年は、帝宝（Depo Auto Parts Ind）・経昌（Vision Automobile Electronics Ind）・亞帝欧（Ado Optronics Corporation）の3社と、車両のライトと駆動による連携を共同発表し、台湾国内OLED照明市場を牽引しました。
　ITRIの「OLED照明テーマ館」では、OLEDスマート照明のもとでの暮らしをテーマとし、FOLED技術の各応用を展示します。これまでのOLEDが、主にガラス基板上で開発されたのに対し、ITRI独自開発の「FOLED」では軟性基板技術を使用しているため、重さはたった10.7ℊ・厚さ0.5㎜弱と、可撓性と薄型軽量の特徴を持ち、将来の応用性をさらに拡大しました。展示会では、ヤシの木をイメージした照明アート・家族が交流できるような雰囲気でのインテリア・車両装備ライト等を展示します。

昼夜リズムに合わせて、LED照明スペクトルの調節可能
　ITRIの「LED光と健康テーマ館」では、「LEDスペクトル調節可能なモジュール」を展示します。これはマルチチップ・マルチカラーの灯具設計で、特定の波長で白色光を生成し、「人間の昼夜リズム」に合わせた照明の調節を可能としています。当モジュールを使えば、肉眼では色や温度は同じ白色光でも、赤・青・緑の光混合比によって、人体のメラトニン分泌抑制に差異をもたらし「無意識に」人の昼夜リズムに影響を与える事ができます。

　呉志毅所長によると、LED技術の発展に伴い、LED照明市場の応用領域も徐々に拡大しています。過去のLED照明開発は高効率重視でしたが、今は付加価値向上を重点に研究開発が行われています。つまり、「照明そのものの技術研究開発」から「システムの統合とスマート化」へと変化してきました。オフィスを例にとると、心地良い光や、省エネ・勤務者の業務効率と健康の確保に重点を置く、ということです。ITRIはLEDとICT両者の優位性を結合し、確固たる技術基盤に新たなアイデアを導入する事で、台湾の照明産業界を、価格競争の激しいレッドオーシャンから脱出させ、ブルーオーシャンを開拓するよう導いていきたいと考えています。

高品質光源と高効率照明機器・新たなスマート照明ライフ
　ITRIは、台湾経済部能源局（Bureau of Energy, Ministry of Economic Affairs）の支援で作った「ライフスマート光環境テーマ館」において、点灯トラブルの検出と報告機能が備わったLEDアダプターを展示します。この技術は喬奇（Great Connection System Co., Ltd.）に技術移転し、低コスト・低電力・高安全性・高信頼性・利便性等の多くの利点があります。このシステムにより、センサーを付けなくても、照明器具の使用状態をすぐに検出し、管理者とメーカーに報告可能となり、メンテナンスを省けることで、人手とコスト削減を実現します。

　ITRIグリーンエネルギー環境研究所の胡耀祖所長によると、ITRIはこれまでスマート効率照明領域において、多数の技術を開発、LEDの照明品質と効果を積極的に改善してきました。今回発表したトラブルの検出と報告機能が備わったスマートLED照明は、メンテナンスがスムーズになり、顧客満足度と製品イメージの向上へつながり、管理者とユーザー双方にとって使いやすい製品です。また、LED照明の性能向上において、ITRIが民間企業と開発した高効率LED照明技術は、台湾新竹県第一運動場で既に使われており、この照度は従来の2倍以上を誇ります。

　ITRIは、2018年台湾国際照明技術展にて「LED照明テーマ館」「LED光と健康テーマ館」「ライフスマート光環境テーマ館」を展示し、各種照明応用と技術成果を発表します。
　多くの皆さまのご来場をお待ちしています。

2018年台湾国際照明技術展（Taiwan International Lighting Show）
・会場　　　台北世界貿易中心展覧1館B、C區（台北市信義区信義路五段5号）
・website　 https://www.tils.com.tw

ITRI出展ブースNo.
No. B0821「OLED照明主題館（ＯLED照明テーマ館）」
No. B1014「光保健活力艙（光ライフヘルスケア館）」
No. B1222「悠活智慧光環境主題館（ライフスマート光環境テーマ館）」

ITRI、Automotive World 2018に出展　高効率モーター発電システム・次世代自動車省エネ技術

工業技術研究院 — Mon, 15 Jan 2018 13:01:10 +0900

2018/01/15
工業技術研究院・電子光電システム研究所
ITRI、Automotive World 2018に出展
高効率モーター発電システム・次世代自動車省エネ技術
　工業技術研究院（本部：台湾新竹県、院長 President：Jonq-Min Liu、以下、ITRI）は、オートモーティブワールド2018にて、次世代自動車向け省エネに不可欠なコア技術を展示します。ITRIは、独自の「同期整流技術」により、アイドリングストップ中に無負荷状態において最少の回転数で稼動可能な発電技術を開発しました。電力変換効率は90％から97％超まで向上し、効率的に燃費を抑制する事で大きな効果を得ました。次世代自動車用「車載用ソリッドステートリレー（SSR）」、｢空調コンプレッサー用インテリジェントパワーモジュール｣等、ITRIは省エネ、インテリジェント化技術の研究開発に基づいた、電力消費量の削減と低コスト化を実現するパワーシステム技術を多数展示します。

　ITRI産業経済情報研究センター（略称：IEK）は、カーエレクトロニクスとIoTの中でも、自動車分野に特化した「Internet of Vehicles（IoV）」の産出額は、2023年には4,511億ドルを超えると予測しています。これは2015年の産出額2,703億ドルと比べ、1.67倍の成長率となります。中でも、アクティブセーフティ、省エネや環境対策関連製品の成長率が最も高く、年平均成長率は25％超と見込まれています。また、ITRI電子光電システム研究所吳志毅（Vice President and General Director, Chih-I Wu）によると、「世界主要国による新エネルギー車の推進政策が追い風となり、今後も省エネモービル、電気自動車や車のエレクトロニクス化などの技術発展が加速し、科学技術成長の新たな原動力になる」と見込まれています。

　環境意識と省エネのニーズの高まりにより、自動車メーカーには高効率駆動システムの開発が求められています。一方、ITRIは優れたエレクトロニクス技術を基盤に、システム統合により高効率な車用技術を開発しました。今回の出展により、両者の国際連携を加速していきたいと考えています。

　EUは、2021年の乗用車CO2排出量を95g/kmに抑える目標値を出し、ドイツ5大自動車メーカーは48Vシステムの導入を進めており、これは次世代省エネ自動車の標準規格となります。ITRIは、台湾自動車メーカーと共同で48Vハイブリット車とパワーシステム技術を開発しています。従来の整流ダイオードに代わり同期整流技術を採用することで、オルタネーターのAC-DC変換效率を97%まで実現しました。また、新たに設計開発したコントロールシステムとフィルムコンデンサにより、エンジン負荷を低減し、発電效率は78%を達成し、大手メーカーに匹敵する技術開発に成功しました。パワーシステムの応用では、セルフモニタリングと早期警告システムのSiCインテリジェントパワーモジュールを開発しています。このモジュールはモーター回転効率をリアルタイムでモニタリングし、効果的に燃費を抑制することで、CO2排出削減に貢献します。

　オートモーティブワールド2018、ITRIブースでは、車載向けイノベーション技術を多数展示しています。多くの皆さまのご来場をお待ちしています。

【展示会出展概要】
名称：Automotive World 2018
　　　http://www.automotiveworld.jp
期間：1月17日［水］～19日［金］10:00～18:00（※最終日～17:00）
場所：東京ビッグサイト
出展ブース：No.【E39-13】工業技術研究院

【お問合せ】
工業技術研究院　マーケティングコミュニケーション室
李懿蓉（Vivian Lee）886-(0)3-5915128/ Vivianlee@itri.org.tw
https://www.itri.org.tw　

【参考資料】ITRI出展技術情報：

【車載用同期整流器】
従来の自動車のオルタネーターは、整流ダイオードによって走行中に生み出された交流（AC）電圧を直流（DC）電圧に変換し、その後バッテリーの蓄電を行う。ITRIは、電力変換の損失低減及びエネルギー変換効率の向上のため、車載用デバイスに準ずる信頼性試験AEC-Q101規格に対応した100V/80A同期整流器を開発した。Si MOSFETを採用することでオルタネーターに行う同期整流によって、アイドリングストップ中に無負荷状態で最小限の回転数で稼動しながら発電が可能。エンジンへの負担が軽減され、発電效率78%を達成、効果的な燃費の抑制で、CO2排出量削減にも貢献する。

【車載用ソリッドステートリレー（SSR）】
次世代自動車用バッテリー管理システム（BMS, Battery Management System）で必要なキーコンポーネント及びサブシステム。ITRIではMOSFETとセンサーを統合した双方向導通のソリッドステートリレー（SSR）を開発。SSR最大負荷電流は1000A、12Vで、ガソリン・ディーゼル車、24Vトラック、48Vハイブリッド車用バッテリーに対応し、保護機能内蔵のドライバIC（Gate driver IC）を搭載。モジュールは光カプラーを採用し、絶縁機能と駆動制御機能を備える。

【自動車用空調コンプレッサー向けインテリジェントパワーモジュール】
ITRIは電動自転車用インバーターエアコンシステムの省エネ、騒音防止、小型化、高効率化、信頼性などのニーズを満たした、車載規格対応のインテリジェントパワーモジュールを開発した。
当モジュールは電気回路のモニタリングと保護機能を内蔵し、低電圧、オーバーヒート、ショートなどの機械や電気の異常を検知し、車両の安全性を確保することができる。また、焼結Cuのパッケージング技術を採用することで、熱抵抗を効果的に低減し、高信頼性の車載規格対応のモジュールを提供する。

【120KW電動車両モータードライバ向けIGBTモジュール】
ITRIは高放熱・高絕縁の厚銅基板インテリジェントパワーモジュールの開発に成功した。従来のハンダボンディングから液化固化拡散ボンディング（SLID, Solid Liquid Interdiffusion Bonding)に置き換え、さらにワイヤーボンディングに代わり、クリップボンディング技術を採用し、熱抵抗を効果的に低減した。
当モジュールには高耐熱素材の筐体を使用し、IEC60747-15規格の絕縁試験と車載向け信頼性試験AEC-Q101規格にも対応する。モジュールのアセンブリプロセスの簡略化で、信賴性を大幅に向上させた。従来セラミック基板と比べ、熱抵抗は35%低減し、変換効率の向上した。

【SiCインテリジェントパワーモジュール】
ITRIが開発した5KW SiCインテリジェントパワーモジュールは、ドライバIC（Gate driver IC）、マイクロコントローラー、SiCパワーデバイス及び温度センサー/電流センサーを統合したシステム。消費電力を効率的に削減し、50％以上のサイズダウンを実現、システムの信頼性も強化した。
5KW SiCインテリジェントパワーモジュールは制御、インバーター、整流によって構成され、過電圧、電圧不足、オーバーヒート、ショートなどのリアルタイムでモニタリング機能及び保護機能を内蔵しており、CAN Bus通信インターフェイスも搭載されている。

【モジュール設計・解析プラットフォーム】
ITRIのモジュール設計・解析プラットフォームは、シミュレーションによる熱、電気、応力及び信頼性などの様々な物理的特性の解析・評価を提供。システムレベルのシミュレーションで行われた特性評価と解析結果をもとに、異なる物理的特性解析の結果と統合し、評価基準と照合しながら判定を行っている。
判定結果はモジュールデザインにフィードバックされ、デザインの修正を行うことで、最適化を実現している。
今後、ITRIはパワーモジュールデザインにおけるデータベースを構築し、スピーディーな解析ツールを開発する予定。測定結果に基づいた解析方法とユーザープラットフォームを開発することで、パワーモジュールのデザインサービスとプラットフォームサービスを提供する。

ITRI「台日健康福祉産業ビジネス開拓団」にて3件(福祉用具/遠隔診療/在宅介護)の台日企業の業務提携に成功

工業技術研究院 — Thu, 28 Sep 2017 05:00:00 +0900

2017年9月28日
工業技術研究院
ITRI「台日健康福祉産業ビジネス開拓団」において
3件の台日企業の業務提携に成功
　工業技術研究院（以下、ITRI）の産業経済情報研究センター（以下、IEK）は、台湾経済部工業局（IDB/MOEA）指導のもと、台湾シルバー産業協会と共同で「2017台湾日本健康福祉産業ビジネス開拓団」を組織し、日本国際福祉機器展(H.C.R.)の開催時期に、当ビジネス開拓団を派遣しました。
当事業の目的は、高齢化社会を迎えるにあたり、台日提携による新ビジネス創出と健康福祉産業の振興を促進する事です。
今回、アジアで最も代表的な日本国際福祉機器展(H.C.R.)に参加したほか、9月27日に、東京で3件（1.宏陽健康事業、2.聯新国際医療集団医院、3.中化銀髪）の日本企業との提携の覚書き締結式を開催しました。
台日産業のビジネス提携に成功した事で、台湾の健康福祉産業はグローバル市場へとリンクしました。

　日本国際福祉機器展(H.C.R.)は世界三大福祉器具展の一つ、且つアジア最大規模の総合福祉機器展です。今年は15か国1地域から約528の企業が出展し、福祉用具から、最先端技術を活用した介護ロボット・福祉車両まで、世界の福祉機器が一堂に集まりました。期間中は、様々なビジネスマッチングや商談が行われました。

　IEK鍾俊元副センター長のコメント：少子高齢化社会の到来により、介護人材の不足が深刻化し、労働効率の向上や、経済運用の共有といった概念が重要な解決策であると同時に、日本の健康福祉産業の発展は世界のベンチマークです。IEK/ITRIは、台湾経済部工業局の「健康福祉革新サービス推進事業」を推進し、2016年には台日健康福祉産業交流提携プラットフォームを構築しました。事業2年目の2017年は、企業や関連団体を組織し、日本国際福祉機器展(H.C.R.)に参加し、台日企業のマッチング交流の橋渡しをしました。既に、麗台集団（リードテック・リサーチ；Leadtek Research Inc.）と日本（株）インテグリティ・ヘルスケアの提携がなされ、関連企業のビジネス開拓をサポートだけでなく、今後の台日産業提携が活発となるきっかけとなる事を期待しています。

　IEK鍾俊元（CHUNG, Chuan-Yuan）副センター長、台湾シルバー産業協会の李宗勇理事長と共に、台湾ヘルスケア産業の主たる企業11社（中化銀髪Chunghwa Senior Care Co., Ltd/宏陽健康Hon Yang Healthcare Co., Ltd/宏碁科技Acer/麗台科技Leadtek Research Inc./榕懋実業Apex Health Care Mfg., Inc./和成興業Hocheng Corporation/台湾受恩Taiwan Stipendiary/福楽多Furoto Medical & Welfare Co., Ltd/鼎澄生医Ding Cheng Biomedical Co., Ltd/聯新国際医療集団LANDSEED International Medical Group等）が来日し、日本企業の訪問や、国際福祉機器展(H.C.R.)へ参加をしました。同時に、「台日健康福祉産業提携商談会」を開催し、日本の医療機器や介護分野の主たる企業（パナソニック/エフビー介護サービス株式会社(以下、エフビーグループ) /神戸高城株式会社/医療法人社団鉄祐会/ヘルスグリッド/トリプル・ダブリュー・ジャパン等）と商談を行いました。

　台湾経済部工業局の指導のもと、IEK/ITRIは、3件の台日企業連携の覚書締結に成功し、今後は、新しい健康サービスモデルや製品の、さらなる提携が進む予定です。締結式には、台湾経済部工業局民生化工組食医科の李佳峰科長（Lee, Chea-Feng）、同科の李家豪技正（LEE, Chia-Hao）、日本経済産業省医療・福祉機器産業室宮原光穂室長を始め、各協会や産業界が出席しました。概要は以下の通りです。

3件の台日企業連携の覚書締結
1.宏陽健康事業とエフビーグループによる提携
－台湾における福祉用具レンタル業務推進の提携

台湾で福祉用具レンタルを行う宏陽健康事業（ホンヤン・ヘルスケア；Hon Yang Healthcare Co., Ltd）の黄松共総経理（HUANG, Song-Kong）と、日本のエフビーグループである亜洲福祉諮詢(股)有限公司（Asia Welfare Consultants Co.,Ltd.）の今井明秀代表が、協力覚書（MOU）を締結しました。今後は、日本での経験を活かし、台湾国内で福祉用具レンタルを推進し、現地の長期介護サービスの品質を向上させます。宏陽健康（ホンヤン・ヘルスケア）は、チェーン薬局の「松薬局」を保有しており、医療機関へのサポートシステムやサプライチェーンを統合する事で、医療健康産業の新しい運用モデルへ発展させます。一方、エフビーグループは、日本を代表する福祉用具レンタル・メンテナンスセンターです。福祉用具に関する問合せ/洗浄消毒/メンテナンス/物流配送まで行い、各個人に最も適した福祉用具を提供する事で、高齢者がさらに便利に安心して生活する事ができます。今回の提携を通じて、日本での20数年にわたる福祉用具レンタル経験と、宏陽健康（ホンヤン・ヘルスケア）の現地リソースを繋げることで、台湾の循環経済産業イノベーション政策と長期介護資源の削減を推進となり、福祉用具産業の発展の一助となります。

2.聯新国際医療集団医院と株式会社インテグリティ・ヘルスケアの提携
　－「YaDoc」オンライン診療サービスを、台湾と中国へ導入

聯新国際医療集団（ランドシード・インターナショナル・メディカル・グループ；LANDSEED International Medical Group）の呉振龍（Wu, Zhen-long）医療執行長と、株式会社インテグリティ・ヘルスケアの武藤真佑会長は、オンライン医療診断サービス「YaDoc」の提携により、共同で台湾と中国へ導入する事で、協力覚書（MOU）を締結しました。「YaDoc」では、オンラインでの測定/問診/診察が可能で、医療に関する問合せサービスで提携をします。聯新社（ランドシード）は長年、医療サービスとヘルスケア関連技術を追求しており、医療と健康介護産業における施設の運営管理/人材教育/情報共有/事業提携などで豊富な実績があります。一方、インテグリティ・ヘルスケアは日本を代表する遠隔医療サービス企業であり、「YaDoc」オンライン診療システムにより、医師と患者がオンラインで測定/問診/診察サービスを提供すると同時に、医療における次世代ICT技術の開発とアプリケーション普及に尽力しています。

3.中化銀髪と株式会社高城の提携
　－台湾高齢者グループの在宅介護とサービス市場に進出

中化銀髪（Chunghwa Senior Care Co., Ltd）の李宗勇総経理（LEE, Tsung-Yung）と、株式会社高城の高城芳治代表取締役社長が協力覚書（MOU）に署名しました。株式会社高城が日本で行っている在宅介護と福祉用具レンタル等関連分野のサービスや経験について提携を行い、中化銀髪の現地化サービスとつなげ、台湾の高齢者にさらに適切なサービスを提供します。中化銀髪は台湾を代表する、在宅介護と高齢者向けサービスの企業で、ワンストップでサービスを提供しています。一方、株式会社高城は在宅介護サポート事業/介護用品や介護機器等で長年の経験があります。両者が手を組むことで、在宅介護サービス産業の発展を推進しし、台湾高齢者のニーズに答える事ができると期待しています。

ITRIの支援により、麗台(リードテック)が日本のヘルスケア企業と提携

工業技術研究院 — Wed, 20 Sep 2017 20:20:00 +0900

2017年9月20日
工業技術研究院
ITRIの支援により、麗台(リードテック)が日本のヘルスケア企業と提携
　工業技術研究院（以下、ITRI）の産業経済情報研究センター（以下、IEK）は10月20日、台湾企業の日本のヘルスケア産業市場への進出を支援するため、台湾大学病院インターナショナルコンベンションセンターにおいて「2017国際ヘルスケア産業ビジネスマッチング」を開催しました。日本の大手企業5社を招き業界の商機拡大を支援したほか、ビジネスマッチング成功例として、麗台集団（リードテック）と日本の（株）インテグリティ・ヘルスケア間の国際戦略的締結を発表しました。今後、日本企業と台湾企業との提携強化により遠隔診療の発展が期待されます。

　IEKは2015年から台湾経済部工業局の支援で、ヘルスケア産業発展推進プロジェクトを進めると同時に、海外パートナーと連携により、国際市場の開拓を推進してきました。2016年には数多くの台日企業が提携を結んだほか、業界団体である台湾医療・生技器材工業同業公会と日本医療機器産業連合会が提携協定を締結しました。今年はさらに交流を拡大し、大手企業のパナソニックグループをはじめ、日本の介護食品トップメーカーであるヘルシーフード（株）、在宅医療とヘルスケアの祐ホームクリニック、クラウドによる国際的なヘルスマネジメントのプラットフォームであるヘルスグリッド（株）、新しい生体センサーを開発したトリプル・ダブリュー・ジャパン（株）の5社の代表がマッチングに参加、台日双方の企業が戦略的パートナーシップを結び、共同でヘルスケア産業市場のビジネスチャンスを開拓することが見込まれます。

　IEK鍾俊元副センター長のコメント：世界的に高齢化が加速し、医療費の上昇が各国の重要な課題となっている一方、IoT、ビッグデータ、AIの発展と人々の健康志向の高まりが、グローバルなヘルスケア産業の成長をけん引しています。IEKは、台湾のヘルスケア関連の生産額は2020年には1200億台湾ドルを超えると予測しています。そのため、現在別々に発展しているヘルスケア・医療・ケアの統合モデルに大きな発展の余地が見込まれます。日本のヘルスケア分野の成長は世界の見本であり、業界は高度に相互補完されています。日本は台湾のヘルスケア産業にとって重要なパートナーであり、双方の協力により新たなビジネスチャンスの創造が期待されます。

　今回は、麗台集団（リードテックグループ）の盧崑山董事長（K.S. Lu, CEO)と（株）インテグリティ・ヘルスケアの武藤真祐代表取締役会長による、包括的な循環器遠隔診療プロジェクト提携について、MOUを締結しました。また、経済部工業局民生化工組の李佳峯科長（Chia-Feng Lee）、ITRI/IEK鍾俊元副センター長と、日本台湾交流協会台北事務所の橫田光弘副代表が、台日双方のヘルスケア産業に新たな提携とサービスが立ち上がる場面に立ち合いました。

麗台科技（リードテック・リサーチ）とインテグリティ・ヘルスケアによる提携
戦略的提携により、循環器分野の包括的遠隔診療プランを海外へ輸出

麗台科技（リードテック・リサーチ；Leadtek Research Inc.）は国際的なグラフィックスカードメーカーです。一方、（株）インテグリティ・ヘルスケアはTETSUYUグループ傘下の組織で、著名な循環器医で在宅医療を専門とする武藤真祐氏が医学の専門家を結集して設立しました。主に在宅医療、訪問看護、ヘルスケアとテクノロジーを組み合わせた事業を提供しています。双方は今後戦略的提携を結び、麗台（リードテック）が展開する循環器のウェアラブル・デバイスとクラウドケアプランを応用させ、（株）インテグリティ・ヘルスケアの遠隔診療とヘルスケア情報のプラットフォームと共に、循環器分野の遠隔診療プランを統合する予定です。中でもO2O（Online To Offline）サービスは、創設者である武藤医師が日本でフィールド検証を行い、双方の優れた技術と市場での経験を活かして、中国やシンガポール等の市場へと拡大させていく予定です。

ITRIベンチャーを世界へフリー・バイオニクスとUSCI ジャパンが、業務提携により日本市場へ進出

工業技術研究院 — Thu, 10 Aug 2017 14:38:34 +0900

2017/08/10
工業技術研究院
ITRIベンチャーを世界へフリー・バイオニクスとUSCI ジャパンが、業務提携により日本市場へ進出
　財団法人工業技術研究院（以下、ITRI）は、台湾初の歩行支援ロボットと関連サービスを展開するスピンオフベンチャーとして、2017年2月にフリー・バイオニクス社(本社：台湾、英文：FREE Bionics Inc.)を創立しました。これはITRIによるテックベンチャー創出の成功事例です。8月10日のフリー・バイオニクス社とUSCIジャパン（本社：日本、英文：USCI Japan Ltd.）の業務提携の締結式にて、フリー・バイオニクス社巫震華代表（Cheng-Hua Wu, Founder & CEO）とUSCIジャパン森清隆代表取締役による署名を行い、立会人としてITRI劉仲明院長(Jonq-Min Liu, President of ITRI)、出資企業であるウィストロン社黄俊東CTO（Donald Hwang, CTO of Wistron Corporation）が出席しました。今後、2018年中に当社の歩行支援ロボットを、日本の主な病院10数箇所へ導入し、2019年までに脊髄損傷者向け歩行支援ロボットの主要ブランドになるという目標を掲げています。脊髄損傷の患者に希望をもたらすと同時に、台湾の研究開発成果をグローバルへと導いていきます。

　ITRI劉仲明院長のコメント：ITRIは新技術の開発に注力し、ベンチャー創出によって研究開発成果の産業化を推進し、産業技術の新たな可能性を広げてきました。フリー・バイオニクス社は従来の歩行支援ロボット課題であった、重量・走行効率・環境適応性など改善し、軽量化構造・高性能駆動モジュール、各歩行者の動作情報収集による最適な歩行パターン設計といった、ソフト面とハード面の技術難題をクリアし、脊髄損傷者に自信をもたらします。

　フリー・バイオニクス社巫震華CEOのコメント：技術開発チームの最大のモチベーションは、脊髄損傷者に「再び立ち上がる事ができる」という希望を抱いてもらうことです。この技術を製品化し、世界中の患者の希望を叶えるために、フリー・バイオニクス社を創立しました。我々は、歩行支援ロボットの進出目標として日本市場に着目しました。研究チームがまだITRIにいた頃から、日本の医療機関と何年も相互協力をしてきた経緯があるほか、ロボット市場において、日本は比較的開放的で、法律面の対応も進んでいるからです。また、2019年までに脊髄損傷者向け歩行支援ロボットの主要ブランドになるという目標も掲げました。

　USCIジャパン森清隆代表のコメント：世界の他の類似ロボットと比較し、フリー・バイオニクス社が重点を置いているのは、「人」を中心に考えて設計されている事です。ソフト面とハード面共にユーザビリティが向上するようデザインされており、使用者がより装着しやすい・使いやすいものになっています。日本では、すでに多くの医師に賛同を得ました。USCIジャパンでは、2018年中にフリー・バイオニクス社の歩行支援ロボットを、日本の主な病院10数箇所へ広める予定です。

　世界のサービスロボットの発展において、この歩行支援ロボットは、手術用ロボット「ダ・ヴィンチ」に次ぐ、生活に変化をもたらす技術です。ITRIの産業経済情報研究センター（略称IEK）によると、世界のロボット市場規模は2011年の122億ドルから、2021年までに336億ドルへと増加すると予想されています。中でも、医療ケア関連ロボットは成長の主力であり、工業用よりもサービスロボットの規模が上回ると予想されています。

　巫震華氏らITRIの研究開発チームは、2011年から脊髄損傷患者向けの軽量歩行支援ロボットを開発してきました。ウェアラブルな設計で、動力を使うことで、従来では考えられなかった「立ち上がる・座る・歩く・階段やスロープの歩行」を可能にしました。この研究開発成果は、2016年に「R&D 100 Award」が受賞しました。他の歩行支援ロボットに比べ、「人をもとにする」という研究開発理念のもと、より軽くて薄いロボットを開発し、ユーザーの声を反映し、使用者の生理条件と生活形態を考慮し、使いやすいように設計しました。フリー・バイオニクス社は同日（8月10日）、最新の歩行支援ロボットを発表しました。安全性・利便性、操作性に優れた設計のみならず、身長150cmから190cmまで対応でき、100km重量制限に耐えられます。今後はより多くの患者が、より楽に歩けるようになることを目標に、そして最も重要なのは、もう一度立ち上がり、自信を取り戻す事です。

参考：

　フリー・バイオニクス社(英文：FREE Bionics Inc.)
創立者：巫震華　Cheng-Hua Wu, Founder & CEO
成立年：2017年
従業員：18人
資本金：1億台湾ドル

　USCIジャパン株式会社（本社：日本、英文：USCI Japan Ltd.）
代表取締役：森清隆
成立年：1980年
規模：日本医療機関の顧客は1300院超
年売上高：約230億円、日本市場におけるシェア10%

工業技術研究院(ITRI)と日本総研(JRI)が台日連携促進覚書を締結シニア福祉・ビジネスに着目

工業技術研究院 — Thu, 16 Feb 2017 20:13:08 +0900

2017/02/16
工業技術研究院
工業技術研究院と日本総研が台日連携促進覚書を締結シニア福祉・ビジネスに着目
　工業技術研究院（本部：台湾新竹県、院長President：Jonq-Min Liu、以下、ITRI）は、台湾産業の発展と企業イノベーション・応用に関する事業機会を掴む為、2月16日、株式会社日本総合研究所（以下、JRI）とシルバー産業の発展に関する台日国際連携促進の覚書を締結しました。背景には、台湾では高齢化により、国民が医療や生活上で様々な新しい需要が生じ、国の政策や、企業ビジネスモデルの発展に影響を与えている事があります。

　日本総研は、日本のトップコンサルティング会社のひとつであり、三大金融グループの1つである三井住友グループの子会社です。医療・介護分野企業との関係や、ビジネスコンサルティング経験が豊富なだけでなく、日本政府へも積極的に政策提言を行っています。更に、日本で高齢者製品開発の実証フィールドを運営しています。

　ITRIの産業経済情報研究センター（以下、IEK）の鍾俊元副センター長、JRIの常務執行役員兼リサーチ・コンサルティング部門松永洋部門長、同社ヘルスケア・事業創造グループ南雲俊一郎部長が、台北ハワードホテルにて、連携促進覚書の締結をおこないました。

　IEK鍾俊元副センター長のコメント：台湾は世界的にも高齢化のスピードが早い国であり、医療と介護の需要が高まっています。近隣国としての日本の高齢化率は、アジアで最も高齢社会問題に直面している国であり、シルバー介護と産業開発に多くの経験を蓄積していて、台湾にとって参考となる部分が多くあります。JRIは特に医療と介護分野に多くの知見と実績を有します。今後の連携をきっかけに、国内企業のイノベーションと生活応用サービスの開発を促進し、国際市場の動向を把握・台日間のより緊密な連携を促進しながら、ビジネスチャンスを創出したいと考えています。

　JRI常務執行役員兼リサーチ・コンサルティング部門松永洋部門長のコメント：日本総研は、ITRIとシルバー産業の発展に関する政策研究・ビジネスモデル作り・パートナーシップ構築における連携に合意しました。両者がシンクタンクや企業コンサルティングファームとして蓄積してきた知見を提供しあい、日台連携機会を創出し、産官学連携を促進し、高齢者に関連する課題解決・ビジネス創造に貢献する事で、両国のシルバー産業の発展を目指しています。

　IEKの試算によると、台湾国内のシルバービジネス市場は、2025年に3兆5,900億台湾ドル（約13兆円）に達します。そのうち、高齢者向けの製品/介護/金融・保険/教育/レクリエーション等の分野で、さらに多くのビジネスチャンスが潜んでいるとみています。IEKは、関連企業に対し「高齢化の動向に添い、利用者の付加価値向上に取り組む事」を提言しています。今後は、関連製品の開発方向や販売モデルを調整し、ハイエンド製品の価値向上を推進します。

　今後両者は、消費者研究の実行、実証フィールドの活用を通して、高齢者の需要調査、製品・サービスの評估検証を行い、企業による製品開発へ反映します。さらに、試作品のフィールドテストによる改良やテストマーケティングを通して、産業発展に貢献していきます。

　日本の経験をもとに、今後、台湾で「台日高齢需要探索＆実証プラットフォーム」を構築し、学術・研究機構・企業が、開発の早期段階から需要検証をする事で、核心的価値を特定することが可能です。さらに、製品やサービスの運用検証をする為、概念実証/フィールドテスト、フィールドビジネステスト実施を支援することも可能となり、より現地ユーザーに受け入れられやすくなるでしょう。

（参考）
■財団法人工業技術研究院（ITRI、英文：Industrial Technology Research Institute）について
1973年に設立された台湾経済部直轄の応用技術開発の研究機関（本部：台湾新竹県）。職員規模約8000名（うち正職員約5600名）。6つのコア研究所（バイオメディカル＆デバイス/電子オプトエレクトロニクス/機械システム/材料/情報通信/グリーンエネルギー）の他、産業化への取組みの為の民間連携・国際連携にも注力し、ベンチャー育成にも強みをもつ。海外拠点は5拠点（美・日・露・徳・蘭）。https://www.itri.org.tw

「台湾医療・生技器材工業同業公会」と「日本医療機器産業連合会」　包括的提携を締結

工業技術研究院 — Thu, 08 Dec 2016 18:00:29 +0900

2016年12月9日
工業技術研究院日本事務所
「台湾医療・生技器材工業同業公会」と「日本医療機器産業連合会」
包括的提携を締結
　工業技術研究院（本部：台湾新竹県、院長President：Jonq-Min Liu。以下、ITRI)は、研究開発の成果を社会へ還元するための産業化に注力しており、そのため６つのコア研究所の他に、産業経済情報研究センター（以下、IEK）という産業分析や政府への提言を行う部門があります。ITRIはこの企業支援への取組のひとつとして、これまでに医療材料・機器産業に関する政府政策提言の他、当分野における台日間の産業連携促進にも取り組んできました。

　その成果として、この度、「台湾医療・生技器材工業同業公会」（以下、TMBIA）と「一般社団法人日本医療機器産業連合会」（以下、医機連）は、包括提携協定を締結することに合意し12月8日に都内にて締結式を行いました。TMBIA黄啓宗理事長と医機連中尾浩治会長が締結を行い、IEK鍾俊元副センター・張慈映グループ長が立ち会いました。

　両者提携の目的は、台湾と日本の医療機器業界が密接に協力し、両国を含むグローバル市場に一石を投じることでビジネスチャンスを増やし、医療機器産業の発展と円滑なビジネスを推進していくことです。それには、市場や産業動向、法令上の規制といった情報が非常に重要です。そのため今後、当市場の情報交換の他、世界市場についても情報交換を進め、グローバル市場の把握や提携のチャンス拡大を図ります。

このたびの提携内容は次の通りです。
【1】定期的な業界交流により、ビジネスの機会を増やす
【2】台湾・日・その他の国々のマーケットや法規関連の情報交換を行う
【3】両国企業間の事業提携等に役立つ情報の交換を行う

　グローバルの医療機器市場はこの数年安定的に成長している中、IEKの試算によると、2016年の台湾医療機器産業の生産額は8.5％成長率に達し、1000億台湾ドル（日本円3570億円相当）を突破する見通しです。台湾全体の医療機器輸入額の12％、輸出額の15％を日本が占めており、重要な貿易相手国です。貿易額の増加は両国間のビジネスが活性化している表れです。

　IEKの鍾俊元副センター長のコメント：これまでIEKは台湾政府のシンクタンクとして、医療機器産業の戦略提言と産業振興推進を行い、台湾経済部と共に同産業の発展に貢献してきました。政府へは、『高齢化社会への対応とユーザー価値向上』の重要性を提起してきました。日台の医療機器産業には補完性があります。日本は高齢者ヘルスケアの経験が豊富で健康福祉産業において世界中が注目している一方、台湾は良質かつ多様な価格帯の医療機器の製造力が強みです。両国とも高齢者は増加の一歩で、医療機器へのニーズもこれまで以上に高まっています。今回の両国の医療機器団体の提携により、ウィンウィンの関係が深まる事を期待しています。

　TMBIAと医機連はこれまで2度（2014年、2016年）の「日台医療機器交流シンポジウム」を通して交流を深めてきました。台湾企業は補助器具産業で優位性があり、日本に不足している多様な生産ラインでの補完が可能で、共同開発した介護製品が日本市場で販売にいたった経験があります。今回の正式な提携を通して、新たな長期介護医療機器、高齢者向けハイエンド医療機器、ウェアラブル医療機器、遠隔医療システムの統合などが、潜在的な提携分野になると見込まれます。さらに、アセアンなど新興市場の共同開拓による、さらなるウィンウィン関係の構築が期待されます。

（参考）

■台湾医療・生技器材工業同業公会（TMBIA、英文：Taiwan Medical and Biotech Industry Association）について
1953年に設立された台湾の医療材料・機器関連団体。会員企業は400社超で、医療設備・各種測定器・診断検査試剤、医療材料などの企業で構成されています。6つの委員会から成り、現在の第18代理事長黄啓宗氏は、医療機器・手術設備・病院設備やリハビリ装置等の製造・設計を手掛けるAPEX HEALTH CARE MFG.,INC.の会長。
http://www.tmbia.org.tw

■一般社団法人日本医療機器産業連合会（医機連）について
医機連は、医療機器関連21団体（企業約4280社）の連合体と賛助会員（約140社）及特別会員で構成され、1984年に「日医機協」として設立され、2005年に「医機連」に名称変更、2014年に法人化しています。保健・医療用の用具、機器、器材、用品等の開発、生産、流通に携わる事業者団体の参加のもと、各団体に係わる内外の共通問題についての調査・研究を行い、その対策を講じ、業界の公正な意見をとりまとめ、その実現を図り業界の発展と国民の健康福祉の増進に寄与しています。医療機器・医療技術のイノベーションと安定供給を通じて、日本をはじめとして世界に優れた医療機器テクノロジーを提供し、民福祉の向上と医療機器産業の発展に寄与することを目的にしています。
http://www.jfmda.gr.jp

■財団法人工業技術研究院（ITRI、英文：Industrial Technology Research Institute）について
1973年に設立された台湾経済部直轄の応用技術開発の研究機関（本部：台湾新竹県）。職員規模約8000名（うち正職員約5600名）。6つのコア研究所（バイオメディカル＆デバイス/電子オプトエレクトロニクス/機械システム/材料/情報通信/グリーンエネルギー）の他、産業化への取組みの為の民間連携・国際連携にも注力し、ベンチャー育成にも強みをもつ。海外拠点は5拠点（美・日・露・徳・蘭）。
https://www.itri.org.tw

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