法人別リリース

日本生産性本部、第2回「生産性白書」を刊行

日本生産性本部 — Mon, 30 Mar 2026 16:00:00 +0900

日本生産性本部、第2回「生産性白書」を刊行人とAIの共生を軸に、人口減少社会における生産性改革のあり方を提言
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、3月30日、「人口減少社会の生産性改革～人とAIの共生～」と題する第2回「生産性白書」を刊行しました。
本白書は、労・使・学識の三者構成のもと、新たな時代の生産性をめぐる諸課題について議論し、マクロ・ミクロ両面から生産性と経済社会のあり方に関する政策提言等を発信する「生産性常任委員会」（委員長：小林喜光日本生産性本部会長）において、2024年10月から約1年半にわたり議論を重ね、取りまとめたものです。「生産性白書」の発行は、2020年9月以来、2回目となります。
日本社会は、人口減少による労働力不足、所得の減少と格差の拡大、カーボンニュートラル社会の未達、地政学リスクや国家間の分断と対立など、多岐にわたる課題を抱えています。一方、世界経済は、技術革新、グローバル化と新興国の台頭、労働市場の構造変化に伴って拡大した所得格差などを背景に、自国第一主義を掲げる保護主義的な動きが強まるなど、第二次世界大戦後の自由貿易体制を支えてきた国際経済秩序が揺らぎつつあります。こうした現状において、付加価値増大を軸とする生産性向上と賃上げの好循環を確実なものにし、日本経済が力強さを取り戻すため、「生産性運動三原則」のもと、労使を含む各界が共有すべき生産性改革の指針をまとめました。
当本部では、今後、本白書を広く発信するとともに、人とAIとの共生を見据えた生産性改革に向け、全国生産性機関や全国労働組合生産性会議（全労生）をはじめ各界と連携し、経営革新やイノベーションの実践などに取り組んでまいります。

第2回生産性白書「人口減少社会の生産性改革～人とAIの共生～」概要
第1部総論
　第1章　高付加価値経営
　　＊人口減少による国際競争力低下に抗うには、投資の拡大を通じた一人当たり付加価値の抜本的増大（生産性向上）による付加価値総額の成長が不可欠。
　　　全ステークホルダーのために付加価値を成長させることが経営者の本務。
　第2章　イノベーションとAI
　　＊欧米ではAIによる雇用喪失が主な懸念だが、人口減少による労働力不足が深刻な日本ではAIは労働力を補完し生産力を維持向上するパートナー。
　第3章　人材投資と労働市場改革
　　＊付加価値創出の主たる源泉は人材であり、企業は賃金とともに人材投資を拡大する必要がある。
　　　多様で柔軟な働き方を推進し、労働者が自ら職業能力を身に付け自律的にキャリアを選択できる環境整備が必要。
　第4章　生産性運動三原則
　　＊経営者、労働者、および学識者の三者構成により生産性運動は推進されてきた。
　　　その基盤になるのが「生産性運動三原則」。

第2部各論（寄稿）
　第1章　わが国の生産性の現状と課題
　第2章　イノベーションと生産性
　第3章　到来する人とAIの共生社会において求められる人材とは
　第4章　「高付加価値経営」
　第5章　労使関係と生産性
　第6章　投資から考える生産性向上と持続的な「豊かさ」

第2回「生産性白書」の内容はこちらをご参照ください。

「未来を選択する会議」、民間初の『人口問題白書』と緊急提言を公表

日本生産性本部 — Fri, 27 Mar 2026 10:00:00 +0900

「未来を選択する会議」、民間初の『人口問題白書』と緊急提言を公表社会の気運醸成に向け、情報発信・対話活動を継続的に実施
公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）が事務局を務める「未来を選択する会議」（英語名：Forum for the Future We Choose）は、3月25日（水）、政府の人口戦略本部において「未来選択・緊急提言－『縦割り』を超えた推進体制を」を提言し、政府に提出しました。この提言は、同会議の政策提言グループが中心となって取りまとめたものです。
また、3月27日（金）、民間団体として人口減少問題を取り上げた初めての白書となる「人口問題白書2025」を取りまとめ、公表しました。

本会議では、人口減少社会における「生き方」「くらし方」「働き方」を考え、その実現のために必要な社会構造の見直しや一人ひとりの意識改革に向けて、シンポジウムやセミナーの開催、関係者との対話・交流、情報発信、調査研究、政策提言等の取り組みを通じて、社会の気運醸成に継続的に取り組みます。

「未来選択・緊急提言」および「人口問題白書2025」の主な内容は以下の通りです。

「未来選択・緊急提言－『縦割り』を超えた推進体制を」の概要について
Ⅰ．基本的な考え方 ― 3つの方針

1．「政策リンケージ」の推進：舞台は地域
〇人口問題は幅広い分野にわたるテーマであり、目標実現には各分野の「政策リンケージ」の構築・実行がカギとなる。その舞台は「地域」である。
2．官民推進体制の確立：ブレずに取り組む
〇人口問題は中長期的な取り組みが必須。そのため、政府や自治体とともに、企業、地域、学校などと連携しながら、ブレずに取り組む。
3．国民への分かりやすい発信：選択肢と国民運動の展開
〇国民に人口問題をめぐる危機的状況を分かりやすく伝え、誰もが「自分ごと」として捉えてもらう。中でも、若者の視点やジェンダー主流化の視点が重要。

Ⅱ．検討課題の提案 ― 5つの提案

1．少子化対策は、“新たなステージ”へ
〇2029年度以降、「新たなステージ」への移行を検討すべき。目標は、「L字カーブ問題」解消や「正規化」の推進、そして、「若年世代政策」の始動。
2．「人材希少社会」への対応
〇「人材希少社会」では、労働参加の促進と、AI活用等による生産性向上が不可欠。“人への投資”を基本として「人材政策リンケージ」を推進。
3．「全世代型社会保障」の構築：「給付付き税額控除」への期待
〇人口減少社会は「超高齢社会」であり、全世代型社会保障の構築が急務。特に、「給付付き税額控除」は低中所得層支援に欠かせない。
4．「地域産業クラスター」や「地域生活圏」の導入
〇人口減少の影響を最も早く受けるのは地方。地域の継続的発展の可能性を拓き、我が国の経済・雇用の力を高めるため、「地域産業クラスター」や「地域生活圏」構想の社会実装を進める。
5．地域における「政策リンケージ」の推進：プロジェクトの立ち上げ
〇地域ベースの政策リンケージを推進するため、国のサポートを得て、地域が主体となって政策リンケージを構築するプロジェクトを立ち上げる。

「未来選択・緊急提言」詳細：
https://iroiromirai.jp/policyproposals/20260325-001/

「人口問題白書2025－人口減少時代の生き方、くらし方、働き方を考える」の概要について
第Ⅰ部　人口動向、人口問題に関する政策動向の紹介
〇人口動向および関連政策の動きを、データとファクトに基づいて客観的に整理。
第1章　人口動向
　1．総人口と人口構造の推移
　2．出生数、出生率の推移
　3．婚姻・出産の状況
　4．結婚をめぐる意識等
　5．出産・子育てをめぐる意識等
　6．東京一極集中の状況
　7．地域を取り巻く状況
　8．労働力関係
　9．外国人労働者問題
第2章　人口問題をめぐる取組
　1．政府の政策動向
　　　（1）1990年代～2013年の取組
　　　（2）近年の取組（2014年～2025年）
　2．民間団体などの取組
　　　（1）経済界・労働界の取組
　　　（2）地方団体の取組
　　　（3）民間会議体の取組
　3．「未来を選択する会議」の取組
　　　（1）「未来を選択する会議」の発足
　　　（2）活動状況
　
第Ⅱ部　調査研究の紹介
〇有識者の推薦による学術研究・文献の紹介とともに、初めて実施した人口問題に関する全世代意識調査の結果から一部を掲載。
　1．調査研究論文の紹介
　2．推薦論文一覧（全62件）
　3．推薦書籍一覧（全39件）
＜速報＞「全世代の意識動向調査」の結果概要

第Ⅲ部　有識者からの意見「人口減少問題をどう考え、いかなる対策を講ずべきか」
〇多様な分野・世代の有識者87名による、人口問題に対する寄稿を掲載。

「人口問題白書2025」詳細：
https://iroiromirai.jp/research/20260327-001/

リリース詳細：
https://iroiromirai.jp/news-20260327-002/

「日本のサービスイノベーション2025」を公表

日本生産性本部 — Wed, 25 Mar 2026 14:00:00 +0900

「日本のサービスイノベーション2025」を公表サービスイノベーションの最前線に立つ全91件の事例をまとめ、
多くの産業・企業での活用を推進
（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）のサービス産業生産性協議会は、3月25日、「日本のサービスイノベーション2025」を公表しました。
「日本のサービスイノベーション2025」は、サービス産業の生産性向上に資するため、当協議会での日本サービス大賞や日本版顧客満足度指数（JCSI）調査などの活動を通じて得られた多様なサービス事例の中から、優れたサービスイノベーションの最前線事例をまとめたものです。

第5回日本サービス大賞委員会委員長を務めた村上輝康氏（産業戦略研究所代表）が監修し、2025年12月9日に発表された「第5回日本サービス大賞」の受賞事例33件を含め、事例総数は91件に上ります。
選定事例一覧は下記をご参照ください。
人口減少が本格化し、内外に変化の激しい経営環境の下でも、決して受け身になることなく通念を突き破る革新に取り組む大企業や、挑戦的なターゲットを掲げて新たな価値共創にむけ事業を立ち上げているスタートアップなど、いずれもサービス産業の発展に寄与する優れた取り組みです。

事例は、当協議会が運営するホームページ「サービスイノベーション・サファリ」で公開するとともに、事例を学ぶセミナー等を通じて、サービスイノベーションの全面展開にむけ、多くの産業・企業での活用を推進していきます。

「日本のサービスイノベーション2025」選定サービス一覧（全91件） ●ぐるっとAI見積り：お部屋をスマホで撮影するだけで簡単！楽しく！引越しお見積り／アート引越センター(株) (大阪府)
●モバイルワークをもっと自由に、BizMobile Go! ／ IoT－EX(株) (東京都)
●地域の駐車場不足と交通渋滞を解消する、駐車場シェアサービス「アキッパ」／ akippa(株) (大阪府)
●国内初のフードバンク特化型　業務管理システム／ (株)アクアリーフ (神奈川県)
●薬局の次世代ピッキング監査システム「PICKING GO」／アサイクル(株) (石川県)
●振動で歩く。視覚障がい者のための歩行ナビゲーション「あしらせ」／ (株)Ashirase (東京都)
●レジャー業界の施設運営を支援するDXサービス「ウラカタ」／アソビュー(株) (東京都)
●不採用通知をアドバンテージに！就活の過程を評価するスカウトサービス『ABABA』／ (株)ABABA (東京都)
●「ワクワク」と「くつろぎ」を届ける、びっくりドンキーの空間づくり／ (株)アレフ (北海道)
●学校と企業を繋ぎ、生きた学びを無料で届ける「SENSEI よのなか学」／ (株)ARROWS (東京都)
●データで患者のQOLを高める訪問看護の生産性向上DX「iBow」／ (株)eWeLL (大阪府)
●人と地球にやさしい　宿泊者用コインランドリー「wash+Comfort」／ (株)wash－plus (千葉県)
●トラブルを事件にさせない！新しい防犯型サービス「Pサポ／mamorocca」／ (株)ヴァンガードスミス (東京都)
●スマホひとつで確実な荷物預かり体験を実現する「エクボクローク」／ ecbo(株) (東京都)
●「Smart Eye Camera」を活用した新眼科診療モデルによる失明の撲滅／ (株)OUI（OUI Inc.） (東京都)
●お手伝いと旅を掛け合わせた人材マッチングサイト「おてつたび」／ (株)おてつたび (東京都)
●ユーザとスタッフが交流するコミュニティもある通信サービス「mineo（マイネオ）」／ (株)オプテージ (大阪府)
●建設現場の未来像-メタバースソリューション「Holostruction」／小柳建設(株) (新潟県)
●コンサル無料！！休める稼げる農業を推進する生産流通サービス／ (株)果実堂テクノロジー (熊本県)
●新規事業開発を全力支援する「プラットフォームまるごとサービス」／ (株)カスタメディア (大阪府)
●「なんか変わるで！桂浜水族館」人も主役の“おらんく”の水族館／ (公社)桂浜水族館 (高知県)
●クラゲの魅力を共に広め学び合う～庄内が世界に誇る夢の水族館～／鶴岡市立加茂水族館 (山形県)
●わたしと大切な家族の健康管理「カルテコ」／ (株)カルテ庫 (東京都)
●カルビー miino 粟島一人娘プロジェクト／カルビー(株) (東京都)
●地域と子育て家族をつなぐ、こども主役の暮らし体験「保育園留学」／ (株)キッチハイク (北海道)
●余暇を価値ある仕事に変えて野営文化を育みつつ楽しみながら自然観光を推進する／ CampingSpecialist労働者協同組合 (三重県)
●パン屋での食品ロスを減らすパン専門通信販売サービス「rebake」／ (合)クアッガ (東京都)
●日本企業の海外進出をたった5分で実現する「セカイコネクト」／ COUXU(株) (東京都)
●ファン＆コメダブランド愛を高めるコミュニティ運営／ (株)コメダ (愛知県)
●DXによって移動の体験向上を実現するタクシーアプリ『GO』／ GO(株) (東京都)
●瀬戸内海巡回診療事業　瀬戸内海巡回診療船「済生丸」／ (社福)恩賜財団済生会 (岡山県)
●地域社会を元気にする国内初「まちづくり型ビルメンテナンス」／新日本ビルサービス(株) (埼玉県)
●売買・解体に加え第三の選択肢を！空き家解決サービス「アキサポ」／ (株)ジェクトワン (東京都)
●高校生の就職を支援する「ジョブドラフト」／ (株)ジンジブ (大阪府)
●3Dコミュニケーション・プラットフォーム　ROOV（ルーブ）／ (株)スタイルポート (東京都)
●マンションが早く・高く・ラクに売れる「すむたす売却」／ (株)すむたす (東京都)
●「ATM窓口」 ATMがあらゆる手続き・認証の窓口に／ (株)セブン銀行 (東京都)
●IoTの「つなぐ」を簡単に IoTプラットフォーム「SORACOM」／ (株)ソラコム (東京都)
●従来の求人媒体でも派遣でもないスキマバイトサービス「タイミー」／ (株)タイミー (東京都)
●地方自治体の婚活支援サービスを提供／タメニー(株) (東京都)
●介護送迎×まちづくり　移動の可能性を広げる「ゴイッショ」／ダイハツ工業(株) (大阪府)
●たばやま村民タクシー小さな村の58人のタクシードライバー！／ (特非)小さな村総合研究所 (山梨県)
●介護離職ストップ！企業とケアラーを救う「よりそいコンシェル」／ (株)ツクイ (神奈川県)
●DX実現のためのAIソリューションシリーズ「AIさくらさん」／ (株)ティファナ・ドットコム (東京都)
●2024年1月1日能登半島地震災害でも医療を止めないレジリエンス力／ (医)董仙会（けいじゅヘルスケアシステム） (石川県)
●公務員の業務効率化に特化した「AIマサルくん」の開発・提供／東武トップツアーズ(株) (東京都)
●花とみどりの流通DXを加速させるオープンプラットフォーム／豊明花き(株) (愛知県)
●シェアリング・着地型観光DXサービス「車泊（くるまはく）」／トラストパーク(株) (福岡県)
●タイトルも著者名も伏せた一冊～本と珈琲の融合で思いがけない“あらたな出合い”を創出～／ (株)ドトールコーヒー (東京都)
●関係人口が持続可能な里山を再生する「木を伐らない林業」／ (株)中川 (和歌山県)
●訪日観光ナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」／ (株)ナビタイムジャパン (東京都)
●SA・PAから地域への送客をデザインするクルマ旅「旅っチャ」／西日本高速道路(株) (大阪府)
●書店や小売の無人・省人運営を実現する「店舗運営省力化ソリューションほんたす」／日本出版販売(株) (東京都)
●後継者不足の伝統産業と、職人を志す若者をつなぐ「後継者インターンシップ」／ (株)ニッポン手仕事図鑑 (東京都)
●3,000万人の組合員と共に、「理解と共感」で広げるエシカル消費／日本生活協同組合連合会 (東京都)
●レディスファッションブランドハニーズの魅力｢高感度･高品質･リーズナブルプライス｣／ (株)ハニーズホールディングス (福島県)
●映画公開日からバリアフリー全国上映「HELLO! MOVIE」／ハロームービー(株) (東京都)
●より豊かなくらしとしごとを実現するIoT技術を活用したサービス化／パナソニック(株) (大阪府)
●沖縄県民のおでかけを応援するサイト「ちゅらとく」／ (株)パムローカルメディア (沖縄県)
●新幹線でのランダム旅で地域を活性化する「どこかにビューーン！」／東日本旅客鉄道(株) NRIデジタル(株) (株)野村総合研究所 (東京都)
●『星を見せる』を事業化「ソラプロジェクト」／ (株)ビクセン (埼玉県)
●北海道ボールパークFビレッジが生み出す「共同創造空間」／ (株)ファイターズスポーツ＆エンターテイメント (北海道)
●医療支援プラットフォーム「ファストドクター」／ファストドクター(株) (東京都)
●全国の拠点機能を活かした食を通じた支援・地域交流の活性化／ (株)ファミリーマート (東京都)
●介護が必要な人支える人、生きがいをつなぐ介護マッチングシステム／ (一社)fukucier (福島県)
●醸造文化を支える、技術と感性のフルオーダーメイドサービス／ (株)フジワラテクノアート (岡山県)
●日本の社会課題を解決、新しい暮らしインフラ「ベアーズ」／ (株)ベアーズ (東京都)
●愛車にキレイに乗り続けられる「愛車PROTECT トヨタのミニ車両保険」／ Mysurance(株) (東京都)
●保育も仕事も同時に叶う、「子どものそばで働ける」託児付オフィス／ (株)ママスクエア (東京都)
●会計・税務書籍読み放題WEBサービス「丸善リサーチ」／ (株)丸善リサーチサービス (東京都)
●機械部品の大量調達DX「D-JIT」（ディージット）／ (株)ミスミグループ本社 (東京都)
●障害者手帳のDXで障害者の社会参加を図るライフプラットフォーム「ミライロID」／ (株)ミライロ (大阪府)
●未診断や革新的新薬が届かない患者をゼロに「Medii Eコンサル」／ (株)Medii (東京都)
●経験豊かなミドルシニア「社外メンター」を、企業の女性管理職・候補にマッチング／ (株)Mentor For (東京都)
●山を歩きたくなる！登山アプリ「YAMAP」共助の仕組み／ (株)ヤマップ (福岡県)
●ガソリンスタンドにおけるお客様の個別ニーズに対応したサービス／ヤマヒロ(株) (東京都)
●yukiyama－雪山での位置情報を取得・共有が可能な革新的なスキーアプリ／ (株)ユキヤマ (兵庫県)
●「Community MaaS」による交通キャッシュレスとマイナカード連携で楽しい市民サービスを実現／ (株)ユニ・トランド (東京都)
●保育総合ICTサービス「ルクミー」／ユニファ(株) (東京都)
●世界の誰もが、いつでも、どこでも、自由に学べる未来を創る「learningBOX」／ learningBOX(株) (兵庫県)
●事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」／ (株)ライトライト (宮崎県)
●企業・従業員・保育所をつなぐ「子育てみらいコンシェルジュ」／ (株)ライフケアパートナーズ (東京都)
●建設業界を魅力的にする！建設技能者向けポイント付与サービス「ビルダーズポイント」／ (株)リバスタ (東京都)
●店舗の循環拠点化を基軸とした資源循環に向けた顧客との共創／ (株)良品計画 (東京都)
●廃棄資源の「バイオ燃料化」による持続可能な社会の実現／ (株)レボインターナショナル (京都府)
●新規事業を包括的に支援・共創するイノベーションマネジメント・プラットフォーム／ (株)Relic (東京都)
●作業服の枠を超えて～顧客と創る機能性ファッション～／ (株)ワークマン (群馬県)
●日本各地の食材と米国のトップシェフをつなぐ The House of Umami ／ワイズアンドパートナーズ・ジャパン(株) (東京都)
●リユース品の販路を世界のECモールへ拓く「WASABI SWITCH」／ (株)ワサビ (大阪府)
●しまなみ海道の魅力を世界へ！12種のサイクリングサポート／ (株)わっか (愛媛県)
●女性活躍と京での信頼を基盤とした　海外富裕層への日本文化体験のアテンド／ (有)ワックジャパン (京都府)

全91件
※選定組織名の五十音順にて掲載
※2026年3月現在

監修を務めた村上輝康氏（産業戦略研究所代表）のコメント日本はますます複雑で厄介な社会的課題に向き合いつつありますが、日本のサービスイノベーションにおいては、生活者の満足度や企業活動の効率性向上を追究するだけでなく、子育て、教育、医療、福祉、人手不足や、インバウンド、地方創生から空家対策まで、多様な社会的課題について企業活動を通じて解決する取り組みが年を追うごとに増加しています。
また、デジタルプラットフォームの高度な利用に特化したサービスイノベーションも成熟度を高めており、それが、大企業だけでなく、実力を蓄えたベンチャー企業や、次々に生まれてくる若いスタートアップによっても担われていることを頼もしく思います。

「日本のサービスイノベーション」のブランドロゴマークについて

このブランドロゴマークは「SERVICE」を象徴化したデザインです。少数の基本的な図形の組み合わせから、複雑な形状の文字が構成されています。様々な図形の文字が組み合わさることで「SERVICE」となり、新しいコトやサービスが価値共創されることを示すものです。各図形は、それぞれ独自の意味を持ち、相互に作用して全く新しい形状を創り出すことで、改革性、革新性や創造性を表現しています。

※サービス産業生産性協議会については参考資料①をご参照ください。
※選定にあたっては、「価値共創のサービスモデル（ニコニコ図）」に示される「7つの経営革新」の観点をもとに、各企業の特徴的な取り組みを見出し、それらが広く産業界にとって模範となる事例を選定しています。詳細は参考資料②をご参照ください。

「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」を選出～ヨドバシ・ドット・コムが2年連続顧客満足1位に～

日本生産性本部 — Wed, 25 Mar 2026 14:00:00 +0900

2025年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査年間発表「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」を選出
ヨドバシ・ドット・コムが2年連続顧客満足1位に
公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会は、3月25日、2025年度JCSI調査にて調査・分析を行った27業種248企業・ブランドのうち、特に優れた上位52企業・ブランドを「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」として発表しました。
JCSI調査は、「顧客満足」を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的として行われている日本最大級の顧客満足度調査です。「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」で選出された企業・ブランドには、日本のサービス産業全体の生産性を底上げすることと持続的成長をけん引するトップランナーとしての役割が期待されます。

JCSI 日本のリーディングブランド2025-26 2025年度JCSI調査の年間総合順位対象となる企業・ブランドのなかで、顧客満足スコアがTop50となった企業・ブランドを「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」として選出しました。

※業種内は顧客満足スコアの降順で表示

業種別顧客満足連続１位企業・ブランド当該企業・ブランドが、顧客満足において、長期（10年以上）にわたり連続1位となっている企業・ブランドは以下の通りです。

※「オーケー」「ドラッグストアコスモス」は2011年度より調査対象。「カーブス」は2014年度より調査対象。

JCSI調査の概要１．調査の対象業種：
回
調査期間・
発表時期
対象業種
第1回
2025年4月
（6月17日発表）
自動車販売店、飲食、カフェ、エンタテインメント、携帯電話、証券
［特別調査］ MVNO(仮想移動体通信事業者)
第2回
2025年5月～6月
（7月30日発表）
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、宅配便
［特別調査］QRコード決済、電子マネー、ショッピングセンター
第3回
2025年7月
（9月24日発表）
通信販売、旅行、フィットネスクラブ、銀行
［特別調査］電力小売、ガス小売、動画配信サービス
第4回
2025年8月～9月
（10月28日発表）
シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険(自動車/住宅・火災)
［特別調査］国際航空、有料特急
第5回
2025年10月
（12月16日発表）
家電量販店、生活用品店/ホームセンター、衣料品店、各種専門店、近郊鉄道、クレジットカード
［特別調査］映画館

２．調査対象：37業種371企業・ブランド　
※年間総合順位の対象：27業種248企業・ブランド

●年間総合順位の対象企業の選定について
・「回答者が300人以上確保できている」、および「前年度に調査実績がある」等の条件を満たさない企業・ブランドは、ランキングの対象外としています。
・また、特別調査（上記表参照）業種の企業・ブランドは、年間総合順位に含まれません。

●第1回調査～第5回調査のランキング対象企業の選定について
・正規調査業種と特別調査業種の企業・ブランドについて、業種別に集計しています。
・上述した回答者数などの条件を満たさない企業・ブランドは、ランキングの対象外としています。

３．調査期間：2025年4月2日～10月27日

４．調査方法：インターネット・モニターを用いた調査（2段階にて回答を依頼）
(1) 1次回答：調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で利用経験の有無についての回答を依頼し、回収します。
(2) 2次回答：上記の１次回答が、選定条件に当てはまる方から無作為に抽出し、サービスに対する具体的な評価について、各対象400人程度に回答を依頼しました。回答依頼は、調査回毎に回答者１人につき１企業・ブランドのみです。順位に含めた企業・ブランドは、300人以上の回答を確保しています。

５．回答者数：113,378人（年間総合順位の対象248企業・ブランドの回答者は、100,833人）

６．質問数：約110問

７．指数化の方法：
顧客満足を構成する設問は以下の3問で構成されています。
各設問が10段階評価で、その回答から100点満点になるように算出されます。
複数の設問を「すべてを10とした」場合は100点、「すべてを1とした」場合は0点となります。

例：［顧客満足の設問］…「●●」は指数化対象の企業・ブランド名を挿入。
1. 全体満足：過去１年間の利用経験を踏まえて、●●にどの程度満足していますか
2. 選択満足：過去１年を振り返って、●●を利用したことは、あなたにとって良い選択だったと思いますか
3. 生活満足：●●を利用することは、あなたの生活を豊かにすることに、どの程度役立っていると思いますか　

お願い（１）本紙は報道用資料です。許可なく、報道を除く企業活動(広告・販促等)に転用することを禁止します。
（２）本発表内容の引用に際しては、「出典：サービス産業生産性協議会 2025年度 JCSI調査年間発表」もしくは「2025年度サービス産業生産性協議会調べ」と明記ください。（必要に応じて業種も明記ください。）
（３）掲載の際は1部ご送付、または取扱いメディア(媒体)の情報を、上記にお知らせください。

経営アカデミー第9代学長に一橋大学教授の青島矢一氏が就任

日本生産性本部 — Tue, 17 Mar 2026 14:00:00 +0900

経営アカデミー第9代学長に一橋大学教授の青島矢一氏が就任 4月24日（金）に新学長就任記念講演会を開催
（公財）日本生産性本部の経営アカデミー（東京都千代田区）は、第9代学長に、青島矢一（あおしまやいち）一橋大学大学院経営管理研究科・イノベーション研究センター教授が就任することを決定しました。沼上幹学長（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授）の任期満了に伴うもので、2026年4月1日付の就任となります。
青島氏は、長年に亘る研究・教育分野での経歴に加え、一橋大学イノベーション研究センター長として、また組織学会長として、組織マネジメント経験も有しています。
経営アカデミーは、2025年度に設立60周年を迎えました。新学長の下、設立時から続く産学連携の精神を基盤に、革新を主導するビジネスリーダーを育むべく、今後もさらなる発展を目指してまいります。
なお、新学長の就任を記念した講演会を、4月24日（金）14:00～16:00に開催いたします。

青島矢一新学長　プロフィール
（学歴）
1987年　一橋大学　商学部　卒業
1989年　一橋大学　大学院商学研究科　修了
1996年　マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院　修了
（職歴）
1999年　一橋大学　イノベーション研究センター　助教授（～2007年）
2007年　一橋大学　イノベーション研究センター　准教授（～2012年）
2012年　一橋大学大学院　商学研究科　教授（～2018年）
2012年　一橋大学　イノベーション研究センター　教授（現任）
2014年　一橋大学　役員補佐（～2016年）
2018年　一橋大学　イノベーション研究センター　センター長（～2024年）
2018年　一橋大学　商学部　教授（現任）
2018年　一橋大学大学院　経営管理研究科　教授（現任）
（受賞歴）
2012年　「第64回日経・経済図書文化賞」日本経済新聞社
2020年　「第60回エコノミスト賞」毎日新聞社
2020年　「研究イノベーション学会・論文賞」研究イノベーション学会第35回年次学術大会

経営アカデミー新学長就任記念講演会＜4月24日（金）開催＞
開催趣旨公益財団法人日本生産性本部経営アカデミーは、日本企業の持続的発展を担う経営人材の育成を目的として、1965年の設立以来60年以上にわたり多くのリーダーを輩出してきました。
このたび、青島矢一一橋大学教授の第9代学長の就任にあたり、これからの時代に求められる経営人材像やリーダーシップについて考える記念講演会を開催します。
急速に変化する経営環境の中で、日本企業が持続的な成長を実現するために必要な視点や実践的知見について、青島矢一新学長による講演とともに、元株式会社INCJ（産業革新機構）会長の志賀俊之氏との対話セッションを開催する予定です。

開催概要日　　時：　2026年4月24日（金）14:00～16:00　（～17:00 懇親会）
出席者：　日本生産性本部関係者、経営アカデミー関係者（指導講師、派遣企業の皆様、修了生ほか）
会　　場：　日本工業倶楽部 2階大会堂（東京・丸の内）
アクセス：　JR東京駅　丸の内北口から徒歩2分
　　　　　　東京メトロ丸の内線　東京駅下車
　　　　　　東西線・千代田線・三田線・半蔵門線　大手町駅下車
開催形式：　会場参加
参加費：　無料（事前申し込み制）
進行予定：　14:00　開会挨拶
　　　　　　　　　　公益財団法人日本生産性本部会長小林喜光
　　　　　　14:05　経営アカデミー学長紹介
　　　　　　14:10　【記念講演】「企業成長を導く経営者の役割」（仮題）
　　　　　　　　　　第9代経営アカデミー学長
　　　　　　　　　　一橋大学大学院経営管理研究科・イノベーション研究センター教授青島矢一氏
　　　　　　15:10　【新学長と経営者との対話】
　　　　　　　　　　経営アカデミー「トップマネジメント・コース」委員長
　　　　　　　　　　元株式会社INCJ（産業革新機構）会長志賀俊之氏
　　　　　　　　　　第9代経営アカデミー学長青島矢一氏
　　　　　　16:00　終了
　　　　　　同会場内にて立食懇親会（～17:00）
＊開場は13:30を予定しています。
＊質疑応答の時間はありません。あらかじめご承知おきください。

お申込み：https://forms.office.com/r/itVP3GBgPG

「経営アカデミー」について
経営アカデミーは、1965年に創設されたわが国初の本格的なビジネススクールの一つです。戦後日本の経済復興を推進し、国民生活の向上を図る目的で設立された日本生産性本部の10周年記念事業として、スタートしました。
以来60年にわたり、産業界からの支持をいただき、約16,000名の修了者（経営アカデミー・マスター）を輩出。多くの方が企業のトップ、産業界のリーダーとして活躍されています。
また、修了されたOB・OGの層の厚さは他の長期経営人材育成プログラムを圧倒し、リーディング・プログラムとしての役割を果たし続けています。

■ 経営アカデミー WEBサイト（外部リンク）
■ 経営アカデミー 60年の軌跡（外部リンク）

歴代学長初代
中西寅雄
財団法人日本生産性本部常務理事・研究所長
1965年～1975年
第2代
松田武彦
東京工業大学教授
1975年～1982年
第3代
大河内一男
財団法人日本生産性本部副会長
東京大学名誉教授
1982年～1984年
第4代
大澤豊
大阪大学教授
1985年～1992年
第5代
土屋守章
東京大学名誉教授／東京経済大学教授
1993年～2000年
第6代
野中郁次郎
一橋大学名誉教授
2000年～2008年
第7代
榊原清則
慶応義塾大学名誉教授／中央大学大学院教授
2008年～2021年
第8代
沼上幹
早稲田大学ビジネス・ファイナンスセンター研究院教授
2021年～2026年
＊所属、肩書等は、在任当時のものです。

第8回「経営デザイン認証」、過去最多の28組織を認証

日本生産性本部 — Wed, 18 Feb 2026 11:30:00 +0900

第8回「経営デザイン認証」、過去最多の28組織を認証 3/5（木）に日本経営品質賞表彰と経営デザイン認証式を開催組織のありたい姿を「経営の設計図」に描き、経営改革、事業承継、経営人材育成につなげる
（公財）日本生産性本部の経営品質協議会（東京都千代田区、代表：泉谷直木アサヒグループホールディングス特別顧問）の経営デザイン認証委員会（共同委員長：渡邉光一郎第一生命保険特別顧問、山下良則リコー取締役会長）は、2月18日、第8回「経営デザイン認証」組織を発表しました。今回は過去最多となる28組織（ランクアップ認証14組織、スタートアップ認証14組織）が認証されました。
本認証は、経営品質協議会が2018年度に創設した制度で、組織のありたい姿や変革課題等を「経営の設計図」に描き、明確化していると認められた組織を認証し、年1回、発表しています。
認証組織は、変化の激しい環境下においても、「経営の設計図」を描いて自らの経営を俯瞰し、自組織の強みやありたい姿への道筋を明確化することで、経営の改善、改革につなげています。また、「経営の設計図」作成の取り組みを通じて、事業承継や次世代経営幹部育成などの課題に役立てています。
経営品質協議会では、経営デザイン認証を通じて、組織の価値創造や経営改善、経営課題への取り組みを推進し、生産性向上や地域経済の活性化に寄与してまいります。

なお、認証式は、3月5日（木）「顧客価値経営フォーラム2026」（イイノホール／東京・内幸町）で開催します。
本フォーラムは、経営トップ層から顧客価値経営実践の取り組み事例や考え方を学び、具体的方法論を持ち帰っていただく場として毎年開催しています。今回は、経営品質協議会創設30年記念として開催し、顧客価値経営の意義と未来創造のあり方を考え、実践に向けた学びを深めてまいります。
本フォーラムの中で、経営デザイン認証式のほか、2025年度日本経営品質賞の受賞組織表彰ならびに受賞組織や認証組織によるパネルディスカッションも開催します。
お申し込みはこちらから。

第8回「経営デザイン認証」組織上位
認証
ランクアップ認証

14組織
「ありたい姿」の達成に向けて、「戦略（道筋）」「組織能力」「顧客・市場」「提供価値」が組織として明確に「見える化」されていると認められた組織を認証。
認証
スタートアップ認証

14組織
「ありたい姿」「現在と今後の環境認識」「変革課題」が組織として明確に「見える化」されていると認められた組織を認証。
詳細は　https://www.jqac.com/management-design/　参照

経営デザイン認証委員会共同委員長
第一生命保険
特別顧問
渡邉　光一郎　氏
共同委員長
リコー
取締役会長
山下　良則　氏
委員
ANAホールディングス
代表取締役社長
芝田　浩二　氏
委員
キヤノンマーケティングジャパン
代表取締役社長
足立　正親　氏
委員
こうほうえん
会長
廣江　研　氏
委員
福井県済生会
支部長
登谷　大修　氏
委員
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
代表取締役社長
池田　雅一　氏

第8回経営デザイン認証組織　28組織
ランクアップ認証（上位認証）　14組織　（組織名50音順）組織名本社所在地・業種・設立・売上・従業員数特長・強みあおき企画株式会社
埼玉県本庄市
介護・福祉
2013年・2.8億円・50人
看護と介護の融合で組織結束力を強化し、職員意識改革とサービスの安定供給を実現。重度対応に特化した24時間365日看護体制で差別化を図る。介護職の人材確保と定着を促進し、環境変化に適応しながら持続可能な運営を目指す。
株式会社アライブメディケア
東京都渋谷区
老人福祉・介護
1980年・47.4億円・444人
「知恵」「情愛」「意志」の三位一体で富裕層向け高付加価値介護を実現。スタッフの幸福を最優先とする理念経営と産学連携による人材育成で組織を強化し、日本最高価格帯でのリーディングカンパニーとして知見の国内展開を目指している。
安藤パラケミー株式会社
東京都中央区
卸売・製造
1946年・275.9億円・99人
商社と製造機能を兼ね備え、調達・在庫・品質保証・製造・販売までをワンストップで対応。原材料の供給だけでなく、顧客の技術課題に寄り添い、最適なソリューションを提案することで、事業の安定成長を実現している。
株式会社ウチダシステムズ
東京都中央区
卸売
1967年・175.0億円・280人
売上半減の危機を仕組み不足と捉え直し、「お客様志向」と「全員参加」を徹底した改革を断行、デザインとICT融合による一貫した提案で差別化を実現。顧客課題を深掘し価値創出につなげる「需要創造」を掲げ続け、組織変革を推進する。
株式会社NIM
兵庫県神戸市
飲食
2011年・7.4億円・166人
徹底したオペレーション改善で、リピート率7割を実現。人財・顧客・共同体資本を相互作用させた「三方善資本」で持続的成長を構築。被災体験から生まれた「日本のいのちを護る」理念を軸に、複合事業体への転換を推進している。
社会医療法人聖ルチア会　
聖ルチア病院
福岡県久留米市
医療
1952年・23.3億円・285人
「ルチアイズム」の慈愛の精神と人権尊重の文化で24時間診療を実現し、地域の信頼を獲得。先見性に基づく先進医療と多職種連携を展開。DX活用で医療と経営を両立させ、将来を見据えて医療報酬の対象外の課題解決にも取り組む。
ディーエスピー株式会社　
埼玉県志木市
物流、情報サービス
2002年・4.5億円・71人
顧客要望への柔軟で迅速な対応と高品質なサービスで顧客満足を向上。倉庫内作業の受注や流通加工業務も行い、事業を拡大している。社員の専門性と独自の共育研修で現場力を高め、2030年地域№1物流プロバイダーを目指す。
株式会社日本経営
介護福祉コンサルティング部
大阪府豊中市
コンサルティング
2017年・－・25人
顧客への真摯な対応と専門家集団の組織化をコア能力に、介護・福祉業界特化で3機能連携の伴走支援を実施。他部門の成功例から部門改革を行い、ボトムアップ経営で成長。科学的介護と経営知の統合によるスタンダードを設計し提供する。
ネットビジネスサポート株式会社
東京都渋谷区
情報サービス
2014年・2.3億円・25人
企業データの品質を徹底的に追求し、独自の更新・整備技術を磨き続けている。高精度データが顧客成果を高め、そのフィードバックがデータ精度向上につながる循環で、技術・顧客価値・収益性が一体となった長期的成長を実現している。
北栄パイピング株式会社
石川県金沢市
管工事
1976年・6.1億円・18人
自社工場のプレハブユニット工法で高品質製品を提供。設計・施工・監理の一貫実施とサブスクリプション型サービスで、24時間稼働施設の安定稼働を実現。変化への挑戦を厭わない創業精神と顧客志向の文化が成長を支えている。
医療法人松田会グループ
宮城県仙台市
医療福祉
1982年・129.3億円・1,560人
予防から終末期、認知症ケアまで３病院、6クリニック、4老健、50の介護支援事業所がきめ細かな連携で「安心とぬくもりを届ける医療福祉サービス」を提供。地域の人々の幸せづくりのためマツダメディカルホーム構築を目指す。
株式会社マルサン
栃木県足利市
葬祭
1989年・4.4億円・13人
「もう一人の家族になりたい」の理念に基づき、葬儀前後をワンストップで解決。丁寧な関係構築から得たニーズを先駆的に展開し、施設・接客・会員制度・商圏を超えたネットワークでライフサポート事業へと顧客提供価値を増幅させている。
社会福祉法人
南町田ちいろば会
東京都町田市
介護・福祉サービス
1981年・7.9億円・140人
キリスト教精神を土台にした「寄り添う思い」を理念に、ユニット型で全入居者毎の個別対応を実現。グローバル人材育成にも注力し「ここに入りたい」と言われる信頼を構築。介護保険法に縛られない介護・福祉サービスの提供を目指す。
株式会社ユーワークス
東京都文京区
ITコンサルティング・システム開発
2001年・3.5億円・19人
ITコンサルティングからシステム開発・保守まで一貫提供し、研究機関とのパートナーシップを構築。ベンチャーマインドで高付加価値業務に領域を拡大し、研究者をリスペクトする風土で信頼関係と従業員のやりがいを実現している。

スタートアップ認証　14組織　（組織名50音順）組織名本社所在地・業種・設立・売上・従業員数特長・強みアンナアドバイザーズ株式会社
東京都港区
不動産
2015年・－・4人
カンボジア不動産市場で12年の実績。現地情報と日本的誠実さを融合し、日本人投資家に安心を提供。銀行口座開設から物件管理まで一体的に提供するワンストップ型ビジネスモデルで、煩雑な手続きを任せたいニーズに応える。
板野機工株式会社
岡山県岡山市
卸売
1946年・32.2億円・98人
岡山本社とインドネシア工場を持つ「ものづくり商社」。農業機械メーカーに特化し、高付加価値経営を実践。300社の仕入先、多品種少量短納期対応、独自の品質管理体制で顧客と深い関係を構築し、頼られるパートナー企業を目指す。
株式会社
エクスウィルパートナーズ
東京都新宿区
教育、コンサルティング
2009年・4.7億円・12人
先生業向け「志師塾」を運営。教育事業とWebを組み合わせた独自のビジネスモデルで、2,500名超の専門家コミュニティを形成し、仕事の相互紹介や協業を促進。個人の成長と自立を支援する理念が顧客との強い関係性を構築。
エスオーシー株式会社
鹿児島県垂水市
清涼飲料製造・販売
1984年・46.2億円・64人
pH9.9のアルカリ天然温泉水「温泉水99」を商品化。大手美容クチコミサイトでランキング1位獲得を機に、デジタルマーケティングで売上躍進、ブランド力の確立を果たした。工場を増設し、スマート工場化とASEAN進出を目指す。
株式会社絹川商事
石川県野々市市
不動産
1970年・8.6億円・36人
貸主をオーナー、借主をカスタマー、接点社員をコンシェルジュと位置づけ、対話型問題解決プロジェクト体制を構築し、双方向型イベント等を開催。建設部門も有し、地域循環型経済のハブとしてまちづくりに貢献している。
医療法人社団勝榮会
東京都杉並区
医療
2013年・７.2億円・64人
4診外来で2カ月1万人、在宅患者数550人を誇る。多数の在籍専門医から相性の良い医師が訪問診療し、家族ぐるみのケアを実現し高収益を維持。診療時間を削減してもスタッフ研修を重視し、教育で人が集まるモデルクリニックを目指す。
株式会社大商金山牧場
山形県酒田市
食肉製造卸
1979年・115.6億円・450人
自社ブランド豚「米の娘ぶた®」を繁殖育成し、屠畜後は自社工場にて徹底した衛生管理のもと一貫生産し、量販店や飲食店へ直接納品している。地域資源循環型農業を実践し、地元産飼料用米給餌、排泄物堆肥化、食品ロス再資源化に取り組む。
株式会社でんきのサントップ
熊本県合志市
小売、建設
1980年・3.9億円・31人
創業45年の家電店として、地域密着で築いた顧客との距離感を活かし、家電・住宅を超えた総合くらし業へ変革。地域企業向け再エネ投資サポートで環境コンサルティング事業へ拡大。理念に基づき、地域貢献と収益性改善を目指す。
株式会社ハーベスト
広島県広島市
金属製品製造
1989年・7.3億円・56人
創業精神「家族と社員の生活を守る」を軸に顧客の“困った”に向き合い信頼を獲得。高度な加工技術と高い課題解決力、3D設計の拡充により設計から製作まで一貫対応し、独自の価値創出と持続的成長を目指す。
株式会社ハイテクス
石川県小松市
機械設計
1978年・4.8億円・62人
「技術力」「顧客との信頼関係構築力」で独自の経営スタイルを確立。「約束を守り抜く」姿勢と「目先の成果にとらわれない価値提供」を重視し、継続的な信頼を獲得。リスク分散型経営とベトナム法人設立で持続的成長と事業変容を目指す。
阪神特殊自動車株式会社
兵庫県伊丹市
運送
1962年・1.7億円・55人
近畿圏最大の霊柩車保有台数と県内営業所展開で、葬儀社との信頼関係を構築。「葬祭業界のプラットフォーマー」として夜間業務代行などをトータルサポート。理念・価値観浸透による高い定着率で、組織力向上、業界の課題解決を目指す。
株式会社フローラ
大阪府大阪市
卸売（化粧品）
1979年・8.6億円・33人（グループ全体）
化粧品卸、美容室、学校運営を組み合わせた総合美容経営モデルで、現場課題を教育や商品開発に反映。美容・理容学校を核に人材育成、社会貢献、生涯価値創出に取り組む。業界変化を捉え、小規模サロン支援という独自ポジションを確立。
株式会社真多呂
東京都台東区
人形製造販売
1952年・3.5億円・30人
木目込み人形の伝統技法と熟練職人の技能を源泉とし、「組織知」として形式知化。人形を通じて「日本の伝統と家族の幸せを願う心」を大切にする不易の価値観を持つ。「両利きの経営」で伝統を守り、非物質的な顧客価値を提供。
リングアンドリンク株式会社
埼玉県所沢市
製造
1986年・10.6億円・60人
大手企業との長年の信頼関係と高い技術力で、ニッチ分野で独自の価値を提供。社員の技術者としての誇りをかき立て、設計からフォローまで一貫して担当する体制でやりがいを創出。東京プロマーケット上場を目指し変革を続ける。

2025年度「経営デザイン認証」認証式 ※認証式は「顧客価値経営フォーラム2026」内で開催いたします。
　本フォーラムは、認証式のほか 2025年度日本経営品質賞の受賞組織表彰式、ならびに受賞組織や認証組織によるパネルディスカッションを予定しています。

１．日　時： 2026年3月5日（木）16:10-17:00
２．場　所：イイノホール（東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビル4階）
３．内　容：審査総括（経営デザイン認証委員会共同委員長）、認証組織代表者スピーチ、認証状授与
４．「顧客価値経営フォーラム」参加費用：
　　・経営品質協議会・地域経営品質協議会会員／JHQC会員／認定セルフアセッサー（OB含む）：33,000円／1名
　　・日本生産性本部・地域生産性本部賛助会員／SPRING会員／IE協会会員／経営アカデミーOBOG／経営コンサルタント養成講座OBOG：44,000円／1名
　　・一般：55,000円／1名
　　・記念パーティー参加： 6,600円／1名
５．お申込み：こちら

＜主な出席者（予定）＞
認証組織代表者
経営品質協議会代表
　泉谷直木氏（アサヒグループホールディングス特別顧問）
経営デザイン認証委員会共同委員長、経営品質協議会副代表
　渡邉光一郎氏（第一生命保険特別顧問）
　山下良則氏（リコー取締役会長）
経営デザイン認証委員会委員、経営品質協議会幹事
　芝田浩二氏（ANAホールディングス代表取締役社長）
　足立正親氏（キヤノンマーケティングジャパン代表取締役社長）
　廣江　研氏（こうほうえん会長）
　登谷大修氏（福井県済生会支部長）
　池田雅一氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング代表取締役社長）

第8回経営デザイン認証について日本経営品質賞審査員経験者をメイン審査員とする審査チームが、申請書類および経営トップへのインタビューを通じた審査を実施。審査終了後、経営の強みと改善ポイントに関するコメントを記載した「審査レポート」を提供。

（1）対象
営利・非営利問わずあらゆる形態の経営組織（事業所、支社、支店、工場、部門等の単位での申請可能）

（2）審査スケジュール
①申請書提出（2025年9月）
②書類を通じた審査（同10月）
③インタビュー（経営層に対しオンラインで2～3時間）を通じた審査（同11～12月）

＜認証決定＞
経営デザイン認証委員会（2026年2月3日）

（3）認証区分
①ランクアップ認証　【経営の設計図】（A4・10枚）
「ありたい姿」の達成に向けて、「戦略（道筋）」「組織能力」「顧客・市場」「提供価値」が組織として明確に「見える化」されていると認められた組織を認証。
②スタートアップ認証　【これからの経営設計図】（A3・1枚）
「ありたい姿」「現在と今後の環境認識」「変革課題」が組織として明確に「見える化」されていると認められた組織を認証。

（４）認証期間
3年間（2026年2月4日～2029年2月3日）

過去の「経営デザイン認証」組織一覧　（組織名50音順、組織名認証当時）詳細はプレスリリースをご覧ください。

認証組織　認証クラス・拠点別分類　（2018年度から8年間）区分都市圏地方計（累計）
ランクアップ認証
63 34 97 スタートアップ認証
21
42
63
計（延べ認証数・累計） 84 76 160 ※ここでいう都市圏は関東大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）、中京大都市圏（愛知）、近畿大都市圏（大阪、京都、兵庫）を指す。

認証組織　認証クラス・従業員規模別分類　（2018年度から8年間）区分企業（300人～）企業（～300人）企業以外計（累計）
ランクアップ認証
13 66 18 97 スタートアップ認証
5
32
26
63 計（延べ認証数・累計） 18 98 44 160
認証組織　認証クラス・業種別分類　（2018年度から8年間）区分製造業非製造業計（累計）
ランクアップ認証
17 80 97 スタートアップ認証
12 51 63 計（延べ認証数・累計） 29 131 160

経営理念の浸透がワークエンゲージメント、心理的安全性、生産性に相関

日本生産性本部 — Wed, 04 Feb 2026 15:00:00 +0900

経営理念の浸透がワークエンゲージメント、心理的安全性、生産性に相関「上場企業の人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査（速報版）」
（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、2月4日、「上場企業の人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査（速報版）」を公表しました。

人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出す「人的資本経営」が注目されるなか、当本部では、2023年4月に「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」を設置しました。2023年3月末決算より有価証券報告書への記載が義務付けられた人的資本情報の開示状況を独自に調査・集計するとともに、2024年7月には「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響～日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告～」を発行しました。

今回は、「従業員は自社の人的資本経営をどう受け止めているのか」「人的資本経営施策が従業員の働き方・意識にどのような影響を与えているのか」を把握するための調査を実施しました。調査は、2025年10月21日（火）～24日（金）、25～64歳の国内上場企業に勤務する1,097名を対象に、インターネットを通じて実施しました。
本調査は、事業創造大学院大学の一守靖教授、浅野浩美教授の監修・分析指導の下に行ったもので、今回の速報版では、主要な傾向を取りまとめています。2026年3月頃を目途に、有価証券報告書への開示状況調査及び各種ヒアリング・アンケート調査に関する報告書を取りまとめる予定です。
主な特徴は以下のとおりです。

1．自社の経営理念が説明可能と答えた従業員は4割前後にとどまる（図表4～6）・自社の経営理念・行動指針の「内容を理解している」（「あてはまる」「ややあてはまる」の計）と回答した従業員は54.3％と半数を超えた一方、「新入社員に説明できる」（40.2％）、「社外の人に説明できる」（39.5％）はいずれも 4割前後にとどまった（図表4）。
・年齢別では 55～64歳で経営理念の浸透度が相対的に高かったが、他の年齢層では差が表れなかった（図表5）。業種別では、電気・ガス業、建設業で高い一方、運輸業は相対的に低かった（図表6）。
図表4：経営理念の浸透

2．人的資本経営施策（マス対応・個別対応）の従業員の認知にはばらつき（図表7～12）・全従業員に対して講じられる「人的資本経営施策（マス対応）」（経営トップのメッセージや人材戦略と経営戦略の連動度、人的資本の情報開示など）に対する従業員の認知度については、「肯定的回答」（「あてはまる」「ややあてはまる」の計）が概ね4割前後である一方、「中立」（「どちらでもない」）が3～4割、「否定的回答」（「ややあてはまらない」「あてはまらない」の計）も2割強となり、評価が割れた（図表7）。
・個人に対して講じられる「人的資本経営施策（個別対応）」（会社による能力開発機会の提供、上司支援など）については、施策の種類によって「肯定的回答」の割合が3割台半ば～5割強まで幅があり、受け止めの強さが異なることが示唆された（図表10）。
・年齢別で認知には違いがあり、マス対応、個別対応とも、45～54歳まで年齢とともに下がり、その後、上昇している（図表8、11）。業種別では、マス対応、個別対応とも、建設業、電気・ガス業でやや高く、運輸業で相対的に低かった（図表9、12）。

3．経営理念の浸透はワークエンゲージメント、心理的安全性、生産性と相関（図表21～22）・経営理念の浸透は、ワークエンゲージメントおよび心理的安全性と相関がみられ、経営理念の共有が職場環境や働きがいに影響を与えている可能性が示された（図表21）。
・経営理念の浸透は、回答者自身の生産性に対する認知とも相関がみられ、理念の理解促進が従業員の生産性向上に寄与する可能性が示唆された（図表21）。
・経営理念の浸透に対する肯定的回答者は否定的回答者に比べ、ワークエンゲージメントは約1.5倍（肯定的回答4.58、否定的回答3.00）と高く、心理的安全性、生産性においても同様の傾向がみられた（図表22）。
図表22：「経営理念の浸透」と他変数との関係

調査結果の詳細は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイト
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007917.html　をご参照ください。　

景況感・今後の景気見通しに対する不安が改善、テレワーク実施率は15.4％

日本生産性本部 — Thu, 29 Jan 2026 14:30:00 +0900

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は1月29日、働く人の意識や人材育成・働き方等の現状に関する継続調査（第18回「働く人の意識調査」）の結果を取りまとめ、公表しました。
本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎（2023年7月調査より半期毎へ変更）に実施しているものです。18回目となる今回は、憲政史上初の女性首相となる高市首相誕生から2か月半が経過し、ガソリン税の暫定税率が廃止され、日中関係の悪化など国際情勢の先行き不透明感が増している1月5日（月）～6日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。
調査結果から、景況感・今後の景気見通しに対する不安が改善し、業績不安や転職意向も減少したことが明らかになりました。テレワークの実施率は15.4%に微減しました。また、今回の調査では職場におけるAIの利用状況を初めて調査し、AIを導入している職場が約2割、利用率が約6割であることが明らかになりました。
主な特徴は以下の通りです。

【第18回「働く人の意識調査」主な特徴】（詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照）

1. 現況：景況感・今後の景気見通しに対する不安が減少に反転（図2～9）・景気が「悪い」「やや悪い」の合計が前回2025年7月調査の68.3％から51.3%へ減少し、調査開始以来最少を更新（図2）。
・今後の景気見通しは、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が7月調査の56.5％から35.1％へ減少。2024年1月調査から悲観的な見通しが強まっていたが、調査開始以来最少に転じた（図3）。
図3：今後の日本の景気見通し

2. 働く人の意識の変化：業績不安が改善、AIが導入されている職場は約2割（図10～24）・勤め先の業績に「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」の合計が55.3％に増加し、調査開始以来最多となった（図11）。
・職場においてAIが「1年以上前から職場に導入されている」「最近1年間に職場に導入された」の合計は21.5％（図19）。そのうち、AIを「仕事で利用している」と回答したのは62.3％（図22）。
・職場へのAIの導入について、「職場全体の業務の効率化につながる」（54.5％）、「斬新なアイディアやイノベーションのきっかけになる」（51.3％）と前向きな回答が見られる一方、「倫理上不適切な内容や偏見、誤りを含んだものを作り出してしまわないか不安である」（51.8％）、「AIそのものに対して、漠然とした不安がある」（51.1％）と不安や懸念を示す意見もあった（図23）。
図19：職場におけるAIの導入状況

3. キャリア形成と人材育成：兼業・副業、自己啓発、転職への意向が過去最低に（図25～39）・「兼業・副業を行う気はない」が7月調査の62.0％から69.2％へ増加、調査開始以来最多（図25）。
自己啓発を「行っている」「行っていないが、始めたいと思っている」の合計は32.4％で、調査開始以来最少（図29）。
・「転職をするつもりはない」が66.7％となり、調査開始以来最多（図35）。
図25：兼業・副業の実施意向

4. 働き方の変化：テレワーク実施率は微減、自宅勤務未実施者の実施希望は4割未満（図40～52）・テレワークの実施率は7月調査の16.8％から15.4％に微減（図41）。
・自宅勤務を実施していない回答者のうち、自宅勤務制度があれば行いたい（「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計）は36.4％、実施を希望しない（「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」の合計）は63.5％（図51）。
図41：テレワークの実施率

調査結果レポート本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイト
＜https://www.jpc-net.jp/research/detail/007905.html＞をご参照ください。

組織のウェルビーイング（WB）を可視化する新たな指標を開発・公開

日本生産性本部 — Wed, 28 Jan 2026 11:30:00 +0900

組織のウェルビーイング（WB）を可視化する新たな指標を開発・公開～個人・職場（チーム）・組織施策の各階層での測定により、WB経営実践を支援～
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）が事務局を務める「健康いきいき職場づくりフォーラム」（代表：島津明人慶應義塾大学教授）は、組織のウェルビーイング※1を測定する新たな指標「OWI（Organizational Workplace Individual）ウェルビーイング・サーベイ」（以下、本指標）を開発し、2026年1月28日に公開しました。
これは、組織におけるウェルビーイング経営の推進を目的に、個人・職場・組織施策の各階層におけるウェルビーイングの測定を可能としたものです。

昨今、人的資本情報開示の義務化や多様な働き方の拡大を背景に、従業員のウェルビーイングをどのように高めて組織の成果につなげるかが重要な経営課題となっています。一方、ウェルビーイングを組織や職場レベルで科学的に捉える標準的な指標は国内に存在しておらず、施策の効果検証が困難という課題がありました。
この課題解決に向け、池田浩九州大学准教授を主査とする指標検討グループ分科会※2が中心となり、職場（チーム）レベルの活力や信頼などを中核に、個人の心理・社会面や組織施策も含めたウェルビーイングを定量的に測定する指標を開発しました。

当本部では、この指標を組織におけるウェルビーイング経営の実践と生産性向上を支援するインフラとして無料で提供するとともに、経年変化や属性別の分析に資するデータベース構築をめざします。

本指標の主な特徴は以下の通りです。

職場レベルのウェルビーイングを3つの観点から測定する指標を開発・職場（チーム）におけるウェルビーイングを、「ポジティブ感情」「信頼」「目標・達成感の共有」の3つの観点から捉える尺度を開発。「職場での相互信頼」「チームの雰囲気」など、従来は把握しづらかった職場レベルの状態を定量的に比較・評価することを可能とした。
・職場ごとの差異を数値化して比較できることが統計的に確認され、人事・健康経営担当者が「どの職場を優先的に支援すべきか」を判断する根拠として活用することが可能となった。

ウェルビーイングを個人・職場・組織施策の多層構造で捉え、その相互作用を確認・ウェルビーイングを「個人の状態」だけでなく、「職場（チーム）」や「組織の施策」も含め多層構造で捉えている。個人レベルでは、心理的・社会的・身体的な状態を含むウェルビーイングを把握し、職場レベルでは、前項で示した指標によりチームとしての状態を把握。組織レベルでは、従業員のウェルビーイングを高めるために整備・運用されている制度や施策の状況を把握。これらを統合的に捉えることで、各レベルの相互作用を分析できる枠組みを構築した。
・その分析の結果、個人と職場のウェルビーイングは相互に影響し合い、さらに組織の施策がその関係を下支えすることで、組織全体の活力や生産性の向上につながる可能性が示唆された。

組織の施策の違いにより従業員ウェルビーイングに差が生じることを確認・従業員のウェルビーイングを高めるために組織として整備・運用している制度や施策を包括的に整理し、組織レベルのウェルビーイングの状況を把握できる項目を作成した。
・その上で、「従業員への投資」「エンゲージングな仕事の提供」「組織的サポート」などの施策状況で組織を3類型に分類し、従業員のウェルビーイングを比較。施策が不足している組織では、心理的・社会的・身体的ウェルビーイングがいずれも低い傾向にある。一方、健康や公正な環境整備に注力する組織では身体的・社会的側面が高まり、また、施策をバランスよく導入する組織では心理的ウェルビーイングまで高まる傾向が確認された。施策の充実度が従業員の状態に与える影響を把握し、重点的に強化すべき領域を検討するための基礎情報を提供している。

WB制度・施策組織ごとに見た効果

職場（チーム）レベル・ウェルビーイングが生産性・業績目標達成に影響することを確認・職場のポジティブ感情や信頼といった職場（チーム）レベル・ウェルビーイングが、半年後の職場生産性や組織の業績目標の達成度と有意に関連していることが示された。
・特に、ウェルビーイング施策が充実している組織ほど、職場（チーム）レベル・ウェルビーイングと業績目標の達成との関連が強まる傾向が確認され、「ウェルビーイングは成果にどうつながるのか」という経営層の関心に対し、データにもとづく説明が可能となった。

指標を無料公開するとともに、希望組織が活用できるオンライン・アンケート環境を提供。経年・属性別データを蓄積するデータベースを構築・組織が自由に利用できる形で指標を無料公開。
・組織ごとに従業員が匿名で回答できるアンケート環境を提供。利用組織には任意で匿名データの提供を依頼し、経年変化や属性別の分析に資するウェルビーイング・データベースの構築を進める。

なお、2026年2月18日（水）13時～15時、本指標の開発に携わった研究者等により、解説および企業の活用方法を紹介するセミナーを会場・オンラインのハイブリッド形式にて開催する予定です。

※1 本指標におけるウェルビーイングとは、個人および職場が前向きに機能し、組織の施策や環境が整った状態のもとで力を発揮できている状態を指します。

※2 健康いきいき職場づくりフォーラム指標検討グループ分科会メンバー
　　主査　池田浩　　九州大学大学院人間環境学研究院　准教授
　　　　　森永雄太　早稲田大学グローバル・エデュケーション・センター　教授
　　　　　島津明人　慶應義塾大学総合政策学部　教授
　　　　　加藤容子　椙山女学園大学人間関係学部　教授
　　　　　大竹恵子　関西学院大学文学部総合心理科学科　教授
　　　　　小林正弥　千葉大学大学院社会科学研究院　教授

「健康いきいき職場づくりフォーラム」について：
「労働者の健康」「労働者のいきいき」「職場の一体感」を中核とした「健康いきいき職場づくり」を具現化し、働く人の心身の健康と企業の生産性向上を支援することを目的に、2012年に東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野（当時）と当本部が協同で設立しました。
「健康いきいき職場づくりフォーラム」ホームページ　https://www.ikiiki-wp.jp/

【締切迫る】「成長のストーリースタートアップからグローバル企業へ」グローバル組織づくり実践セミナー

日本生産性本部 — Fri, 16 Jan 2026 13:59:22 +0900

海外展開に関心をお持ちの企業の皆様を対象に、東京都中小企業振興公社では、グローバル人材の育成および海外事業推進に必要な組織づくりをテーマとしたセミナーを開催いたします。
下記のとおり第12回セミナーの参加申込受付を開始いたしました。本セミナーは今年度最後の開催となり、スタートアップからグローバル企業に成長させるための人材マネジメントの秘訣をパネルディスカッション形式でご紹介いただきます。また、特別企画としてタイ国家イノベーション庁による特別講演も予定しております。

なお、第12回の会場はこれまでの開催会場とは異なります。ご来場の際は、事前に会場をご確認のうえ、お間違えのないようご注意ください。
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【第12回：成長のストーリー　スタートアップからグローバル企業へ】

▼参加申し込みはこちら　　　　　
　【今すぐ申し込む】https://globalseminar-tokyokosha.jp/
参加様のメリット
・海外展開に向けた組織体制の構築手法を知りたい
・外国人材育成・協働に向けた課題を解決したい
・現地でのビジネスに精通した講師から成功・失敗事例を知りたい
・同じ悩みをもつ企業と交流したい
・グローバル人材育成・組織づくりに関して専門家と相談したい

申し込み＆イベント詳細：
□グローバル化に向けた組織づくり実践セミナー・海外志向型スケールアップ支援セミナー共同開催□
申込受付中：
・第12回 2026年2月2日（月）「成長のストーリー　スタートアップからグローバル企業へ」
申込URL： https://globalseminar-tokyokosha.jp/12th/12th

参加費：無料
各回定員：リアル参加25名（先着順／TOKYO創業ステーション丸の内にてリアル開催）
　　　　　オンライン同時配信及び後日録画配信もございます。

▼参加申込はこちら：
各回前日17:00まで受付いたしますが定員になり次第締め切らせていただきます。
【今すぐ申し込む】https://globalseminar-tokyokosha.jp/

〈スケジュール〉
14:00 ～14:20 モデレーターによるイントロダクション
14:20～14:50 パネリスト企業　プレゼンテーション
14:50～15:15 パネルディスカッション
15:15～15:25 質疑応答
15:25～15:40 タイ国家イノベーション庁によるご講演
15:40～15:45 アンケートご回答
15:45～16:15 交流会

主催：
公益財団法人東京都中小企業振興公社
創業支援課／企業人財支援課

会場：
TOKYO創業ステーション丸の内3階 Advance Port セミナールーム
〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル低層棟3階
TEL: 03-3434-4275
＜交通手段＞
　①JR東京駅　丸の内南口より　徒歩5分
　②JR有楽町駅　国際フォーラム口より　徒歩5分
　③地下鉄千代田線二重橋前駅　3番出口直結

お問い合せ：
（セミナー運営事務局）公益財団法人日本生産性本部国際協力部
Email：global-seminar@jpc-net.jp
Tel: 070-4452-8069

【第12回講師紹介】

モデレーター：東京経済大学コミュニケーション学部准教授、
グローバルタレントデベロップメント協議会（AITD）代表理事　小山健太氏
講師略歴：専門は組織心理学、キャリア心理学、異文化マネジメント。博士（慶應義塾大学）。『月刊グローバル経営』『WEB労政時報』『企業と人材』など専門メディアに寄稿多数。経済産業省・厚生労働省・文部科学省「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」委員など社会的活動の実績多数。

パネリスト：サグリ株式会社　代表取締役CEO　坪井俊輔氏
講師略歴：衛星データやAIなどのデジタル技術を活用し、農業の経営発展と脱炭素社会を実現すべく「サグリ」を創業。 Forbes「世界を変える30歳未満30人」の1人に日本版およびアジア版で選出。

パネリスト：OUI Inc. Cheif Executive Officer, founder
慶應義塾大学医学部眼科学教室特任講師　清水映輔氏
講師略歴： 2016年OUI Inc.を創業。国際医療支援活動にて発展途上地域における眼科診療の問題点を発見し、解決策としてSmart Eye Cameraを開発・実用化。眼科専門医・医学博士。専門はドライアイ・眼科AI。

特別講演講師：タイ国家イノベーション庁シニアイノベーションデベロッパー
ピッチャリー・ギーラティターグン氏
講師略歴：スタンフォード大学で環境エネルギー工学の理学修士号を取得し、９年間高等教育・科学・研究・イノベーション省傘下機関であるタイ国家イノベーション庁で勤めている。バイオケミカル産業、農業廃棄物からの代替エネルギー、タイの製造業の自動化などの国際共同イノベーションプロジェクトの促進役を務め、スタートアップエコシステムとサポートメカニズムを構築することにより、国際機関や組織と協力してタイのスタートアップビジネスの促進を支援してきた実績を持つ。

参加は無料、リアル会場参加定員は25名限定です。お早めにお申し込みください！

日本生産性本部、「労働生産性の国際比較2025」を公表

日本生産性本部 — Mon, 22 Dec 2025 15:00:00 +0900

日本生産性本部、「労働生産性の国際比較2025」を公表日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル（5,720円）でOECD加盟38カ国中28位
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、12月22日、「労働生産性の国際比較2025」を公表しました。
これは、当本部がOECDのデータベース等をもとに毎年計測・分析を行い、公表しているものです。

「労働生産性の国際比較2025」では、2024年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや製造業の労働生産性比較、コロナ禍前の水準と比較した労働生産性の動向などを分析しています。
人口減少が本格的に進み、様々な業種で人手不足が深刻化する中、生成AIなどのデジタル技術を活用した生産性向上が喫緊の課題となっています。また、物価上昇を上回る賃上げを実現し、持続可能な経済社会を構築するうえでも、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。
当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。

OECDデータに基づく2024年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、60.1ドル（5,720円）で、OECD加盟38カ国中28位でした。実質ベースでは、2023年から若干ながら低下（－0.6％）しています。
就業者一人当たり労働生産性は98,344ドル（935万円）で、OECD加盟38カ国中29位となっています。

１．日本の時間当たり労働生産性は、60.1ドル（5,720円）。OECD加盟38カ国中28位。　 OECDデータに基づく2024年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、60.1ドル（5,720円／購買力平価（PPP）換算）。
日本の順位は、OECD加盟38カ国中28位。2018年（21位）から2020年（28位）にかけて急激に落ち込んでから回復しつつあったが、2024年は再び28位となっている。
物価変動を調整した実質ベースの労働生産性上昇率は－0.6％（2024年・ OECD加盟38カ国中33位）で、2023年（＋0.1％・同16位）から落ち込んだことが影響した。

OECD加盟国の時間当たり労働生産性
主要先進7か国の時間当たり労働生産性の順位の変遷

２．日本の一人当たり労働生産性は、98,344ドル（935万円）。OECD加盟38カ国中29位。 2024年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、98,344ドル（935万円／購買力平価（PPP）換算）。これは、ニュージーランド（100,533ドル／956万円）やスロバキア（97,612ドル／928万円）といった国とほぼ同じ水準。
順位は、OECD加盟38カ国中29位で2023年から変わらなかったが、主要先進7カ国でみると最も低い状況が続いている。

OECD加盟国の就業者1人当たり労働生産性
主要先進7か国の就業者1人当たり労働生産性の順位の変遷

３．日本の製造業の労働生産性は、80,411ドル。OECDに加盟する主要35カ国中20位。 2024年の日本の製造業の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、80,411ドル（1,188万円／為替レート換算）でOECDに加盟する主要35カ国中20位。これは、イタリア（81,144ドル）やスペイン（71,946ドル）とほぼ同じ水準。
日本の名目労働生産性は、円ベースでは上昇が続いているが、円安が進んでいるためドルベースでみると直近のピーク（2018年、97,971ドル）から2024年までに18％落ち込んでいる。

OECD加盟国の製造業の労働生産性水準

レポート本文は、当本部の「労働生産性の国際比較」サイトでもご覧いただけます。

※OECDが随時行うGDPデータや購買力平価レートなどの改定・日本のGDP基準改定（2025年12月8日発表）に伴い、全ての労働生産性の数値を過去に遡及して改定した。そのため、日本の労働生産性水準及び順位が昨年度報告書と異なっている。

＜無料＞「成長のストーリースタートアップからグローバル企業へ」グローバル組織づくり実践セミナー

日本生産性本部 — Fri, 19 Dec 2025 16:57:24 +0900

海外展開に関心をお持ちの企業の皆様を対象に、東京都中小企業振興公社では、グローバル人材の育成および海外事業推進に必要な組織づくりをテーマとしたセミナーを開催いたします。下記のとおり第12回セミナーの参加申込受付を開始いたしました。本セミナーは今年度最後の開催となり、特別企画としてタイ国家イノベーション庁による特別講演も予定しております。
なお、第12回の会場はこれまでの開催会場とは異なります。ご来場の際は、事前に会場をご確認のうえ、お間違えのないようご注意ください。
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【第12回：成長のストーリー　スタートアップからグローバル企業へ】

　
▼参加申込はこちら：
　　　　　　　　　【今すぐ申し込む】https://globalseminar-tokyokosha.jp/
参加様のメリット
・海外展開に向けた組織体制の構築手法を知りたい
・外国人材育成・協働に向けた課題を解決したい
・現地でのビジネスに精通した講師から成功・失敗事例を知りたい
・同じ悩みをもつ企業と交流したい
・グローバル人材育成・組織づくりに関して専門家と相談したい

申し込み＆イベント詳細：
□ グローバル化に向けた組織づくり実践セミナー・海外志向型スケールアップ支援セミナー共同開催 □
申込受付中：
・第12回 2026年2月2日（月）「成長のストーリー　スタートアップからグローバル企業へ」

参加費：無料
各回定員：リアル参加25名（先着順／浜松町館にてリアル開催録画視聴100名　録画の視聴期間がございます）
※当日の個別相談も受付中です（グローバル化を目指す企業の組織構築・人材育成・労務管理について、経験豊富な専門家と個別にご相談が可能）。

対象者：経営層、海外事業・人事関係者の方
※コンサルタントの方はご遠慮ください。
※応募者多数の場合は、都内中小企業を優先させていただくことがございます。

▼参加申込はこちら：
各回前日17:00まで受付いたしますが定員になり次第締め切らせていただきます。
【今すぐ申し込む】https://globalseminar-tokyokosha.jp/

〈スケジュール〉
14:00 ～14:20 モデレーターによるイントロダクション
14:20～14:50 パネリスト企業　プレゼンテーション
14:50～15:15 パネルディスカッション
15:15～15:25 質疑応答
15:25～15:40 タイ国家イノベーション庁によるご講演
15:40～15:45 アンケートご回答
15:45～16:15 交流会

全体概要：
　海外進出計画
　第1回　海外ビジネスの魅力と成功の秘訣好評のうちに終了しました
　第2回　世界を魅了する日本の中小企業その強みとはなにか好評のうちに終了しました
　第3回　海外進出のチャンスをつかむ公的支援の活用方法好評のうちに終了しました
　国別事例紹介～ASEAN～
　第4回　実体験に学ぶ①　ASEAN 好評のうちに終了しました
　輸出ビジネス
　第5回　Japanブランドを売り込め　ゼロからの戦略好評のうちに終了しました
　第6回　国境を乗り越えるEC戦略好評のうちに終了しました
　第7回　外国人財の活かし方　好評のうちに終了しました
　国別事例紹介～アメリカ～
　第8回　実体験に学ぶ②　アメリカ好評のうちに終了しました
　直接投資（現地法人設立）
　第9回　経営、任せられますか？　頼れる現地人材を育てるポイント好評のうちに終了しました
　第10回　駐在員が知っておくべき異文化マネジメント
　申込受付中：https://globalseminar-tokyokosha.jp/10th/10th
　第11回　低コストで叶う海外進出
　申込受付中： https://globalseminar-tokyokosha.jp/11th/11th
グローバル化に向けて
　第12回　成長のストーリー　スタートアップ/中小企業からグローバル企業へ
　申込受付中： https://globalseminar-tokyokosha.jp/12th/12th
主催：
公益財団法人東京都中小企業振興公社
創業支援課／企業人財支援課

会場：
TOKYO創業ステーション丸の内3階 Advance Port セミナールーム
〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル低層棟3階
TEL: 03-3434-4275
＜交通手段＞
　①JR東京駅　丸の内南口より　徒歩5分
　②JR有楽町駅　国際フォーラム口より　徒歩5分
　③地下鉄千代田線二重橋前駅　3番出口直結　

お問い合せ：
（セミナー運営事務局）公益財団法人日本生産性本部国際協力部
Email：global-seminar@jpc-net.jp
Tel: 070-4452-8069

【第12回講師紹介】

モデレーター：東京経済大学コミュニケーション学部准教授、
グローバルタレントデベロップメント協議会（AITD）代表理事　小山健太氏
講師略歴：専門は組織心理学、キャリア心理学、異文化マネジメント。博士（慶應義塾大学）。『月刊グローバル経営』『WEB労政時報』『企業と人材』など専門メディアに寄稿多数。経済産業省・厚生労働省・文部科学省「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」委員など社会的活動の実績多数。

パネリスト：サグリ株式会社　代表取締役CEO　坪井俊輔氏
講師略歴：衛星データやAIなどのデジタル技術を活用し、農業の経営発展と脱炭素社会を実現すべく「サグリ」を創業。 Forbes「世界を変える30歳未満30人」の1人に日本版およびアジア版で選出。

パネリスト：OUI Inc. Cheif Executive Officer, founder
慶應義塾大学医学部眼科学教室特任講師　清水映輔氏
講師略歴： 2016年OUI Inc.を創業。国際医療支援活動にて発展途上地域における眼科診療の問題点を発見し、解決策としてSmart Eye Cameraを開発・実用化。眼科専門医・医学博士。専門はドライアイ・眼科AI。

特別講演講師：タイ国家イノベーション庁シニアイノベーションデベロッパー　
ピッチャリー・ギーラティターグン氏
講師略歴：スタンフォード大学で環境エネルギー工学の理学修士号を取得し、９年間高等教育・科学・研究・イノベーション省傘下機関であるタイ国家イノベーション庁で勤めている。バイオケミカル産業、農業廃棄物からの代替エネルギー、タイの製造業の自動化などの国際共同イノベーションプロジェクトの促進役を務め、スタートアップエコシステムとサポートメカニズムを構築することにより、国際機関や組織と協力してタイのスタートアップビジネスの促進を支援してきた実績を持つ。

参加は無料、リアル会場参加定員は25名限定です。お早めにお申し込みください！

2025年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第5回調査結果発表

日本生産性本部 — Tue, 16 Dec 2025 15:00:00 +0900

阪急電鉄 17年連続顧客満足1位／JALカードクレジットカード業種初の1位
2025年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第5回調査結果発表

公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会は12月16日、2025年度JCSI（Japanese Customer Satisfaction Index：日本版顧客満足度指数)第5回調査として、7業種（家電量販店、生活用品店/ホームセンター、衣料品店、各種専門店、近郊鉄道、クレジットカード、映画館)の顧客満足度を発表しました。
本調査は、サービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」等を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的とした日本最大級の顧客満足度調査です。顧客満足度並びに関連指標の計9指標を調査しています。9指標のうち、特に経営目標に活用しやすい「顧客満足」「推奨意向（おすすめ度）」「感動指標」の3指標の結果は以下の通りです。
※ 9指標については、p.5指数化の方法を参照。各指標の結果については別添・詳細資料参照。

・顧客満足：利用して感じた満足の度合いを示します。
・推奨意向(おすすめ度)：利用したサービスの内容について、うれしい経験・楽しい経験をどの程度、人に伝えるかどうかを示します。
・感動指標：該当企業・ブランドを利用した際に感動や驚くような経験をどの程度したかを示します。

＜JCSI調査の仕様＞　　※詳細は別添資料をご参照ください
調査期間：2025年10月14日～10月27日　　調査方法：インターネット調査
回答者数：21,395人(順位に含む60企業・ブランドの回答者は、19,295人)
調査対象：7業種70企業・ブランド

お願い (1)本紙は報道用資料です。許可なく、報道を除く企業活動(広告・販促等)に転用することを禁止します。
(2)本発表内容の引用に際しては、「出典：サービス産業生産性協議会 2025年度 JCSI第5回調査結果」
もしくは「2025年度サービス産業生産性協議会調べ」と明記下さい(必要に応じて業種も明記下さい)。

2025年度JCSI（日本版顧客満足度指数）第5回調査結果 ※各業種のランキング対象企業・ブランドのうち、原則として、顧客満足・推奨意向（おすすめ度）・感動指標の各3位以上の企業・ブランドを表示。その他の指標の結果については、別添資料参照。近郊鉄道、クレジットカードについては、サブカテゴリーも表示。
※3位は同点順位で下位がわかるため非表示。

2025年度JCSI第5回調査顧客満足1位企業・ブランド一覧

JCSI調査の概要１．今回調査の対象業種／企業・ブランド(2025年度第5回、通算第85回調査)：
●今回調査の対象業種は下表「第5回」の業種
回
調査期間・発表時期
対象業種
第1回
2025年4月
（6月17日発表）
自動車販売店、飲食、カフェ、エンタテインメント、携帯電話、証券
［特別調査］ MVNO(仮想移動体通信事業者)
第2回
2025年5月～6月
（7月30日発表）
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、宅配便
［特別調査］QRコード決済、電子マネー、ショッピングセンター
第3回
2025年7月
（9月24日発表）
通信販売、旅行、フィットネスクラブ、銀行
［特別調査］電力小売、ガス小売、動画配信サービス
第4回
2025年8月～9月
（10月28日発表）
シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険(自動車/住宅・火災)
［特別調査］国際航空、有料特急
第5回
2025年10月
（12月16日発表）
家電量販店、生活用品店/ホームセンター、衣料品店、各種専門店、近郊鉄道、クレジットカード
［特別調査］映画館
●今回調査の対象企業・ブランドは下表のとおり
＊企業・ブランド名は、一般的な呼称、短縮名称等を使用している場合もあります。
＊「選定条件」は、年度により異なる場合があります。(詳細は、HP等で過年度発表資料をご確認ください。)
業種名
(企業・ブランド数)
指数化対象企業･ブランド名
(50音順)
回答者の選定条件
(今年度)
家電量販店(6)
エディオン、ケーズデンキ、ジョーシン、ビックカメラ、ヤマダデンキ、ヨドバシカメラ
1年以内に2回以上
(会計を伴う)利用
生活用品店/
ホームセンター(10)
(*ランキング対象外(3)を含む)
カインズ、コーナン、Seria、DAISO、DCM、ニトリ、無印良品
(*ランキング対象外：IKEA、Can☆Do、ハンズ)
1年以内に2回以上
(会計を伴う)利用
衣料品店(8)
earth music&ecology、AOKI、GAP、GU、しまむら、Honeys、UNIQLO、洋服の青山
1年以内に2回以上
(会計を伴う)利用
各種専門店(5)
(*ランキング対象外(1)を含む)
オートバックス、カルディ、TSUTAYA、ワークマン
(*ランキング対象外：ABC MART)
1年以内に2回以上
(会計を伴う)利用
近郊鉄道(21)
(*ランキング対象外(3)を含む)
【首都圏】(11)
小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、JR東日本、西武鉄道、東急電鉄、東京メトロ、東武鉄道、都営地下鉄
【関西圏】(7)
Osaka Metro、近畿日本鉄道、京阪電車、JR西日本、南海電鉄、阪急電鉄、阪神電車
(*ランキング対象外：JR東海、名古屋鉄道、
名古屋市営地下鉄)
3か月以内に2回以上
(鉄道車両を)利用
クレジットカード(14)
(*ランキング対象外(2)を含む)
【銀行・信販・流通】(5)
イオンカード、エポスカード、JCBカード、セゾンカード、三井住友カード
（*ランキング対象外：
アメリカン・エキスプレス・カード、三菱UFJカード）
【交通】(3)
ANAカード、JALカード、Viewカード
【通信】(4)
au PAY カード、dカード、PayPayカード、楽天カード
半年以内に2回以上利用
特別調査：
映画館(6)
(*ランキング対象外(1)を含む)
イオンシネマ、109シネマズ、TOHOシネマズ、MOVIX、ローソン・ユナイテッドシネマ
（*ランキング対象外：ティ・ジョイ）
以下の全てを満たす事
・最近1年間、当該映画館を利用
・2年以内に2回以上利用
調査企業・ブランド数：70企業・ブランド
※ランキング対象外とは、回答者数が300人に満たなかった等の理由のため、順位の対象から外しているものです。

２．調査期間：2025年10月14日～10月27日

３．調査方法：インターネット・モニターを用いた調査 (2段階にて回答を依頼)
(1)1次回答：調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で
利用経験の有無についての回答を依頼。今回は約10.2万人より回答を得ています。
(2)2次回答：1次回答が各対象の選定条件に当てはまる回答者約400人に、サービスに関する具体的な評価
についての回答を依頼しました。
回答依頼は回答者1人につき1企業・ブランドのみです。
順位に含めた企業・ブランドは300人以上の回答を確保しています。

４．回答者数：21,395人(順位に含む60企業・ブランドの回答者は、19,295人)

５．質問数：約110問

６．指数化の方法：
本調査では、顧客期待、知覚品質、知覚価値、顧客満足、推奨意向、ロイヤルティ、感動指標、失望指標、CSR指標の計9指標を算出しています。
各指標を構成する設問は以下の3問から5問で構成されています。各設問が10段階で、その回答から100点満点になるように算出されます。複数の設問を「すべてを満点とした」場合は100点、「すべてを最低点とした」場合は0点となります。
※各企業・ブランドの回答者の点数の平均値をランキングにしています。平均値は小数第2位を四捨五入しており、同値の場合、ランキングで同順位としています。

※「●●●」は指数化対象の企業・ブランド名を挿入。
［顧客満足の設問］
1. 全体満足：過去1年間の利用経験を踏まえて、●●●にどの程度満足していますか。
2. 選択満足：過去1年を振り返って、●●●を利用したことは、あなたにとって良い選択だったと思いますか。
3. 生活満足：●●●を利用することは、あなたの生活を豊かにすることに、どの程度役立っていると思いますか。

［推奨意向(おすすめ度)の設問］
あなたが●●●について人と話をする際、以下の点を好ましい話題としますか、それとも好ましくない話
題として話そうと思いますか。
1. 商品の魅力(基本サービス)
2. 会社としてのサービス(サービス環境)
3. 従業員・窓口対応
4. 情報提供・説明案内
※1.～4.の具体的な設問は各業種によって異なる。

［感動指標の設問］
●●●を利用した際、あなたは次のようなことをどの程度経験しましたか。
1. びっくりした
2. うれしい
3. 楽しい
4. 興奮した

７．ランキング対象外企業・ブランドに関して：
ランキング対象外の企業・ブランドは、順位に含めていません。
ランキング対象外の企業・ブランドは、「300人以上確保」や「前回調査実績」等の条件を満たさない企業・ブランドです。

2025年度「日本経営品質賞」受賞11組織を決定

日本生産性本部 — Tue, 16 Dec 2025 15:00:00 +0900

2025年度「日本経営品質賞」受賞11組織を決定
賞創設30年で大賞受賞組織は延べ57組織に
(公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）が設立した日本経営品質賞委員会（委員長：藤本隆宏早稲田大学大学院教授）は、12月16日、顧客価値創造に向けた変革を進めるモデルとしてふさわしい組織を表彰する「日本経営品質賞」の2025年度受賞組織を発表しました。
「日本経営品質賞」は、国際競争力強化に向けた生産性向上および顧客価値経営の普及・推進を目的として創設した表彰制度で、1996年度より年一回受賞組織を選出しています。
創設から30年目となる今回は、「日本経営品質賞大賞」2組織、「同優秀賞」4組織、「同奨励賞」1組織にくわえ、本年度新設の「同経営デザイン実践賞」4組織の計11組織を決定しました。大賞受賞組織は延べ57組織となりました。

■日本経営品質賞　大賞（旧：本賞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇（株）ワイズマート（大企業部門／食品スーパーマーケット／千葉県浦安市）
◇（社福）合掌苑（非営利組織部門／総合社会福祉業／東京都町田市）

■日本経営品質賞　優秀賞（旧：推進賞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇トヨタテクニカルディベロップメント（株）（大企業部門／知的財産事業、計測シミュレーション／愛知県豊田市）
◇福岡トヨタ自動車（株）（大企業部門／自動車販売等／福岡県福岡市）
◇KECグループ（グループ・連携部門／塾の運営、教育コンテンツの開発・販売／奈良県生駒市）
◇ブリッジホテルグループ（グループ・連携部門／ホテル宿泊業／大阪府大阪市）

■日本経営品質賞　奨励賞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇（株）アクア（中小企業部門／ビル清掃業／東京都新宿区）

■日本経営品質賞　経営デザイン実践賞（新設）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇須山建設グループ（総合建設業、不動産業／静岡県浜松市）
◇ISEKADO（（有）二軒茶屋餅角屋本店　クラフトビール事業部）（クラフトビールの製造・販売／三重県伊勢市）
◇（株）ブレインマークス（コンサルティング業／東京都中央区）
◇（株）ローラン（理化学機器の販売、アフターサービス／栃木県宇都宮市）

■各賞の概要
大賞顧客価値経営を目指して変革を進めるモデルとして認められた組織
優秀賞顧客価値経営を目指して継続的な変革に取り組んでいると認められた組織
奨励賞顧客価値経営を目指して変革に取り組んでいると認められた組織
経営デザイン実践賞経営デザイン認証（ランクアップ認証）を取得した組織のうち、認証後も継続的な活動に取り組み、その活動において一定の成果が認められた組織
「顧客価値経営」とは、顧客にとっての価値（顧客価値）を最優先に位置づけ、これを追求し続ける経営をいいます。絶えず変化し、先の見えない時代において、長期的視点で変革に挑戦する組織に有効な経営手法であり、この普及を通じて、わが国企業・組織の経営革新を促進します。

受賞組織の概要は別紙、日本経営品質賞については参考資料をご参照ください。
経営品質協議会サイト： https://www.jqac.com/

2025年度日本経営品質賞大賞（大企業部門）
株式会社ワイズマート
東京ベイエリアの駅前・駅近を中心に、売場面積が業界平均の約1/3の小型スーパー（39店舗）を展開。理念「お客様の身近な冷蔵庫がわりでありたい」を追求し、小型店舗ながら店内加工の惣菜・生鮮品、産地直送品など、鮮度・品質の高い商品を提供。生活動線上の立地や夜間帯営業による利便性向上と価格に依存しない差別化を図ることで付加価値を高め、坪効率（㎡あたり月商）は業界平均の2.5倍以上の高い収益力を実現している。駅前・駅近への展開を進める中、独自の店舗運営に磨きをかけて生産性を高め、収益を社員へ積極的に還元することで「物心両面の幸福」を実現しており、小売・サービス業における価値創造と持続可能な経営のモデル組織といえる。

【ワイズマート　概要】＜ワイズマート提供＞
組織名株式会社ワイズマート
業　種食品スーパーマーケット
設立年 1969年
所在地千葉県浦安市
＊千葉、東京、神奈川に39拠点
代表者代表取締役社長　吉野　秀行
従業員 1,589名
売上高 50,062百万円
経常利益 1,006百万円
労働生産性 6.4百万円

当社は東京ベイエリアに39店舗（2025.2末時点）を展開する食品スーパーです。「お客様の身近な冷蔵庫がわりでありたい」を理念に掲げ、利便性の高い駅前・駅ナカに26店がありますが、売場面積は業界平均の1/3しかありません。首都圏有数の激戦区にあり、圧倒的に不利な環境の中、50周年の節目を迎えられたのは、社員一人ひとりの創意工夫と努力に他なりません。
ありたい姿の一つに「コンパクトストアに磨きをかけ、お客様をファンにしたい」があります。生鮮惣菜の強化に努め、その構成比は業界平均を上回る55.7％。坪効率のアップに寄与しています。
経営者感覚を持った社員によるチーム経営が特徴で、店内6部門ごとにPLを算出。自社開発のアプリから、全社員が自店他店のチーム損益を閲覧可能です。各部門の責任者が「小さな経営者」として裁量を持って運営することから「店主集団経営」と称しております。

【経営品質向上活動への取り組み】＜ワイズマートのコメント＞
今から24年前の2001年。日本IBMさんの勉強会で「日本経営品質賞」と出会いました。同年6月に社名を変更し、10月に上場も控えていましたが、財務体質は脆弱で、人員も不安定。9.11のNYテロを理由に上場を延期しました。ここから経営品質のフレームワークを意識した経営に舵を切りました。90億円の有利子負債を減らし、離職率を下げる。「大きな会社より、強い会社。かっこいい会社より、あったかい会社」を目指さなければ悪循環から抜け出せない、そう悟ったのです。
売上を追うより、不採算店は閉じて社員の休みを確保する。どうしたら社員が主体的に考え、働けるのか。従業員と寄り添いながら築いた「見てあげることは最高の教育」。独自の評価制度とフィードバックの仕組みはビジネスモデル特許となりました。気がつけば、主体性を持った社員が「小さな経営者」として育ち、駅ビルやディベロッパー様から狭小スペースへの出店要請を受けるまでになりました。2027年には生鮮惣菜プロセスセンターの稼働を予定しており、都心23区内狭小スペースへの出店を展望しております。　
今後も競争が緩むことはないでしょう。時に利益成長が出来ずとも、「社員の物心両面の幸福実現を目指し、小さな経営者が自然と育つ場でありたい」の実現を目指して参ります。経営品質向上活動に終わりはありません。志を同じくする皆様と私たちの経験を分かち合い、共に高め合えることを願ってやみません。

2025年度日本経営品質賞大賞（非営利組織部門）
社会福祉法人合掌苑
町田市南圏域を拠点とする都市型社会福祉法人であり、「困ったときは合掌苑」と言われるほど、地域の駆け込み寺的存在として高い信頼を得ている。「関わる全ての人を幸せにする」、「新しい公共の中心として地域に貢献する」というミッションを掲げ、理念追求（ロマン）と利益追求（そろばん）を組織運営の両輪とする経営哲学を実践している。これにより、高品質なサービス提供と持続可能な組織運営を両立させ、地域に根差した介護・福祉活動を幅広く展開している。福祉業界における価値創造と持続可能な経営のモデル組織といえる。

【合掌苑　概要】＜合掌苑提供＞
組織名社会福祉法人合掌苑
業　種総合福祉事業
設立年 1966年　＊創業1953年
所在地東京都町田市
＊東京、神奈川に3拠点
代表者理事長　森　一成
従業員 475名
売上高 2,769百万円
経常利益 82百万円
労働生産性 6.2百万円

（社福）合掌苑は、創業者の市原秀扇が昭和25年に東京大空襲の被災者を中野区のお寺でお世話したことにルーツを持ちます。仏教の慈悲の精神に基づき「人は尊厳を持ち権利として生きる」を創業の理念に掲げ、高齢者・障がい者の権利と尊厳を守り続けてきました。昭和35年に町田で老人ホーム事業を開始して以来、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、訪問介護事業など現在31事業を展開。「合掌苑に関わる全ての人を幸せにする」ことを使命とし、地元密着を柱に創業65年を迎えました。
当法人では「お客様の幸せには働く職員の幸せが不可欠」という考えのもと、働き方改革を推進。ダイバーシティ＆インクルージョンを重視し「25大雇用」を採用しています。サービス残業撲滅や長期連続休暇の推奨、アメーバ経営による全員参加経営を実践。職員が経営を「自分事」として捉えられる環境を構築、高い付加価値の実現を目指すことで、地元で持続可能な福祉社会を支えています。

【経営品質向上活動への取り組み】＜合掌苑のコメント＞
当法人は「ロマンとそろばん」（想いの実現と堅実な事業運営）を両立させる理念経営のもと、トップダウンからボトムアップへの組織変革と全員参加経営を推進しています。理事長の経営品質との出会いから変革が始まりました。創業者の理念が根づく土壌に「ありたい姿と現状のギャップに取り組む」活動が定着しました。経営幹部によるセルフアセッサーの取得、共通言語化や異業種へのベンチマーキング、外部研修参加を通じて組織として職員の成長を支援しました。同時に、ICTの活用、労働時間の短縮（サービス残業撲滅）、有給休暇の取得促進や長期休暇の取得推奨、定年制の廃止、フレックスタイム制導入など職員が安心して働ける環境を徹底的に整備、さらに「25大雇用」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンを強化している点が大きな特徴です。2015年からはアメーバ経営を導入し、全員参加経営を実践してきました。これにより一人ひとりが経営者意識を持ち、「ロマンとそろばん」を回す有効な手法が確立されました。また、地元に根差した社会福祉法人として、地域の自助団体へ地域福祉支援積立金の助成など独自な支援をおこない地域共生の実現に取り組んでいます。
継続的な取り組みの結果、2018年には経営革新推進賞と日本でいちばん大切にしたい会社大賞を受賞。その後経営品質の取り組みはより多くの職員を巻き込み深化し、理念と多様性を尊重する経営を通じて、全員での組織変革と持続可能な体制づくりをさらに進めています。

「第5回日本サービス大賞」受賞事例を発表～内閣総理大臣賞はナビタイム「Japan Travel」～

日本生産性本部 — Tue, 09 Dec 2025 18:30:00 +0900

「第５回日本サービス大賞」内閣総理大臣賞はナビタイム「Japan Travel」 13都道府県から33件の「革新的な優れたサービス」が受賞
（公財）日本生産性本部サービス産業生産性協議会（代表幹事：小林喜光（公財）日本生産性本部会長）は、12月9日、「革新的な優れたサービス」を表彰する「日本サービス大賞」の第５回受賞事例を発表しました。
最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、経済産業、総務、厚生労働、農林水産、国土交通、地方創生の各大臣賞、JETRO理事長賞、優秀賞および審査員特別賞の全33件を選出しました。

日本サービス大賞への応募は、日本国内の事業者であれば業種や営利・非営利を問わず応募することができます。今回も、日本全国の幅広い業種から768件の応募がありました（2019年募集の第3回は762件、2021年募集の第4回は749件）。
受賞したサービスは、情報通信・AI・ビッグデータなどの先進技術を活用したサービス、人口減少社会における子育てや医療・介護、働き方、地域活性化などの課題に取り組むサービス、多様性を尊重する社会づくりに貢献するサービス、災害に立ち向かうサービスなど多種多様です。一方、共通の特徴として、サービスの送り手と受け手の「価値共創」という観点で優れたサービスイノベーションを実践しています。
当協議会では、優れた受賞事例を発表するだけでなく、これらの特徴を学びやすい形で広く普及していきます。

内閣総理大臣賞
訪日観光ナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」
株式会社ナビタイムジャパン Japan Travel by NAVITIME【サービスの概要と特徴】
訪日外国人観光客向けに、観光情報から旅行プラン作成・予約、経路検索、旅行体験共有まで全工程で役立つ機能を1つにまとめたアプリ。13言語に対応し、月間ユニークユーザー数は200万ユーザーにのぼる（全訪日観光客の約5割に相当）。日本全国あらゆる公共交通機関（電車・飛行機・バス・フェリー等）の時刻表に対応し、きめ細かな情報を提供。そこから得られたデータを分析し、地域の観光資源を発掘するなど地域活性化に寄与する。

【特に評価されたポイント】
●旅行に必要な機能と情報をワンストップに提供する優れた価値提案
●地域や観光事業者と連携協力し、新たな観光資源の発掘に貢献
●新たな体験価値を創造する共創型プラットフォーム

「第5回日本サービス大賞」受賞一覧（全33件／13都道府県） ※受賞サービスの詳細は、「日本サービス大賞」公式サイトをご覧ください。

内閣総理大臣賞（1件） ●訪日観光ナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」／（株）ナビタイムジャパン（東京都）

経済産業大臣賞（2件） ●学校と企業を繋ぎ、生きた学びを無料で届ける「SENSEI よのなか学」／（株）ARROWS（東京都）
●作業服の枠を超えて～顧客と創る機能性ファッション～／（株）ワークマン（群馬県）

総務大臣賞（2件） ●「ATM 窓口」 ATM があらゆる手続き・認証の窓口に／（株）セブン銀行（東京都）
●IoT の「つなぐ」を簡単に IoT プラットフォーム「SORACOM」／（株）ソラコム（東京都）

厚生労働大臣賞（2件） ●障害者手帳の DX で障害者の社会参加を図るライフプラットフォーム「ミライロ ID」／（株）ミライロ（大阪府）
●未診断や革新的新薬が届かない患者をゼロに「Medii E コンサル」／（株）Medii（東京都）

農林水産大臣賞（2件） ●花とみどりの流通 DX を加速させるオープンプラットフォーム／豊明花き（株）（愛知県）
●関係人口が持続可能な里山を再生する「木を伐らない林業」／（株）中川（和歌山県）

国土交通大臣賞（3件） ●地域の駐車場不足と交通渋滞を解消する、駐車場シェアサービス「アキッパ」／akippa（株）（大阪府）
●売買・解体に加え第三の選択肢を！空き家解決サービス「アキサポ」／（株）ジェクトワン（東京都）
●山を歩きたくなる！登山アプリ「YAMAP」共助の仕組み／（株）ヤマップ（福岡県）

地方創生大臣賞（6件） ●クラゲの魅力を共に広め学び合う～庄内が世界に誇る夢の水族館～／鶴岡市立加茂水族館（山形県）
●2024年1月1日能登半島地震災害でも医療を止めないレジリエンス力／（医）董仙会（けいじゅヘルスケアシステム）（石川県）
●後継者不足の伝統産業と、職人を志す若者をつなぐ「後継者インターンシップ」／（株）ニッポン手仕事図鑑（東京都）
●沖縄県民のおでかけを応援するサイト「ちゅらとく」／（株）パムローカルメディア（沖縄県）
●北海道ボールパーク F ビレッジが生み出す「共同創造空間」／（株）ファイターズスポーツ＆エンターテイメント（北海道）
●しまなみ海道の魅力を世界へ！12 種のサイクリングサポート／（株）わっか（愛媛県）

JETRO 理事長賞（1件） ●日本企業の海外進出をたった 5 分で実現する「セカイコネクト」／COUXU（株）（東京都）

優秀賞（14件） ※印は審査員特別賞を併せて受賞 ●地域と子育て家族をつなぐ、こども主役の暮らし体験「保育園留学」 ※ ／（株）キッチハイク（北海道）
●従来の求人媒体でも派遣でもないスキマバイトサービス「タイミー」 ※ ／（株）タイミー（東京都）
●トラブルを事件にさせない！新しい防犯型サービス「P サポ／mamorocca」 ※ ／（株）ヴァンガードスミス（東京都）
●医療支援プラットフォーム「ファストドクター」 ※ ／ファストドクター（株）（東京都）
●保育も仕事も同時に叶う、「子どものそばで働ける」託児付オフィス ※ ／（株）ママスクエア（東京都）
●新規事業を包括的に支援・共創するイノベーションマネジメント・プラットフォーム ※ ／（株）Relic（東京都）
●スマホひとつで確実な荷物預かり体験を実現する「エクボクローク」／ecbo（株）（東京都）
●「Smart Eye Camera」を活用した新眼科診療モデルによる失明の撲滅／（株）OUI（OUI Inc.）（東京都）
●お手伝いと旅を掛け合わせた人材マッチングサイト「おてつたび」／（株）おてつたび（東京都）
●コンサル無料！！休める稼げる農業を推進する生産流通サービス／（株）果実堂テクノロジー（熊本県）
●シェアリング・着地型観光 DX サービス「車泊（くるまはく）」／トラストパーク（株）（福岡県）
●映画公開日からバリアフリー全国上映「HELLO! MOVIE」／ハロームービー（株）（東京都）
●醸造文化を支える、技術と感性のフルオーダーメイドサービス／（株）フジワラテクノアート（岡山県）
●リユース品の販路を世界の EC モールへ拓く「WASABI SWITCH」／（株）ワサビ（大阪府）

委員長総評：
高度化する価値共創のサービスイノベーションが
課題解決と生産性向上の切り札村上輝康日本サービス大賞委員会委員長（産業戦略研究所代表）
第5回の日本サービス大賞では、前回を上回る768件の、分野も業態も地域も多岐にわたる貴重な応募をいただきました。人口減少が本格化し、内外に変化の激しい経営環境の下でも、これらの応募企業・団体は、標的顧客への深い理解をもとに、サービス資源を巧みに統合し、価値共創のサービスイノベーションを力強く推進しています。
すでに先進のデジタル技術の利活用は当たり前になっていますが、同時に、サービスを担う人のココロと身体で実現する、手作り感に満ちたサービスイノベーションも健在です。また、きめ細かい需給マッチングや、超精密というべき見事なセグメンテーション、思いがけない経営資源の組み合わせ、企業と顧客という「二方よし」の価値共創を超える多彩なエコシステムの創り込みなど、サービスイノベーションが一段と高度化していることも印象的でした。
日本サービス大賞は、サービスイノベーションの振興こそが、日本が直面する多様な課題の解決と生産性向上の切り札であることを確信させてくれます。

「第５回日本サービス大賞」応募および審査の概況 ■応募数：
　国内のサービス提供事業者より768件
■スケジュール：
　応募期間　2024年6月3日（月）～7月23日（火）
　審査期間　2024年7月～　書類審査（一次、二次）、現地審査（オンライン、訪問）
　受賞発表　2025年12月9日（火）
■日本サービス大賞委員会（審査委員会）：
　委員長村上輝康（産業戦略研究所代表）ほか有識者　計10名
■審査基準：
　サービスの高度化と産業の発展を先導する「革新的な優れたサービス」であること。
　１．顧客から見たサービスの良さ
　２．「サービスをつくりとどけるしくみ」の良さ
　３．成果
　４．サービスイノベーションを通じた社会の発展への寄与
■表彰：
　内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、
　国土交通大臣賞、地方創生大臣賞、JETRO理事長賞、優秀賞、審査員特別賞　計33件
■主催：
　（公財）日本生産性本部サービス産業生産性協議会（SPRING）

中小企業のグローバル化を後押しする『海外ビジネス・チャレンジ塾』開講間近

日本生産性本部 — Mon, 01 Dec 2025 15:26:46 +0900

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、外国人社員を活用した中小企業の海外事業展開を支援する実践型プログラム「海外ビジネス・チャレンジ塾（外国人向け実践コース）」を、2025年12月11日（月）より開講いたします。
外国人社員の活躍強化や海外事業推進に課題を抱える中小企業向けに、実践重視の4日間研修「海外ビジネス・チャレンジ塾（外国人向け実践コース）」を開催します。海外ビジネス・異文化コミュニケーションの専門家が指導し、受講後すぐに活かせるスキル習得を支援します。

■ プログラムの特長
・経験豊富な専門家による講義：外国人雇用、海外ビジネス、職場コミュニケーションに精通した講師が登壇
・成果につながる実践型ワーク：海外事業拡大に向けたアクションプラン・自己成長プランを策定
・個別サポート付き：日本語・業務課題の相談に対応する個別面談
・ネットワーキング機会提供：他社参加者との交流で新たな連携を創出

■ プログラム詳細
形式：全4日間（オンライン併用、遠方からも参加可能）
対象：外国人社員を雇用している、または海外事業展開を目指す中小企業
募集人数：15名（先着順）
費用：50,000円（税込み）※1社につき2名まで受講可能

■開催スケジュール
・1日目：12月11日（木）13:30- 17:00
海外事業を成功に導くためのスキルとイノベーション
・2日目：1月23日（金）9:30- 17:30
日本のビジネス慣習とマナー/自社の海外事業のビジネスモデル分析
・3日目：2月9日（月）9:30- 17:30
社内コミュニケーションスキル/自社の海外事業戦略拡大のプラン
・4日目：3月4日（水）9:30-17:30
自社の海外事業拡大に向けたアクションプランとそれに貢献する自己成長プランの発表

■ 講師紹介

小山健太氏：
東京経済大学コミュニケーション学部准教授、
（一社）グローバルタレントデベロップメント協議会（AITD）代表理事

淺海一郎氏：
内定ブリッジ（株）代表取締役　CEO、
厚生労働省「外国人労働者雇用労務責任者講習検討委員会」委員
■ 参加対象者
1．東京都内に主たる事業所を有する中小企業
2：海外ビジネスに関する業務を担当している外国人社員、または、これから担当する可能性のある外国人社員で、就労が可能な在留資格を有する方。
※参加者が在籍する企業が、研修参加時点で海外ビジネスを展開していなくても、今後海外展開する可能性があれば構いません。
※研修は日本語で実施されます。（日本語能力試験N3以上の方）
※応募者多数の場合は、都内中小企業を優先させていただくことがございます。

▼▼研修詳細、無料オンライン事前説明会、参加お申込みはこちら▼▼
https://global-desk.jp/foreigner

■ お問い合わせ先
主催：東京都中小企業振興公社
電話番号：03-3434-4275
メールアドレス：challenge@tokyo-kosha.or.jp

自身の業務のデジタル代替、脅威派と楽観派がほぼ拮抗

日本生産性本部 — Wed, 26 Nov 2025 13:30:00 +0900

自身の業務のデジタル代替、脅威派と楽観派がほぼ拮抗第4回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）の生産性・グローバル経営推進センター（＊）は11月26日、第4回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表しました。
本調査は、労働生産性の現状認識や生産性向上の阻害要因、改善策等について、ビジネスパーソンの意識を定量的に把握し、論点を深耕させるための基礎資料とすることを目的として実施したものです。

今回の調査は、従業員規模300人以上の組織で働くビジネスパーソン2,882名（会長・社長・取締役・執行役員などの「経営層」682名、部長・課長などの「管理職層」1,100名、係長・主任などの「非管理職層」1,100名）を対象に、2025年9月19～22日にインターネットを通じて実施しました。
また、「経営層」「管理職層」「非管理職層」の役職別に加え、「ものづくり」「対人サービス」「非対人サービス」に対象者を再区分した業種別、さらに海外売上高比率別でも分析を行いました。

主な特徴は以下の通りです。

○ 日本の労働生産性が国際的に低迷する現状（Q6）に対し、68.7％が危機感を持っている。非管理職では63.6％であるのに対し、経営層では74.2％と、役職が上がるにつれて多くなっている。（P.2）また、日本の労働生産性が低い要因（Q8）としては、「無駄な作業・業務が多い」が43.5％で最多。（P.4）

日本の労働生産性に対する危機感

○ 生産性に対する物価上昇の影響（Q11）については、「原材料費などコスト増加分並みの価格転嫁しかできておらず、生産性が変わっていない」（36.6％）が最多。「物価上昇に伴い、サービスや品質の改善を価格に転嫁できるようになり、生産性も上昇している」という、環境変化を好機として捉える回答は、全体では7.0％だが、経営層（14.1％）やものづくり（10.2％）では比較的多くなっている。（P.7）

生産性に対する物価上昇の影響

○ 賃上げが物価上昇に見合っている（Q10）とする回答は32.7％、見合っていないとする回答は55.0％。（P.6）来年の賃上げ予想（Q12）は「4.0％未満」が54.5％と半数を超える。賃上げ率を「6.0％以上」と予想する回答は全体で4.3％だが、海外売上高比率「50％以上」では10.1％と突出して多い。（P.8）

賃上げは物価上昇に見合っているか

○ 生成AI等デジタル技術が自身の業務を代替する（Q14）「脅威を感じている」は42.2％、「脅威を感じない」は44.1％とほぼ拮抗している。「かなり脅威を感じている」は、トップマネジメント（会長・社長など）で23.9％と他の役職より多く、役職が高くなるほど回答も多くなる傾向。（P.10）

デジタル技術が自身の仕事に与える影響

○ 人材や設備、研究開発投資の障害となっている要因（Q15）については、「わからない」が20.6％で最も多く、「経営資源の制約（人員・資金）」が19.2％と続く。「経営資源の制約（人員・資金）」は経営層で最も多く、役職が上がるほど回答が多い。（P.12）

人材や設備、研究開発投資の障害となっている要因

【別添】（資料1）第4回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」結果概要、（資料2）調査票
当本部調査・研究サイトもご参照ください。

【無料】海外展開を目指す企業必見「グローバル化に向けた組織づくり実践セミナー」第9回開催間近！

日本生産性本部 — Fri, 21 Nov 2025 17:08:01 +0900

海外展開に関心を持つ企業の皆様を対象に、東京都中小企業振興公社は、グローバル人材の育成や海外事業推進に必要な組織づくりをテーマとする全12回（ご希望の回のみでも受講可）のセミナーを開催します。第9回はまもなく開催です！是非お申し込みください。また、第10回・第11回の参加申し込みも併せて受付中です。すべて無料で参加でき、海外展開における自社の課題に応じて1回から受講頂くことが可能です。事例紹介を交えた実践的な講演に加え、講師や他の参加者の方々との交流会も実施いたします。また、海外展開に向けてチームづくりや、グロ－バル人材の育成方法などのお悩みを専門家に直接相談できる個別相談も受付中です。

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　　　　　　　　　【今すぐ申し込む】https://globalseminar-tokyokosha.jp/
参加様のメリット
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申し込み＆イベント詳細：
□～海外ビジネスに向けて強いチ－ムを作る～グローバル化に向けた組織づくり実践セミナー□
申込受付中（ご希望の回のみでも可）：
　・第9回 2025年12月5日（金）「経営、任せられますか？頼れる現地人材を育てるポイント」
　・第10回 2025年12月23日（火）「駐在員が知っておくべき異文化マネジメント」
　・第11回 2026年1月14日（水）「低コストで叶う海外進出」
参加費：無料
各回定員：リアル参加25名（先着順／浜松町館にてリアル開催録画視聴100名　録画の視聴期間がございます）
※当日の個別相談も受付中です（グローバル化を目指す企業の組織構築・人材育成・労務管理について、経験豊富な専門家と個別にご相談が可能）。

対象者：経営層、海外事業・人事関係者の方
※コンサルタントの方はご遠慮ください。
※応募者多数の場合は、都内中小企業を優先させていただくことがございます。

▼参加申込はこちら：
各回前日17:00まで受付いたしますが定員になり次第締め切らせていただきます。
【今すぐ申し込む】https://globalseminar-tokyokosha.jp/
〈第9回～第11回スケジュール〉
14:00～15:05　講演
15:05～15:25　質疑応答
15:25～15:30　アンケートご回答
15:30～16:00　交流会
16:00～17:00　個別相談会（希望者のみ）

全体概要：
2025年6月～2026年2月で全12講座をすべて無料で開催。シリーズ全体でのご参加がおすすめですが、ご希望の回のみでも受講可能です（各回リアル開催での参加定員は25名、録画視聴は100名）。
　海外進出計画
　第1回　海外ビジネスの魅力と成功の秘訣好評のうちに終了しました
　第2回　世界を魅了する日本の中小企業その強みとはなにか好評のうちに終了しました
　第3回　海外進出のチャンスをつかむ公的支援の活用方法好評のうちに終了しました
　国別事例紹介～ASEAN～
　第4回　実体験に学ぶ①　ASEAN 好評のうちに終了しました
　輸出ビジネス
　第5回　Japanブランドを売り込め　ゼロからの戦略好評のうちに終了しました
　第6回　国境を乗り越えるEC戦略好評のうちに終了しました
　第7回　外国人財の活かし方好評のうちに終了しました
　国別事例紹介～アメリカ～
　第8回　実体験に学ぶ②　アメリカ好評のうちに終了しました
　直接投資（現地法人設立）
　第9回　経営、任せられますか？　頼れる現地人材を育てるポイント
　第10回　駐在員が知っておくべき異文化マネジメント
　第11回　低コストで叶う海外進出
グローバル化に向けて
　第12回　成長のストーリー　スタートアップ/中小企業からグローバル企業へ

主催および会場：
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企業人財支援課グローバル組織・人財支援デスク
東京都立産業貿易センター浜松町館5階
〒105-7505　東京都港区海岸1-7-1東京ポートシティ竹芝オフィスタワー5階
TEL: 03-3434-4275
＜交通手段＞
　①浜松町駅（JR山手線・京浜東北線・東京モノレール）徒歩4分
　②竹芝駅（ゆりかもめ）西口　徒歩2分
　③大門駅（都営地下鉄浅草線・大江戸線）B1・B2出口　徒歩5分

お問い合せ：
（セミナー運営事務局）公益財団法人日本生産性本部国際協力部
Email：global-seminar@jpc-net.jp
Tel: 070-4452-8069

【第9回講師紹介】

第9回：経営、任せられますか？頼れる現地人材を育てるポイント
2025年12月5日（金）14:00～16:00
登壇講師：TM HR Advisory & Coaching合同会社CEO、SAPジャパン株式会社人事戦略＆DXアドバイザー　アジアパシフィック＆日本地域担当、早稲田大学グローバル・ストラテジック・リーダーシップ研究会招へい研究員　南知宏氏
講師略歴：JR西日本、米国NCN Instituteでのキャリアコーチ、日立化成（現レゾナック）、アストラゼネカ、デロイトトーマツコンサルティングを経て現職。日本と東南アジア各国での人事制度設計や人事機能強化、人材の現地化に向けた組織・後継者計画設計などに関する豊富な経験を有する。 2014年1月から2021年12月までタイを拠点にASEAN 全域の日系企業への組織・人事コンサルティングを担当。主なテーマは人材マネジメント制度構築支援、組織・後継者計画設計・運用、人事業務の高度化・効率化支援、労働組合管理向上施策設計など。NNAへの「コロナ後の組織人事」の連載他、人事・ビジネス専門誌への寄稿多数。2024年8月「グローバル企業のための新日本型人材マネジメントのすすめ」上梓。

【第10回講師紹介】

第10回：2025年12月23日（火）14:00～16:00
登壇講師:東京経済大学コミュニケーション学部准教授、
グローバルタレントデベロップメント協議会（AITD）代表理事　小山健太氏
講師略歴：博士（慶應義塾大学）、キャリアコンサルティング２級技能士（国家資格）、慶應義塾大学と上智大学大学院で非常勤講師。専門は組織心理学、キャリア心理学、異文化マネジメント。一般社団法人グローバルタレントデベロップメント協議会（AITD）代表理事として、日本企業における「海外出身社員も活躍できる組織づくり」を支援。出入国在留管理庁「外国人支援コーディネーターの養成の在り方等に関する検討会」有識者構成員、厚生労働省「外国人の能力開発に関するキャリアコンサルタント向け専門研修」検討委員会座長、経済産業省・厚生労働省・文部科学省「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」委員など社会的活動の実績多数。

【第11回講師紹介】

第11回：低コストで叶う海外進出
2025年 1月14日（水）14:00～16:00
登壇講師：河政工業株式会社　代表取締役　中瀬勲氏
講師略歴：1991年、株式会社中央エンジニアリングに入社し、主に機械設計エンジニアとして産業機械の設計を担当。その後、2001年に金属プレス製品の製造等を行う河政工業株式会社（葛飾区）に入社。これまで同社が養ってきた技術を活かし、自動車や航空宇宙などの分野における省力自動機械や試作品の設計・製造・販売など事業を多角化。近年は産業用ロボットシステムや全自動組立機、検査装置、加工装置、搬送装置などの工業用自働化システムの一貫製造に力を入れている。 2019年5月、同社代表取締役社長に就任。

参加は無料、リアル会場参加定員は25名限定です。お早めにお申し込みください！

日本生産性本部、「生産性年次報告2025」を公表

日本生産性本部 — Tue, 18 Nov 2025 14:00:00 +0900

企業の生産性向上につながる「人への投資」のあり方についての議論を取りまとめ～日本生産性本部、「生産性年次報告2025」を公表～
調査研究や提言、実践活動により生産性向上を目指す（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、11月18日、「生産性年次報告2025」を取りまとめ、公表しました。生産性年次報告の発行は2022年度、2023年度に続き3回目となります。
本年次報告は、日本の生産性向上に不可欠なイノベーションを起こす環境づくりに向けて調査・提言を行う「イノベーション会議」（座長：大田弘子副会長／政策研究大学院大学学長）の活動をまとめ、当本部で実施した生産性に関連する調査や統計データとあわせて公表するものです。
イノベーション会議では、2024年から2025年にかけて「人的投資と企業の生産性」をテーマに、生産性向上につながる人的投資のあり方について議論を行ってきました。本年次報告では、働く人を対象としたアンケート調査の結果や、企業ヒアリングおよび座談会、識者による論考を掲載しています。

人的投資に関する働く人のアンケート調査（年次報告P.9～57）働く人（20～69歳、男女2,000名）を対象に、勤め先の人的投資への評価と自身の能力開発に対する意識についてアンケート調査を実施した。主な結果は以下のとおり。
・2024年度に、勤め先からの案内で教育・研修（Off-JT）を受講したのは20.6％。上司、先輩、同僚から仕事を通じた訓練、指導、アドバイス、説明など（OJT）を受ける機会があったのは25.8％。仕事・キャリアに関わる能力やスキルを高めるための取り組み（自己啓発）を行ったのは17.5％。
・勤め先の人材に対する各取り組みについて、評価が低かったのは、「企業内にスキルアップについて相談できる人がいる」（「とてもそう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計が31.2％）、「従業員の能力への投資に熱心である」（同31.9％）であった。
・人的投資と現在の仕事に対する満足度との関係をみると、OJTを受ける機会や自己啓発の機会があった回答者は、他の回答者と比較して仕事に対する満足度が20ポイント以上高い。
・Off-JT、OJT、自己啓発のいずれの教育訓練においても、機会・経験があった被用者ほど、転職に対する意向が強く、実際の転職活動を行っている。

人的投資に関する企業ヒアリング調査（年次報告P.58～64）
座談会「人的投資と生産性」（同P.65～86）人事制度改革・人的投資を積極的に行っている企業、人材派遣業としてキャリアサポートを行っている企業の協力のもと、3社へのヒアリングおよび2社の人事担当役員と学識者等の座談会を実施した。座談会の主なポイントは以下のとおり。
・人材戦略を経営戦略の柱とし、人をどう育成・配置していくかを経営戦略のなかで語っていくことが重要。働きやすい環境づくりと、人材の質の向上を生産性向上につなげることが大事である。　
・人材投資は働く人のマインドを経由しないと生産性には結びつかない。「学習志向的モチベーション」を従業員に与えるためには、会社が求めていることを明確に示すこと、学習が処遇や評価にどうつながるかを示すことが必要。
・適材適所の人事異動を実現するには、個々の従業員のスキルや能力を把握することと併せて、異動の際にその意図を正しく伝えることが不可欠。会社は自分のことを見てくれている、自分は成長しているという実感を従業員が持てるようにすることが重要である。
・外部人材の活用は、新しい知見や異なる企業文化を通して気付きを得るためにも有用だが、その際に問題になるのは、報酬体系や処遇のあり方。柔軟かつ従業員の納得感を与えられるフェアな報酬体系の構築が必要である。
・人手不足の中で、当面の労働時間をどこまで削って人的投資に充てられるのか。経営判断と方針を明確にして、人的投資の戦略を決めねばならない。

「生産性年次報告2025」目次第1部人的投資と企業の生産性（イノベーション会議報告）
1．総括（大田弘子・日本生産性本部副会長、政策研究大学院大学学長）
2．人的投資に関するアンケート調査結果
3．人的投資に関する企業ヒアリング調査結果
　　・アクセンチュア株式会社
　　・KDDI株式会社
　　・株式会社パソナグループ
4．座談会「人的投資と生産性」
　＜参加者（50音順）＞
　　内山　夕香　サッポロホールディングスグループ執行役員
　　九鬼　至留　りそなホールディングス執行役兼グループCHRO人財サービス部担当
　　前田　貴規　日本生産性本部コンサルティング部長
　　柳川　範之　東京大学大学院経済学研究科教授
　　（司会）大田弘子イノベーション会議座長・政策研究大学院大学学長
5．人的投資と企業の生産性の論点
　（1）日本の人的資本投資の現状と課題
　　　茨木秀行・亜細亜大学経済学部教授
　（2）生産性向上における無形資産の役割 ―日本における課題は何か―
　　　宮川努・学習院大学経済学部教授
　（3）人的資本と生産性の実証的・政策的検討
　　　滝澤美帆・学習院大学経済学部教授
　（4）変革迫られる人材マネジメント：マインドへの投資がカギ
　　　守島基博・学習院大学経済学部教授
　（5）人的投資を生産性上昇に結び付けるために～無形資産投資を促す労働市場改革
　　　山田久・法政大学教授

第2部生産性に関する調査、研究レポート
1．生産性レポートVol.20「産業別労働生産性水準の国際比較2024」
2．レジャー白書「レジャー白書2024」
3．顧客満足度調査（JCSI）「2024年度JCSI調査年間発表」
4．働く人の意識調査「第17回働く人の意識調査」
5．人的資本開示「2025年3月末決算企業の有価証券報告書『人的資本開示』状況」

第3部生産性に関する基礎データ
1．労働生産性の国際比較2024
2．日本の労働生産性の動向2024
3．労働生産性統計（2025年7月実績）

「生産性年次報告2025」本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイトにてご覧いただけます。

2024年度の時間当たり名目労働生産性は5,543円、1994年度以降で最も高い水準に

日本生産性本部 — Mon, 10 Nov 2025 14:00:00 +0900

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、11月10日、「日本の労働生産性の動向2025」を発表しました。
人口減少が本格的に進み、様々な業種で人手不足が深刻化する中で、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用した生産性向上が喫緊の課題となっています。また、物価上昇を上回る賃上げを実現し、持続可能な経済社会を構築するうえでも、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。当本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表しています。
2024年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は、5,543円で、現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降でみると最も高い水準になっています。実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比＋0.2％でした。四半期ベースでみると、2024年1～3月期から2025年4～6月期まで6四半期連続でプラスが続いており、2000年以降で最も長い生産性上昇局面になっています。

１．2024年度の日本の時間当たり名目労働生産性は5,543円、1994年度以降で最も高い水準に。
　　実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.2％で、4年連続のプラス。
・2024年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は5,543円。
　現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降で最も高くなっている。
　物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率（前年度比＋0.2％）も、4年連続で上昇率がプラスとなっている。
・四半期ベースでみると、2024年1～3月期から2025年4～6月期まで6四半期連続でプラスが続いている。
　当該期間の上昇率平均は＋0.5％にとどまるが、2016年10～12月期から2017年10～12月期までの5四半期連続を更新し、2000年以降で最も長い生産性上昇局面になっている。

２．2024年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は907万円。
　　実質（一人当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.2％。
・2024年度の日本の一人当たり名目労働生産性は907万円。
・実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋0.2％（2024年度）。
　4年連続でプラスとなったが、2023年度（＋0.1％）に続いて0％近傍で推移している。

報告書の本文は、日本生産性本部・生産性総合研究センターのホームページ（https://www.jpc-net.jp/annual_trend/）よりダウンロードしてご覧いただけます。

「心の病」増加傾向が約4割、前回調査に続き20代が最多

日本生産性本部 — Mon, 10 Nov 2025 14:00:00 +0900

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）のメンタル・ヘルス研究所は11月10日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめました。本調査は、2002年から概ね隔年で実施しており、今回は2023年に続き12回目となります。
今回の調査では、コロナ禍を経た働き方の多様化を背景に、特に若年層において従業員のメンタルヘルスが依然として大きな課題であることが確認されました。また、企業の取り組みは対症療法にとどまらず、活力や働きがいを高める方向へと広がりを見せ、ウェルビーイング経営を視野に入れ進展しつつある姿が浮かび上がりました。なお、今回の調査は、2025年7月8日から8月25日に郵送およびWEBで実施し、上場企業171社の人事担当から回答を得ました。
当本部では、メンタルヘルスは働く基盤であり、この実態を調査し結果を周知することで、各事業者がさらなる積極的な取り組みを進める一助としたいと考えています。

●｢心の病｣が最も多い年齢層：＜調査結果概要P1＞
　10-20代が前回（2023年）に続き最多。
　10-20代と回答した企業の割合は、2014年調査の2倍の水準に。
前回調査（43.9%）に続き、今回も10-20代（37.6％）が最も「心の病」の多い世代となった。「心の病」は10-20代に最も多いと回答した企業の割合は、2014年調査の2倍の水準（18.4％→37.6％）となった。

●直近3年間の「心の病」の増減：＜調査結果概要P2＞
　「増加傾向」39.2％、「横ばい」52.0％、「減少傾向」4.7％。
　「増加傾向」は前回（2023年）より低下するも、約4割と依然高水準。
「最近3年間における『心の病』」が「増加傾向」と回答した企業は約4割（39.2％）となった。大幅に増加していた前回調査（2023年）の45.0％は下回ったものの、いまだ高水準にある。「増加傾向」との回答は、2014年以降2割台と減少トレンドで推移していたが、前回の大幅反転の影響が継続。

●ウェルビーイング経営の目的：＜調査結果概要P3＞
　従業員の「心身の健康」と「エンゲージメント」が6割超。
　“評価”が今後の課題。
近年関心が高まっている働き方改革やウェルビーイング推進について、取り組みの目的としては「従業員の心身の健康維持・増進」が65.9％、「従業員エンゲージメント向上」が62.9％と突出した回答となった。一方で課題としては、「費用対効果が不明確」が45.0％、「評価指標の設定が難しい」が43.8％と、取り組みをどのように評価するかに関することが挙げられている。

●組織風土・取り組みと「心の病」の増減傾向の関係：＜調査結果概要P4＞
　「会社の理念や経営方針が従業員に浸透」していない企業の半数で「心の病」が増加傾向。
「会社の理念や経営方針は従業員に浸透している」に“そう思わない”と回答した企業では「心の病」の増加傾向が50.0％だったのに対して、“そう思う”と回答した企業では34.2％となった。理念や経営方針が浸透していないと回答した企業では、「心の病」が増加との回答が半数に上り、浸透していると回答した企業より15ポイント以上高い結果となっている。

●ストレスチェック制度の課題：＜調査結果概要P5＞
　「集団分析結果の活かし方」が約2/3と最多。
　高ストレス者・面接対応が3割強で続く。ストレスチェック制度導入から10年も傾向変化なし。
ストレスチェック制度の課題として最も回答が多かったのは、ストレスチェック制度導入直後の2017年調査と同様に「集団分析結果の活かし方」(65.3％)となった。2位は「高ストレス者への面接以外のフォロー」（35.9％）、3位は「医師面接勧奨者が面接を希望しないこと」(31.8％)となり、組織対応と個人対応の両輪とも課題として認識されている。

【無料】海外展開を目指す企業必見「グローバル化に向けた組織づくり実践セミナー」第8回∼11回開催ご案内!

日本生産性本部 — Fri, 07 Nov 2025 14:17:51 +0900

海外展開に関心を持つ企業の皆様を対象に、東京都中小企業振興公社は、グローバル人材の育成や海外事業推進に必要な組織づくりをテーマとする全12回（ご希望の回のみでも受講可）のセミナーを開催します。
後述のリンクから第8回～第11回の参加申し込み受付中です。すべて無料で参加でき、海外展開における自社の課題に応じて1回から受講頂くことが可能です。事例紹介を交えた実践的な講演に加え、講師や他の参加者の方々との交流会も実施いたします。また、海外展開に向けてチームづくりや、グロ－バル人材の育成方法などのお悩みを専門家に直接相談できる個別相談も受付中です。

▼参加申込はこちら：
　　　　　　　　　【今すぐ申し込む】https://globalseminar-tokyokosha.jp/
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申し込み＆イベント詳細：
□～海外ビジネスに向けて強いチ－ムを作る～グローバル化に向けた組織づくり実践セミナー□
申込受付中（ご希望の回のみでも可）：
　・第8回 2025年11月18日（火）「実体験に学ぶ②　アメリカ」
　・第9回 2025年12月5日（金）「経営、任せられますか？頼れる現地人材を育てるポイント」
　・第10回 2025年12月23日（火）「駐在員が知っておくべき異文化マネジメント」
　・第11回 2026年1月14日（水）「低コストで叶う海外進出」
参加費：無料
各回定員：リアル参加25名（先着順／浜松町館にてリアル開催録画視聴100名　録画の視聴期間がございます）
※当日の個別相談も受付中です（グローバル化を目指す企業の組織構築・人材育成・労務管理について、経験豊富な専門家と個別にご相談が可能）。

対象者：経営層、海外事業・人事関係者の方
※コンサルタントの方はご遠慮ください。
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各回前日17:00まで受付いたしますが定員になり次第締め切らせていただきます。
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〈第8回（実体験に学ぶ②アメリカ）スケジュール〉
14:00 ～14:35 進出支援コンサルタント講演
14:35～15:10 パネルディスカッション
15:10～15:25 質疑応答
15:25～15:30 アンケートご回答
15:30～16:00 交流会
16:00～17:00　個別相談会（希望者のみ）

〈第9回～第11回スケジュール〉
14:00～15:05　講演
15:05～15:25　質疑応答
15:25～15:30　アンケートご回答
15:30～16:00　交流会
16:00～17:00　個別相談会（希望者のみ）

全体概要：
2025年6月～2026年2月で全12講座をすべて無料で開催。シリーズ全体でのご参加がおすすめですが、ご希望の回のみでも受講可能です（各回リアル開催での参加定員は25名、録画視聴は100名）。
　海外進出計画
　第1回　海外ビジネスの魅力と成功の秘訣好評のうちに終了しました
　第2回　世界を魅了する日本の中小企業その強みとはなにか好評のうちに終了しました
　第3回　海外進出のチャンスをつかむ公的支援の活用方法好評のうちに終了しました
　国別事例紹介～ASEAN～
　第4回　実体験に学ぶ①　ASEAN 好評のうちに終了しました
　輸出ビジネス
　第5回　Japanブランドを売り込め　ゼロからの戦略好評のうちに終了しました
　第6回　国境を乗り越えるEC戦略好評のうちに終了しました
　第7回　外国人財の活かし方好評のうちに終了しました
　国別事例紹介～アメリカ～
　第8回　実体験に学ぶ②　アメリカ
　直接投資（現地法人設立）
　第9回　経営、任せられますか？　頼れる現地人材を育てるポイント
　第10回　駐在員が知っておくべき異文化マネジメント
　第11回　低コストで叶う海外進出
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主催および会場：
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企業人財支援課グローバル組織・人財支援デスク
東京都立産業貿易センター浜松町館5階
〒105-7505　東京都港区海岸1-7-1東京ポートシティ竹芝オフィスタワー5階
TEL: 03-3434-4275
＜交通手段＞
　①浜松町駅（JR山手線・京浜東北線・東京モノレール）徒歩4分
　②竹芝駅（ゆりかもめ）西口　徒歩2分
　③大門駅（都営地下鉄浅草線・大江戸線）B1・B2出口　徒歩5分

お問い合せ：
（セミナー運営事務局）公益財団法人日本生産性本部国際協力部
Email：global-seminar@jpc-net.jp
Tel: 070-4452-8069

【第8回講師紹介】
　　
第8回：実体験に学ぶ②　アメリカ
2025年11月18日（火）14:00～16:00
登壇講師：グロービッツコンサルティンググループ
President　春山貴広氏
講師略歴：大手精密機械メーカーに勤務し、アジア向け商品企画や中東・米国駐在を経験し、米国法人の執行役員として市場シェア拡大に貢献。退社後は米国で福祉機器会社を起業し、医療機器開発や米国市場への導入支援に従事。米国内外での製品開発・薬事・保険収載・販売戦略に精通し、FDA申請も多数経験。米国現地法人の社外取締役など歴任。

【第9回講師紹介】
　　
第9回：経営、任せられますか？頼れる現地人材を育てるポイント
2025年12月5日（金）14:00～16:00
登壇講師：TM HR Advisory & Coaching合同会社CEO、SAPジャパン株式会社人事戦略＆DXアドバイザー　アジアパシフィック＆日本地域担当、早稲田大学グローバル・ストラテジック・リーダーシップ研究会招へい研究員　南知宏氏
講師略歴：JR西日本、米国NCN Instituteでのキャリアコーチ、日立化成（現レゾナック）、アストラゼネカ、デロイトトーマツコンサルティングを経て現職。日本と東南アジア各国での人事制度設計や人事機能強化、人材の現地化に向けた組織・後継者計画設計などに関する豊富な経験を有する。 2014年1月から2021年12月までタイを拠点にASEAN 全域の日系企業への組織・人事コンサルティングを担当。主なテーマは人材マネジメント制度構築支援、組織・後継者計画設計・運用、人事業務の高度化・効率化支援、労働組合管理向上施策設計など。NNAへの「コロナ後の組織人事」の連載他、人事・ビジネス専門誌への寄稿多数。2024年8月「グローバル企業のための新日本型人材マネジメントのすすめ」上梓。

【第10回講師紹介】

第10回：2025年12月23日（火）14:00～16:00
登壇講師:東京経済大学コミュニケーション学部准教授、
一般社団法人グローバルタレントデベロップメント協議AITD会（AITD）代表理事　小山健太氏
講師略歴：博士（慶應義塾大学）、キャリアコンサルティング２級技能士（国家資格）、慶應義塾大学と上智大学大学院で非常勤講師。専門は組織心理学、キャリア心理学、異文化マネジメント。一般社団法人グローバルタレントデベロップメント協議会（AITD）代表理事として、日本企業における「海外出身社員も活躍できる組織づくり」を支援。出入国在留管理庁「外国人支援コーディネーターの養成の在り方等に関する検討会」有識者構成員、厚生労働省「外国人の能力開発に関するキャリアコンサルタント向け専門研修」検討委員会座長、経済産業省・厚生労働省・文部科学省「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」委員など社会的活動の実績多数。

【第11回講師紹介】

第11回：低コストで叶う海外進出
2025年 1月14日（水）14:00～16:00
登壇講師：河政工業株式会社　代表取締役　中瀬勲氏
講師略歴：1991年、株式会社中央エンジニアリングに入社し、主に機械設計エンジニアとして産業機械の設計を担当。その後、2001年に金属プレス製品の製造等を行う河政工業株式会社（葛飾区）に入社。これまで同社が養ってきた技術を活かし、自動車や航空宇宙などの分野における省力自動機械や試作品の設計・製造・販売など事業を多角化。近年は産業用ロボットシステムや全自動組立機、検査装置、加工装置、搬送装置などの工業用自働化システムの一貫製造に力を入れている。 2019年5月、同社代表取締役社長に就任。

参加は無料、リアル会場参加定員は25名限定です。お早めにお申し込みください！

「レジャー白書2025」を公表　 2024年の余暇関連市場規模は75兆2,030億円、コロナ禍前を上回る

日本生産性本部 — Tue, 28 Oct 2025 14:00:00 +0900

「レジャー白書2025」 2024年の余暇関連市場規模は75兆2,030億円、コロナ禍前を上回る国内旅行が3年連続首位となる一方で、多くの種目で参加人口が減少
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）の余暇創研は、2024年の余暇活動状況について、個別の意識や参加実態に関するアンケート調査および各業界の市場分析を検証して取りまとめた「レジャー白書2025」を10月31日に発行する予定です。レジャー白書は、わが国における余暇の実態を需給双方の視点から総合的・時系列的に分析・記録する唯一のもので、1977年の創刊以来通算49号目となります。
2024年は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行（2023年5月）から約1年が経過し、2023年に多くの余暇種目で参加人口の増加が目立ったのと比べると、前年と同水準もしくは減少した余暇種目が多くなりました。また、余暇関連市場規模は前年比で5.6％増の75兆2,030億円となりました。2019年比で104.0％となり、コロナ禍前を上回っています。

「レジャー白書2025」の主なポイント１．日本人の余暇活動の現状
　　～国内観光旅行が3年連続首位、一人当たり平均参加種目数は減少に転じる
・余暇活動の参加人口は、「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」（4,680万人）が3年連続の首位となった。「動画鑑賞（レンタル、配信を含む）」が参加人口を増やし2位に上昇。「外食（日常的なものは除く）」「読書（仕事、勉強などを除く娯楽としての）」などの種目は引き続き上位となっている。多くの余暇種目で参加人口の減少がみられる。

図表1：余暇活動の参加人口上位20位（2023～2024年）

・一人当たり平均参加種目数は、前年比0.2種目減の10.2種目。娯楽部門を除き微減。男女ともに減少したものの、女性の減少幅の方が大きく、男女で0.3種目（男性10.0種目、女性10.3種目）の差となった。

図表3（イ）：一人当たり平均参加種目数の部門別推移

・仕事より余暇を重視する回答者の割合が引き続き増加。回答者の3分の2以上が余暇を重視している。

２．余暇関連産業・市場の動向
　　～観光・行楽部門が前年比で9.9％増加、他部門でも増加がみられる
2024年の余暇関連市場規模は75兆2,030億円で、前年比で5.6％増加した。2019年比で104.0％となり、コロナ禍前を上回った。分野によって増加スピードに差。コロナ禍で伸びた分野の多くは堅調が続いている。

図表2：余暇市場の推移

【スポーツ部門】（前年比1.6%増）
フィットネスクラブ、スキー場、スポーツ観戦は好調。各スポーツ用品、施設・スクールは堅調。ゴルフ練習場は横ばいだが、ゴルフ場はマイナスに転じた。
【趣味・創作部門】（前年比3.8%増）　
音楽会、演劇、カメラは好調。動画配信、音楽配信、電子出版などのコンテンツ配信は伸び率が低下するも堅調。映画、CD、紙の書籍・雑誌は減少。
【娯楽部門】（前年比5.3%増）　
パチンコ・パチスロがプラス成長。外食は大きく伸び、カラオケも順調に回復。公営競技は引き続き堅調。ゲームセンター・ゲームコーナーは堅調も、テレビゲーム・ゲームソフト、オンライン・ソーシャルゲームはマイナス。
【観光・行楽部門】（前年比9.9%増）　
国内旅行は堅調。ホテル、遊園地・レジャーランド、旅行業、鉄道、国内航空、会員制リゾートは増加し、海外旅行も緩やかに回復。乗用車が伸びた一方、二輪自動車はマイナス。

「レジャー白書」サイトもご参考ください。

ANA 国内長距離交通業種で初の顧客満足1位／有料特急では小田急電鉄が1位

日本生産性本部 — Tue, 28 Oct 2025 11:30:00 +0900

ANA 国内長距離交通業種で初の顧客満足1位／有料特急では小田急電鉄が1位
2025年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第4回調査結果発表
公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会は10月28日、2025年度JCSI（Japanese Customer Satisfaction Index：日本版顧客満足度指数)第4回調査として、8業種（シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険、国際航空、有料特急)の顧客満足度を発表しました。
本調査は、サービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」等を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的とした日本最大級の顧客満足度調査です。顧客満足度並びに関連指標の計9指標を調査しています。9指標のうち、特に経営目標に活用しやすい「顧客満足」「推奨意向（おすすめ度）」「感動指標」の3指標の結果は以下の通りです。
※ 9指標については、p.6指数化の方法を参照。各指標の結果については別添・詳細資料参照。

・顧客満足：利用して感じた満足の度合いを示します。
・推奨意向(おすすめ度)：利用したサービスの内容について、うれしい経験・楽しい経験をどの程度、人に伝えるかどうかを示します。
・感動指標：該当企業・ブランドを利用した際に感動や驚くような経験をどの程度したかを示します。

＜JCSI調査の仕様＞　　※詳細は別添資料をご参照ください
調査期間：2025年8月20日～9月3日　　調査方法：インターネット調査
回答者数：25,180人(順位に含む70企業・ブランドの回答者は、22,501人)
調査対象：8業種82企業・ブランド

お願い (1)本紙は報道用資料です。許可なく、報道を除く企業活動(広告・販促等)に転用することを禁止します。
(2)本発表内容の引用に際しては、「出典：サービス産業生産性協議会 2025年度 JCSI第4回調査結果」
もしくは「2025年度サービス産業生産性協議会調べ」と明記下さい(必要に応じて業種も明記下さい)。
(3)掲載・引用の際は1部ご送付、または取り扱いメディア(映像・音声も含みます)の情報をお知らせください。

2025年度JCSI第4回調査結果顧客満足・推奨意向・感動指標スコア ※各業種のランキング対象企業・ブランドのうち、原則として、顧客満足・推奨意向（おすすめ度）・感動指標の各3位以上の企業・ブランドを表示。その他の指標の結果については、別添資料参照。ビジネスホテル、国内長距離交通、生命保険、損害保険については、サブカテゴリーも表示。

2025年度JCSI第4回調査顧客満足1位企業・ブランド一覧 ※国際航空業種は2019年以来の調査実施となります。

JCSI調査の概要１．今回調査の対象業種／企業・ブランド(2025年度第4回、通算第84回調査)：
●今回調査の対象業種は下表「第4回」の業種
回
調査期間・発表時期
対象業種
第1回
2025年4月
（6月17日発表）
自動車販売店、飲食、カフェ、エンタテインメント、携帯電話、証券
［特別調査］ MVNO(仮想移動体通信事業者)
第2回
2025年5月～6月
（7月30日発表）
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ラッグストア、宅配便
［特別調査］QRコード決済、電子マネー、ショッピングセンター
第3回
2025年7月
（9月24日発表）
通信販売、旅行、フィットネスクラブ、銀行
［特別調査］電力小売、ガス小売、動画配信サービス
第4回
2025年8月～9月
（10月28日発表）
シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険(自動車/住宅・火災)
［特別調査］国際航空、有料特急
第5回
2025年10月
（12月発表予定）
家電量販店、生活用品店/ホームセンター、衣料品店、各種専門店、近郊鉄道、クレジットカード
［特別調査］映画館
●今回調査の対象企業・ブランドは下表のとおり
＊企業・ブランド名は、一般的な呼称、短縮名称等を使用している場合もあります。
＊「選定条件」は、年度により異なる場合があります。(詳細は、HP等で過年度発表資料をご確認ください。)
業種名
(企業・ブランド数)
指数化対象企業･ブランド名
(50音順)
回答者の選定条件
(今年度)
シティホテル(7)
(*ランキング対象外(2) を含む)
ANAクラウンプラザホテル、帝国ホテル、
プリンスホテル、ホテルオークラ、ホテル日航
（*ランキング対象外：マリオット・インターナショナル、
リーガロイヤルホテル）
以下の両方を満たす事
・2年以内に2回以上利用
・1年以内に利用し、かつ発生
した料金を見聞きした
ビジネスホテル(9)
(*ランキング対象外(1) を含む)
【Superiorクラス】(3)
ダイワロイネットホテル、ドーミーイン、
リッチモンドホテル
（*ランキング対象外：東急REIホテル）
【Standardクラス】(5)
アパホテル、コンフォートホテル、スーパーホテル、東横イン、ホテルルートイン
以下の両方を満たす事
・2年以内に2回以上宿泊
・1年以内に宿泊し、かつ発生した料金を見聞きしたことがある

国内長距離交通(14)
(*ランキング対象外(1) を含む)
【国内航空】(8)
AIR DO、ANA、ジェットスター・ジャパン、JAL、スカイマーク、スターフライヤー、ソラシドエア、Peach Aviation
（*ランキング対象外：フジドリームエアラインズ)
【新幹線】(5)
九州新幹線、山陽新幹線、東海道新幹線、東北新幹線、北陸新幹線
以下の両方を満たす事
・最近1年間に2回以上利用
・利用料金を見聞きした
教育サービス(7)
(*ランキング対象外(2) を含む)
ECC、公文式、進研ゼミ、スタディサプリ、ヤマハ
（*ランキング対象外：学研教室、Z会)
以下の両方を満たす事
・最近1年間に家庭で受講料を支払った
・受講料及び受講内容を回答者自身が見聞きした
生命保険(15)
(*ランキング対象外(2) を含む)
【共済組合】(4)
コープ共済、こくみん共済coop <全労済>、JA共済、都道府県民共済
【保険会社】(9)
アフラック、オリックス生命、かんぽ生命、住友生命、ソニー生命、第一生命、日本生命、明治安田生命、メットライフ生命
（*ランキング対象外：アクサ生命、フコク生命）
最近3年間で保険金・給付金・見舞金等の受取・支払請求の経験がある事
損害保険(18)
(*ランキング対象外(3) を含む)
【自動車保険】(8)
あいおいニッセイ同和損保、SBI損保、JA共済、ソニー損保、損保ジャパン、SOMPOダイレクト、東京海上日動、三井住友海上
（*ランキング対象外：こくみん共済coop <全労済>、
チューリッヒ、三井ダイレクト）
【住宅・火災保険】(7)
あいおいニッセイ同和損保、こくみん共済coop <全労済>、JA共済、損保ジャパン、
東京海上日動、都道府県民共済、三井住友海上

(注)セゾン自動車火災は企業・ブランド名変更により、2024年10月からSOMPOダイレクト
最近3年間で以下のいずれかの経験がある事

【自動車保険】
・保険金等の受取・支払請求
・保険のロードサービス

【住宅・火災保険】
・保険金等の受取・支払請求
・契約変更手続き
特別調査：
国際航空(6)
(*ランキング対象外(1) を含む)
アシアナ航空、ANA、JAL、シンガポール航空、大韓航空
（*ランキング対象外：キャセイパシフィック航空)
以下の両方を満たす事
・最近1年間に2回以上利用
・利用料金を見聞きした
特別調査：
有料特急(6)
小田急電鉄、近畿日本鉄道、JR東海（在来線）、JR西日本（在来線）、JR東日本（在来線）、東武鉄道
以下の両方を満たす事
・最近1年間に2回以上利用
・利用料金を見聞きした
調査企業・ブランド数：82企業・ブランド
※ランキング対象外とは、回答者数が300人に満たなかった等の理由のため、順位の対象から外しているものです。

２．調査期間：2025年8月20日～9月3日

３．調査方法：インターネット・モニターを用いた調査 (2段階にて回答を依頼)
(1)1次回答：調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で
利用経験の有無についての回答を依頼。今回は約14.3万人より回答を得ています。
(2)2次回答：1次回答が各対象の選定条件に当てはまる回答者約400人に、サービスに関する具体的な評価
についての回答を依頼しました。
回答依頼は回答者1人につき1企業・ブランドのみです。
順位に含めた企業・ブランドは300人以上の回答を確保しています。

４．回答者数：25,180人(順位に含む70企業・ブランドの回答者は、22,501人)

５．質問数：約110問

６．指数化の方法：
本調査では、顧客期待、知覚品質、知覚価値、顧客満足、推奨意向、ロイヤルティ、感動指標、失望指標、CSR指標の計9指標を算出しています。
各指標を構成する設問は以下の3問から5問で構成されています。各設問が10段階で、その回答から100点満点になるように算出されます。複数の設問を「すべてを満点とした」場合は100点、「すべてを最低点とした」場合は0点となります。
※各企業・ブランドの回答者の点数の平均値をランキングにしています。平均値は小数第2位を四捨五入しており、同値の場合、ランキングで同順位としています。

※「●●●」は指数化対象の企業・ブランド名を挿入。
［顧客満足の設問］
1. 全体満足：過去1年間の利用経験を踏まえて、●●●にどの程度満足していますか。
2. 選択満足：過去1年を振り返って、●●●を利用したことは、あなたにとって良い選択だったと思いますか。
3. 生活満足：●●●を利用することは、あなたの生活を豊かにすることに、どの程度役立っていると思いますか。

［推奨意向(おすすめ度)の設問］
あなたが●●●について人と話をする際、以下の点を好ましい話題としますか、それとも好ましくない話
題として話そうと思いますか。
1. 商品の魅力(基本サービス)
2. 会社としてのサービス(サービス環境)
3. 従業員・窓口対応
4. 情報提供・説明案内
※1.～4.の具体的な設問は各業種によって異なる。

［感動指標の設問］
●●●を利用した際、あなたは次のようなことをどの程度経験しましたか。
1. びっくりした
2. うれしい
3. 楽しい
4. 興奮した

７．ランキング対象外企業・ブランドに関して：
ランキング対象外の企業・ブランドは、順位に含めていません。
ランキング対象外の企業・ブランドは、「300人以上確保」や「前回調査実績」等の条件を満たさない企業・ブランドです。

法人別リリース

日本生産性本部、第2回「生産性白書」を刊行

「未来を選択する会議」、民間初の『人口問題白書』と緊急提言を公表

「日本のサービスイノベーション2025」を公表

「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」を選出 ～ヨドバシ・ドット・コムが2年連続顧客満足1位に～

経営アカデミー第9代学長に一橋大学教授の青島矢一氏が就任

第8回「経営デザイン認証」、過去最多の28組織を認証

経営理念の浸透がワークエンゲージメント、心理的安全性、生産性に相関

景況感・今後の景気見通しに対する不安が改善、テレワーク実施率は15.4％

組織のウェルビーイング（WB）を可視化する新たな指標を開発・公開

【締切迫る】「成長のストーリー スタートアップからグローバル企業へ」グローバル組織づくり実践セミナー

日本生産性本部、「労働生産性の国際比較2025」を公表

＜無料＞「成長のストーリー スタートアップからグローバル企業へ」グローバル組織づくり実践セミナー

2025年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第5回調査結果発表

2025年度「日本経営品質賞」受賞11組織を決定

「第5回 日本サービス大賞」受賞事例を発表 ～内閣総理大臣賞はナビタイム「Japan Travel」～

中小企業のグローバル化を後押しする『海外ビジネス・チャレンジ塾』開講間近

自身の業務のデジタル代替、脅威派と楽観派がほぼ拮抗

【無料】海外展開を目指す企業必見「グローバル化に向けた組織づくり実践セミナー」第9回開催間近！

日本生産性本部、「生産性年次報告2025」を公表

2024年度の時間当たり名目労働生産性は5,543円、1994年度以降で最も高い水準に

「心の病」増加傾向が約4割、前回調査に続き20代が最多

【無料】海外展開を目指す企業必見「グローバル化に向けた組織づくり実践セミナー」第8回∼11回開催ご案内!

「レジャー白書2025」を公表 2024年の余暇関連市場規模は75兆2,030億円、コロナ禍前を上回る

ANA 国内長距離交通業種で初の顧客満足1位／有料特急では小田急電鉄が1位

「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」を選出～ヨドバシ・ドット・コムが2年連続顧客満足1位に～

【締切迫る】「成長のストーリースタートアップからグローバル企業へ」グローバル組織づくり実践セミナー

＜無料＞「成長のストーリースタートアップからグローバル企業へ」グローバル組織づくり実践セミナー

「第5回日本サービス大賞」受賞事例を発表～内閣総理大臣賞はナビタイム「Japan Travel」～

「レジャー白書2025」を公表　 2024年の余暇関連市場規模は75兆2,030億円、コロナ禍前を上回る