法人別リリース

AIが働き方と労働市場をどのように変えるのか、マイクロソフトと LinkedInが最新レポートを公開

日本マイクロソフト — Fri, 10 May 2024 11:30:00 +0900

2024年5月10日
日本マイクロソフト株式会社
マイクロソフトと LinkedIn は、日本を含む 31 カ国 31,000 人を対象とした調査や、LinkedIn の利用動向などのデータを基に、AI が働き方や労働市場にどのような影響を与えているのかを明らかにするレポート、2024 Work Trend Index を公開しました。
＊本レポートの詳細はこちらを参照ください。
＊日本を含む市場別データはこちらを参照ください。

本レポートから、下記の３つの傾向が明らかになりました。

1. 従業員は職場での AI 活用を望んでおり、企業が準備するのを待とうとはしない

現在、ナレッジワーカーの 75％が仕事で AI を使用していますが、その効果はすでに現れています。ユーザーは AI が役立つこととして、時間の節約 (90％)、最も重要な仕事への集中 (85％)、より創造的になれる (84％)、より仕事を楽しむことができる (83％) を挙げています。ほとんどのリーダーは AI が不可欠であることに同意していますが、すぐに ROI を示さなければならないというプレッシャーから、迅速に動くことが難しくなっています。リーダーの 79% は、競争力を維持するために自社への AI 導入が不可欠であることに同意していますが、59% が AI の生産性向上の定量化に懸念を抱いています。

経営層からの指導や許可が無いことから、従業員は自分たちでAIを使い始めています。AI ユーザーの 78% が自分の AI ツールを職場に持ち込んでいます (BYOAI)。 BYOAI を推進するもう 1つの要素は、仕事が従業員の能力を上回るスピードで増えていることです。 68％の人が仕事のペースや量に負担を感じ、46％の人が燃え尽き感に悩まされていると答えています。また、メールの過負荷状態も継続しており、メールの 85％が 15 秒以内に読まれ、典型的なケースでは 1 通のメールを送信するごとに約 4 通のメールを読まなければなりません。

2. AI は従業員の目標設定を高め、キャリアの上限を打ち破る

AI は労働市場にも影響を与え始めています。企業はすでに AI技術者の獲得に乗り出しており、AI 技術者の採用は過去 8 年間で 323％増加しています。今、企業は、ChatGPT や Copilot のような生成 AI ツールを使用するスキル、つまり AI 適性を持つ非技術系人材に目を向けています。
・リーダーの 66％が AI スキルの無い人材は採用しないと回答しています。
・リーダーの 71% が、AI スキルを持たない経験豊富な候補者よりも、AI スキルを持つ経験の浅い候補者を採用したいと回答しています。
・若年の求職者は新たな強みを手にするかもしれません。リーダーの 77％が、AI によって若い人材により大きな責任を与えられるようになると回答しています。

3. AI パワーユーザーの台頭と彼らが明らかにする未来

今回の調査により、AI をほとんど利用しない懐疑的なユーザー、AI を幅広く利用するパワーユーザー、その中間である初心者と中級者という 4 タイプの AI ユーザーの存在が明らかになりました。

パワーユーザーとは、AI を使い慣れている、あるいは、非常に使いこなしており、少なくとも週に数回は仕事で AI を使用し、1 日に 30 分以上の時間を節約しているユーザーのことです。パワーユーザーは、AI を活用することで、膨大な仕事量を管理しやすくなり (92％)、創造性が高まり (92％)、最も重要な仕事に集中できるようになり (93％)、モチベーションが上がり (91％)、仕事が楽しくなった (91％) と回答しています。また、パワーユーザーは仕事のやり方を根本的に変えています。彼らが AI を利用するのは、会議を欠席した際の遅れを取り戻すため (+56％)、情報を分析するため (+51％)、ビジュアルコンテンツをデザインするため (+49％)、顧客と対話するため (+49％)、ブレーンストーミングや問題解決のため (+37％)などです。すでに個人の作業の枠を超え、AI を活用してビジネスプロセスやワークフローを再設計するケースも 66％多くなっています。

Copilot に関する調査: AI はどのように労働時間を再編成しているのか

マイクロソフトが複数業種の 60 人の Copilot ユーザーを対象に、6 カ月間にわたるランダム化比較試験 (RCT) を実施した結果、AI が職場の労働形態を根本的に変えたことが示されました。

メール: 全体として、Copilot のユーザーでは、個々のメールを読む回数が 11% 減り、メールのやり取りに費やす時間が 4% 減少しています。最も効果があったユーザーでは、メールを読む時間が 25％から 45％短縮しました。

会議: 会議に費やす時間が増えた企業もあれば、減った企業もあります。一つの仮説は、AI が、情報の蓄積として、そして、創作活動への近道として会議の価値を高め、ブレーンストーミングから容易に文書の初稿が得られるようになったというものです。効率性が高まったことで会議の回数が減る企業もあれば、価値が上がったことで会議の回数が増える企業もあるということです。AI の能力が進歩するにつれて、研究者はこの効果が続くと予想しています。すなわち、会議の時間を短縮できるとともに、会議の価値を高めることができます。

文書: 全体として、Copilot のユーザーでは Word、Excel、PowerPoint での文書編集量が 10% 増加しています。最も大きな影響を受けた企業は、20％増加しています。これは、人々が節約した時間を、情報の作成や消費といった価値の高い作業に再利用していることを示唆しているのかもしれません。

進むべき道

従業員の AI に対する熱意をビジネスの変革につなげることが、リーダーにとっての将来の機会となります。その方法は組織によって異なりますが、ここでは一般的な始め方を紹介します。

・ビジネス上の課題を識別し、AI を適用する: あらゆる機能で効率化が可能ですが、重要なのは、プロセスを選び、AI を適用することです。たとえば、カスタマーサービスから始め、電話対応時間の改善にフォーカスするなどです。

・トップダウンとボトムアップの両方のアプローチ: 実験から変革に至るには、CEO から若手の従業員に至るまで、組織のあらゆるレベルでの関与が必要です。AI でチームを活性化させるために、ビジネスラインのリーダーを参加させることが、ビジネス上の利益につながります。

・研修の重視: AI のパワーユーザーは、独学で学んでいるわけではありません。彼らは、一般的なタスクと、自分の役割や機能に合わせた使い方の両方について、継続的なトレーニングを受けています。LinkedIn Learning はスキルアップに最適な場所です。また、Copilot Scenario Library は特定の職務や機能のユースケースを提供します。

本レポートの詳細はこちらを参照ください。また、Copilot for Microsoft 365の新たなイノベーションはこちらをご参照ください。

日本マイクロソフト　社長年頭挨拶

日本マイクロソフト — Fri, 05 Jan 2024 11:00:00 +0900

2024年1月5日
日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフト社長年頭挨拶

新年あけましておめでとうございます。
私がマイクロソフトに入社して、ほぼ 1 年になります。奇しくも、私の入社直後から、生成 AI 関連の発表が相次ぎ、日本市場を含めた盛り上がりは皆様ご認識の通りです。
昨年は、パンデミック後の世界が新しい正常へと移行する過渡期でした。また、世界各地で政治的緊張が高まり、それが社会や市場に影響を与えています。これらの変動に対応するために、生成 AI が大きな役割を果たしつつあります。

2023 年は、AI の力を活用し始めた「AI 元年」として記憶されることになるでしょう。この 1 年は、当社の長年にわたる AI の研究開発や、政府・自治体、お客様との緊密なパートナーシップ、画期的なイノベーションが結実したものになりました。日本においても、2,300 社以上のお客様が生成 AI プロジェクトに Azure OpenAI Service を活用されているのに加え、生成 AI 事業を支援するパートナー企業向けプログラムも開始し、すでに 100 社以上に賛同いただいています。2023 年 10 月には、神戸市に世界で 6 番目となる Microsoft AI Co-Innovation Lab を開設しました。自社システムに AI を活用する際の検証を、弊社のエンジニアと協業できる施設です。また、Copilot for Microsoft 365 アーリーアクセスプログラムにも日本の 40 社のお客様が参画されています。
東日本リージョンでの Azure OpenAI Service 提供、「AI のガバナンス: 日本に関する青写真」をはじめとした、官民で取り組む生成 AI に関するガイドラインの議論をはじめ、日本市場における生成 AI の一層の利活用に向けた取り組みも継続しています。
そして、こうした積み重ねが、『地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする』というマイクロソフトのビジョンと一体化しつつあります。

生成 AI を人間の「副操縦士＝Copilot」として提供することで、産業界だけでなく、人々の日々の暮らしにも大きな影響を与え始めています。
わたし個人も、Copilot が手放せなくなっています。毎朝のメールの処理、市場の分析や、そのデータを可視化したグラフをお客様に見せたり、会議の議事録を自動で要約して、英語で本社へ共有したりと、忙しいスケジュールの中で、業務を効率化して、「考える時間」を作り出すのに大いに役立っています。

さらに、私は、「日本マイクロソフトは、”Copilot”として、皆様の成長を支援します (Microsoft Japan Will Empower and Copilot Your Growth) 」という新しいスローガンを日本市場へのコミットメントとして掲げ、お客様の成長を支える役割を明確にしました。

生成 AI は、日本の企業にとって大きなビジネス成長のチャンスです。労働人口が減少する中、働き方改革は喫緊の課題です。弊社では、大企業だけでなく、中小企業、スタートアップ企業など多様なお客様に対して、生産性の向上や新しいビジネスの創出・成長に直結する AI トランスフォーメーションを支援しています。さらに、住民サービスの向上につながる政府・自治体における業務効率化も支援しています。

こうしたトランスフォーメーションは、パートナー企業の皆さんとの連携なくしては実現できません。進化するテクノロジや海外の先行事例をいち早くお届けし、ビジネス成長と成功を実現する支援を進めます。

さらに、中心的な役割を担うのが開発者の皆さんです。生成 AI の普及に伴い、日本のビジネス成長を左右する存在として重要性が増しています。トランスフォーメーション推進のエネルギー源として、私たちのテクノロジの可能性を知っていただけるような機会を拡大するだけでなく、トレーニングプログラムの拡充を図っていきます。
また、個人のお客様向けの情報提供として、AI により日々の暮らしが便利に、快適になるような発信もパートナー企業様と共に行っていきます。
今年は、これらの取り組みをさらに深め、お客様の成長を支え、共に進化していくことをお約束します。2024 年が皆様にとって素晴らしい 1 年となりますように。

日本マイクロソフト株式会社　代表取締役社長
津坂美樹

株式会社アイシンが生成 AI を活用し、聞き取りに困難のある人を支援

日本マイクロソフト — Tue, 05 Dec 2023 09:30:00 +0900

マイクロソフトでは、「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というミッションのもと、あらゆる人々をテクノロジの力で支援しています。

株式会社アイシンが開発した「YYSystem」は、音声を認識し、文字などに変換するアプリシリーズです。聴覚に障碍のある方をはじめ、コミュニケーションに困難を抱えるあらゆる人々に利用されていますが、特に生成 AI を活用したMicrosoft Azure OpenAI Service の要約機能が LiD/APD (聞き取り困難症/聴覚情報処理障害) のある方々に役立っています。

ここでは、YYSystem がいかに LiD/APD のある方々の生活体験を向上させているかについて概要をお伝えします。
ストーリーの全文はこちらからご覧ください。

キャプション: YYSystem のアプリを使って会話する様子

添田洋美さんは幼少の頃から人の話を聞き取ることが苦手でした。家庭内でも、換気扇の音や流水音などの生活音があると、子供たちの声を聞き取るのに苦労しました。医師による検査を受けても耳に異常は見つからず、耳で聞いた言葉を脳で処理することができない状態の「LiD/APD (聞き取り困難症/聴覚情報処理障害)」があると診断されたのは、わずか 3 年前のことでした。

LiD/APD は日本での認知度が低いため、当事者は孤独感や疎外感を感じやすく、仕事を続けたり、日常的な会話に参加したりするのが困難だといいます。
「ただ頷いて、理解しているふりをします。ときどき待ち合わせの時間を間違え、友達から『聞いてなかったの？』と言われます。そして、約束を守れない人だと思われて、疎遠になってしまうのです」と、添田さんはよくあることとして打ち明けました。

添田さんは、今年初めから、株式会社アイシンが開発した音声認識アプリ「YYProbe」を使い始めました。YYProbe は、聴覚に障碍がある人々のコミュニティで広く使われていますが、LiD/APD のある人にとっては、マイクロソフトの Azure OpenAI Service が提供する新しい生成 AI を活用した要約機能が特に役立ちます。

生成 AI ツールは、大量のデータを合成してテキスト、コード、画像などを生成する大規模言語モデル (LLM) を基盤として構築されています。そうしたツールは、テキストを生成するだけでなく、要約することも可能です。

たとえば、添田さんは、母親が新型コロナウイルス感染症で入院した際に、医師の話を理解するために YYProbe を使用しました。添田さんはタブレットで YYProbe を使って医師が話す内容を理解し、情報を要約して、文章化したものを妹に送りました。

「(文字を) 読む方がついて行きやすく、話が分かるようになります。それに、もし間違って聞き取っていても、読み直して確認できます」と添田さんは言います。

キャプション: 実際のアプリ画面

アイシンの研究開発チームは、当初、業務記録の作成を目的とした従業員用の音声文字化ツールとして YYProbe をコロナ禍に開発していました。ある時、社内の聴覚障碍のある従業員にアプリを使用してもらったところ、とても評判が良かったため、聴覚障碍者だけでなく、高齢者や外国人、その他コミュニケーションに困難を抱えているあらゆる人々が使用できるツールとして、YYProbe をはじめとする音声認識システム「YYSystem」の開発に乗り出しました。

アイシンがアプリの構築にマイクロソフトの Azure AI 音声を採用した決め手は、「音声認識の精度が高いため」だと、研究開発チームを率いる中村正樹さんは説明します。マイクロソフトの Azure OpenAI Service を通して OpenAI の ChatGPT テクノロジを利用し、Azure AI 翻訳と組み合わせることで、要約機能と翻訳機能を実現しました。

YYSystem は、官公庁や小売店のカウンターに設置されたモニターでも運用されており、東京で開催されるデフリンピック 2025 では観客に利用される予定です。また、さまざまなコミュニティの活動や個人の生活でも活用されています。

現在、添田さんは、医師や同業界で働くメンバーを含むオンラインの LiD/APD 親支援グループを運営しており、たとえば、子供の学習支援として教室への機器の持ち込みを認めてもらうための活動等を行っています。

また、アプリ開発者とも協力しています。今年 5 月、添田さんの親支援グループはアイシンの研究開発オフィスを訪れ、開発者である中村さんとミーティングを行いました。中村さんは、ユーザーと継続的に連絡を取りながら、要望に応じて定期的に機能を追加しています。

添田さんの LiD/APD 親支援グループは、行間を広げて文章を短くすることや、発話者ごとに文字を違う色に変えることを提案し、その変更はアプリに反映されました。

中村さんによると、アプリは将来的に、テキストや音声だけでなく、画像、動画、グラフも入力や生成をして、コミュニケーションができるようになる予定とのことです。生成 AI によって、すでにそれが実現可能になっています。

生成AIが働き方をどのように変えるのか、マイクロソフトがレポートを公開

日本マイクロソフト — Fri, 24 Nov 2023 14:47:38 +0900

2023年11月24日
日本マイクロソフト株式会社
米国時間2023年11月15日、マイクロソフトは、Copilot for Microsoft 365などの生成AIを活用したサービスが、人々の働き方をどのように変革できるのかを調査したレポートを公開しました。ここでは、初めて実施した、職場でのCopilotに関する調査結果をまとめたレポートの概要をご紹介します。
＊本レポートの詳細はこちらを参照ください。
＊日本を含む市場別データはこちらを参照ください。

マイクロソフトは、生成AIを活用したCopilotの提供を拡大する中で、お客様と共に学びたいと考え、Copilotが仕事をどのように変革しているか深く理解するため、アンケートと実験を組み合わせた調査を実施し、次のような特徴が明らかになりました。
●Copilotユーザーの70%が生産性が向上したと回答し、68%が仕事の質が改善したと回答しています。
●全体的にユーザーは、検索や文書作成、要約といった一連のタスクが29%速くなりました。
●欠席した会議の遅れを挽回する速度が約4倍速くなりました。
●64%のユーザーが、Copilotでメール処理に費やす時間を削減できたと回答しています。
●85%のユーザーが、Copilotによって優れた初稿をより迅速に作成できるようになったと回答しています。
●75%のユーザーが、Copilotによって「ファイルから必要なものを見つけられるので、時間の節約になる」と回答しています。
●77%のユーザーが、Copilotを一度使ったら手放したくなくなったと回答しています。

1. Copilotによる生産性の向上
Copilot for Microsoft 365 アーリーアクセスプログラムの参加ユーザー 297人を対象に、会議や文書作成などでCopilotをどのように使用しているか調査したところ、開発者がGitHub Copilotで経験したのと同様に、生産性向上と時間削減ができたことがわかりました。
・68%が、仕事の質が向上したと回答しています。
・57%が、創造性が高まったと回答しています。
・68%が、創造プロセスの活性化に役立ったと回答しています。
・72%が、文書作成中にアイデアを生み出す際に役立ったと回答しています。
・67%が、Copilotによって時間を節約でき、より重要な仕事に集中できるようになったと回答しています。
・平均で1日14分、1週間で1.2時間分の時間を節約できたと報告しています。
・22%の人は、1日30分以上の時間を節約できていると回答しています。
・1日30分以上時間を節約できると回答したユーザーに、その節約した時間を何に使っているか尋ねました。
- 最も多かったのは集中作業（53%）で、データ入力などの事務作業（7%）に時間を費やしている人はほとんどいませんでした。
- ただ、2番目に多かった回答は、その時間を別の会議に充てている（16%）というものでした。すでに会議の数が多いところにさらに会議が加わると、逆効果ともいえます。
・これほどまでに時間を節約できているのはすばらしいことですが、節約した時間をうまく再投資することが重要となってきます。

Copilotは生産性と創造性を高め、時間を節約します

従業員がCopilotにどの程度価値を見出しているかについても調査しました。初期ユーザーは、一度Copilotを使って仕事をすると、Copilotなしで仕事をする状態には戻りたくないと答えています。
・77%が、Copilotを手放したくないと回答しています。
・大半の人が、職場での無料ランチよりもCopilotを利用したいと回答しています。無料ランチが月1回の場合で88%がCopilotを選択し、2週間に1回の場合で79%が、週1回の場合で77%がCopilotを選ぶと回答しています。
・30%が、Copilotを利用できるかどうかが勤め先の選択にまで影響すると回答しています。

Copilotには無料ランチ以上の価値がありますか？

2. Copilotが会議、メール、情報検索、文書作成に与える影響
定性調査に加え、ナレッジワークを構成する4つの要素である会議、メール、情報検索、文書作成を対象に観察調査を実施し、Copilotの生産性向上を定量化しました。マイクロソフトは、人々が感じているデジタル負債は現実のものであると認識しています。Microsoft 365のヘビーユーザーは、1日に250通以上のメールを受信し、150件のチャットをやりとりしています。また、1人あたりのTeams会議の数は、2022年以降グローバルで3倍に増加しています。

Copilotを利用すると、重要なタスクにかかる時間を節約できます

日常の様々な業務において、Copilotを使用するグループと、使用しないグループに同じ作業をしてもらい、比較した結果、下記が判明しました。
・情報検索、会議要約、ブログ記事執筆の一連のタスクにおいて、Copilotのユーザーは、29%速く完了でき、所要時間は29分42秒でした。Copilotを使用していないユーザーは42分6秒でした。
・録画された35分間の会議の要約において、Copilotのユーザーは、Copilotを使用していないユーザーより3.8倍速く会議を要約し、かかった時間は11分13秒でした。使用していないユーザーは42分34秒かかりました。
・Copilotを使用して書かれたメールは、18%より明瞭(clear)だと評価されました。
・Copilotを使用して書かれたメールは、19%より簡潔(concise)だと評価されました。
・ファイル、メール、予定表を横断して情報を検索する作業では、Copilotのユーザーは27%速く作業を完了し、かかった時間は17分54秒でした。使用していないユーザーは24分18秒でした。

3. 役割特有の課題と改善機会
マイクロソフトでは、Copilotには、個人や特定部門だけでなく、あらゆる部門にわたってインパクトを与えるような、より幅広い機会があると考えていることから、役割による違いを調査しました。

営業担当者
Copilot for Salesを少なくとも毎週使用しているマイクロソフトの営業担当者133人を対象に調査したところ、次のことが明らかになりました。
・ユーザーが1週間に節約した平均時間は90分でした。
・83%が、Copilot for Salesによって生産性が向上したと回答しています。
・67%が、お客様との時間を増やせると回答しています。
・64%が、お客様とのエンゲージメントをよりパーソナライズできると回答しています。
・58%が、必要なCRM情報をより早く見つけられると回答しています。

Copilot for Salesは、営業担当者の働き方を改善します

ビジネスプロセスをAIで変革
ビジネスプロセスを根本的に変革する生成AIの幅広い機会について理解を深めるため、12ヶ国で6つの主要部門に勤める1万8,100人を対象に調査を実施しました。全体として、デジタル負債におぼれているとの回答を得ています。情報の作成（1日の24%）や、コミュニケーション（1日の24%）、情報の消費（1日の25%）よりも、情報検索（1日の27%）に多くの時間を費やしているというのです。しかも、毎日消費する情報のうち、仕事に必要なものは半分（50%）だけだといいます。
6つの異なる職務に就く人に、生成AIが仕事のパフォーマンスにプラスの影響を与える可能性があるのはどこかを尋ねたところ、トップとなったのは「必要な情報を見つけること」でした。そこから、職務別に独自のニーズが浮かび上がってきました。
・営業担当者は、営業機会の特定（75%）と、マーケティングデータと販売データの統合（74%）を挙げています。
・カスタマーサービス担当者は、問題を適切な担当者にインテリジェントに引き渡すこと（70%）と、担当者と顧客のやり取り全体の傾向を検出すること（68%）を挙げています。
・財務部門では、財務報告の簡素化（73%）と、データ品質の検証（72%）を挙げています。

グローバル調査：AIが特定の役割に与える影響

これらの結果は初期のものではありますが、時間が経てばCopilotによってより多くの商談が成立し、カスタマーサービスでより多くの問題が解決され、顧客満足度が高まることが期待されます。これは、仕事の満足度や充実感を高めるだけでなく、最終的に収益の向上にもつながる強固な手段となります。

今後の展望
Copilotは個人の生産性を実際に、しかも大幅に向上させていることがデータによって示されました。しかし、個人的な実験を超えてAIを活用する組織を構築するには、新しい方法で取り組む必要があります。最大限利益を得ることになるのは、Copilotを検索エンジンとしてではなく、非常に有能で、無限に忍耐強く、いつでも利用できるアシスタントとして扱う組織です。

Copilotで日々の習慣を築いてみましょう。運動や新しい言語の習得と同じように、Copilotの生産性向上を実現するには、意図的に毎日実行する必要があります。その習慣を早くから築くことで、先頭に立つことができます。

マネージャーの気持ちになって考えてみましょう。Copilotの可能性を最大限引き出すには、権限を委任し、適切な判断を下し、対象分野の専門知識を応用する能力が必要です。それが、機械化時代に欠かせない人間のスキルとなるのです。従業員は皆、それぞれが新しいアシスタントを管理し、AIにタスクを任せるタイミングと、独自の人間的知性を適用するタイミングを見極めなくてはならないのです。

取り戻した時間を無駄にしないでください。新しいリーダーは、すべての従業員がCopilotで節約した時間を意識できるよう支えなくてはなりません。マネージャーは、チームを指導して気遣うことにより多くの時間が割けるようになり、営業担当者はお客様との関係構築や商談成立により多くの時間が費やせるようになります。またマーケティング担当者は、新製品を考案する時間を捻出できます。今後は誰もが、組織にとって最もインパクトがあり、価値のあるやりがいのある仕事に、より多くのエネルギーを注ぐようになるでしょう。

AI の活用や開発、規制に関する国際的なルール作りに向けた提言をまとめたレポートを公開

日本マイクロソフト — Fri, 06 Oct 2023 14:30:27 +0900

2023年10月6日
日本マイクロソフト株式会社
AI の利用が急速に広まる一方で、この新しいテクノロジを使ってどのように問題を解決できるのか、そしてこのテクノロジを適切に管理するにはどうしたらよいか、といった疑問が世界各国で寄せられています。

日本においては、社会的な課題である労働人口の減少と高齢化に、AI を活用することで、人口構成の変化やその他の社会変化に対応しながら経済成長を促進する必要があるでしょう。今回マイクロソフトが公開したレポート「AI のガバナンス: 日本に関する青写真」では、当社からの提案を日本の状況に当てはめていくつかご紹介しています。

AI は、人類にとって強力なツールであり、学習と思考の進化を支えるとともに、社会問題の解決に役立つことは明らかです。しかし、AI の使用には、倫理的な原則と法的な枠組みが必要であり、機械には人間の管理と説明責任が必要です。マイクロソフトは、本レポートにおいて、「責任ある AI 」原則のもと、こうした課題に取り組んできた方法やベストプラクティスを紹介し、日本の状況に合わせた政策提言を行います。また、日本における AI 活用の事例を紹介し、国際的な対話や協力を通じて、当社も AI ガバナンスの推進に貢献していく姿勢を明らかにしています。

関連ブログはこちら
https://news.microsoft.com/ja-jp/2023/10/06/231006-about-the-potential-of-ai-in-japan/
レポートの全文はこちら
https://1drv.ms/b/s!ArnyW5aGRxHFkzl4IvCOFV8ROhPs?e=kF9l2h

本レポートの第一部では、日本が AI に関する政策、法律、規制を検討する5つのポイントについて述べています。また、第二部では、マイクロソフト社内の倫理的な AI への取り組みに焦点を当て、どのように「責任ある AI 」の運用を行い、文化を構築しているかを紹介しています。さらに、第三部では、AI がすでに日本の主要な社会問題の解決に役立っていることを示す事例を紹介しています。

AI の公共ガバナンスのための 5 つのポイント

マイクロソフトは、「責任ある AI 」プログラムで得られた教訓を基に、AI ガバナンスの推進に役立つ 5 項目から成るアプローチの詳細を示す青写真を 5 月に公開しました。ここでは、日本の状況に即してそうした政策アイデアや提言を示します。具体的なステップは以下のとおりです。

AI の公共ガバナンスのための 5 つのポイント

・政府主導の新たな AI 安全フレームワークを実装し、それをベースに構築する
・重要インフラストラクチャを制御する AI システムのために、効果的な安全ブレーキを義務付ける
・AI のテクノロジアーキテクチャに基づく、幅広い法規制の枠組みを策定する
・透明性を促進し、学術界や非営利団体が AI を利用できるようにする
・新たな官民パートナーシップの推進により、新しいテクノロジに付随する不可避の社会的課題に対処するための効果的なツールとして、AI を使用する

「責任ある AI 」に対する国際的に相互運用可能かつ俊敏なアプローチの実現に向けた取り組みは、AI のメリットを地球規模で最大化するために欠かせません。マイクロソフトは、AI ガバナンスが目的地ではなく継続的な取り組みであることを認識しながら、これらの活動を何か月も何年もかけて支援していきます。

マイクロソフト内での AI ガバナンス

マイクロソフトは AI ガバナンスを重視しています。「責任ある AI 」関連業務に従事する社員は 350 名所属しており、引き続き増員していきます。
また、過去 6 年でマイクロソフトは、ガバナンスの構造を全社的に強化しており、サイバーセキュリティやプライバシーに関するベストプラクティスからの知見を取り入れています。AI の倫理原則を策定し、それに基づく具体的なポリシーと企業基準の整備を進め、実装に際しては様々なツールやトレーニングを実施しています。

責任ある AI に対するマイクロソフトの取り組み

2019 年からは、特に機密性の高い AI のユースケースのレビュープログラムを導入。これにより 600 件以上の詳細なレビューが行われてきました。当社が推進する「責任ある AI 」では、これを支える人材育成や分野横断的なアプローチが必要とされています。また、グローバルな関係者の意見を取り入れ、AI ガバナンスに関する議論を前進させるための取り組みを行っていきます。

以上

日本マイクロソフト代表取締役社長に津坂美樹が就任

日本マイクロソフト — Wed, 01 Feb 2023 11:00:00 +0900

2023年2月1日
日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、以下: 日本マイクロソフト) は、2023年2月1日付けで、津坂美樹（つさかみき）が、代表取締役社長に就任したことを発表します。2022年7月から暫定社長を兼務していたAhmed Mazhari (アーメッドマザーリ)は、本日以降はマイクロソフトアジアプレジデントに専念し、津坂はマザーリにレポートします。

津坂は日本マイクロソフト入社前、ボストンコンサルティンググループ（以下: BCG）のシニアパートナーマネージングダイレクターとして、国内外の幅広い業界を対象にクライアント企業の成長を支援しました。コンサルティング業務では、成長戦略の策定や実行支援、収益向上、組織再編のほか、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するプロジェクトに従事していました。

日本とアメリカに勤務していた津坂は、ニューヨークオフィス勤務時代、マーケティングや営業、価格戦略の策定に特化したコンサルティンググループを創設し、BCGのサービス領域の拡大をリードしました。その後、東京オフィスにおいてもBCGのグローバルな経営に携わり、２期６年に渡りエグゼクティブ・コミッティ（経営会議）メンバーのほか、チーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）を務めました。この間、国内外の多くの経営陣と密接に連携しプロジェクトを推進、リーダーシップを発揮しました。

今後は、日本マイクロソフトの代表取締役社長として、グローバルなコンサルティング経験と広汎な知見を生かし、マイクロソフトの企業ミッションである「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」を軸に、日本での事業を推進します。

■マイクロソフトコーポレーションコーポレートバイスプレジテント
　マイクロソフトアジアプレジデントアーメッドマザーリのコメント：
津坂さんが日本マイクロソフトに参画することを心から歓迎します。津坂さんは30年以上に渡り、国内外の幅広い業界のお客様に対してコンサルティング業務を行ってきました。これまでのキャリアで培われた企業のトランスフォーメーション支援の実績やグローバルな知見を活かし、日本のテクノロジー業界のリーダーとして日本マイクロソフトの更なる成長を力強く牽引することを期待します。

■日本マイクロソフト株式会社代表取締役社長津坂美樹のコメント：
この度日本マイクロソフトの代表取締役社長を拝命し、大変嬉しく思います。マイクロソフトのミッションに共感し、その計り知れない成長の可能性に惹かれ入社することを決めました。経験豊富なリーダーシップチームや従業員、そしてパートナーの皆様と協働し、お客様の課題解決や日本社会のデジタルトランスフォーメーションの加速に貢献してまいります。

津坂美樹の経歴
1984年にBCG東京オフィスに入社。1988年にハーバード大学経営修士課程を修了し、その後、ニューヨークオフィスに20年勤務。2008年より東京オフィスに在籍し現在に至る。BCGニューヨークオフィス勤務時にはBCGマーケティング・営業・プライシンググループを創設し、同グループのリーダーを務める。東京オフィスに復帰後は、多様な業種および経営機能に関わるクライアント業務に加え、BCGのチーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）および2期6年に渡りエグゼクティブ・コミッティ（経営会議）メンバーを務める。BCGにおいては消費財、流通、金融、保険、製造、ハイテク、メディア、通信の業種を担当するほか、マーケティング・営業・プライシンググループ、オペレーショングループ、組織・人材グループのコアメンバー。B2Cビジネスを中心に、成長戦略の策定・実行支援、収益向上、トランスフォーメーション、デジタル化、組織再編など広範なテーマのプロジェクトを手掛ける。
略歴
1984－1986年　ボストンコンサルティンググループ東京オフィス
1988年　ハーバード大学経営修士課程修了
1988年　ボストンコンサルティンググループニューヨークオフィス再入社
1995－2003年　同社パートナーマネージングダイレクター
2003－2023年　同社シニアパートナーマネージングダイレクター
2005－2013年　同社営業マーケティングプライシンググループリーダー
2013－2019年　同社エグゼクティブ・コミッティ（経営会議）メンバーおよびチーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）
2023年2月　日本マイクロソフト株式会社入社　代表取締役社長

日本マイクロソフト代表取締役社長津坂美樹

◇

【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフトコーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。

◇

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフト Web サイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Web サイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Web サイト http://www.microsoft.com/

* Microsoft は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

マイクロソフト会長兼 CEO サティアナデラ来日

日本マイクロソフト — Wed, 16 Nov 2022 15:16:52 +0900

2022年11月16日
日本マイクロソフト株式会社

イベント Empowering Japan’s Future でマイクロソフトのミッションを紹介するナデラ

本日、マイクロソフトコーポレーション会長兼最高経営責任者 (CEO) のサティアナデラ (Satya Nadella) が来日し、イノベーションとデジタルテクノロジが、日本における開発者、スタートアップ企業、各業界のエコシステムをどのように支えているかについて紹介しました。

ナデラは、当社イベント「Empowering Japan’s Future」で講演を行った他、開発者やスタートアップ企業、ビジネスリーダーたちと意見交換し、企業におけるデジタルの重要性を示すとともに、Microsoft Cloud を活用することで、イノベーションを促進し、ビジネスチャンスを生み出し、日本企業の成長を支援できることを強調しました。

来日に際し、ナデラは次のように述べています。「経済環境が厳しさを増す中、デジタルテクノロジの活用は企業の成長を支援するものです。日本で起きているイノベーションと、アジア地域のお客様が Microsoft Cloud のパワーを活用して、より少ないリソースでより多くのことを実現している様子を直接目の当たりにし、とても嬉しく思っています。」

マイクロソフトは、36 年以上前から日本で事業を展開しています。アジアは 2050[1] 年までに世界の GDP の半分を生み出し、2030[2] 年までに全研究開発投資の半分以上を占めるようになると予測されるなど、イノベーションとリソースの集積地です。

ナデラは、日本国内や世界の人々の生活に変化をもたらすイノベーションを進めている開発者やスタートアップ企業と意見交換しました。例えば、花王株式会社の市民開発プロジェクトの推進者である竹本滋紀氏とは、マイクロソフトの Power Platform を利用したプロジェクトについて話し合いました。現在 260 以上のアプリケーションが、全国 10 カ所の工場や事業所で稼働しており、作業スケジュールや検査記録の電子化、生産性向上のための原材料管理といった幅広い業務で活用されています。

開発者と交流するナデラ

また、ナデラは、農業の問題解決のためにマイクロソフトのテクノロジを活用しているスタートアップ AGRIST株式会社とも意見交換しました。同社は、作物の収穫効率と収量の向上、スマートフォンでの収穫ロボットのデータベース参照、ロボットのリモート機能による作物の収穫効率と収量の向上に取り組んでいます。

日本の開発者とナデラ

さらに本日の講演の中で、ナデラはデジタルテクノロジを活用した変革に取り組んでいる日本のお客様として、次のお客様を紹介しました：株式会社セブン銀行、株式会社メルカリ、渋谷区、ヤマハ発動機株式会社、川崎重工株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、沖縄大学※

ナデラの来日、そして、より少ないリソースでより多くのことを実現するためにその他企業が行っている様々な取り組みについては、こちら https://news.microsoft.com/asia-visit-2022/ をご参照ください。

※企業名は講演での紹介順

[1] An Economist’s Guide to the World in 2050 – Bloomberg (2020)
[2] Global R&D investments unabated in spending growth – R&D World (2020)

花王が Power Platform で生産現場のデジタル化を実現

日本マイクロソフト — Wed, 16 Nov 2022 12:14:59 +0900

2022年11月16日
日本マイクロソフト株式会社

原材料を管理するための市民開発者向けアプリを操作する奥元立志氏（左）と藤田直樹氏（右）。(花王提供)

消費者向け家庭用製品および企業向け化学製品を製造・販売する花王株式会社（以下、花王）の生産工場では、業務プロセスの一部においてアナログ作業により操業を行ってきました。

少量多品種の化学品製造を担当しているファインケミカルでは、製造記録表、設備や分析機器の検査記録表、原材料の在庫管理カード、危険物の保管リストなど、あらゆるものに紙ベースの書類が使われてきました。これら書類の中から必要な書類を探すのは、時間を要する作業でした。

ファインケミカルに所属する渋谷遼氏は、「製造に関する情報の収集・取り扱いがとても大変でした」と述べています。

花王では、こうした状況を改善すべく、全社的なデジタルトランスフォーメーション戦略を推進しています。花王のSCM部門では、加速度的に進むデジタル化に対応し、現場視点に立った施策の導入やデジタル人材の育成などを積極的に進めています。

花王の技術開発センター・先端技術グループのマネージャーである竹本滋紀氏は、デジタルトランスフォーメーションを生産現場に持ち込むことを熱望していました。Microsoft Power Platform を利用して Power Apps によるアプリ開発を学んだ竹本氏は、ローコード開発プラットフォームが現場の担当者やエンジニアが短期間で簡単に業務効率を実現できる理想的な方法であると考えました。

花王のSCM部門が 2021 年ごろから Power Platform を推進して以来、SCM部門内の市民開発者は、国内の 10 工場で 260 以上のアプリを開発。和歌山工場では、市民開発者が 59 のアプリを開発しています。

花王の目標は、和歌山工場の市民開発者が生み出した取り組みを、全社に展開することです。(写真：林典子 for Microsoft)

「導入支援体制をつくり、組織的にバックアップしています。各工場内にキーユーザーを育成し、その人が推進役となり周囲の人を教育していきます。また、サポートサイトを開設し、開発ルールやナレッジの共有等を積極的に行っています。生産現場でデジタルトランスフォーメーションが進行中です」と竹本氏は語ります。

渋谷氏は、同僚の藤田直樹氏とともに、より良い原材料の在庫管理を実現するためにアプリ開発に取り組むことにしました。Power Apps を使って、原材料の種類・数量・場所などが記載された 300 種類以上もの在庫管理カードをデジタル化するアプリを作成したのです。以前は、手書きのため、カードの内容がわかりにくいケースがあったり、カードの紛失や破損への対応のために生産が滞ることもありましたが、作成したアプリによって在庫管理プロセスをデジタル化し、紙カード運用から脱却しました。

アプリの開発に取り組む中で、渋谷氏と藤田氏は、上司がこのプロジェクトの重要性をすぐに理解してくれたことに励まされました。

「このプロジェクトが成功したのは、多くの人の協力や理解を得られたことが大きいです。アプリを導入する際には、アプリ導入の目的や意義を学ぶために、現場の作業員による学習時間が必要でした。日常業務の一部を中断する必要があったのですが、周りの人々は協力的で、その重要性を真摯に理解してくれたのです」と藤田氏は言います。

アプリの開発を担当した渋谷氏は、学生時代は化学を専攻。ITの知識はほとんどありませんでした。
「プログラミングの知識がほとんどない私でも、アプリを開発することができました。あらゆる人に Power Platform の活用をお勧めします」と語ります。

アプリが現場で稼働することによって原材料の在庫管理の業務は完全にデジタル化されました。その結果、約 480 時間の作業時間の効率化が実現されました。さらに、生産現場では危険物の種類および数量管理についても、アプリに機能追加することでより正確な管理ができるようになりました。

「私の部署の人々は誰もがこのアプリを使用しており、今では業務に必要不可欠な存在と評価されています」と渋谷氏は胸を張ります。

ファインケミカル部の渋谷遼氏は、Power Appsを使って300種類以上の在庫管理カードを電子化しました。(花王提供)

開発者の精神は和歌山工場全体に浸透しつつあり、デジタルトランスフォーメーションのための開発コミュニティーに参加する従業員が増え、昨今では、自部門に必要なアプリ開発は何かと関心を持つ人が増えています。

同じくファインケミカルに所属する奥元立志氏は次のようにも述べています。
「生産現場で働いている人は、多くの改善のアイデアを持っています。マイクロソフトのソリューションとツールをうまく使えば、自分たちでその改善を実現するハードルを大きく低減できると思います。この取り組みを他部門・他工場の人たちにも伝え、学んでもらいたいと考えています」

今後も、花王はさらなるデジタルトランスフォーメーションの推進と、Power Platform の全社展開に取り組む計画です。竹本氏は Power BIを活用して膨大なデータを可視化したいと考えています。そして、渋谷氏と藤田氏は次のステップとして Moon Chart という生産スケジュールを管理するアプリを開発中で、生産現場の作業内容・状況をリアルタイムで可視化できないか取り組んでいるところです。

「Power Apps の普及により、市民開発者が一から学べる環境が整いました。私のようにITの知識が少ない開発者には本当にありがたいことですし、アプリ開発は今後の必須スキルになると思います」と藤田氏は話しています。

マイクロソフト、リーダーと従業員間の断絶を埋めるリサーチ結果とテクノロジを発表

日本マイクロソフト — Tue, 27 Sep 2022 18:03:05 +0900

2022年9月27日
日本マイクロソフト株式会社

2022年9月22日、マイクロソフトは、Work Trend Index Pulseレポート「ハイブリッドワークは仕事の一形態に過ぎない。私たちは間違っていないか？」 https://news.microsoft.com/ja-jp/features/220927-work-trend-index-hybrid-work-is-just-work/ を公表するとともに、経済環境が不安定な今、従業員の能力を高め、活力を与えるために開発された従業員体験プラットフォーム Microsoft Viva の新機能を発表しました。

公表されたデータからは、ハイブリッドワークによって、従業員とリーダーの間に断絶が広がっていることが明らかになっています。生産性とは何か、自律性を維持しながら説明責任を果たすにはどうすればよいか、柔軟な働き方の利点やオフィスの役割は何かなどについて、両者の意見は一致していません。このギャップを埋めるためには、仕事はもはや単なる場所の問題ではなく、時間と空間を超えた体験であることを認識し、従業員がどこで働いていてもエンゲージメントとコネクションを維持できるような新しいアプローチを提供する必要があります。

マイクロソフトの会長兼CEOのサティアナデラは次のように述べています。「今日のダイナミックな経済環境において、企業が競争優位に立つためには活力ある従業員の存在が不可欠です。本日、マイクロソフトは、リーダーが生産性パラノイアを解消し、ソーシャルキャピタルを再構築し、従業員を再活性化できるようにすることを目指した、従業員体験プラットフォーム Microsoft Viva の新たなイノベーションを発表します」

Work Trend Index Pulseレポート[1]では、リーダーが働き方の新たな現実に対応するためにすぐ行うべき以下の3 つの方向転換を指摘しています。代表的なデータをご紹介します。

1. 生産性パラノイアの解消：
従業員の87％が、自分が生産的であると回答していますが、リーダーの85％がハイブリッドワークへの移行により、従業員の生産性について確信を持つことが難しくなっていると回答しています。リーダーは、会社の目標を明確にし、その目標を達成するために不必要な業務を排除し、従業員の声に耳を傾ける必要がありますが、企業の57%は従業員からのフィードバックをほとんど収集していません。

生産性パラノイア
チームの生産性に確信を持っていると答えたリーダーの割合（12％）と、自分は職場で生産性が高いと答えた従業員の割合（87％）の間には、大きな隔たりがあります。

調査対象者に、「普段の日に『仕事において生産的であると感じる』にどの程度同意しますか、または同意しませんか？」と質問。また、リーダーシップ層の調査対象者に、「ハイブリッドワークへの移行がもたらす新たな変化について考えると、『従業員が生産的である』と自信を持って答えることはどの程度困難ですか？」と質問

取るべきアクション：
・OKRなどの目標を設定し、従業員の仕事が企業の目標と整合するようにする。また、NO-KRを設定し、重要な仕事の達成のために従業員が何をすべきでないかを明確化する。

・従業員の活動だけでなく、会社へのインパクトに報いる組織文化を作り、強化する。これを怠ると仕事をしているふりに従業員を陥らせるリスクがあります。

・組織、部門、チームレベルで定期的に従業員のフィードバックを収集し、状態を把握する。これにより、マネージャーやリーダーが積極的に部下の声を聴き、指導し、チームの全体的パフォーマンスとウェルビーイングを向上できる、より良い決定を下せるよう支援できます。

2. 人々は互いに集まりたがっているという事実の受容：
従業員の73％が、オフィス勤務体制に戻るには、会社が求めているということ以上の理由が必要だと回答しています。また、同僚との交流機会（84％）やチームの絆を再構築（85％）する機会があれば、オフィス勤務の動機になると回答しています。オフィス内外のつながりを維持するために、デジタルなコミュニケーションはきわめて重要です。従業員もリーダーも、自分が成功するために必要な最も重要なスキルの第1位としてコミュニケーションを挙げています。

人とのつながりが通勤のモチベーションになる
従業員は、マネージャーやリーダーではなく、友人や仲間に会うことがオフィスに行くモチベーションになっていると回答しています。

調査対象者に、「ハイブリッドな環境で働いている従業員として、以下の各項目にどの程度同意しますか、または同意しませんか？」と質問

取るべきアクション：
・従業員がチームの絆やネットワークを再構築するために、対面の時間を活用する。

・デジタル体験を構築することで、従業員がどこで働いていても、従業員同士、そして、リーダーシップ、企業文化とのつながりを保つことができるようにする。

・最新のコミュニケーションツールでデジタルコミュニティを構築し、対話を促進し、自己表現を支援し、リーダーシップと従業員のつながりを強化する。

3. スキル再構築による従業員の再活用：
従業員の55％が、自分の能力を伸ばすのに最適な方法は転職することだと答えています。しかし、「社内で異動しやすい」（68％）、「学習・能力開発支援が充実している」（76％）場合には、現在の会社により長く留まるだろうとも答えています。

学びの機会がない人は退職する
多くの従業員が、自分の能力を伸ばすためには、会社を辞める必要があると感じています。

調査対象者に、「将来のキャリアについて考えるとき『自分のスキルを伸ばすには転職が一番だ』にどの程度同意しますか、または同意しませんか？」と質問

取るべきアクション：
・学習と成長を従業員体験の中核に据える。つまり、適切なリソースと学習体験を仕事の流れの中に導入し、スキルギャップを解消する必要があります。

・人は昇進のためだけでなく、自分の能力を高めるための機会を求めていることを認識する。組織は、社内異動しやすい環境づくりを重要な優先事項とし、従業員が自分のキャリアを梯子ではなく、クライミングウォールや遊び場として捉えられるようにする必要があります。

・従業員がスキルを伸ばし、キャリアを築き、目的を見出しながら、組織の繁栄に貢献できるような社内人材市場を作れるよう、考え方を変える。

３つの方向転換を支援する Microsoft Viva の機能拡張
このような課題に対応するため、マイクロソフトは、従業員体験プラットフォーム Microsoft Viva を拡張し、企業が今日の働き方に最適化された従業員体験を提供できるよう支援します。本日マイクロソフトは、Viva に提供される新機能と機能強化を発表しました：

・Viva Pulseは、マネージャーやチームリーダーがチームの経験に関するフィードバックを、定期的に機密情報として求められるようにできる新しいアプリです。Viva Pulseは、スマートなテンプレートと研究成果に基づいた質問群により、マネージャーに対して、何がうまくいっているか、どこにフォーカスすべきかを明確にし、チームのニーズに応えるための学習と行動の提案も行います。

・Viva Amplifyは、リーダーやコミュニケーターがメッセージの効果を高め、一貫性とインパクトを持って従業員に届けられるようにする新しいアプリです。このアプリは、コミュニケーションキャンペーンを一元管理し、メッセージの効果を高めるライティングガイドを提供し、Microsoft 365 の複数のチャネルや配信グループでの公開を可能にし、改善のための指標を提供します。

・Answers in Vivaは、AI を活用して、従業員の質問と回答、組織全体における専門家をマッチングすることで、全従業員が集合知を活用しやすくする新機能です。

・People in Vivaは、AI を活用して、従業員の関心事、知識、チームの目標などの詳細を記載したリッチなプロファイルカードを作成し、同僚が組織全体で人々のつながり、専門家、インサイトを簡単に発見できるようにする新機能です。これらのインサイトは、Microsoft 365 のプロファイルカードや新しいアプリとして利用できるようになる予定です。

・最近、マイクロソフトはストーリーに基づく会話や自己表現ツールによってデジタルコミュニティ構築を促進する Viva Engage の提供を開始しました。従業員がリーダーシップと直接交流し、アイデアや意見を共有し、組織の取り組みに参加することなどを促すスペースである Leadership Corner が Viva Engage に提供されます。

・Viva Goalsは、従業員の仕事とビジネス成果の整合性を確保することで組織を支援します。OKR を確認するための Microsoft Teams とのより緊密な統合、ワークアイテムを完了するためのAzure DevOps の拡張機能、KPI と Key Results を追跡するための Power BIデータセットへの接続、プロジェクト管理の自動更新のための Microsoft Planner および Microsoft Project との統合などの Viva Goals の新しい統合機能により、仕事の流れに組織の目標を取り込むことができるようになります。

・Viva ラーニングと LinkedInラーニングの統合強化により、Teams 上の仕事の流れの中でLinkedInラーニングハブのコンテンツにより容易にアクセスできるようになります。カスタムコンテンツ、キュレートされた学習パス、修了済みコースなど、LinkedInラーニングハブのすべてのコンテンツが同期され、Vivaに直接反映されるようになります。また、管理者は LinkedInラーニングハブの設定画面内で統合機能を直接設定できるようになります。APIは必要ありません。

・プラットフォーム初の特定の役割向けアプリ Viva Sales の一般提供を10月3日に開始します。Viva Salesは、営業担当者のCRMを Microsoft 365 および Teams と統合し、より合理的でAIにより支援された営業体験を、顧客とつながり、商談を成立させるために毎日使用しているツール内で提供します。マイクロソフトは、AIが生成するコンテンツ推薦による顧客エンゲージメントのパーソナライズと規模拡大を実現するため、Seismicとのパートナーシップも発表しています。

・Vivaへのアクセスを効率化し、従業員が一日を順調にスタートできるよう、Viva コネクションの新しいホーム体験では、Vivaのすべてのアプリを 1 カ所に集めることができます。Viva ブリーフィングメールのアップデートにより、さらにパーソナライズされた生産性向上のためのレコメンデーションが提供され、従業員の仕事、会議、学習へのキャッチアップが支援されます。

Viva の新機能は、2023年初頭からお客様に展開される予定です。

詳細は以下を参照ください。
報道資料サイト（製品画像等の素材を入手できます）
Work Trend Index Pulseレポート（抄訳）
地域/市場別グローバル統計（抄訳）
Official Microsoft Blog
Microsoft 365 ブログ
Dynamics Blog

[1] Work Trend Index Pulse レポートは、11 カ国の 2万人を対象とした外部調査に加えて、Microsoft 365 の数兆件に及ぶ生産性シグナル、LinkedInの雇用トレンド、Glint People Scienceのインサイトに基づいて作成されました。

日本マイクロソフト品川本社オフィス改修プロジェクトを完了、ハイブリッドワークを紹介するビデオを公開

日本マイクロソフト — Fri, 01 Jul 2022 13:00:00 +0900

2022年7月1日
日本マイクロソフト株式会社
改修プロジェクトを終えた、日本マイクロソフト品川本社オフィス

日本マイクロソフト株式会社は、2022年6月30日（木）に品川本社オフィスの改修プロジェクトを完了しました。

日本マイクロソフトでは、2007 年に開始した在宅勤務制度を皮切りに、本格的な働き方改革に着手し、2016年5月にはコアタイムを廃止するとともに、国内で業務遂行に適切な場所であれば場所を問わず働くことができる「テレワーク勤務制度」を導入、2018 年には、より一層の改革を推進すべく組織横断の「ワークスタイル変革チーム」を発足、2019 年夏に週勤4日&週休3日を柱とする自社実践プロジェクトに取り組むなど、自社の働き方改革とその経験やノウハウのお客様へのご紹介に継続して取り組んでいます。

当社では、2011年2月の社名変更および品川本社オフィスへの移転・統合から10 年の節目が近づきつつあった2018年末に、生産性・創造性のさらなる向上と、ウェルビーイングを意識した、より快適な職場環境を目指し、オフィス改修プロジェクトを開始、その後発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックで体験した新しい働き方や洞察を反映する形で、2022年6月末に改修プロジェクトを完了しました。

プロジェクトの完了と新しい品川本社オフィスのオープンに伴い、当社におけるハイブリッドワークの実践と新しい品川本社オフィスをご紹介するビデオを本日公開しました。
『ハイブリッドワークで多様性のある働き方を目指す、日本マイクロソフトの実践』

参考：
・品川本社オフィスの改修プロジェクトを完了 - News Center Japan
オフィスの画像等はこちらで入手いただけます
・リモートワークから、ハイブリッドワークへ（日本マイクロソフトの取り組み）
・ハイブリッドワーク 2022 ～リモートワークの先へ! 新しい働き方の多様性～
本日午後よりオンデマンド配信を開始
・働き方改革 NEXT（2019年の取り組み）
・新たな「ファミリーフレンドリー休業制度」を開始（2017年9月）
・社員のワークスタイル変革の加速に向けて就業規則を変更（2016年５月）
・日本マイクロソフト株式会社会社概要

マイクロソフト、ハイブリッドワークを成功させる秘訣を発表

日本マイクロソフト — Fri, 18 Mar 2022 13:04:27 +0900

2022年3月18日
日本マイクロソフト株式会社

2022年3月16日、マイクロソフトは、2022 Work Trend Index “大きな期待: ハイブリッドワークを成功させるには” を公開するとともに、ハイブリッドワーカーを支援するための、Microsoft Teams、Microsoft Viva等の新機能や、マイクロソフト初のAI搭載カメラ「Surface Hub 2 スマートカメラ」などの新製品を発表しました。

世界中の組織がリモートワークからハイブリッドワークへと移行しつつある中で、明確なことが 1 つあります。2020 年に在宅勤務を行っていた人々は、2022 年にオフィスに戻ってくる人々とは異なるということです。この 2 年間の経験を消すことはできないことから、従業員の期待がこれまで以上に高まっています。彼らは、柔軟性とともに対面の時間を求め、個人的な目標やウェルビーイングを優先したキャリア転換を図っています。マイクロソフトの 2022 Work Trend Index で得られた知見から、かつてのやり方にはもう戻れないことも明らかになっています。従業員の新たな期待を理解し、それに応えることが、今日のすべてのリーダーが直面している課題であり、ハイブリッドワークを成功させるための鍵となります。

第 2 回目となる本年次調査では、31 か国、31,000 人を対象にした調査結果に加えて、Microsoft 365 の何兆件もの生産性に関するシグナルと、LinkedIn の求人市場トレンドの分析結果などから得られた知見を紹介しています。企業や組織の経営幹部による今後の計画や、従業員が雇用主に求めるもの (退職もしくは残留の動機となるもの)、オフィスでの体験に求めるもの、価値のある働き方の実現におけるテクノロジの役割等について、現場から経営幹部までさまざまな角度から意見を伺いました。

今回の調査から得られた主な知見

1. 従業員は新しい「価値の方程式」を持つ

仕事のやり方、場所、時間、さらには、理由が変化しています。仕事に何を求め、仕事のために何を犠牲にするかという人々の考え方が変化しています。マイクロソフトの調査から、53 %の人々が仕事よりも健康やウェルビーイングを優先するようになったことがわかりました。これは空言ではありません。昨年、回答者の 18 %が退職しているのですが、Z世代とミレニアル世代の 52 %が今後 1 年間に転職を検討する可能性があり、グレートリシャッフル（Great Reshuffle、大量転職時代）がまだ終わらないことは明らかです。

[日本の傾向]
● 日本の従業員の37%が、パンデミック前と比較して仕事よりも健康やウェルビーイングを優先する傾向が強まったと回答（グローバル平均: 53%）
● 日本の従業員の12%が、過去1年間に実際に仕事を辞めたと回答（グローバル平均: 18%）
● 日本の従業員の33%が、今年中の転職を検討する可能性がやや高い、または非常に高いと回答（2021年: 38%、グローバル平均: 43%）
● 日本のZ世代とミレニアル世代の44%が、今年中の転職を検討する可能性がやや高い、または非常に高いと回答（2021年: 49%、グローバル平均: 52%）
　
2. マネージャーは、経営幹部と従業員の期待の間で板挟みになっていると感じている

このような従業員の新たな期待に応え続けることは容易ではありません。そして、それはマネージャーなしには不可能なことです。マネージャーは、従業員と最も近い距離にいるため、問題や解決策を最も理解している人材です。ただ、せっかくの知見も、マネージャーが行動できなければ意味がありません。たとえば、マイクロソフトの調査に見られるような従業員が柔軟性を求める声は否定できないものの、リーダーの 50 %が今年、対面式オフィスへの完全な復帰を計画していると回答しています。この緊張関係はマネージャーにも及んでいます。マネージャーの 54 %が、経営幹部の行動が従業員の期待とずれていると感じ、74 %が自分のチームに変化をもたらすために必要な影響力やリソースを持っていないと感じています。そのような問題を解決し、マネージャーがチームをリードできるようにすることが、誰にとってもより良い結果をもたらすでしょう。

[日本の傾向]
● 日本のマネージャーの65%が、自分のチームのための変革を行いたいが、十分な影響力とリソースがないと回答（グローバル平均: 74%）
● 日本のマネージャーの61%が、自社の経営幹部の行動が従業員の期待とずれていると回答（グローバル平均: 54%）
● 日本のビジネスリーダーの45%が、リモートワークやハイブリッドワークへの移行以来、生産性に悪影響が出ることを懸念（グローバル平均: 54%）
● 日本の従業員の71%が、1年前と比較して生産性が同等かそれ以上になったと回答（グローバル平均: 81%）
● 日本のビジネスリーダーの42%が、今後1年以内に従業員にフルタイムでの対面勤務を求める予定であると回答（グローバル平均: 50%）
● 日本の従業員の31%が、今後1年間にリモートワークまたはハイブリッドワークへの移行を検討（グローバル平均: 52%）

3. リーダーは、通勤に見合う価値のあるオフィスを用意する必要がある

今日、ハイブリッドワーカーの 38 %が、いつ、何のためにオフィスに出社すべきかを知ることが最大の課題であると答えていますが、ハイブリッドワークのためにチームで新しいルールを設定したリーダーは 28 %に過ぎません。また、43 %のリモートワーカーが、会議に参加しているという感覚がないと感じていますが、全員が参加意識を持てるようにハイブリッド会議のエチケットを作成したと答えたリーダーはわずか 27 %でした。今こそ、オフィスの役割を見直し、「誰が」「どこで」「何のために」対面して集うのかを意識的に考えるべき時です。このような新しい組織文化の規範があれば、オフィスが従業員の体験に貢献できるようになり、すべての従業員が同僚とのつながりを感じつつ、革新的で最高の仕事をすることができるようになります。

[日本の傾向]
● 日本のビジネスリーダーのうち、ハイブリッドワークに関するチームのルールを設定し、オフィスに行く理由や時間を定義しているのは24%（グローバル平均: 28%）
● 日本のハイブリッドワーカーの40%が、リモートワークと対面業務の使い分けが最大の課題であると回答（グローバル平均: 38%）

4. 柔軟な働き方は「常時オン」を意味しない

Microsoft 365 の生産性関連の傾向を分析すると、会議やチャットが増加傾向にあり、従来の 9 時から 5 時までの勤務時間の枠を超えて頻繁に行われていることがわかります。実際、平均的な Microsoft Teams ユーザーの週あたり会議参加時間は 2020 年 3 月と比較して 252 %増加し、時間外および週末の作業時間はそれぞれ 28 %、14 %増加しています。昼食時の会議を減らすなど、人々が自分のニーズに合わせて 1 日の過ごし方を変えているのは素晴らしいことです。しかし、柔軟な働き方を持続させるためには、マネージャーは新しい規範を作り、24 時間 365 日働き続けることが無いような境界線を設定する必要があります。

メタバースが職場にやってくる
仕事における先進的なテクノロジについても尋ねました。
● 従業員の 52 %が、今後 1 年間にメタバース内のデジタル没入型スペースを会議やチーム活動に使用することに前向き
● 従業員の 47 %が、今後 1 年間に会議で自分をアバターとして表現することに前向き
● Z世代の 51 %、ミレニアル世代の 48 %が、今後 2 年間に仕事の一部をメタバースで行うことを想定
● 従業員の 16 %が「メタバース内で仕事を行うことはない」と回答
● 従業員の 13 %が「メタバース」という言葉の意味がわからないと回答

リーダーは、メタバースや AI などの新しいテクノロジが、分散した仕事の世界で、どのようにしてコラボレーションを強化し、共創や創造性を促進するかを検討する必要があります。

[日本の傾向]
● 日本の従業員の38%が、今後1年間にメタバース内のデジタル没入型空間を会議やチームの集まりに利用することに前向き（グローバル平均: 52%）
● 日本の従業員の38%が、今後1年間に会議において自分をアバターとして表現することに前向き（グローバル平均: 47%）

5. ハイブリッドな世界では社会的資本の再構築は異なる様相になる

リモートワークで最も痛感するのは人間関係に与える影響です。昨年の Work Trend Index では、チームの縦割り化が進んでいることが明らかになりましたが、今年の調査では、その 1 年後のトレンドを明らかにしています。ハイブリッドワーカーの過半数（58％）がチームの絆を維持できている一方で、直属のチームとの関係が良好であると答えたリモートワーカーは半数しかおらず、チーム外の人々との関係が良好であると答えた人はさらに少ない（42％）ことがわかりました。ハイブリッドな世界では、人間関係構築の時間を優先し、取り残されるリスクの高いリモートワーカーや入社したばかりの社員へのサポートを強化することが重要です。

[日本の傾向]
● 日本のハイブリッドワーカーの33%が、今後1年間に完全なリモート化を希望(グローバル平均: 51%)
● 日本のハイブリッドワーカーの57%がハイブリッドワーク移行前よりも職場での孤独感が強まったと回答し、日本のリモートワーカーの36%も同様に回答（グローバル平均: ハイブリッドワーカー: 55%、リモートワーカー: 50%）
● 日本のハイブリッドワーカーの55%がハイブリッドワーク移行後、仕事上の友人関係が少なくなったと回答し、日本のリモートワーカーの41%も同様に回答（グローバル平均: ハイブリッドワーカー: 59%、リモートワーカー: 56%）
● 日本のビジネスリーダーの40%が、従業員がハイブリッドまたはリモートで働く場合の最大の課題が人間関係の構築であると回答（グローバル平均: 43%）
● 日本のビジネスリーダーの47%が、新入社員がハイブリッドワークやリモートワークで成功するために十分なサポートを得られていないことを懸念（グローバル平均: 62%）
● パンデミック期間に採用された日本の従業員の43%が、今後1年間に退職を検討（グローバル平均: 56%）

ハイブリッドワークには、入念に考え抜かれたアプローチが必要です。この移行は、新たな文化的規範に大きく依存する一方で、ハイブリッドな世界のために設計されたテクノロジ、つまりデジタルと物理的世界の橋渡しをし、すべての従業員が場所、時間、仕事のやり方に関係なく、参加し貢献できるようにするテクノロジも重要な役割を果たします。ここでは、ハイブリッドワークを実現する最新の製品イノベーションをご紹介します。

● Outlook RSVP
ハイブリッドワーカーにとって共にいる時間を調整することが最大の課題となっている今、予定の計画を容易にすることが不可欠になっています。Outlook では、会議に対面で参加するか、リモートで参加するかを指定することができます。結局のところ、誰もいないオフィスに通勤したいと思う人はあまりいないでしょう。

● Teams Rooms with Front Row
マイクロソフトの調査では、誰もが、どこに座っていても、ハイブリッド会議に参加していると感じられるようにすることが、ハイブリッドワークを成功させる鍵になることが示されています。Teams の Front Row 機能では、ビデオギャラリーが画面の下部に表示されるため、会議室にいる参加者は、遠隔地にいる同僚をまるで同じ部屋にいるかのように対面式で見ることができます。

● Surface Hub 2 スマートカメラ
Surface Hubは、チームをつなぎ、新たな方法でコラボレーションを実現するための素晴らしいツールです。Microsoft Teams と Whiteboard 体験のアップデート、そして新しい Microsoft Surface Hub 2 スマートカメラの追加により、Surface Hub の利点が遠隔地の参加者にも及ぶようになりました。Surface Hub 2 スマートカメラは、自動リフレーミング、超広視野角、画像最適化機能を備えた、マイクロソフト初の AI 搭載カメラであり、会議室の大きさや構成によらず、遠隔地の参加者にファーストクラスの映像を提供するよう設計されています。

[日本での展開]
Surface Hub 2 スマートカメラは、日本では　3 月 16 日より、マイクロソフト認定 Surface リセラーおよび DMP (Distributor Managed Partner※) 各社から販売開始し、Surface Hub 2S 85 インチとのセットでの提供は 5 月 31 日以降を予定しています。Surface Hub 2 スマートカメラの日本での税抜参考価格は 91,000 円です。詳細は下記を参照ください。
https://blogs.windows.com/japan/2022/03/17/empowering-collaboration-in-the-hybrid-workplace-with-surface-hub-2s-and-surface-hub-2-smart-camer/
※DMP (Distributor Managed Partner) は、2021 年 4 月 1 日より開始された Surface 正規代理店プログラムです。従来の Device Value Added Reseller Program (D-VAR プログラム) の後継にあたるプログラムです。

● Teams Connect
ほとんどの組織がデジタルツールに依存しており、デジタルコラボレーションは組織の壁を越えています。Teams Connect により、複数の企業や組織を横断してシームレスで安全、かつ信頼性の高いコラボレーションをわずか数分で確立できます。テナントを変えることなく、全員が自分の Teams の環境にいながら、一つの拡張されたチームとして働くことができます。

● PowerPoint Recording Studio と Cameo
会議に費やされる時間が以前より増加しています。会議の負荷を軽減するために、お客様は非同期のコラボレーションの新たな方法を必要としています。PowerPoint Recording Studio により、プレゼンテーションを行う自分自身を記録し、同僚が好きな時間に見られるように共有できます。また、Cameo により、スライドのどこにどのように自分が表示されるかを決めることができます。

● Viva インスピレーションライブラリ
マイクロソフトに加えて、Harvard Business Review や Thriveなどの世界的な専門家によるソートリーダーシップ（thought leadership）やベストプラクティスを提供する、Microsoft Viva インサイトの新しいリソースを発表します。Viva インスピレーションライブラリは、従業員が 1 日を有意義に過ごす手助けをするだけでなく、マネージャーやリーダーがチームの新しい日常を定義する際の指針にもなります。

ハイブリッドワークプレイスへの移行は、新しいテクノロジや企業ポリシーから始まるものではありません。それは、グロースマインドセットを受け入れ、仕事の進め方のほぼすべての面を再考する意欲を伴う組織文化から始まるのです。すべての社員はこの新しい働き方に適応するために新しいスキルを身につける必要があります。適切なサポートとツールがあれば、ハイブリッドワークはすべての人にとって働きやすい職場を創り出す可能性を引き出すことができます。

詳細は以下を参照ください。
●報道資料サイト（製品画像等の素材を入手できます）
●2022 Work Trend Index（抄訳）
●地域 /市場別グローバル統計（抄訳）
●Microsoft Teams と Microsoft 365 でハイブリッドワークへの新たな期待に応える 3 つの方法
●Surface Hub 2S と Surface Hub 2 スマートカメラでハイブリッドワークにおけるコラボレーションを促進

三井住友フィナンシャルグループ、マイクロソフトとの戦略的提携　デジタルトランスフォーメーションを加速

日本マイクロソフト — Wed, 09 Mar 2022 11:00:00 +0900

2022年3月9日
三井住友フィナンシャルグループ
マイクロソフトコーポレーション

株式会社三井住友フィナンシャルグループ (執行役社長グループCEO：太田　純、以下グループを総称して「SMBCグループ」)とマイクロソフトコーポレーション（CEO：サティアナデラ、以下「マイクロソフト」）は、お客さまに革新的なデジタルサービスを提供するために、クラウド分野における複数年にわたる戦略的提携を締結したことを発表しました。

SMBCグループは、海外149拠点におよぶグローバルネットワークを活用して、世界中のお客さまに向けて様々なソリューションを提供しています。今回、SMBCグループは、マイクロソフトを戦略的クラウドサービスプロバイダーとして選択し、提携した日本初の大手金融機関となります。両社は、SMBCグループのデジタルトランスフォーメーションを加速するとともに、日本および世界における業界の変革を推進するために、様々な革新的ソリューションの提供を共同で行っていきます。

このパートナーシップを通じて、SMBCグループは、Microsoft Azure を活用した、IT 環境のモダナイズ、ミッションクリティカルなワークロードのサポート、そして、最終的にはお客さまと従業員に対する比類のない体験の提供により、グローバルなビジネスの拡大を目指します。デジタルに精通し、テクノロジーで強化された人材を育成することが、総合的ソリューションプロバイダーというSMBC グループの目的実現に不可欠です。

SMBCグループは、マルチクラウド戦略とハイブリッドクラウド戦略を進める中で、Microsoft Azure を優先的クラウドプラットフォームとして選択し、Azure Virtual Desktop、Azure Batch、Azure Kubernetes Servicesなどのサービスを活用して、自社の IT 環境とワークロードのモダナイズと Azure への移行を進めていきます。また、これまでも活用してきた最新のプロダクティビティとコラボレーションのツールである Microsoft 365 と Microsoft Teams による、全社員に向けた多様な働き方や組織横断的なコラボレーションを支援する環境を今後も提供していきます。

また、今回のパートナーシップでは、SMBCグループの従業員のデジタルスキル向上にも取り組みます。マイクロソフトは、自社の全社的スキル向上の取り組みを活用して、SMBCグループのクラウドとセキュリティ関連のトレーニングを迅速に拡大し、高度なデジタルトランスフォーメーションの実践的なトレーニングを提供することで、グループ全体の技術的専門知識の強化・拡大を支援します。

更に、SMBCグループが、情報システム関連の国内外各社CTOクラスが参加する、テクノロジー戦略の高度化を目的に開催している「テクノロジーアドバイザリー会議」に、日本マイクロソフトも参画しており、今後も知見やベストプラクティスの共有を通じて、SMBCグループを支援していきます。

SMBCグループは、急速に変化するビジネス環境の中で、お客さまにとってより価値の高いサービスを提供するため、サービスのポートフォリオを拡充し、金融サービスにとどまらない総合的ソリューションプロバイダーとなることを目指しています。本提携の一環として、SMBCグループは、アジア太平洋地域におけるデジタル取引とサプライチェーンファイナンス分野のイノベーションを推進していきます。エンベデッド・ファイナンス（組み込み型金融）の分野では、Microsoft Azure を利用してデジタルを活用した貿易実務とサプライチェーンファイナンスでの変革の推進を目指し、これらのサービスをまずアジア地域で展開し、その後に全世界で展開していく計画です。

長期的には、両社は Microsoft Azure を活用したグリーンファイナンスやサステナブルファイナンスのソリューション支援で協力し、脱炭素化関連の取り組みも行っていく計画です。

以上

マイクロソフト、8業種8市場のフロントラインワーカーの働き方の調査結果を発表

日本マイクロソフト — Fri, 14 Jan 2022 13:00:00 +0900

2022年1月14日
日本マイクロソフト株式会社

2022年1月12日、 Microsoft Corp. （以下、マイクロソフト）は、Work Trend Index Special Report “テクノロジが切り開く、フロントラインワーカーの新しい未来” を公開するとともに、製造・医療・小売などの現場の最前線で活躍されているフロントラインワーカーを支援するための、Microsoft Teams や Microsoft Vivaの新機能等を発表しました。

世界の労働力の 80 パーセントを占める 20 億人のフロントラインワーカーほど、この 2 年間の重荷を背負った人々はいないでしょう。食料品店の在庫を確保し、電力網の稼働を保証し、必要不可欠な医療サービスを提供し、世界が依存する製品を製造・流通させるといった仕事を、個人のリスクと継続的な混乱を乗り越えながら行っています。そして、世界が経済やパンデミックの不確実性にさらされる中、多くの企業が、従業員のウェルビーイングを確保しつつ、事業を継続するという非常に難しい課題に直面しています。

あらゆる産業で重要な役割を担っているにもかかわらず、フロントラインワーカーは、今まで、テクノロジの恩恵を十分に受けられていませんでした。パンデミックが触媒となり、インフォメーションワーカーのDXが急速に進んだように、フロントラインワーカーも同じような変曲点にあることがデータから読み取れます。

本スペシャルレポートは、マイクロソフトが継続して実施している Work Trend Index 調査の一環として、5 大陸、8 業種の9,600 人のフロントラインワーカーと管理職を対象に実施した調査から得られた知見をまとめたものです。このレポートは、ほぼすべての企業が今直面している課題の理解に役立ち、唯一の解決策というわけではないものの、これらのエッセンシャルワーカーの負担を軽減するためのデジタルツールの可能性を明らかにするでしょう。

今回の調査から得られた主な知見

1. 思いやりの文化が現場の新しい通貨に:
フロントラインワーカーの 76 パーセントがお互いに絆を感じているにもかかわらず、60 パーセント以上の方が自分の会社はもっと職場の文化やコミュニケーションを重視すべきと答えています。また、現場の非管理職の 51 パーセントが、従業員として適切に評価されていないと感じています。

日本、英国、ドイツのフロントラインワーカー、そして、製造業、自動車・運輸業、エネルギー産業のフロントラインワーカーは、今後 1 年間、職場でのストレスが変わらないか、または悪化することを懸念しています。

仕事のストレスが今後1年間も同等か悪化すると考えているフロントラインワーカーの割合：

2. フロントラインワーカーは変曲点にいる:
パンデミックが継続し、ストレスレベルも高いままであり、2021 年11月には450万人のアメリカ人が仕事を辞めたことを考えれば、ワーカーたちが変曲点にいることは明らかです。今回の調査では、フロントラインワーカーが転職を考えた理由の上位 5 つは「給与を上げたい」「ワークライフバランスを取りたい」「昇給がない」「福利厚生が充実した会社で働きたい」「働き方の柔軟性を高めたい」でした。また、LinkedIn のデータによると、仕事を辞める人は完全に仕事を辞めているわけではなく、新しい経験を求めていることがわかります。LinkedIn の採用データによると、今回調査した 8 業種のうち 7 業種がパンデミック前の採用水準を超え、小売業を除くすべての業種で前年比 2 桁の伸びを示しています。より多くのフロントラインワーカーが自分の人生における仕事の役割を見直し、グレートリシャッフルを体験する中、組織は優秀なマネージャーと従業員を惹きつけるオペレーティングモデルと文化を創造する上で大きなチャンスを迎えています。

3. テクノロジへの楽観的な見方:
フロントラインワーカーの 63 パーセントが、テクノロジがもたらす雇用機会に期待しており、職場のストレスを軽減するのに役立つと回答した要素の第 3 位にテクノロジがランクインしています。

4. テクノロジの平等性と研修のギャップを埋める機会がある:
フロントラインワーカーの 46 パーセントが、新しいテクノロジへの適応にプレッシャーを感じ、仕事を失うことを恐れています。また、55 パーセントが、正式なトレーニングや研修なしに、新しいテクノロジを即座に学ばなければならなかったと答えています。

レポートの詳細は以下を参照ください。
Work Trend Index Special Report （抄訳）
国別・業種別データ（抄訳）

今回の調査結果を踏まえて、マイクロソフトは、インダストリーパートナーとの新たな共同オファリングのほか、Microsoft Teams、および2021 年初頭に提供開始されたマイクロソフトの従業員体験プラットフォーム Viva における、フロントラインワーカーをサポートするために特別に設計された新機能等を発表しました。

●マイクロソフトは、フロントラインワーカー向けの堅牢な Android モバイルコンピュータなどのソフトウェアおよびハードウェアを含む革新的デジタルソリューションの世界的リーダー Zebra Technologies Corp. との戦略的関係を強化します。両社は、ZebraのデバイスでTeamsのWalkie Talkie（トランシーバー）機能にアクセスできる、専用のプッシュトゥトーク（PTT）ボタンなどを備えた Zebra の多様なモバイルコンピュータ上で稼働する Teams Walkie Talkie アプリを提供します。さらに、Teams Walkie Talkie のデジタル PTT は、Androidに加えて、すべてのiOSモバイルデバイスで利用できるようになりました。

●マイクロソフトは、Reflexis Workforce Managementソリューションと Teams の「シフト」アプリを連携する Zebra Reflexis™ のTeamsとの統合を強化しています。この機能統合により、Teamsでのシフトスケジュールと休暇申請が効率化され、管理者は容易に承認処理を行えるようになります。

●Teams でバーチャル予約のスケジュールキューイングが利用可能になりました。これにより、待ち時間、予約の欠席、スタッフの遅れに関するリアルタイムの更新を一箇所で提供し、顧客と患者にとって透明でストレスのない体験が実現されます。

●Microsoft TeamsのViva コネクションアプリは、仕事の流れの中で、フロントラインワーカーを組織文化、リソースとツール、ニュース、従業員リソースグループと結びつけます。Espressive やWorkdayなどの戦略的パートナーとの統合により、重要な人事リソースへのアクセスが容易になり、給与計算、休暇の取得、経費精算などのアクションが一箇所に集約されます。

●Viva ラーニングアプリは、フロントラインワーカーが Microsoft Teams から直接、学習コンテンツを発見、共有、管理できるようにし、企業の従業員全体が必須、あるいは、推奨される研修の最新情報を容易に得られるようにします。今回のアップデートにより、SAP SuccessFactors、Cornerstone OnDemand、Saba Cloud などのパートナーソリューションの研修を容易に割り当てられるようになりました。また、EdCastやOpenSesameなどの研修プロバイダーとのパートナーシップにより、コンテンツライブラリがより充実し、フロントラインワーカーが仕事の流れの中で適切な学習コンテンツを用いてスキルアップやトレーニングを行えるようになりました。

●IT部門にとっては、デバイス管理の向上により、共有デバイスの紛失時の安全確保と所在確認が容易になりました。

●2022年2月1日に、Microsoft Cloud for Retail の提供を開始します。Microsoft Cloud for Retail は、既存システムと統合した信頼性の高い小売業向けソリューションを提供することで、ビジネスの成長を加速します。買い物客の行動全体における多様なデータソースの統合により、小売業者はデータの価値を最大化し、消費者の全体像を把握できるようになります。データと AI がつながれば、小売業者は消費者のショッピング体験をよりよく理解して向上できます。小売業のバリューチェーン全体において、より適切で合理的な体験を提供することで、小売業者はリアルタイムで持続可能なサプライチェーンを構築できます。今回発表した Teams や Viva の新機能も含まれており、店舗担当者のエンパワーメントにも貢献します。

詳細は、以下を参照ください。
マイクロソフト、フロントラインワーカーを支援する新しい調査結果とテクノロジを発表
3 ways technology can help rebuild your frontline workforce - Microsoft 365 Blog
Microsoft Cloud for Retail の一般提供開始について

変化する新しい暮らしのかたち、Windows 11 搭載の PC であなたの大切をもっと。

日本マイクロソフト — Thu, 25 Nov 2021 13:58:46 +0900

2021年11月25日
日本マイクロソフト株式会社

この 2 年あまり、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を経験し、私たちの生活は大きく変化しました。在宅で業務したり、会えない大切な人とはビデオ通話を行ったり…。仕事でもプライベートでも、様々な場面で PC を使う機会が増えたのではないでしょうか。

実際、私たちの調査からも、個人が PC と向き合う時間は平均約 30％増加し、ビデオ通話をする時間は 2 倍近くに増えていることがわかっています。今まで携帯やスマホで済ませてしまっていたことを、より大きな画面でパワーのある PC へとその活用も変化してきていることが明確です。

お客様の生活スタイルの変化を示す調査結果を話す竹内

コロナ禍の変化に対応した OS Windows 11
マイクロソフトでは、こうした変化に合わせてデザインした次世代の OS として Windows 11 を 10 月５日から提供を開始しています。左下に位置していた「スタートボタン」を中央に配置し、ユーザにとってシンプルなデザインを目指したほか、個人向けの Microsoft Teams をタスクバーに統合してコミュニケーションを強化しました。また、複数のアプリを操作する場合にも最適な配置を行ってくれるレイアウト機能「スナップレイアウト」や、在宅で仕事をすることが増える中、プライベートと仕事のデスクトップを簡単に使い分けることができるよう「仮想デスクトップ」の機能も強化しています。

また Windows 11 に合わせ、Office 製品も Office 2021として刷新したほか、10 月 1 日からは１日からは、Xbox Game Pass Ultimate ユーザ向けに、クラウドゲーミングである Xbox Cloud （ Gaming Beta）も日本の皆様に提供を開始しています。

OEM パートナー企業各社がプロモーションやキャンペーンで Windows 11 促進を盛り上げ
先日 11 月 18 日に報道機関向けのメディアブリーフィングを行い、Dynabook 株式会社様、デル株式会社様、株式会社日本 HP 様、富士通クライアントコンピューティング株式会社様、NEC レノボ・ジャパングループ様といった主要 OEM パートナー企業の方々に登壇いただきました。各社からは、Windows 11 を搭載した最新の PC の紹介のほか、年末商戦に向けたキャンペーンをお話しいただきました。

Windows 11において学生向けの取り組みを強化
日本マイクロソフトでは、未来を担う学生に、最新のWindowsで、明るく、楽しく、自分らしい世界を作ってほしいというコンセプトで、学生向けの取り組みを強化しています。店頭や広告での大規模なキャンペーン展開を行うほか、株式会社ベネッセホールディングス様と連携し、東大クイズ王を講師に迎えたPCの使い方を楽しく学べるセミナーや、進研ゼミの公式バーチャルティーチャー「なるり先生」と一緒に、パソコンを使ってミュージックビデオを作成するワークショップ等を開催する予定です。

さらに、5 点満点中 4.9 点の評価をいただいているこの春から実施のオンライン接客についても、これまでは Surface 限定でしたが、今後はパートナー様のデバイスにも対応してきます。そうすることで、コロナ禍でオンラインが中心となる現在でも、全国の消費者の皆さんに対して、どこからでもリアルタイムでWindows 11 搭載デバイスのご購入の相談を頂ける体制をさらに拡張してきます。

私たちは、「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」という企業ミッションを掲げています。ただ、このミッションは、マイクロソフトだけでは達成できません。
OEM パートナーをはじめとする Windows に関連パートナー企業の皆さんと共に、変化する新しい暮らしのかたちに、Windows 11 搭載の PC で貢献してまいります。

最後に、Windows 11 の責任者であり、マイクロソフトコーポレーションのチーフプロダクトオフィサー　パノス・パネイから、日本のお客様に向けたスペシャルメッセージが届きましたので是非ご覧ください。年末、そして来る新たな年に向けて、PC を通じ、お客様が家族や友人など大切な人とつながり、楽しい時を過ごしたり、新たな挑戦を行ったり、見たこともない素晴らしいもの新たに創り上げる姿を目にすることを、私もとても楽しみにしています。

ブログへのURL
https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/11/25/211125-make-your-life-easier-with-a-pc-running-windows-11/

Windows 11などの最新テクノロジが集結「Microsoft Japan Digital Days」開催

日本マイクロソフト — Wed, 06 Oct 2021 13:31:17 +0900

2021年10月6日
日本マイクロソフト株式会社

日本マイクロソフトは、2021年10月11日（月）から14日（木）までの4日間にわたり、ビジネス・IT部門における意思決定者やプロフェッショナルの皆様を対象とした、組織の競争力を高める最新事例とソリューションを紹介する、当社最大級のデジタルイベント「Microsoft Japan Digital Days」（参加無料）を開催します。

本イベントでは、当社の経営方針・戦略の発表や、初代デジタル大臣平井卓也氏のスピーチ、10月5日に提供開始したWindows 11とその対応デバイスの紹介を含む、デジタル時代における7つのキーテーマに紐づく130を超えるセッションを展開します。特設サイト< https://www.microsoft.com/ja-jp/events/top/digital-days.aspx >にてご登録の上、是非ご参加ください。

【Microsoft Japan Digital Daysの見所】

●「デジタルの日」連動企画「Day Zero」の開催

10月11日（月）に「デジタルの日」（10/10～11）と連動した「Day Zero」を開催します。デジタル社会の実現に向けた当社の支援や取り組みを紹介する以下のようなセッションを、登録不要でご覧いただけます。

- オープニングメッセージ：平井　卓也氏（初代デジタル大臣）
- デジタル庁のDX戦略
- 先端技術による新しい医療
- マインクラフトを活用した教育　など

● Windows 11最新情報をはじめ、7つのキーテーマ、に紐づく130を超えるブレイクアウトセッション

代表取締役社長の吉田が経営方針を発表する基調講演をはじめ、10月5日より提供を開始したWindows 11や搭載デバイスに関する最新情報、パンデミックにより重要性が高まるハイブリッドワークや、注目が集まる社会人の「リスキリング」など、以下の7つのキーテーマで構成された、各インダストリーの最新事例や最新テクノロジに関する130を超えるセッションを展開します。

- Industry Innovation 〜インダストリーDX 〜
- Business Applications 〜業務のデジタル変革〜
- Microsoft Security 〜信頼できるクラウドセキュリティ〜
- Microsoft 365 & Surface 〜ハイブリッドワーク〜
- Innovate with Azure 〜アプリケーションの変革〜
- Migrate & Modernize with Azure 〜インフラストラクチャの進化〜
- Mixed Reality 〜次世代コンピューティングプラットフォーム〜

【Microsoft Japan Digital Days概要】

■イベント名：
Microsoft Japan Digital Days
< https://www.microsoft.com/ja-jp/events/top/digital-days.aspx >

■日程：
2021年10月11日（月）〜10月14日（木）

■開催形態：
オンライン（参加無料）

■ご参加方法：
以下の特設サイトより登録ください
< https://www.microsoft.com/ja-jp/events/top/digital-days.aspx >

Microsoft Asia Whitepaper：アジアの経済的・社会的課題の解決にはデータ共有が鍵

日本マイクロソフト — Mon, 04 Oct 2021 15:22:44 +0900

2021年10月4日
日本マイクロソフト株式会社

※本ブログは、アジア太平洋地域時間９月２８日に公開された“Data Sharing Key to Solving Asia’s Biggest Economic and Societal Challenges: Microsoft Asia Whitepaper”の抄訳を基に掲載しています。

●Open Data Institute と共同で作成したホワイトペーパーでは、データ共有の取り組みに着手したアジア地域の政府機関や組織の教訓を分析

●信頼の基盤、官民連携強化、政府による積極的アプローチが、アジアの最大の課題の解決に貢献できるイノベーションを創出

マイクロソフトは、ODI（Open Data Institute）との協力により、アジア地域の政府機関や組織がデータ共有とコラボレーションの価値を最大限に発揮するための教訓をまとめたホワイトペーパーを発表しました。データ共有を推進するためには、プライバシー、セキュリティ、ガバナンスによる信頼の基盤を確立すること、官民の利害関係者が協力すること、政府が強力な支援環境を構築することが重要であることが明らかになりました。

今日、オンラインでのやり取りで発生するデータの 50 パーセントが 100 社以下の企業によって蓄積されています。このような”データデバイド”が継続すると、経済的価値を享受できるのは、地域の経済や企業の一部のみになります。データデバイドの解消に向けたマイクロソフトの継続的取り組みの一環として発表したホワイトペーパー：Sharing Data for Impact: Lessons from Data Sharing Initiatives in Asia（「効果的データ共有：アジアにおける取り組みの教訓」）は、人々や組織がより効果的かつ公平にデータを共有・利用できるよう支援することを目的としています。ODI の協力により、オーストラリア、インド、インドネシア、日本、ニュージーランド、シンガポール、台湾など、アジア地域におけるデータコラボレーションのケーススタディ 10 件から得られた知見を紹介しています。

Microsoft Asia External and Legal Affairs 担当 Regional Vice President and Director of Corporate マイクイェー (Mike Yeh) は次のように述べています。「パンデミック対策、二酸化炭素排出量削減、サイバーセキュリティへの対応など、アジア地域における最も緊急の課題に対処するためには、データが不可欠です。アジアが直面している問題に対して、データが解決策の一部になる可能性は十分にあります。人口の多さ、携帯電話の普及率を考えれば、アジア地域は、データ共有を最大限に活用できるユニークな位置にあります。しかし、そのためには、信頼の基盤と確立と官民の協力体制が不可欠です。マイクロソフトは、データがアジアにもたらす様々な機会を見出すために、この地域の政府や組織と提携し、共に成長していくことにコミットします。」

Open Data Institute Data Institutions 担当 Programme Lead ジャックハーディング (Jack Hardinges) 氏は次のよう述べています。「データ共有が最も成功するのは、政府や組織が協力して、セキュリティ、プライバシー、相互運用性を維持するための環境構築を推進するときです。ODI は、データがすべての人のために貢献できる世界の構築にコミットしています。具体的には、特に国連のSDGs（持続可能な開発目標）に対応して、データを必要とする人に届けることが必要です。本ホワイトペーパーで紹介されているケーススタディは、アジアがオープンで信頼できるデータエコシステムを確立しつつあること、そして、”データデバイド”解消の積極的措置により社会や経済に利益をもたらすことが可能であることを示しています。」

Standard Chartered Bank Chief Data Officer メリローシック (Meri Rosich) 博士は次のように述べています。「データには、より持続可能性が高いアジアの未来を開き、企業、政府、社会にさらなる価値を生み出す膨大な可能性があります。この地域ではデータサイエンスが成熟しつつあり、労働力のスキルアップと成熟、顧客ソリューションのカスタマイズ、より良いインフラの構築、イノベーションの機会をもたらしています。ここでは、高度なデータと AI ソリューションがもたらす変革の推進を確立されたガバナンスポリシーと強力な倫理原則によって強化していくことが必要です。」

データシェアリングには信頼が不可欠
共通するテーマは、信頼の欠如がデータ共有の取り組みの効果を弱めるということです。しかし、この課題は、プライバシーとセキュリティ保護の努力と、強力なガバナンスモデルによって克服できます。

●プライバシー管理の実践は不可欠であり、Confidential ComputingやDifferential Privacy（リンクトインによる労働市場に関する分析の公開に使用された手法）のようなツールが重要な役割を果たします。

●データ共有におけるセキュリティを維持するためには、設計思想としてのセキュリティ対応やセキュリティ認定による信頼の確立が必要です。特に、クラウドベースのデータ共有ソリューションは、組織に最先端のセキュリティ保護を提供します。

●ビジネス上の機密性を保護するためのガバナンスモデルの構築も重要です。日本の AI データ活用コンソーシアムでは、AI 実務者が容易にデータを共有するための契約テンプレートやスマートコントラクトが開発されています。

官民連携の強化
さらに、本ホワイトペーパーでは、データ活用機会の拡大には官民の積極的コラボレーションが不可欠であることが示されています。データの利用可能性と相互運用性が高ければ、データのもたらすインパクトはさらに大きくなります。

●データに基づくコラボレーションは大きなメリットをもたらします。たとえば、LinkedInの高需要の職種に関するデータの共有によるアジアにおけるスキルギャップの解消、そして、マイクロソフトの COVID-19 関連のサイバー脅威インテリジェンス関連オープンソースデータの活用によるサイバーセキュリティ強化と政策立案への貢献などがあります。

●誰もが利用・再配布でき、利用制限のない一般的なフォーマットで利用できるデータを公開することで、利用性と相互運用性を高めることができます。

政府による主導
最後に述べたい点として、本ホワイトペーパーでは、データ共有を促進する環境を整えるために、政府が重要な役割を果たすことが示されています。政府にとっての優先事項は、より使いやすい公共データを公開すること、国のデータ共有政策を確立すること、データ共有に関する規制が公平で透明性の高いものになるよう産業界や他の利害関係者と協力することです。また、ASEAN や APEC のような組織を通じた、データ共有を支援するための地域内の協力体制も大きな効果をもたらすでしょう。

マイクロソフト、Windows 11のために創られた新たなSurfaceを発表

日本マイクロソフト — Mon, 27 Sep 2021 11:00:00 +0900

2021年9月27日
日本マイクロソフト株式会社

マイクロソフト、Windows 11のために創られた新たなSurfaceを発表

Windows は常に世界のイノベーションのためにあるプラットフォーム、言わば、あらゆる人が創造し、つながり、学び、何かを達成する場所でした。Windows がコンピューティングの体験を変えていく中、新たなハードウェア製品によってその体験を享受する人々の数も増えています。効率的なポインターとクリックの操作を実現した最初のマウス、そして、タッチディスプレイやペン操作などの新しい体験をもたらした 2-in-1 デバイスなど、Windows と新たなデバイスの組み合わせが PC の可能性を再定義してきました。Surface の歴史を紐解いて見ると、最も重要な体験は、いつもハードウェアとソフトウェアが交わるまさにイノベーションの転換点から生まれてきたのです。この考え方こそ Surface の原点であり、Windows を単に搭載し動かすというだけではなく、プラットフォームそのものとエコシステムをさらに進化させるハードウェアとして形創られることにつながっているのです。

Windows の新たなバージョンが登場するたびに、次世代ハードウェアのイノベーションが生まれます。この 10 年間、Surface は最先端を歩み続け、古い常識に挑戦し、新しい体験を開拓し、そしてまったく新しいカテゴリのデバイスを生み出してきました。

Windows 11 の提供開始を間近に控えた本日、Surface ポートフォリオの歴史の中で最大のアップデートを発表します。PixelSense ディスプレイ、新たなペンテクノロジ、高品質のマイクとカメラ、強力なシリコン、多彩なフォームファクターを備えた新しい Surface デバイスは、Windowsのイノベーションをさらに加速させるように設計されています。新しい製品ラインアップは以下のとおりです：

・高性能ラップトップへの新たなアプローチを提供する Surface Laptop Studio
・アップグレードされたSurface を象徴する2-in-1： Surface Pro 8、Surface Go 3 そして Surface Pro X
・デュアルスクリーンのモバイル生産性をさらに高めた Surface Duo 2
・ハプティクス（触覚フィードバック）によりデジタルインキングをさらに進化させた Surface スリムペン 2
・製品づくりの視野を広げ、持続可能性とアクセシビリティの課題にフォーカスしたアクセサリ群

ものづくりにおける私たちのアプローチの進化
マイクロソフトは、持続可能性と適応性に長期的にコミットしています。2030 年までにカーボンネガティブ、ゼロウェイスト、ウォーターポジティブになることへのコミットメントも継続しています。企業としてこの目標を達成するために、マイクロソフトは製品や製造プロセスのあらゆる部分を持続可能性のレンズを通して定期的に評価しています。

さらに、現在障碍のある人が世界に 10 億人以上いると言われている中、テクノロジはまさに人に合わせるべきであるという信念に基づき、プレミアムなコンピューティング体験の恩恵を、あらゆる人々が得られるよう拡げていく機会があると考えています。マイクロソフトは、これらの目的を推進するために、インクルージョン、思いやり、そして創造性に基づくものづくりのアプローチをさらに拡大しています。これらの製品は全体像の一部であり、まだ始まったばかりです。

Microsoft Ocean Plastic マウス
持続可能性を高めるためには一歩一歩の積み重ねが大切です。SABIC 社との独自のコラボレーションにより、マイクロソフトは、海や水路から回収した再生海洋プラスチックを 20％使用した高品質な樹脂を開発しました。この樹脂を使用した Ocean Plastic マウスは、エコフレンドリーで快適なアクセサリであると共に、廃棄物を減らすための小さな一歩でもあります。

Microsoft Ocean Plastic マウス

Surface アダプティブキット
Surface アダプティブキットは、障碍のある人々との協力により、マイクロソフトの Inclusive Tech Lab で開発されました。このキットは、形状や機能面での妥協をすることなくデバイスをよりアクセシブル、すなわち操作しやすくするために設計されています。キーキャップラベル、3D バンプラベル、ポートインジケーター、さらにはデバイスオープナーなどが、見つけたり、開いたり、使ったりすることを誰にとっても容易にしてくれます。

Surface アダプティブキット

これらの新しい Surface 製品は、クリエイター、ゲーマー、家族、あらゆる規模の企業など、様々なお客様が最も重要なことに集中できるようにするための多様性とパワーを備え、テクノロジを背景に溶け込ませ、意識させないように設計されています。デザインの面でも今までとは異なる姿や質感を提供します。私たちはこれらのデバイスが他にない独自の価値を提供し、お客様の創造的なエネルギーのためのキャンバスとなればと考えています。

私たちは、製品とはそれを作る人、そして、使う人の姿を映し出すものだと考えています。私たちは、これまでで最も充実したポートフォリオの実現に注力し、Surface をWindows 11 と真に補完しあう製品として、人が大切なものともっと身近につながり、新たな体験を生み出せるよう信念を注いできました。私たちの最大の喜びは、素晴らしい Surface 製品を皆さんへ届けることだけでなく、それを使って人々が何を生み出すかを見守っていくことなのです。

日本での展開に関しての詳細は、こちらよりご確認ください。

※こちらの発表は米国時間９月２２日に公開された“Introducing new Surface products, built for Windows 11” の抄訳をもとに掲載しています。

あなたのMicrosoft アカウントにパスワードレスの未来を

日本マイクロソフト — Thu, 16 Sep 2021 14:30:00 +0900

2021年9月16日
日本マイクロソフト株式会社

Vasu Jakkal
Corporate Vice President, Security, Compliance and Identity

※本発表は、米国時間 9 月 15 日に公開された “The passwordless future is here for your Microsoft account” の抄訳です。

パスワードが好きな人など存在しません。不便なうえに、攻撃の主なターゲットとなります。にもかかわらず、パスワードはメールや金融サービス、ショッピング、そしてビデオゲームなど、デジタルライフ全体で主要なセキュリティレイヤとして浸透しています。

私たちは日々複雑で独自のパスワードを作成し、それを覚えて頻繁に変更するよう求められますが、これらを好んで対応する人はいませんよね。最近のマイクロソフトで行ったTwitter上の投票によると、5人に1人が、パスワードをリセットするくらいなら、誤って「全員に返信」をクリックして恥をかいた方が良いと回答しています。

しかし、私たちに一体どんな代替となる手段があるというのでしょうか。

私たちは、ここ数年の間、パスワードレスの未来が来ることをお伝えしてきました。そして本日、パスワードレスの未来に向けたビジョンの次のステップを発表します。2021年3月、私たちは世界中の法人組織に向けて、パスワードレスのサインインの機能の提供開始を発表しました。

本日より、Microsoftアカウントから完全にパスワードをなくすことが可能になります。Microsoft Authenticator アプリ、Windows Hello、セキュリティキーもしくは、電話やemailで受け取った確認コードで、Microsoft Outlook、Microsoft OneDrive、Microsoft Family Safetyといったお気に入りのアプリケーションやサービスに、より便利に、そして安全にアクセスできるようになるのです。この機能は今後数週間をかけて展開していく予定です。

パスワードの問題点

私の友人でマイクロソフトのCISO（最高情報セキュリティ責任者）であるブレットアーセナル（Bret Arsenault）は、「ハッカーは侵入するのではなく、ログインするのだよ」とよく言います。あまりにも核心を突いた言葉で、初めて聞いた時からずっと私の心に残っています。

大企業から一人一人のお客様に至るまで、脆弱なパスワードこそ大半の攻撃の入口となっています。事実、パスワード攻撃は毎秒579回もの頻度で発生しており、年間ではその件数が180億回にのぼります。

なぜパスワードはこんなに脆弱なのでしょう？　ここには２つの理由があります。

人間の本質そのもの

絶対覚えられそうにない自動生成のパスワード以外、私たちはだいたい自分でパスワードを作成しています。しかし、パスワードの脆弱性を考えると、パスワードの要件は、近年、複数の記号、数字、大文字と小文字の区別、以前のパスワードの禁止など、ますます複雑になっています。更新は定期的にかつ頻繁に求められますし、十分に安全で記憶に残るパスワードを作成し続けることは難しい課題です。私たちの生活の中で、すべてのアカウントを作成、記憶、管理をしなければならないパスワードは非常に不便なのです。

パスワードを忘れてしまうことも非常につらいですよね。私は、3分の1近くの人が、紛失したパスワードに対峙するのではなく、アカウントやサービスの利用そのものを完全にやめてしまうと言っていることを知り、ショックを受けました。

問題を解決し、私たちが覚えられるパスワードを作るために、私たちは、よく知られた単語や個人的なフレーズなど自分たちにとってより簡単な方法を取ろうとしてしまいます。最近の調査では、自身のペットの名前からパスワードを思いついたという人が15％であることがわかりました。他にも共通する回答として、家族の名前や誕生日のような重要な日付が含まれていました。また、10人に1人がサイト間でパスワードの再利用を認めており、40%がパスワードの数式を使用したと言っています。例えば、Fall2021というパスワードはWinter2021となり、最終的にはSpring2022へとなっていくでしょう。

ハッカーの本質によるもの

残念ながら、そのようなパスワードは覚えやすいかもしれませんが、一方でハッカーが推測しやすいことにもつながります。　誰かのソーシャルメディアをちらりと見ただけで、ハッカーは個人アカウントにログインするヒントを得ることができるのです。　一度パスワードと電子メールの組み合わせが侵害されれば、ダークウェブなどで販売され、多くの場合、さらなる攻撃に使用されてしまいます。

また、ハッカーは数多くのツールやテクニックを持っています。ハッカーはパスワードスプレーを使用し、さまざまなパスワードの候補を素早く試してアカウントにアクセスします。フィッシングを利用して偽サイトに認証情報を入力させることもあるでしょう。こうした手口は比較的単純で、何十年も前から使われているものですが、パスワードは人間が作成したものであるかぎり、今でもこの手口が通用するのです。

今日からたった数クリックでパスワードレスに

まず、Microsoft Authenticator アプリをインストールし、個人用のMicrosoftアカウントに紐付けてください。

次に、自身のMicrosoftアカウントにアクセスし、「高度なセキュリティオプション」を選択します。「追加のセキュリティオプション」の中に、「パスワードレスアカウント」があります。これをオンにしてください。

そして、画面の指示に従い、Authenticatorアプリからの通知を承認してください。承認がされたら、あなたはパスワードから解放されます。

パスワードを使いたい場合は、いつでもアカウントにパスワードを追加することが可能です。でも、まずはパスワードレスを試してみてください　‐　1度使い始めたら、きっと戻れなくなるはずです。

パスワードレスをより深く知る

マイクロソフトと共にパスワードレスへの道のりを歩んでいる企業のお客様からは、すばらしいフィードバックをいただいています。マイクロソフトも自らが実験台となっており、従業員のほぼ100％がパスワードレスを選択して企業アカウントにログインしています。

パスワードレスへの道のりについては、コーポレートバイスプレジデント Identity 担当のJoy Chikのブログに詳細が書かれています。また、Edge やMicrosoft 365 アプリをお使いの方への利点をより詳しく知りたい方は、Liat Ben-Zurのブログをご確認ください。Microsoft Active Directory やMicrosoft Authenticator といったマイクロソフトソリューションを活用し、組織内のユーザーが保護された状態にありながら、パスワードを忘れることが許される方法をより詳しく知りたい方は、2021年10月13日のデジタルイベント「Your Passwordless Future Starts Now」に是非ご参加ください。

Microsoft Authenticator アプリを使ったパスワードレスを有効化する方法の詳細はこちらをご覧ください。

マイクロソフトとNEC、戦略的パートナーシップを拡大

日本マイクロソフト — Tue, 13 Jul 2021 08:00:00 +0900

2021年7月13日
日本電気株式会社
日本マイクロソフト株式会社

　マイクロソフトコーポレーション（CEO：サティアナデラ、以下マイクロソフト）と日本電気株式会社（代表取締役執行役員社長兼 CEO：森田隆之、以下NEC）は、これまでの40年以上の協業を元に戦略的パートナーシップをさらに拡大する契約を締結しました。今後、複数年にわたる新たなパートナーシップにより、両社は、Microsoft AzureやMicrosoft 365、NECの5G技術を含むIT・ネットワークの知見、さらにはお互いのAIやIoTソリューションを活用し、さまざまな企業・公共機関（パブリックセクター）のお客様における、クラウド導入やデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速と事業成長を支援します。

　今回のパートナーシップにより、NECはMicrosoft Azureを優先クラウドプラットフォームとして採用し、お客様の持続的なDXの推進や、ビジネスモデルの変革、パンデミック後のNew Normalを見据えたデジタルワークプレイスの構築に向けて、ソリューションを強化していきます。

　NECのデジタルワークプレイスによるイノベーション創出や従業員の働き方改革を加速させるにあたり、両社は協力してNECのオンプレミスのIT環境をAzureに移行します。また、Azure Virtual Desktopやその他のAzureサービスをNECグループ11万人の従業員に展開します。このモダナイゼーションは、NECの既存のMicrosoft 365プラットフォームを活用して実現し、これまで以上にセキュアかつ堅牢で、より持続的な環境を実現します。本取り組みを元に、両社はデジタルワークプレイスを日本およびグローバルで企業・公共機関のお客様に提供し、クラウドマイグレーションを加速させます。

　両社は、高速で低遅延のデータ接続によって高パフォーマンスのネットワークエクスペリエンスを提供し、より効率的なワークプレイスを構築します。これにより、企業・公共機関のお客様の業務遂行力を最大限引き出し、よりパーソナライズされたワークスタイルを確立できるようになります。

　さらに、マイクロソフトのインテリジェントエッジソリューションやNECのローカル5Gネットワーク技術などのアセットを活用し、さまざまな業種のお客様のDXを共同で支援します。例えば小売業では、両社が協力してAIでお客様の取引データをリアルタイムに分析することで、購買パターンの理解促進や業務効率の向上、新たな市場機会の創出へとつなげます。

　Azureと、両社のAIおよびIoT技術、そして知見を組み合わせた先進的なソリューションを提供することで、お客様のカスタマーエクスペリエンス(CX)を強化し、店舗でのよりセキュアな運用や保守に貢献します。また、両社は、企業・公共機関のお客様向けに、Microsoft Azure上で構築されるネットワークイノベーションへの取り組みも推進する予定です。

　両社は、これらのソリューション提供に向け、NECグループ内のマイクロソフト技術に特化したデジタル関連人材を倍増させます。こうした技術・人材強化に投資することで、お客様のDXを成功へと導き、市場と社会に貢献します。

　マイクロソフトの会長兼CEO、サティアナデラ（Satya Nadella）は、「この一年間見てきたように、デジタル技術を導入するスピードは、あらゆる産業やビジネスにおいて加速しています。」と述べています。「NECとの戦略的パートナーシップにより、AzureとMicrosoft 365のパワーと、NECのサービスやインフラに関する専門知識を組み合わせて、この急速な変化の時代に、公共機関や企業のお客様が、レジリエンスを実現し、変革することを支援していきます。」

　NEC 代表取締役執行役員社長兼 CEOの森田隆之は、次のように述べています。「NECはマイクロソフトとのグローバルレベルの戦略協業を拡大できることを嬉しく思います。本パートナーシップにより、マイクロソフトの信頼性の高いクラウドやサービスと、NECが自社システムで培った経験、そして両社のAIやIoT技術を活用することで、グローバルに展開する企業がDXを進める上で、これまで以上に安全・安心なデジタルサービスをご利用いただけると確信しています。」

　日本マイクロソフト株式会社代表取締役社長の吉田仁志は、次のように述べています。「世界中で、特に日本において、これほどまでに変革し続けることが求められ、ビジネスレジリエンシーと成長の重要度が高まったことはありません。両社のパートナーシップは、業界におけるクラウドベースのデジタルトランスフォーメーションやデータマイグレーションの活用を加速させ、日本が継続的にグローバルで成功を収められるよう支援するものです。今回のパートナーシップが、さらなる経済的かつ社会的な繁栄へとつながることを期待しています。」

　今回の発表は、マイクロソフトとNECの40年以上にわたる強固な協業の歴史に基づいたものです。

開発者向けオンラインイベント Build 2021での発表について

日本マイクロソフト — Wed, 26 May 2021 09:00:00 +0900

2021年5月26日
日本マイクロソフト株式会社
　米国時間2021年5月25日から開始した、開発者向けオンラインイベント Microsoft Build 2021において、マイクロソフトは開発者が次世代のデジタルの世界において、より重要な役割を果たすためのツールやソリューションを発表しました。

　Visual Studio ファミリー、GitHub、.NET など、マイクロソフトは世界で最も充実した開発ツールを提供しています。Microsoft Cloud では、Azure、Microsoft 365、Dynamics 365、Power Platform などのサービス、そしてエンドツーエンドのセキュリティ、アイデンティティ、アクセス管理ソリューションなどを提供しています。Microsoft Cloud は、開発者がアプリケーションやソリューションを構築し、地球上のあらゆる人にサービスを提供するために活用できる包括的なプラットフォームです。マイクロソフトは、常に開発者を念頭に置いた製品開発を行っており、お客様のパートナーとして開発者のベロシティをサポートし、さらに加速することができます。

生産的な開発
　マイクロソフトは、世界で最も愛されている開発ツール Visual Studio、そして世界中の人々がソフトウェア構築のために集まる開発者コミュニティ GitHub を提供しています。開発者は、お気に入りの言語、オープンソースのフレームワーク、ツールを使ってコードを書き、どこにいてもクラウド上に展開し、安全にコラボレーションを行い、ローコードソリューションにより瞬時に多様なコンポーネントを統合することができます。

　Visual Studio は、世界中のプロフェッショナルな開発者に愛用されている開発ツールであり、毎月 2,500 万人以上のユーザーが利用しています。本日、Visual Studio 2019 の最新アップデートが一般提供開始されました。このアップデートには、.NET と C++開発の生産性向上、内蔵 Git ツールの強化、IDEから直接 GitHub Actions のワークフローを作成するためのサポート、コンテナツールの改善、そしてクラウド開発のための新しい Azure 統合機能が含まれています。これらの最新のイノベーションの詳細については、Visual Studio ブログをご参照ください。

　先日、Visual Studio の次の大きな波となる Visual Studio 2022 のビジョンを公表しましたが、本日は Visual Studio 2022のロードマップを公開します。今までと同様に、最高のIDEを構築するために、Developer Community におけるユーザーの皆様からのフィードバックをお待ちしています。まもなく、ルックアンドフィールが刷新され、アーキテクチャが 64 ビットに変更された、最初のプレビュー版がリリースされます。これにより、大規模で複雑なソリューションを扱う開発者にとって拡張性とパフォーマンスが大幅に向上します。詳細は今しばらくお待ちください。

　開発者にとってよくある悩みの一つに、生産性向上に必要な全要素を備えた開発環境の設定の複雑性があります。GitHub Codespaces により、GitHub リポジトリを、数秒でクラウドにホストされ、完全に構成された開発環境に変換することができるようになりました。Codespaces は柔軟な構成変更が可能であり、必要な計算量を選択したり、各プロジェクトのニーズに合わせてカスタマイズしたりすることができます。詳細については、アーリーアクセスプログラムにサインアップしてください。

　1 億 4,500 万人以上のデイリーアクティブユーザーが利用している Microsoft Teams は、お客様が信頼する仕事のためのデジタルプラットフォームであり、アプリとビジネスプロセスを統合し、コラボレーションを実現します。リアルタイムで非同期のコラボレーションのシナリオへの需要が高まる中で、開発者は Microsoft Cloud を利用してTeams 上でコラボレーションアプリを構築することで、このニーズに応えることができます。共有ステージや Together モードの拡張といった新しい会議機能により、開発者は革新的なシナリオを構築し、Teams の会議を拡張できます。また、強化された Microsoft Teams Toolkit は、シングルライン認証、Azure Functions の統合、シングルラインの Microsoft Graph クライアントなどを提供し、コーディングを容易にします。これらの Teams 機能に関する追加情報は Microsoft 365 公式ブログ記事をご参照ください。

　世界中で 13 億台以上のデバイス上で稼働している Windows は、最新のアプリケーションを開発するためのプラットフォームとしての地位を維持しています。Windows 上の開発者をサポートするために、開発ツールの満足度と生産性を向上させる新機能を発表します。Windows Subsystem for Linux (WSL) の GUI アプリサポートを利用することで、Linuxのすべてのツールとワークフローを開発者のマシン上で実行できるようになりました。Windows上のGUIアプリ、Linux、GPU アクセラレートされた機械学習といったあらゆるワークフローとシームレスに統合して作業を行うことができます。Build における Windows 関連発表の詳細についてはこちらをご参照ください。

グローバルで安全なコラボレーション
　企業がリモートワークやハイブリッドワークの環境に適応していく中で、コラボレーションとセキュリティが常に最重要課題となっています。先進的企業は、世界最上級のオープンソースコンポーネントをベースに、オープンソースコラボレーションの手法を組織内に適用することで、今日のソフトウェア開発市場で求められる柔軟性に迅速に対応することができるようになりました。マイクロソフトの目標は、開発者がどこにいてもコードを書き、コラボレーションし、市場に提供できるように支援することです。そのためには、より高度な全社的セキュリティが求められます。GitHub により、開発者チームは、6,500万人以上の開発者が利用しているコラボレーションのベストプラクティスをあらゆる組織や企業に導入することができるようになります。

　マイクロソフトはアプリの分野でイノベーションを続けていますが、とりわけ誇りに思っているのは完全に統合されたプラットフォームについてです。Visual Studio、GitHub、Azure により、クラウド型の開発環境でどこからでもコードを書くことができ、分散チームの支援ツールを使用すればどこからでもスムーズにコラボレーションが可能です。さらに、リモートであっても高いセキュリティを維持できる、完全に統合されたサービスとツールによってどこからでも安全に出荷することができるようになります。

　開発チームとセキュリティチームの間のコラボレーションはきわめて重要です。開発チームは、ソフトウェアを出荷した後に脆弱性や欠陥に対処するのではなく、開発サイクルの初期段階でセキュリティを組み込み、セキュリティチームによる可視性を確保することで、脆弱性や欠陥を予測し、回避する必要があります。本日、コンテナスキャンのための Azure Security Center と GitHub の統合のパブリックプレビュー開始による、開発チームと SecOps チームの責任共有とコラボレーションを促進する新たな方法を発表しました。この統合により、ビルドやレジストリのコンテナスキャンの結果をチームに向けて容易に可視化し、SecOps チームが問題をより早く警告するためのトレーサビリティを提供することができるようになります。GitHub と Azure の DevSecOps のコラボレーションの迅速な立ち上げについては、こちらをご参照ください。

イノベーションの規模拡大
　Azure は、開発者がアプリケーションをより速く構築、展開、拡張できるようにする広範なサービスを提供しています。マイクロソフトのエンドツーエンドのプラットフォームにより、開発者はインフラではなくアプリケーションに集中することができるようになります。Azure の最新のイノベーションにより、開発者は既存のアプリケーションをモダナイズしたり、クラウドネイティブなアプリケーションを構築したりすることができるようになります。

　アプリケーションのモダナイズは、パブリッククラウド導入の動機として一般的であり、Azure はVM、コンテナ、マネージドデータベース、フルマネージドのPaaS (Platform as a Service) といったサービスを使用した、アプリケーションモダナイゼーションの幅広いパターンをカバーしています。最近の投資により、Azure においてエンタープライズ Java アプリケーションをより容易にモダナイズできるようになりました。Microsoft Build of OpenJDK は無償のオープンソースソフトウェアであり、現在、Azure と Azure Stack 上の商用サポートを伴い一般利用可能になっています。Red Hat JBoss EAP が Azure Virtual Machinesで利用可能になり、開発者は VM Scale Sets を使ってアプリケーションを拡張できるようになりました。また、IBM WebSphere もAzure Virtual Machines で利用可能になり、自動化されたソリューションテンプレートにより導入が容易になりました。Azure 上の Java に関する最新のイノベーションの追加情報についてはこちらのブログ記事をご参照ください。

　また、クラウドネイティブなテクノロジを利用することで、より速いペースでイノベーションを実現するお客様も増えています。本日、Azure Arc によって Azure アプリケーションサービスを Kubernetes 上などで実行するためのプレビュー機能を発表いたします。Azure App Service、Azure Functions、Azure Logic Apps、Azure API Management、Azure Event Gridといった任意の Azure アプリケーションサービスを、オンプレミス、エッジ、そして、AWSや Google といった他社クラウドなど、どこでも実行できるようになりました。Azure Arcを介して接続された Kubernetes クラスタが、Azureのアプリケーションサービスのデプロイメントターゲットとしてサポートされるようになりました。マネージドなKubernetesコントロールプレーンを求めているお客様のために、本日、AKS on Azure Stack HCI の一般提供開始も発表します。どこでも稼働できるクラウドネイティブアプリケーションの詳細については、こちらのブログ記事をご参照ください。

　開発者が、あらゆる規模の高性能アプリケーションをきわめて容易に構築し、モダナイズできるようにするため、本日、Cosmos DB Serverless の一般提供開始などの Azure Cosmos DB の新たなイノベーションを発表しました。また、Azureでは、Azure Cognitive Services を使って、アプリケーションに人工知能（AI）機能を容易に追加できます。本日、Azure Applied AI という新たなカテゴリーのサービスを含む、いくつかの新機能を発表します。これらのサービスは、Azure Cognitive Services とタスク特化の AI やビジネスロジックを組み合わせたものであり、開発者は、文書処理、顧客サービス、コンテンツからのインサイトの抽出など、一般的なシナリオの AI ソリューションの構築を加速できます。データと AI を活用したクラウドネイティブアプリケーションの最新のイノベーションに関する追加情報については、こちらのブログ記事をご参照ください。

　プロフェッショナルな開発者は、他チームとコラボレーションすることで、自身の成果のリーチを広げることができます。複数の Azure サービスを利用してクラウドネイティブなアプリケーションや構成要素を作成して、組織内の多くの開発者を支援できます。従来型のコードファーストの開発では需要に応えてサポートを拡大することが困難でした。そのため、多くのプロフェッショナル開発者は、コードファーストツールと Power Apps のようなローコードツールを融合することで、ワークフローやビジネスアプリケーションの提供を加速すると共に、最も影響力のある取り組みにはコードファーストのアプローチでフォーカスできる方法を模索しています。

　また、Power Fx により、ユーザーは、コードや数式の書き方を知らなくても、自然言語を使ってアプリを構築できます。世界最大の自然言語モデルである GPT-3 AI を利用した今回の Power Fx のアップデートは、AI 支援による直感的な体験を提供し、開発者などのユーザーがアプリ開発を加速できるようにします。本日、モデルアプリビルダーにも Power Fx を提供し、Model Driven Commanding と Dataverse Calculated Columns もサポートすることを発表します。アップデートについてはこちらをご参照ください。

　本日、Visual Studio ファミリーと Power Platform を共に使うことでその機能をさらに引き出すための新しい拡張機能を発表します。Power Platform 用の Visual Studio 拡張機能により、開発者は Power Platform コネクタをデプロイしながら Azure API Management で API を公開することができ、さまざまな障壁や摩擦を排除することができます。また、Power Platform用の VS Code 拡張機能では、VS Code から直接 Power Platform CLI を発行できるネイティブな拡張性を実現すると共に、VS Codeと CLI を使用してポータルを設定することができます。ここでは、コード補完、アシスタンス、ヒンティングを行う IntelliSense がサポートされます。これらの新拡張機能についてはこちらをご参照ください。

以　上

国内初、パブリッククラウドでのフルバンキングシステムが北國銀行で稼働開始

日本マイクロソフト — Thu, 06 May 2021 13:00:00 +0900

2021年5月6日
株式会社北國銀行
日本ユニシス株式会社
日本マイクロソフト株式会社

株式会社北國銀行（本店：石川県金沢市、頭取：杖村修司以下北國銀行）と日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：平岡昭良以下日本ユニシス）は、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田仁志以下日本マイクロソフト）のパブリッククラウドプラットフォーム Microsoft Azure上でオープン勘定系システム「BankVision」の稼働を5月3日に開始しました。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での稼働は国内初となります。
【背景】
　北國銀行は、「次世代版　地域総合会社」を目指す姿とし、お客さま目線を深化させ、行内および地域とのコミュニケーション・コラボレーションを深め、地域全体のイノベーションへの貢献に努めています。クラウドを始めとして加速度的に進化するIT技術を上手く活用することで、営業の生産性向上や新たなビジネス領域への拡大を推進しています。

　そのような中で、北國銀行は、自行システムの全面クラウド化（パブリッククラウド化）の方針のもと、「BankVision」の次期稼働基盤としてMicrosoft Azureの採用を決定し、このたび、計画通り本番稼働を迎えました。

　BankVision on Azureは「新時代の金融サービス向けプラットフォーム」として、堅牢性を担保しながら、異業種やFintechなどと銀行機能をシームレスに連携できるコネクティビティを実現し、新たな収益機会を後押しします。また、地方銀行のビジネスモデル変革に向けて、銀行業務のデジタル化とともに地域の産業・地域のお客さまに対するコンサルティング業務・デジタル化支援を行い、地域のさらなる活性化を実現します。

【BankVision on Azureの強み】
１．強固な堅牢性と各種規制対応が求められるコアバンキングシステムをパブリッククラウド上で実装
　金融機関に個人情報の取り扱いやセキュリティー、信頼性で高く評価されているMicrosoft Azureの活用により、固定的なIT費用を適正化。守りを固めながらも競争力強化のための戦略投資を支えます。

２．オープンAPI 対応により、周辺システムや先進サービスと低リスク・短期間で連携できるインターフェースを提供
　オープンAPI公開基盤「Resonatex」との連携により、多彩なサービスとシームレスに接続。未来のプラットフォームとして金融サービスの高度化・多様化を支えます。

３．データの収集・蓄積～分析・活用による新たなサービスの創出
　勘定系をはじめとする各種データをクラウド上で収集・蓄積。蓄積されたデータから分析・洞察を行い、デジタルチャネルを通じた新たなサービスの創出を支えます。

【今後の取り組み】
　北國銀行と日本ユニシスは、「BankVision on Azure」と並行して、Azure上でのデータの収集・蓄積を行う「Data Lake」をはじめ、データ活用プラットフォームの構築を推進中です。日本マイクロソフトが提唱するデータを活用した新しい価値やサービスを創造する「デジタルフィードバックループ」の実現を図り、銀行データおよび地域データを活用した地域エコシステムの実現を目指します。

　また、より良い金融サービスの実現や銀行経営の効率化を目指し、勘定系システムをはじめとした銀行システムにおいて、既存資産を生かしながらクラウドの利用メリットを最大化するよう、コンテナやPaaS 技術などのさまざまな技術の活用に向けて取り組んでいきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

■関連リンク
株式会社北國銀行　https://www.hokkokubank.co.jp/
日本ユニシス株式会社　https://www.unisys.co.jp/
日本マイクロソフト株式会社　https://www.microsoft.com/ja-jp/

オープン勘定系システム「BankVision」 https://www.unisys.co.jp/solution/lob/fs/bankvision/

2019年11月21日
国内初、パブリッククラウドでのフルバンキングシステム2021 年稼働に向けて、プロジェクトを開始
～北國銀行が、オープン勘定系システム「BankVision」の基盤にAzure の採用を決定～
https://www.unisys.co.jp/news/nr_191121_bankvison.pdf

2018年3月23日
日本ユニシスとマイクロソフト
国内初、パブリッククラウドでのフルバンキングシステム稼働に向けた共同プロジェクトを開始
〜国内No.1実績のオープン勘定系システム『BankVision』は、戦略的投資機会を生み出す『BankVision on Azure』へ進化〜
https://www.unisys.co.jp/news/nr_180323_bankvision.html

※BankVision、Resonatexは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
※Microsoft、Azure、Windows、Windows Server、SQL Serverは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

マイクロソフト、パンデミックにおける働き方分析レポート最新版を公開

日本マイクロソフト — Fri, 23 Apr 2021 13:39:16 +0900

2021年4月23日
日本マイクロソフト

　マイクロソフトコーポレーションは、米国時間4月20日（火）に“Research Proves Your Brain Needs Breaks”と題した働き方分析レポートの最新版を公開し、休憩を入れずに連続して会議を行うと、ストレスが高まり、集中力やエンゲージメントが低下することや、Microsoft OutlookおよびTeamsに、休憩時間を自動的に入れる機能などを提供することを発表しました。その抄訳の抜粋を下記にご紹介します。

　パンデミックによって日常生活が混乱し、業務のデジタル化が進む中、何百人ものマイクロソフトの研究者が集結して働き方の変化を調査し、同分野における世界最大級の調査をまとめました。最新の研究は、この取り組みがベースとなったものです。マイクロソフトのヒューマンファクターズ研究所にて、リモートワークやハイブリッドな働き方の新たな時代において喫緊の課題となっている会議疲れの解決策を模索しました。人間とテクノロジの関わりを調査している同研究所の研究者は、14人を対象に脳波（EEG）計測器を装着してビデオ会議に参加してもらいました。参加者は、それぞれ2つの異なる会議に参加しました。ある日には、30分会議を4回連続で詰め込み、それぞれの会議で異なるタスクに取り組みました。例えば、オフィスのレイアウトをデザインしたり、マーケティングプランを作ったりしました。またある日は、4回の30分会議の合間に10分間の休憩を入れました。参加者はひとつの会議から次の会議へと急いで移るのではなく、休憩時間中にHeadspaceのアプリで瞑想しました。データを明確にするため、参加者は全員休憩時間中に同じ活動（瞑想）をするよう指示されました。このセッションは、2週連続で月曜日に行われ、一方の参加者は連続会議から、そしてもう一方の参加者は会議の途中に休憩を入れることから始め、翌週にはその立場を逆にしました。調査の結果、3つのポイントが明らかになりました。

１. 会議と会議の合間に休憩を入れることで脳が「リセット」され、会議で徐々に蓄積するストレスを和らげることが可能です。

　以前の調査にもありましたが、2時間連続で会議することにより、ストレスに関連するベータ波の平均的な活動が徐々に高まり、ストレスが蓄積されます。しかし、瞑想して休む時間が与えられると、ベータ活動は低下し、「リセット」が可能になります。ビデオ会議の合間に休憩時間を入れることで、ストレスの蓄積を抑制できます。

脳波（EEG）計測器を使って会議参加者のストレスに関連するベータ波の活動を測定しました

２. 会議を詰め込むと、集中力とエンゲージメント力が低下します

　休憩時間に瞑想した参加者の脳波のパターンは、前頭葉のアルファ波の非対称性が高いレベルで出ていました。これは、会議中のエンゲージメントが高いことを示します。休憩をとっていない人は、前頭葉のアルファ波の非対称性がマイナスレベルで、会議中に離脱状態にあることや、エンゲージメントが下がっていることを示しています。休憩はウェルビーイングに良いだけでなく、仕事で最高のパフォーマンスを出す力も高めるのです。

休憩を取ることで、エンゲージメントが向上

３. 次の会議への移行が高ストレスの原因となることもあります。

　休憩が無かった参加者には、会議から次の会議に移る移行時にもベータ活動が見られ、ストレスレベルが急増することがわかりました。休憩時間に瞑想した人は、上昇していたベータ活動が会議の合間に低下し、次の会議が開始した時に上昇してもより緩やかでスムーズな動きでした。会議の合間に休憩を取れば、このようなストレスは和らぐことがわかります。

ひとつの会議が終わってすぐに次の会議に入ると、ストレスが急上昇

マイクロソフトの製品や業務への対応

　今回の調査結果は、Microsoft Outlook の設定に反映され、個人や組織が Microsoft Teams の会議を5分、10分、15分削るというデフォルト設定ができるようになり、その合間に休憩がとれるようになりました。例えば、個人や企業で会議を特定の時間の5分や35分から開始すると決めることで、30分の会議が25分になり、1時間の会議が55分になります。つまり、11時に始まる予定の 30分間の会議は、11時5分に始まる 25分間の会議になります。また、デジタルによって過度な負荷がかかるデジタルオーバーロードは、リモートワークやハイブリッドな働き方という新時代において喫緊の課題となっています。マイクロソフトが3月に公開した2021年Work Trend Indexでは、グローバルな外部調査にて54％の回答者が自分は働き過ぎだと感じており、39％が完全に疲れ切っていると答えています。

　この1年でマイクロソフトは、このような急速な変化の時代に健康を促進するような新機能をリリースしてきました。Microsoft TeamsのTogetherモードは会議疲れを解消し、バーチャル通勤は仕事と家庭の境界線を再構築する際に役立つ機能です。また、Microsoft Viva Insightsアプリと一緒に提供されるHeadspaceは、マインドフルネスを促進するものです。今回Outlookで新たな設定ができるようになったことは、ウェルビーイングへの道のりに向かう次のステップであり、今後も新たな機能が登場する予定です。

休憩時間を有効活用して、会議疲れに打ち勝つ戦略とは

　休憩時間を作ることなど簡単なように思えますが、実行に移すのは難しいものです。そこで、休憩時間を確保し、その時間を最大限活用し、会議をより効率的で活気あるものにするために、研究に基づいたヒントをまとめました。

考え方を変えてみましょう。休み無しに働いた方が効率的だと感じるかもしれませんが、調査では逆の結果が出ています。PCから離れることも重要な仕事のうちだと考えるようにしましょう。

心が落ち着くような休憩時間の過ごし方を見つけましょう。会議の合間にリラックスし元気を取り戻すには瞑想が効果的ですが、他の研究ではウォーキングなど体を動かすことが有効だという結果も出ています。マイクロソフトの過去の研究では、だらだらしたり楽しいものを読んだりすることにも効果があることがわかりました。

他のコミュニケーション手段を検討し、休憩をさらに増やしてみましょう。ビデオ通話のスケジュールを立てる前に、この課題について本当に会議する必要があるのか、立ち止まって考えてみてください。状況確認や情報に関することであれば、メールやチャットなどの方が良いかもしれません。

会議をより計画的に実施しましょう。最も良いとされる会議は、時間も短く計画的なものです。事前にアジェンダを作成し送信しておくことや、出席者をしっかり考えること、時間通りに開始し終了すること、最後の5分間はまとめに入ること、といったようなベストプラクティスを実践することで、より短時間に目標を達成できます。

参加者のエンゲージメントを高め、活気づけましょう。バーチャル会議では、会議の進行役が、リモートの参加者を確実に巻き込んでいくようにしましょう。Microsoft Teamsの挙手機能やホワイトボード、ブレイクアウトルームなどのテクノロジも活用することで、創造的で戦略的な会話を引き出してください。

本レポートの詳細は下記Webサイトを参照ください。
https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/04/23/210423-brain-research/

日本マイクロソフト Xbox Adaptive Controller 紹介ビデオを公開

日本マイクロソフト — Wed, 21 Apr 2021 14:00:00 +0900

2021年4月21日
日本マイクロソフト

Xbox Adaptive Controller 紹介ビデオを公開

報道関係各位

　お世話になります。

　本日4月21日より、障碍のある方でも自由にゲームを楽しんでいただくためのコントローラー「Xbox Adaptive Controller」の紹介ビデオを日本マイクロソフトの公式YouTubeチャンネルより公開いたしました。

　本ビデオは、国立病院機構北海道医療センターで筋ジストロフィーなど神経筋疾患の人々に対して作業療法士をしている田中栄一氏、自身も脊髄性筋萎縮症（SMA）を患いながらビデオの制作・編集を行っている吉成健太朗氏を中心に、国立病院機構北海道医療センターのプロジェクトチームが制作しています。

　ビデオでは、Xbox Adaptive Controller の紹介から簡単な設定までをまとめている「導入・概要編」、そして障碍のある人が具体的に身体の動く個所を活用し、どのようにXbox Adaptive Controller を使って遊ぶことができるのかを紹介している「設定・活用編」の２種類の構成となっており、その企画、脚本、構成から、撮影、編集、字幕の挿入まですべての作業をプロジェクトチームが中心となって制作しました。また、こちらのビデオを世界中の人に見ていただきたいということで、英語字幕のビデオも同時に制作、公開しています。

日本語字幕
・【導入・概要編】Xbox Adaptive Controller ～自分にあわせてカスタマイズできる特別なゲームコントローラー～
https://www.youtube.com/watch?v=g1WcvTcLCUM

・【設定・活用編】Xbox Adaptive Controller ～自分にあわせてカスタマイズできる特別なゲームコントローラー～
https://www.youtube.com/watch?v=Yt6CCnSRsII

英語字幕
・【Introduction】Xbox Adaptive Controller: A game controller you can customize for your own use
https://www.youtube.com/watch?v=B1Gp4wZD1yQ
・【Advanced Setting】Xbox Adaptive Controller: A game controller you can customize for your own use
https://www.youtube.com/watch?v=KEi1VVl-kJs

　ビデオ制作への想いや、制作の過程などはこちらのMicrosoft Story 「ゲームは自分の世界と外の世界をつなげる架け橋。あらゆる人がプレイを通じてつながるために」を併せて公開していますので、是非ご確認ください。

　日本マイクロソフトは今後もゲーム体験をすべての人へ提供できるよう活動を継続してまいります。

Surface Laptop 4と新しいアクセサリで、より優れたオンライン体験を実現

日本マイクロソフト — Wed, 14 Apr 2021 13:43:58 +0900

2021年4月14日
日本マイクロソフト

Surface Laptop 4 Family

　Surface Laptopはその登場以来、他にはない職人技による製品の仕上げで、市場にあふれる製品の中で特に際立つ存在でした。細部へのこだわりの重要性に信念をもってきたことが間違いではなかったと、Surface Laptopがこのクラスの製品で常に最高の顧客満足度(※1) を頂いていることから確信を持っています。お客様から好評価を頂いている点を詳しく紐解くと、製品の機能と細部へのこだわりがユニークに組み合わさっている点に気づきます。ある人は、快適なタイピング体験とアルカンターラ仕上げが、またある人にとっては、没入体験ができるタッチやビデオ品質、3:2型ディスプレイ、そして信頼性の高いアプリケーションの互換性が評価のポイントです。デバイスのパフォーマンスは、スペックで測れる以上のものだと考えています。お客様からは、Surface Laptopのパフォーマンスが際立っているのは、製品が持つ機能だけではなく、製品が使う人の感覚に語りかけ、インスピレーションを与えてくれるからだという意見をいただいています。このようなお客様に最も愛されている要素を維持しつつ、新しくイノベーションを起こし続けられるよう、懸命な取り組みを進めてきた結果、今回Surface Laptop 4の発表に至りました。

　Surface Laptop 4はマイクロソフトの体験に最適化されており、お客様に愛されている象徴的なデザインや細部までのこだわり、上質な素材はそのまま残しています。特徴的な3:2型PixelSenseタッチスクリーンディスプレイを搭載した13.5インチまたは15インチのモデルで、Alcantara仕上げまたはメタル仕上げを選択でき、新色のアイスブルーなど他では手に入らない大胆な色も用意しています。Surface Laptop 4には、優れた低照度対応機能を持つHDフロントカメラとスタジオマイクアレイが内蔵されており、大切な人と話す際や重要な仕事のバーチャル会議でも、クリアな画質ではっきりと声が聞こえる状態を保てます。また、201 PPIのハイコントラストタッチスクリーンディスプレイとDolby® Atmos™ Omnisonicスピーカーにより、どこにいても快適にお気に入りの映画や番組に没入できる映画館のような体験が可能です。Surface Laptopは、鮮やかなタッチスクリーンディスプレイや、ジェスチャー対応型の大型トラックパッド、業界最高水準のタイピング体験などにより、お好みのワークフローに合わせることができます。Surface Laptop 4のプロセッサーには、第11世代インテル®Core™プロセッサー、またはRadeon™グラフィックス搭載AMD Ryzen™モバイルプロセッサーMicrosoft Surface® Editionを選択でき、どちらのプロセッサーでもモダンでマルチタスクな要求に対応するスムーズな体験が得られます。

　Surface Laptop 4は、Surface Laptop Goとともに、さまざまなノートパソコンの選択肢を提供します。お好みの色、サイズ、価格からお選びください。本日より米国、カナダ、日本にて注文を受け付けるほか、数週間以内には他の市場でも販売を開始します。出荷は4月15日に開始する予定です。

バーチャル会議を最適化するアクセサリ
　マイクロソフトは新たなオーディオおよびビデオアクセサリセットを用意しました。これらはMicrosoft Teams認定製品で、さまざまなビデオ会議アプリケーションに対応したものです。同製品群には、シームレスなセットアップが可能なプラグアンドプレイ機能や、最高の画質と音質を提供するオーディオおよびビデオ機能、Teamsのステータスを知らせるLEDインジケーター、仕事の流れを妨げずに済むデバイス上でのコール管理機能などが備わっています。また、大半のアクセサリにはTeams専用ボタンが搭載されており、これによって画面上でTeamsを前面表示させることや、迅速に次の会議に参加することが可能です。

Surface Headphones 2+ for Business
　Surface Headphones 2+は、13段階のアクティブノイズキャンセリング機能や、革新的なイヤーカップダイヤル、非常に鮮明な音声を提供する先進的な8マイクシステム、18.5時間の音楽再生時間または最大15時間の音声通話時間、そして終日心地よくバーチャル会議をこなすことが可能な快適性が備わっています。付属のドングルと共にMicrosoft Teams認定製品となったSurface Headphones 2+では、オンイヤー型のTeamsコントロール機能や、改善されたリモートコール機能により、さらに充実したミーティング体験が得られます。

Microsoft Modern USBおよびワイヤレスヘッドセット
　Microsoft Teams認定のMicrosoft Modernヘッドセットを利用することで、Teams専用ボタンで会議への参加や電話の応答が容易になるほか、物理的なミュートボタンやLEDミュート表示ライトによってミュート状態を示すことで、常に状況管理ができます。Microsoft Modern USBとワイヤレスヘッドセットは、一部地域で6月より出荷を開始します。

Microsoft Modern USB-C Speaker
　仕事中のオーディオパートナーとなるMicrosoft Modern USB-C Speakerは、会議や通話、カジュアルな音楽鑑賞の場で高品質な音響を提供します。パワフルなスピーカードライバーとデュアルマイク、直感的な操作性とインジケーターが備わっていることから、Microsoft Teamsのミーティング体験が向上し、管理も容易になります。また、コードが収納できるコンパクトなデザインで、机のスペースも最小限で済み、どこにでも持ち運びできます。Microsoft Modern USB-C Speakerは6月に出荷を開始します。

Microsoft Modern Webcam
　Microsoft Modern Webcamは、高品質で信頼性の高いビデオ会議を実現します。Microsoft Teams認定のエクスペリエンスにより、既存のPC環境を強化したり機能追加したりすることが可能です。Modern Webcamは、ミーティング体験に最適な優れた1080pビデオ、HDR、78度の視野角を提供します。Microsoft Modern Webcamは6月に出荷を開始する予定です。

インクルーシブなハイブリッドワーク環境の実現に向け構築されたデバイス
　Surface Laptop 4には、統合されたハードウェアやファームウェア、ソフトウェア、そしてアイデンティティ保護など、すぐに利用可能なすばらしいセキュリティ機能が備わっています。お客様は、リムーバブルハードドライブ (※2) でデータ保持し機密情報を管理できるほか、クラウドファーストのデバイス展開と管理によって、ファームウェアレイヤーに至るまで安全性と管理性をさらに高めることが可能です。

　Surfaceシリーズやマイクロソフトのアクセサリには、クラス最高の2-in-1製品からノートパソコンまで、大胆で多様な製品オプションが用意されています。お客様には、ご自身の仕事や興味、環境に合ったユニークな製品の組み合わせをお選びいただければと思います。これら製品の細部は、お客様がこの製品で生み出すことのできる可能性によって構成されています。マイクロソフトがこれらの製品を作る時に得たインスピレーションや集中力を、お客様にも情熱を持って体験していただきたいと思います。

1. Iposがマイクロソフトの委託によって中国と米国の18歳から64歳までのノートPCユーザーを対象に実施したオンライン調査。実施時期は2020年4～10月で、信頼水準は90％と統計的有意な数値となっています。
2. このデバイスには、ユーザー側で対応可能な部品は含まれていません。ハードドライブの取り外しができるのは認定技術者のみで、マイクロソフトの指示に従った上で行います。

日本での展開に関して
　Surface Laptop 4 は Windows を搭載するノートブックの理想を追求して妥協なく設計された唯一無二のノートPCです。高い基本性能により学生やご家庭など個人のお客様の学習や創造性をサポートすることはもとより、デジタルトランスフォーメーションを進める企業のリーダーや、教育、医療現場、そして高いデザイン性と美しいカラーバリエーションを提供することから店舗やショールームでの利用などあらゆる環境への導入に最適です。また、同時にリリースされたMicrosoft Teams認定アクセサリと共に利用することで、どのような環境下でも快適で確実なオンラインミーティング、オンライン学習の体験を得られることにつながります。

　Surface Laptop 4は、4月15日 (木) より出荷開始します。Surface Headphones 2+ は5月6日（木）より出荷開始、その他Microsoft Teams 認定アクセサリは6月以降順次出荷予定です。

　今回発表された製品は一般向けには全国家電量販店グループ (オンラインストア、および店舗) および Microsoft Store から、法人向けには、マイクロソフト認定SurfaceリセラーおよびDMP（Distributor Managed Partner）※各社を通じて、またはMicrosoft Store（法人窓口）から販売します。

　日本マイクロソフトは、本日発表したSurface Laptop 4はもとより、人を中心に設計し、妥協することなく進化し続ける様々な Surfaceファミリーを活用いただくことで、日本のあらゆる個人・法人のお客様の新しい価値の創造を支援します。そうした Surface のこだわりやフィロソフィーを広く日本のお客様にお届けするために、Surface ブランドページをこのたび公開致しました。このページを通じ、Surfaceユーザーの皆様にはより一層の愛着を、新しく購入を検討されている皆様へは、Surfaceを知っていただくための一助となれば幸いです。日本マイクロソフトは引き続き喫緊の課題であるリモートワークの強化やハイブリッドワーク環境の構築、そしてオンライン学習なども視野に入れた教育機関におけるIT 環境の整備をパートナー企業と共に支援してまいります。

◆一般向け製品情報
マイクロソフト公式ストア： https://www.microsoft.com/ja-jp/surface
Surface Laptop 4：https://www.microsoft.com/ja-jp/p/surface-laptop-4/946627fb12t1?activetab=pivot%3aoverviewtab

※こちらの発表は米国時間 4月 13日に公開された “Introducing Surface Laptop 4 and new accessories for enhanced meeting experiences” の抄訳を基に抜粋版を掲載しています。