法人別リリース

電通デジタル、ChatGPTなどを活用した「AI主役型カスタマーサービス」の実現支援を開始

電通デジタル — Thu, 27 Apr 2023 13:00:00 +0900

2023年4月27日
株式会社電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、ChatGPTなどのLLM（Large Language Models：大規模言語モデル）を活用した、企業のカスタマーサービス革新のための支援サービスの提供を本日より開始しました。当社では、デジタル化社会における人間味のある優れた顧客体験を「Humanized Digital Experience™（ヒューマナイズドデジタルエクスペリエンス）」（以下、HDX）と定義し、その実現を支援する各種サービスを2023年3月から提供※しており、本サービスはその一環として開始した、HDXを具現化するサービスの一つです。

　本サービスでは、GPT-4をはじめとする最新のAI技術を取り入れることで、これまで企業においてオペレーターが担っていたカスタマーサービスでの顧客応対を、自社や顧客の情報管理を担保しながら、AI自身が相談受付から必要手続きまでを完了させるところまで一貫して行うことが可能になります。これにより、人間味をもったAI主役型のカスタマーサービスを実現し、「飛躍的な顧客体験改善」と「人的スタッフによる顧客対応コストの大幅削減」を目指します。

＜本サービスを実現可能にするAIの技術進化＞
・対応精度の向上
OpenAI社より開発・公開された次世代言語モデルGPT-4は、パラメーター数（AIの性能を測る指標）が前バージョンのGPT-3から大幅に増加されるなどの言語処理能力の向上により、インプットデータ解釈精度と回答精度が向上し、的確かつ自然なカスタマーサポート提供が可能になることが期待されています。また近い将来、テキストの認識・生成に限らず、画像・動画・音声の認識・生成が可能な「マルチモーダルなAI（様々な種類の情報を利用し高度な判断を行うAI）」の実用化も期待されており、これにより「顧客の問い合わせに対して、わかりやすい音声や動画で回答する」といったカスタマーサービスの未来像を描くことができます。

・情報管理問題の解決
ChatGPTなどをカスタマーサービスに利用するためには、自社情報（商品・サービス情報、利用規約、手続きルールなど）や顧客情報を学習データとしてインプットする必要がありますが、それらがGPTに学習され、他アカウントへの回答に利用されてしまうという懸念が指摘されてきました。しかしながら、AI提供各社は、例えば「顧客がAPIを通じて送信したデータは、顧客が明示的にデータ共有を選択しない限りはモデルの訓練や改善に使用されない」といったポリシーの打ち出しへと動いており、自社内限りで管理すべき情報に基づいたカスタマーサービス提供が可能となることが見込まれます。

・自社の各種APIの呼び出しによる手続き完結
今後、ChatGPT Pluginなど各種API呼び出しや検索クエリ実行を可能とする機能が一般企業に開放されることで、「顧客に対して、必要最低限の手続き（例：住所変更）とその窓口（例：住所変更フォーム）を案内する」ことだけに留まらず、例えば「住所変更に伴い結婚により名字が変わる可能性があると推測し、名前変更に関する手続き・窓口を同時に案内する」など、対話インターフェイスの中で手続きを完結させることが可能となります。

＜AI主役型カスタマーサービスを実現する具体的な支援内容＞
・GPTの最新機能を踏まえての、カスタマーサービスの新たな在り方の構想策定
　※「Responsible AI（責任あるAI）」の観点からの妥当性検討を含む
・迅速なプロトタイプ開発による、フィジビリティと有効性の検証（PoC）
・正式サービス化のためのシステム実装、業務プロセス整備、利用規約策定
・愛着が感じられるサービスとするためのクリエイティブワーク（キャラクター開発など）
・サービス運用からの学びとGPT進化を反映した継続的改善支援
・LINEなどのコミュニケーションチャネル、企業ドメイン知識、検索結果などとGPTの連携ソリューション開発　など

　電通デジタルでは、自社内の業務効率・生産性の向上、およびクライアント企業に対するGPT活用支援のための知見・専門性の蓄積を目的とし、社内でのGPT-4の本格活用を進めています。現在、社内ルールや手続きなどに関する社員の問い合わせ対応の自動化や、全役員による「各種文書の骨子把握」「ドラフト作成」などへの活用・社内情報発信をすることにより、全社でのAI標準装備を推進しています。
　こうした取り組みも含め、今後も、最先端AIソリューションなどのテクノロジーを融合/最大化させることで、顧客体験・従業員体験へ寄与する人間味のあるデジタル体験を実現するサービスを拡大し、企業と生活者のより良い関係性の構築を通じて社会課題の解決を目指します。

※：電通デジタル、人間味のあるデジタル体験「Humanized Digital Experience」を人とAIで実現するサービスを提供開始（2023年3月23日発表）
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2023-0323-000077

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

国内電通グループ4社共同で、2030年までに起こり得る未来トレンドをまとめた「電通未来曼荼羅2023」発表

電通デジタル — Thu, 27 Apr 2023 11:00:00 +0900

2023年4月27日
株式会社電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）と、国内電通グループ3社は共同で、2030年までに起こるとされるトレンドをまとめ、未来起点の経営戦略立案や新規事業、サービス開発に活用できる中期未来予測ツール「電通未来曼荼羅2023（以下、未来曼荼羅2023）」を本日より提供開始しました。

＜「未来曼荼羅2023」表紙＞

　近年、テクノロジーの発展により、世の中の変化が著しく活発になっています。人々の価値観は常に、そしてより迅速に変化し、同時に人々の消費行動をも変えていき、社会や経済に影響を与えています。ビジネスにおいても、これまでの業界の垣根が失われつつあり、異業種同士がつながることで業界ごとに散らばっていた知見やアイデアが組み合わされ、過去に類を見ない規模のサービスも生まれています。

　こうした不確実性の高い時代において、企業はいかにイノベーションを生み出せるかが問われています。そのためには、自社が置かれている環境の変化を常に把握し、新しい価値観を受け入れ、提供する商品・サービスや経営戦略を柔軟に変化・適応させていくことが求められます。

　このような背景を踏まえて、国内電通グループでは2010年に、未来で予想される事象をまとめた中期未来予測ツール「未来曼荼羅」の提供を開始しました。「人口・世帯」「社会・経済」「科学・技術」「まち・自然」の4つのカテゴリーにトレンドテーマを網羅的に分類し、それぞれのトレンドの概要とデータ、関連トピック、それらが未来にもたらす変化や重要になる視点をまとめています。同ツールを用いたコンサルティングサービスも行っており※、これまでもアップデートを重ねながら、多くの顧客企業の経営戦略立案や事業シナリオの策定、商品・サービス開発などに活用されてきました。

＜未来曼荼羅2023 未来トレンド72テーマと未来へのヒント・視点一覧＞

　このたび発表した「未来曼荼羅2023」は、時代の変化に合わせて前年度版から21のテーマを追加しアップデートしており、最新版では72のトレンドテーマを設定しています。

　最新版では、2030年までの数年間に起こり得る未来トレンドの中でも、近年急速な広まりを見せ、今後のビジネスに多大な影響を与えると予測される価値観やテクノロジー、社会動向も踏まえており、各トレンドにおける今後の展望や商機について多角的な視点から紹介する「未来へのヒント」においても、最新の知見から得た示唆を盛り込んでいます。

＜追加された代表的なトレンドテーマ例＞
●「α世代の新しい価値観と教育」
　Z世代に匹敵する人口になることが予測され、今後の消費活動を牽引するとされるα世代（2010年から2024年生まれの世代）。α世代固有の価値観や教育における変化を紹介し、未来の商機を紐解きます。

＜未来曼荼羅2023 「α世代の新しい価値観と教育」＞

●「週4日勤務制（週休3日制）の普及」
　国内外で週休3日制の導入が進み、2030年には一般化していくことが予測されます。変化する労働環境の中で企業が見るべきポイントや個人の働き方・生活における変化を予測します。

●「美容の“ハイパーパーソナライズ”」
　AI技術や遺伝子情報を活用した肌診断、バーチャルメイクアップシミュレーターなどの技術の進化により、ビューティとテクノロジーを融合させたビューティテックという新しい価値の提供が期待されている美容業界。最新の技術トレンドから今後の動向や予測を紹介します。

＜「未来曼荼羅2023」ワークショップ開催＞
　この「未来曼荼羅2023」の提供開始に伴い、同ツールを活用した新規事業構想を体験できるワークショップを開催します。未来に起こることが予想される事象・トレンドの紹介に加え、事業環境をとりまく重要な外部環境の変化を特定し、どのように「未来曼荼羅2023」を活用して新たな事業開発へ着想すべきかについてお伝えします。

《ワークショップ概要》
●第1回　オンラインワークショップ：
-日時：2023年5月24日（水）15:30～17:30
-会場：オンライン開催
-定員：30名
-参加費：無料

●第2回　オフライン（リアル開催）ワークショップ：
-日時：2023年5月26日（金）15:30～17:30
-会場：汐留電通本社（東京都港区東新橋1-8-1）
-定員：30名
-参加費：無料
-ワークショップ終了後には、簡単な懇親会も予定しております。

《対象者》
●新規事業/サービス開発に関して以下のような課題を抱えている企業の方
-新規事業/サービスを企画しても、既存の商品・ビジネスの延長のアイデアから抜け出せない
-企画立案の段階で止まってしまい、なかなか仮説検証や企画の実行までたどり着けない
-モノづくりはできるが、ビジネスモデルの設計や事業/サービスの体験設計に課題感がある

●当社/チームとの連携・提携をご検討いただける方
※競合他社、パートナー企業からのお申込みはお断りさせていただきます

《申込先》
下記URLよりお申込みください。（事前登録/抽選制）
https://pages2.dentsudigital.co.jp/seminar/20230524/?utm_source=release&utm_medium=internal&utm_campaign=20230524_seminar

《申込締め切り》
2023年5月16日（火）14:30

《「未来曼荼羅」活用事例と過去に実施したワークショップのレポート》
2022年に実施したオンラインワークショップでは、「未来曼荼羅」を活用したプロジェクト事例をご紹介し、ワークショップ参加者の皆さまに事業に関するアイデア創出のグループワークとディスカッションを体験していただきました。詳細なレポートは以下のURLよりご覧ください。

「未来曼荼羅を活用した新規事業構想を体験できるワークショップレポート」
https://www.dentsudigital.co.jp/knowledge-charge/articles/2022/0803-miraimandara

　電通デジタルは、独自のアプローチで企業の未来価値を見出す国内電通グループ横断組織「未来事業創研」と連携し、「未来曼荼羅」の開発にとどまらず未来の研究やソリューションの開発を進め、顧客企業の事業創造・変革の実現を支援しています。
　今後も「未来起点」での経営戦略の立案および新規事業・サービス開発を推進し、企業のイノベーション創出および事業成長に貢献していきます。

※：電通デジタルと電通、近未来の事業構想に向けた発想支援ツール「未来曼荼羅2019」を活用したコンサルティングサービスを提供開始（2019年9月20日発表）
https://www.dentsudigital.co.jp/release/2019/0920-000284/

＜各社の一覧＞（順不同）
・株式会社電通コンサルティング（https://www.dentsuconsulting.com/）
所在地：〒105-7001　東京都港区東新橋1-8-1
代表者：代表取締役社長執行役員　八木克全
事業内容：社会課題解決や新規事業などのテーマに重点特化したグロース特化型総合コンサルティングサービスを提供。右脳×左脳の両利き思考を持つプロフェッショナル人材と電通グループが有する外部の専門家ネットワークや異能人材とのコラボレーションにより、人とその集合体である社会中心の視点で課題探索から戦略策定、その実行までを一貫して支援。

・株式会社電通（https://www.dentsu.co.jp/）
所在地：〒105-7001　東京都港区東新橋1-8-1
代表者：代表取締役社長執行役員　榑谷典洋
事業内容：顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発、最適な顧客体験のデザイン、マーケティング基盤そのものの変革や、さらには顧客事業の変革をも推進。また、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的成長に貢献する統合ソリューションを提供。

・株式会社アイティアイディ（http://www.itid.co.jp/）
所在地：〒108-0075　東京都港区港南2-17-1
代表者：代表取締役社長　妹尾真
事業内容：魅力的な商品の創出、業務プロセスの効率化、人材の育成などの経営課題を抱えているモノ・コトづくり企業の皆様に対し、数多くのコンサルティングサービスを提供。

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

購買と購買の間を効果的なブランド体験でつなぐ「アクションベースロイヤルティプログラム」を提供開始

電通デジタル — Wed, 26 Apr 2023 11:00:00 +0900

2023年4月26日
株式会社電通デジタル
電通デジタル、電通、チーターデジタルの3社、購買と購買の間を効果的なブランド体験でつなぐ「アクションベースロイヤルティプログラム」を提供開始

　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）と株式会社電通（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：榑谷典洋　以下、電通）は、米国をはじめ世界13カ国でリレーションシップマーケティングソリューションを提供するチーターデジタル株式会社（本社：東京都港区　日本法人代表：白井崇顕　以下、チーターデジタル）と協業し、「アクションベースロイヤルティプログラム」を本日より提供開始します。「アクションベースロイヤルティプログラム」とは、企業・ブランドと生活者とのエンゲージメント強化のために、一回の「購買」から次の「購買」までの間を効果的なブランド体験でつなぐサービスです。「購買の間のブランド体験」に対する生活者の反応をデータとしてトラッキング・評価することで、より効果的なアクションを開発し、中長期でエンゲージメントやロイヤルティの強化戦略を支援することが可能になります。

　新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル化の急速な発展により、企業と生活者との接点もデジタル化し、自社アプリなどを活用したロイヤルティマーケティングを強化する企業が増えています。その多くは、購買に応じて特典を付与する購買型ポイントプログラムが中心となっていますが、①プログラム内容がコモディティ化していることや、②購買と購買の間にブランドとの接点が少ない場合、空白期間が生じ離脱につながってしまうこと、また、③購買の間のブランド施策を提供できていても、その効果がトラッキングできず評価できていない（指標・KPIが定まっていない）ことなどが課題となっています。

　これらの課題解決のため、電通デジタル、電通、チーターデジタルは、購買と購買の間の「ブランド体験」に関する生活者データを定量的・継続的に分析するアプローチによって、空白期間を効果的なアクションでつなぐ「アクションベースロイヤルティプログラム」を提供します。

＜「アクションベースロイヤルティプログラム」の特徴＞

　
　新たに提供を開始する「アクションベースロイヤルティプログラム」を導入する、または、従来の購買型ポイントプログラムに「アクションベースロイヤルティプログラム」を組み込むことで、企業・ブランドは、購買と購買の間の空白期間にさまざまな価値を提供し、その効果を計測しながらロイヤルティを高めることが可能となります。例えば、ブランドのパーパスを体現するような体験や深い理解を目的とした「ブランドメッセージの動画視聴」「イベントへの参加」「SNSシェア」など、ロイヤルティ醸成につながる施策の実行・達成にポイントや魅力的な特典を付与し、どの施策がその企業・ブランドの成長に寄与したかを定量的に評価・分析することで、顧客エンゲージメントのさらなる向上を実現します。

＜電通デジタル、電通、チーターデジタルの役割分担＞

＜サービス内容＞
●エンゲージメントロードマップ設計
「アクションベースロイヤルティプログラム」を効果的に機能させるために、数値目標の設定（購買データ、意識データ、購買の間のブランド体験データを合わせて統合的に検討）から、課題の棚卸、具体的な施策までを網羅したロードマップの設計を支援します。

●ロードマップを軸としたアクションベースの顧客体験デザイン
購買評価やポイント特典はもちろんのこと、顧客の「ブランド体験」をデータで評価し、「より良い顧客体験」に進化させることで、ロイヤルティ向上を実現します。

●システム連携からプログラム精緻化へ
企業が保有するデータと連携させることにより、より精緻な条件設定のもと、質の高い「アクションベースロイヤルティプログラム」構築を支援します。
　
　今後も電通デジタルと電通は、データの活用を通して、企業の事業成長に資する、より良い顧客体験の創造と、エンゲージメントやロイヤルティの強化に貢献していきます。

＜チーターデジタルについて＞https://www.cheetahdigital.com/jp/
会社名：チーターデジタル株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー
代表者：日本法人代表　白井崇顕
設立：2019年11月1日　※日本法人の設立日
事業内容：現代のマーケティング担当者向けに、次世代のリレーションシップマーケティングソリューションを提供し、ゼロパーティデータの活用とクロスチャネルメッセージング、ロイヤルティ戦略を支援。米国大手クレジットカード会社、米国大手ホテルチェーン、米国大手アパレルなどのグローバルブランドがチーターデジタルの製品を活用し、収益の促進、永続的な顧客関係の構築を実現している。

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

電通デジタル、「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2023」において「優秀賞」と「審査員奨励賞」を受賞

電通デジタル — Thu, 13 Apr 2023 13:00:00 +0900

2023年4月13日
株式会社電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、キャリアオーナーシップ経営を推進している企業を表彰する「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2023」（審査委員長：伊藤邦雄一橋大学 CFO教育研究センター長　実行委員長：田中研之輔法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授）において、「優秀賞」と「審査員奨励賞」を受賞しましたのでお知らせします。

　「キャリアオーナーシップ経営AWARD」は、人的資本を最大化する実践論として「キャリアオーナーシップ経営」を目指す企業を広く募集し、その活動を称え、特に世の中に広めたい優れたアウトプットや成果を出している企業を表彰するものです。この度当社が受賞した「優秀賞」は、応募社の中から14社が選出され、「審査員奨励賞」は「優秀賞」を受賞した企業から特に評価の高い2社に贈られました。

　電通デジタルは、社員一人ひとりの成長に寄り添う「シャインアッププログラム」として、様々なキャリア開発支援に取り組んでいます。キャリア研修をはじめ、キャリアアップシートを活用した「キャリア1on1」や、その情報を活かして各部門長と人事が社員一人ひとり育成・配置プランを共に考える「シャインアップ会議」、違う職種にもチャレンジできる社内公募制度「DD Career Jump！」の通年実施など、制度を整備することで、社員が主体的にキャリアについて考え、キャリアをオープンに話せる企業文化を目指しています。また、社員のキャリア開発を支援する管理職に対しても、役割理解と対話スキルの向上を目的とした研修・トレーニングも実施しており、役職を問わず会社全体でキャリアオーナーシップ経営の実現に取り組んでいます。

　今後も電通デジタルは、キャリアオーナーシップ経営および人的資本経営を推進し、個人と組織が共に持続的に成長することで、より強力なクライアント企業の事業成長パートナーとして社会に貢献してまいります。

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

DX着手企業は84%に達し「全社変革期」へ

電通デジタル — Wed, 05 Apr 2023 11:00:00 +0900

2023年4月5日
株式会社電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2022年度）」を実施しました。本調査は2017年以降、経年で調査を続け、今回で6回目の実施となります。

　新型コロナウイルス感染症や戦争による地政学リスクなどによって、企業をとりまく環境が不安定さを増す中、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）が新たな局面を迎えつつあります。今回は、これまでの定量調査に加え、DX先進企業へのインタビューも同時に実施しました。今後日本企業がDXにおける成果を創出し、持続的な成長を実現するためには何が必要となるのか、本調査の一部結果を発表します。

＜本調査結果のポイント＞
●DXに着手している企業は84%。DXを推進する上での障壁も減少傾向にあり、DX推進は3年間のコロナ禍を経て、定着・一般化
●DXのフェーズは、組織/企業文化/人材といった基盤領域も含めた「全社変革期」へ
●過去6年にわたる調査結果から、DX成果創出と持続的成長に向けた8つのKSF（Key Success Factor：重要成功要因）を導出

＜主な調査結果＞
①DXに着手している企業は84%、2021年から3%微増

Q. DXの取り組み状況

②DXを推進する上での障壁は全体的に減少傾向。コロナ禍を経て、DX推進環境が整ってきた状況。
‘既存事業の壁’も低下

Q. DXを推進する上での障壁

③DXの成果が出ている企業は75.4%、2021年から5.5%増
DXの成果創出領域は、「業務プロセス/業務システムの改善」といった従来からの改善領域に加え、「部門間連携の強化」「デジタル戦略に即した組織開発・再編成」「イノベーション文化の醸成や推進」「デジタルスキルを向上させるための人材開発・教育・採用」など、組織/企業文化/人材といった基盤領域の伸びが高い

Q. DXの成果度合い

Q. 成果の出ている領域（2020年からの伸び率が高い領域上位5位）

Q. 成果の出ている領域（成果が出ている企業、出ていない企業での比較）

④「ミッション・パーパス」の具体化/実体化が進展している企業ほどDXの成果が出ている

Q「ミッション・パーパス」の実践度合い

⑤過去6年にわたる調査結果から、これからのDX成果創出と持続的成長に向けた8つのKSFを導出

DX成果創出と持続的成長に向けた8つのKSF
2017年から継続してきたDX調査の結果に加えて、今年はDXの成果が出ている企業へ具体的な取り組みについてインタビューを実施しました。その結果、成果創出のためには部分最適ではなく、全社変革に取り組む必要性があることが改めて浮き彫りとなりました。

■社内体制
① ミッションやパーパスなどの経営ビジョンに基づき社員が行動
② 組織・人事の変革が行われDX専門組織を起点に社内の部門間連携が円滑
■指標
③ DXによるビジネスインパクトは中長期視点で管理
④ 顧客と従業員の満足度は同等に重要視
⑤ 社会課題解決は自社の重要課題と位置付け事業として取り組む
■アセット
⑥ 顧客資産を重要視し、顧客体験価値を高め続ける取り組みを実施
⑦ データの利活用サイクルが確立され、データ活用人材の育成強化に積極的
■カルチャー
⑧ 社内・社外問わず人材交流や協働、共創が活発

Q. 8つのKSFの実践度（成果が出ている企業、出ていない企業での比較）

＜DX先進企業のインタビューより抜粋＞
●ミッションやパーパスなどの経営ビジョンに基づき社員が行動
「当社は、我々の存在意義として創業者が掲げた理念を脈々と大事にしてきました。私もそうですが、このコアとなる理念に共感して入社した社員も多いと思います。この理念を大事にした上での自律型人材が必要です。そして、目指すべき方向を一致させることが大切だと思います。」
「世の中には、企業理念などに『顧客主義』を掲げながら、『現場はきれいごとでは回らない』と旧来の営業スタイルを推進している企業もあると思います。短期的な数値目標の達成ではなく、事業の持続的成長を実現していく上では、理念や戦略と現場を一致させることが何より大事だと考えています。」

●組織・人事の変革が行われDX専門組織を起点に社内の部門間連携が円滑
「企業風土・人材。やはりこれがDXの1丁目1番地であり、すべての基盤だと思っています」
「各事業部側にDX推進責任者というポジションを作り、全体で取り組むこと、個別で取り組むことを毎月すり合わせしています。また、出てきたテーマごとに分科会を作り、事業の垣根を越えた会議も行うようになりました。これまでの縦割りでは難しかった、ノウハウの共有ができる文化が生まれてきています。」

●データの利活用サイクルが確立され、データ活用人材の育成強化に積極的
「人材不足が顕在化する前に、トップダウンでスピード感を持って人材育成に着手できたことも、DX推進においては大きかった。21年度末に既存社員も含めてデジタル人材1,000人の育成を達成し、23年度末に1,500人の育成を目標に取り組みを進めています。」
「デジタル人材は、AIやセキュリティ、クラウドなどといったIT技術を持つ『デジタルエキスパート』と、デジタルを使って事業や顧客の価値創造に貢献する『ビジネスインテグレーター』の2つの体系を初めに定めました。学びのプラットフォームを立ち上げ、全社員のスキル向上と、より専門能力に磨きをかけるための両軸で運営しています。」

●社内・社外問わず人材交流や協働、共創が活発
「当社で大事にしている概念が、『スピードを重視し、自前主義にこだわらず、他社を半歩、一歩リードすること』。技術のコントロールタワーを社内に設立して、社内外の協創によるイノベーション創出を加速した結果、21年度実績で122件の産学連携、7件の産産連携を実現しています。」
「イノベーションを生み出すのは、コミュニケーションとコラボレーションの掛け算にほかならない。スタートアップ企業などとの協業も価値観をしっかり刷り合わせた上で、積極的に進めています。」

※以上、日経ビジネス電子版Specialに掲載された記事広告より抜粋。禁無断転載©日経BP
　なお、DX先進企業へのインタビュー記事は、下記からご覧いただけます。

＜日経ビジネス電子版Special「電通デジタルが訊く～変革文化を生み出す日本流DX～」＞
・ダイキン工業：「DX成功のカギは経営トップの強い意志にあるデジタル人材育成に積極投資。『協創』で価値創造に挑む」
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/dentsudigital0220/

・北國フィナンシャルホールディングス：「顧客起点のビジネスモデルへの転換組織変革の決め手は『対話』と『インテグリティ』」
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/dentsudigital0313/

・リコー：「人は人にしかできない創造的な仕事を。リコーのDXで『“はたらく”に歓びを』の実現を目指す」
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/dentsudigital0328/

　電通デジタルは今後も、既存事業の進化/高度化と自社らしい新規事業創造の「両利きの経営」の実現に向けたイネーブラー（新たな社会を構想し具現化する）集団として、日本企業のDXを支援します。また、人や風土などの基盤領域の全社変革をよりスピーディーに進めるべく、新たなサービスを提供してまいります。

＜組織/企業文化/人材といった基盤領域における全社変革支援の新サービス＞
・個人の意志や熱意を結集させた自律的な組織へと導く「Will-Beingプログラム」（2023年3月30日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2023-0330-000081

本調査の詳細を含む全ての調査結果に関しては、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先：dx_re2022@group.dentsu.co.jp

＜調査概要＞
●調査対象者　　　：従業員数500人以上の国内企業所属者
●算出用サンプル数：3,000サンプル
●調査対象者の業種：全業種　※日経BPグループモニターおよび提携モニターを対象
●調査対象者の所属：経営・社業全般、経営企画・事業開発、営業/営業企画・販売、
　　　　　　　　　　カスタマーサービス、製品開発、企画・調査・マーケティング、
　　　　　　　　　　デジタル統括/推進、IT/情報システム、広報/宣伝
●調査対象者の役職：経営者・役員クラス、本部長・事業部長/部長クラス、課長クラス、
　　　　　　　　　　係長・主任クラス
●調査時期　　　　：2022年12月12日～12月21日
●主な調査項目　　：・DXの取り組み状況
　　　　　　　　　・DXの取り組み領域
　　　　　　　　　・DXの計画・推進上の障壁・課題
　　　　　　　　　・DX人材に関する具体的な課題　　　　　　など　　　　

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大規模の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

テレビ・デジタル広告統合管理ダッシュボード「MIERO Digi×TV（ミエロ・デジテレ）Basic」を提供開始

電通デジタル — Tue, 04 Apr 2023 11:00:00 +0900

2023年4月4日
株式会社電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）と株式会社電通（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：榑谷典洋　以下、電通）は、テレビとデジタル広告を横断した出稿状況を一元管理し、統合分析が可能なダッシュボード「MIERO Digi×TV Basic」の提供を本日より開始しました。2021年11月に発表した「MIERO Digi×TV※」の基本的な機能は維持しながら、従来の約4分の1の価格で提供し、マーケティング活動における迅速な意思決定の支援をさらに拡張していきます。なお、従来の「MIERO Digi×TV」は、「MIERO Digi×TV Real-time」と名称を変更し、継続して提供します。

　近年、企業のマーケティング活動において、データを活用した意思決定が欠かせないものとなっています。一方で、メディア環境は多様化・複雑化し、データの収集・分析を行う人的、時間的コストは増大しており、最も重要な意思決定に時間を割けないこと、意思決定が遅くなることなどが大きな課題となっています。

　このような課題に対して、電通デジタルと電通は、2021年11月に統合マーケティングダッシュボード「MIERO」を発表し、データの収集・分析を自動化し、誰もがいつでも、容易にデータにアクセスできる環境を整え、スピーディかつ適切な意思決定に貢献することを目指してきました。

　今回発表した「MIERO Digi×TV Basic」は、「ダッシュボード機能をもっと手軽に導入・活用したい」という企業のニーズに応え、テレビとデジタル広告の出稿状況の統合分析を、これまで以上に低価格で提供します。広告キャンペーン終了後、最短19営業日で分析結果を可視化することができ、スピーディにキャンペーン単位のPDCAを実施することが可能になります。本サービスは、テレビ・デジタル広告の統合リーチ・統合フリークエンシーの算出や、エリア・性・年代ごとのリーチを可視化でき、認知獲得やターゲットリーチ獲得施策に活用可能です。また、統合分析だけでなくテレビ単体でのエリア・放送局別のターゲットリーチ効率比較や、デジタル単体でのターゲットリーチ効率の比較や媒体選定および予算アロケーションにも活用できます。電通デジタルと電通のプランナーは、顧客企業の担当者と共に本サービスのデータを読み解き課題解決の提案を行うことで、マーケティング活動の高度化と持続的な事業成長を支援します。

＜「MIERO Digi×TV Basic」具体的な活用例＞

　一方で、従来の「MIERO Digi×TV Real-time」は、広告配信後、3営業日で結果が可視化されます。キャンペーン期間中の見直しなど、より迅速なPDCAの実施を必要とする企業には、引き続き「MIERO Digi×TV Real-time 」を提供していきます。

　2023年4月現在、「MIERO」は目的によってさまざまなラインアップを展開しています。テレビとデジタル広告の“リーチ”や“フリークエンシー”を統合的に分析可能な「MIERO Digi×TV Basic」と「MIERO Digi×TV Real-time」、テレビ広告からの“サイト流入”や“コンバージョン獲得”などの効果測定に活用可能な「MIERO Response Connector（ミエロ・レスポンスコネクター）」、デジタル広告の前日までの速報値が媒体横断で確認可能な「MIERO Digital（ミエロ・デジタル）」、フルカスタマイズによってその他のメディア施策データやCDP（カスタマーデータプラットフォーム）データなどを含めて統合管理できる「MIERO Premium（ミエロ・プレミアム）」といった多様なソリューションを提供し、顧客企業の出稿状況やデータ整備環境に合わせて、手軽で最適なデータ可視化基盤の提供から、マーケティング施策全体をフルファネルで分析、評価する統合型サービスまで幅広くマーケティング活動を支援します。

　電通デジタルと電通は、「MIERO」の推進によって、今後も顧客企業のマーケティングROIの向上や、事業成長に向けた適切な意思決定を支援していきます。

※：企業の持続的な事業成長に貢献する統合マーケティングダッシュボード「MIERO」提供開始（2021年11月10日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2021-1110-001103

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

電通デジタル、データアーティストとの合併を完了

電通デジタル — Mon, 03 Apr 2023 11:00:00 +0900

2023年4月3日
株式会社電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、2022年11月9日付リリースの発表通り※1、2023年4月1日付でデータアーティスト株式会社との合併を完了したことをお知らせします。
　本合併により、電通デジタルは従業員数2,550名となり、国内・海外で1,000社を超えるクライアント企業の事業成長パートナーとして支援体制を一層強化します。

＜本合併により強化される主な領域＞
●AI／データ活用による広告効果最大化のためのソリューション活用・開発
これまで電通デジタルならびにデータアーティストでは、「∞AI（ムゲンエーアイ）」※2や「AI活用型コンバージョン率改善サービス」※3、「Tribe Driven Marketing」※4といったソリューションを共同開発してきました。今後は、これらの既存ソリューションをさらに高度化させていくとともに、これまで電通デジタルがクライアント企業の支援を行ってきた中で培ってきた知見と、データアーティストのケイパビリティを融合させ、クライアント企業のニーズに応える新ソリューションの開発を行っていきます。

●クライアント企業のDX推進支援
クライアント企業におけるマーケティング領域のDX推進のため、データ分析やAI導入のコンサルティング、システム開発を行います。また、今後はDX人材の育成研修を目指し、単なるプログラミング教育ではない、組織のあらゆる部門に活かせるAI研修を提供します。

●グローバル水準の高度なIT人財の採用と育成を強化
この度の合併に伴い、電通デジタルでは、「データ＆AI部門」を新設します。新部門では、データアーティストの人財に加え、電通デジタル社員も合流し、会社全体でのAI開発力の標準化、データ分析及びAIソリューションの開発に取り組みます。
また「電通データアーティストモンゴル」は、電通デジタルの100%子会社となります。優秀なAI人財が集結するモンゴル拠点を持つことで、グローバルにおける最新テクノロジーの知見共有やPoC（概念実証）の実施、クライアント企業へのスピーディーなソリューション提供を実現します。またモンゴル拠点との人財交流により、電通デジタル社員のAI知見を深め、支援体制を強化します。

＜会社概要＞
社名：株式会社電通デジタル
本社所在地：東京都港区東新橋1-8-1
代表者：代表取締役社長執行役員　瀧本恒
設立年月日：2016年7月1日
資本金：4億4250万円
従業員数：2,550名（2023年4月1日現在）
事業内容：デジタルマーケティングの全ての領域に対する、コンサルティング、開発・実装、運用・実行の提供

※1：電通デジタル、データアーティスト社を合併し、AI技術開発力を強化（2022年11月9日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/management/2022-1109-000055
※2：電通デジタル、広告クリエイティブを革新する「∞AI（ムゲンエーアイ）」を開発（2022年12月19日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-12190-000064
※3：電通デジタル、データアーティストと「AI活用型コンバージョン率改善サービス」をパッケージ化（2021年12月9日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2021-1209-001139
※4：SNSユーザーを趣味嗜好で区分した”トライブ”基点の独自分析を行う統合フレームワーク「Tribe Driven Marketing」を提供開始（2022年9月8日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-0908-000037

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

新執行役員体制に関するお知らせ

電通デジタル — Mon, 03 Apr 2023 11:00:00 +0900

2023年4月3日
株式会社電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、データアーティスト株式会社との合併に伴い、2023年4月1日付で執行役員体制を変更いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

■執行役員体制について（2023年4月1日付）
新役職
氏名
旧役職
社長執行役員
瀧本恒
社長執行役員
副社長執行役員
石川圭介
副社長執行役員
副社長執行役員
杉浦友彦
副社長執行役員
副社長執行役員
小林大介
副社長執行役員
副社長執行役員
中津久美子
副社長執行役員
執行役員
武藤政之
執行役員
執行役員
篭島俊亮
執行役員
執行役員
安田裕美子
執行役員
執行役員
佐藤晃希
執行役員
執行役員
大村雄志郎
執行役員
執行役員
田邉達也
執行役員
執行役員
田中寿
執行役員
執行役員
山本覚*
データアーティスト株式会社
代表取締役社長
*は新任

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

電通デジタル、個人の意志や熱意を結集させた自律的な組織へと導く「Will-Beingプログラム」の提供を開始

電通デジタル — Thu, 30 Mar 2023 11:00:00 +0900

2023年3月30日
株式会社電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、目標達成や自己実現を促すコーチング技術を活用し個人の意志（Will）を引き出すことで、DXやイノベーションに取り組む組織やチームの力を最大化する「Will-Beingプログラム」の提供を本日より開始しました。

　昨今、企業ではDXの潮流から、従来の発想や事業領域に留まらず新たな事業やサービスの開発をミッションにした横断チームや組織が組成されています。しかし、「とにかく新しいことをやる」「まずは早く進めること」のように目的が曖昧なままプロジェクトがスタートし、プロジェクトが途中で頓挫するケースが少なくありません。また、長引くコロナ禍でチームメンバーの相互理解が進まず、チームワークに難を抱えたまま難易度の高いテーマに取り組まざるを得ないケースもあります。

　こうした状況において、電通デジタルは、これまでのDX支援における豊富な実績と経験から、企業のビジョンやパーパスと整合した「チームのゴールの設定」と、「チームに属する一人ひとりの意志（Will）の引き出し」が持続的、自律的なチーム作りのための成功の鍵であり、個人はもちろん、その集合体であるチーム・企業それぞれが「Will-Being（意志ある存在）」であることが、変革しつづける組織においてより重要性を増すと考えています。

　そこでこの度、チームや個人の意志（Will）を可視化し、“自分事”としてやり遂げようとするエフィカシー（自己効力感）を向上させることを目指し、認知科学に基づくコーチングや戦略コンサルティングによって組織横断型の戦略的プロジェクト支援を行うSAKUSEN TOKYOと共同で「Will-Beingプログラム」を提供します。同プログラムは、主にチームを率いる経営層やリーダーが抱える課題を対象としたもので、電通デジタルのマーケティング/事業開発コンサルティングに対する専門知見を掛け合わせることで、チームの意志や熱意を推進の基点としたWillドリブンな新事業開発やDXによるイノベーションをサポートします。

■「Will-Beingプログラム」のステップ

ステップ1：認知科学に基づくコーチング技術を活用した「チームアップ」
チームリーダーを中心としたメンバー一人ひとりの意志（Will）にフォーカスし、「自分が本当にやりたいことは何か」「チームとして実現したい新しい価値は何か」などといった個人と組織の“want to”（実現したいこと）の解像度を、認知科学に基づいたコーチング技術を用いて上げていきます。具体的には、ワークシートを通じて個人の意志（Will）を可視化し、チーム内で共有・昇華させていくことで、チームとしての意志（Will）に根ざした強度の高いゴールを設定します。さらにグラフィックレコーディング※1を用いて一連のプロセス自体を可視化することで、メンバー全員の共通認識の醸成や、その後のステップで立ち返ることのできる指針として活用します。
なお、グラフィックレコーディングの活用にあたっては、株式会社電通の電通グラレコ研究所と共同で推進いたします。

＜個人/チームのWill設定＞

＜グラフィックレコーディングを用いたプロセスの可視化＞

ステップ2：独自フレームワークを活用した「事業/サービス開発並走」
事業開発コンサルティング/サービスデザイン領域においては、設定したチームのゴールを取りまく環境を正確に把握するため、独自のフレームワークをベースに、「電通未来曼荼羅」※2を活用した社会変化の兆し、深堀インタビューやデスクリサーチを元にした生活者インサイトの変化/兆し、そして自社のビジョンやパーパスに対する解釈をインプットします。
その上で、ステップ1で定めたチームのゴールに向けて取り組むべき課題を定め、それを基点にアイディエーション、サービスデザイン、ビジネスデザイン、受容性評価などをチームの意志（Will）と照らし合わせながら実施します。これらのプロセスを経て、一人ひとりの意志（Will）がこもった事業/サービス案を立案していきます。

ステップ3：組織やチームに対する「定期リフレクション」
プロジェクトのマイルストーン毎に、リーダーおよびメンバーに対し、コーチングを用いた振り返りを実施します。当初設定した個人やチームのゴールや、企業としてのミッションやパーパスに伴った実行が行われているかを定期的にチェックすることで、意志（Will）と熱量、そして「現状にとらわれずにチャレンジする」というマインドをキープしながら、未来から逆算した事業開発を思考できるマインドセットの定着化を図ります。

　今後も電通デジタルは、人的資本経営の潮流と現場からの成果創出に悩むリーダーや経営層を中心に、DXの実践知に基づいた様々な「人基点」の変革ソリューションを提供することで、クライアント企業の成長を支援してまいります。

※1：会議やワークショップ、インタビュー調査などの内容を、文字やイラストを使って記録する手法
※2：電通デジタルと電通コンサルティング、 afterコロナ時代の未来トレンドを72の視点で予測する「電通未来曼荼羅2022 Beyond covid-19」を発表（2022年3月28日発表）
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-0328-001305

＜SAKUSEN TOKYOについて＞https://sakusentokyo.com/
会社名：株式会社SAKUSEN TOKYO
所在地：東京都渋谷区恵比寿西1−32−16 山本ビル5階
代表者：代表取締役　堀昌之
設立：2014年1月
事業内容：社内横断プロジェクトの外部PMOとしてのコミット。オンライン/オフラインを活用したマーケティングの戦略設計。商品/サービス開発、メディア開発、人材開発などのサポート

＜電通グラレコ研究所について＞https://www.dentsu.co.jp/labo/grareco/
”グラフィックレコーディング“を中心とした、ビジュアライゼーションサービスの　提供と研究開発を目的とし、電通グループ各社を横断するグラフィックレコーダー（兼プランナー）によって結成されたプロジェクトチーム。単なる可視化に留まらず、“本質を引き出し、アイデアを具現化する力”を強みとした、突破力の高い可視化ソリューションを提供しています。

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

「IAS AWARD 2022」の「Agency of the Year」において最高位ゴールドを受賞

電通デジタル — Wed, 29 Mar 2023 11:00:00 +0900

2023年3月29日
株式会社電通デジタル
電通デジタル、アドベリフィケーションのグローバルリーダーIAS主催「IAS AWARD 2022」の「Agency of the Year」において最高位ゴールドを受賞

　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、アドベリフィケーション※1のグローバルリーダーであるIntegral Ad Science Japan 株式会社（本社：東京都千代田区　CEO：リサ・アッツシュナイダー　以下、IAS）が主催する「IAS AWARD 2022」の「Agency of the Year」において、最高位であるゴールドを受賞しましたのでお知らせします。

　「IAS AWARD」は、日本におけるアドベリフィケーションの浸透に多大な功績を残したパートナー企業、また同サービス、もしくはアドベリフィケーションを活用し、健全かつ安全なデジタル広告の推進に積極的に取り組まれた広告主企業に感謝の意を表し贈られる、日本で新設されたアワードです。その中でも、この度当社がゴールドを受賞した「Agency of the Year」は、2022年度（2022 年1月～ 2022 年 12 月）におけるIASが提供する製品の販売実績、新規導入実績、アドベリフィケーション浸透への貢献度を総合的に評価し、最も大きな功績を上げた代理店が選ばれます。

　電通デジタルは、アドベリフィケーションを取り巻く環境の変化、またそれにともなう広告主のニーズの変化に合わせ、国内電通グループとともに、2017年よりデジタル広告のブランド毀損、広告価値毀損に関するグループの行動指針「Clear Code™（クリアコード）」※2を提唱してきました。このアドベリフィケーション活用のフレームワークを用い、当社独自の高精度かつ更新性のあるBlock Listの適用やオーダーメイド対応の体制と仕組み、動画広告におけるブランドセーフな広告配信手法など、様々なクライアント企業のニーズに対応するソリューションの提供を行っています。

　今後も電通デジタルは、IASとの連携体制をこれまで以上に強化し、日本におけるアドベリフィケーションのさらなる浸透と、高度なパフォーマンスやソリューションを提供することで、クライアント企業の事業成長パートナーとして貢献してまいります。

※1：アドベリフィケーションとは、アドフラウド、ブランドセーフティ、ビューアビリティに配慮した、不適切な広告配信を防ぐための広告価値毀損問題への対策
アドフラウド：botなどを使い無効なインプレッションやクリックによって広告費用を騙し取る不正広告のこと
ブランドセーフティ：広告が不適切掲載場所に表示されることなくブランド価値を守ること
ビューアビリティ：配信された広告が、実際にユーザーが視認できる状態にあること

※2：デジタル広告のブランド毀損、広告価値毀損に関するグループの行動指針「Clear Code™」詳細は以下のウェブサイトでご確認いただけます。https://www.dentsudigital.co.jp/services/communication/ax/AdVerification

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

世界初「Webカメラを利用した連続的な表情分析システムによるリモートワーカーのメンタルヘルス研究」開始

電通デジタル — Tue, 28 Mar 2023 11:00:00 +0900

2023年3月28日
株式会社電通デジタル
電通デジタル、世界初となる「Webカメラを利用した
連続的な表情分析システムによるリモートワーカーのメンタルヘルス研究」を産学共同で開始－メンタルリスクを回避する表情分析AI「INNER FACE™」を開発－

　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、リモートワーク中の従業員（リモートワーカー）の表情をAIにより分析する「INNER FACE™（インナーフェイス）※1」を開発し、福島県立医科大学・早稲田大学に在籍する研究者を始めとする心理学・人間科学の4名の研究者と産学共同で、世界初※となる、「リモートワーカーの表情とメンタルヘルスの相関性を観測する」研究を開始しました。
※研究論文検索ツールを用いて「depression」「face」「expression」の検索ワードにて2023年1月6日時点当社含む研究チーム調べ

　新型コロナウイルス感染症の拡大以降、全世界でうつ病・うつ状態の患者数は倍増傾向※2にあり、同時に浸透したリモートワーク環境においてもメンタルヘルスケアは喫緊の課題となっています。また「従業員のメンタルケアが難しい」と課題を感じている企業は73.3%※3にのぼる調査結果も出ています。オフィスワークでは気がつくことができた些細な従業員の変化に、リモートワーク環境では察知しづらくなっている状況が課題に挙げられます。

　「INNER FACE™」では、リモートワーク中、従業員がパソコンに向かい通常業務をしている状態で、表情分析をするAIによってメンタルヘルス状態をレポーティングし、コンディション管理をサポートすることができます。電通デジタルでは、今後4名の研究者と共同で「INNER FACE™」を活用した実証実験を実施し研究データを蓄積することで、表情分析から異常の予測などメンタルヘルスケア領域での活用を推進します。

＜「INNER FACE™」の概要＞
リモートワークで使用するPC搭載カメラやWebカメラによる表情分析を通じて、リモートワーカーの日々の感情推移を客観的に把握していきます。加えて、メンタルヘルスケアテストを定期的に実施することで、自身のコンディションを的確に把握できるようになります。
「INNER FACE™」公式サイト：https://www.innerface.jp/

＜「INNER FACE™」の特徴＞
1.表情データの取得に加えて、主観気分、抑うつテストを実施
表情データは、face.api※を用いて1秒に1度計測。「エクマン理論※」に基づく基本6感情を取得します。主観気分の自己評価を定期的に実施するとともに、抑うつテストは PHQ-9※を用いて、表情と主観気分、抑うつの相関関係を明らかにしていきます。

※face.api：Microsoft Azureが提供している顔認識ソフトウェアの名称。
※エクマン理論：心理学者ポール・エクマンが提唱した理論。「怒り」「嫌悪」「恐れ」「喜び」「悲しみ」「驚き」の6表情は人類に普遍的な特徴であり、生物学的基盤を持つと結論付けた。
※PHQ-9（Patient Health Questionnaire-9）：9項目の自己記入式抑うつ評価尺度。うつ病の重症度を評価することができる。

＜「INNER FACE™」の使用イメージ＞

2.感情の推移を客観的に把握できるパーソナライズレポート
感情の推移を、時間帯や曜日で比較することができ、計測を重ねるほど、自身の感情の変化の傾向を精度高く把握することができます。

3.数値化した表情データのみを活用しプライバシー管理も徹底
映像データは一切取得・保存せず、デスクトップ上で数値化された表情データを利用して分析するため、映像データの漏洩リスクも無くプライバシーに配慮しています。

　電通デジタルでは、デジタルテクノロジーとクリエイティブを活用し、様々な社会課題の解決に取り組む「ソーシャルプロジェクト※4」に取り組んでおり、この度の「INNER FACE™」開発によるプロジェクト始動もその一環となります。今後、リモートワークにおけるメンタルヘルスケアの課題解決に向けた新たな研究結果の発表や「INNER FACE™」の実用化に向けて、プロジェクトを推進します。

　今後も電通デジタルは、AIなど最新のデジタルテクノロジーなどを用いたクリエイティブの創造と新しいサービスの開発・提供を通し、様々な課題解決に貢献してまいります。

＜本研究を共同で行っている研究者からのコメント＞

●福島学院大学　福祉学部福祉心理学科　講師　河村麻果
　本研究を行うことで、リモートワーカーの作業中の表情と抑うつ症状の関連についての情報を得ることができます。このような研究成果を蓄積することで、今後は勤務中の表情からうつ病発症のリスクを検出することや、従業員のうつ病予防として早期のアプローチ（例えば、早めに産業医に相談したり、カウンセラーとの面談を導入する等）を行うなど、従業員へのケアへの活用も期待できます。また、従業員自身が自身のメンタルヘルスについて、自身の表情からセルフモニタリングを行うこともできるようになります。うつ病発症を予防することが可能となれば、メンタルヘルスの問題による休職や退職などを防ぐことができるようになると考えられます。

●早稲田大学　人間総合研究センター招聘研究員　菅原徹
　私たちは日常生活で心の窓、心の情報掲示板である顔をたくさん目にしています。顔を見てはいますが、研究者のように分析的に「観る（みる）」ことまでしている方は少ないでしょう。さらに、カウンセラーや医師のように顔を「看る・診る（みる）」には知識と経験が必要となります。職場で心身の調子が悪い時に、「だいじょうぶ？」と察してくれる専門家が側にいるのは理想的ですが、働く環境の多様性から難しいのが現状です。そこで、顔に表れる感情癖やストレスをいち早く検知し、科学的で優しい「みる目」をINNER FACE™が提供してくれる。働く一人一人が自覚のなかった心の窓を意識化し、自己管理、未病へとつなげる感性テクノロジーに期待しています。

●一般社団法人ウェルネス評価研究開発機構　代表理事　村中誠司
　コロナ事態を受け、遠隔で作業をすることになり、スクリーンタイム（画面を眺める時間）が増えた方が多くいらっしゃると思います。オフィスでの勤務であれば、同僚のちょっとした変化から気持ちのゆらぎを捉えられますが、遠隔でのやりとりの場合は情報が限られてしまうためそうはいきません。そのため、メンタルヘルス不調の兆候が見逃される可能性があります。そこで本研究では、表情解析技術の力を借りて表情の微細な変化を捉え、メンタルヘルス管理を自動化を試みます。これが実現すれば、メンタルヘルス不調の兆候が通知され、精神的な健康習慣を見直すきっかけとなることが期待できます。

●一般社団法人ウェルネス評価研究開発機構　講師　竹林由武
　本研究は、リモートワーカーなど、室内でPC作業をされる方の表情から感情をリアルタイムで検知・分類するウェブアプリケーションを活用し、検知された感情とメンタルヘルス指標との関連を探求するチャレンジングな研究です。本研究の感情検知技術が抑うつ等のメンタルヘルス指標を適切に予測することが示されれば、企業等の従業員のメンタルヘルスを効率よく把握する仕組みに応用していけるものへと発展する可能性があります。精緻な検証を共同して進めていけたらと思います。

※1：「INNER FACE」は商標登録出願中です。
※2：OECD各国でのコロナ前後でのうつ病・うつ状態の全国推計値
Tackling the mental health impact of the COVID-19 crisis: An integrated, whole-of-society response
https://www.oecd.org/coronavirus/policy-responses/tackling-the-mental-health-impact-of-the-covid-19-crisis-an-integrated-whole-of-society-response-0ccafa0b/
※3：『月刊総務』2020年9月30日発表「テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しいが7割超。テレワーク推進でストレスが増えたと実感」
https://www.g-soumu.com/articles/linkage-2020-09-mentalheaithquestionnaire
※4：ソーシャルプロジェクトについて
電通デジタルは、デジタルテクノロジーとクリエイティブを活用し、様々な社会課題の解決を目指す「ソーシャルプロジェクト」を継続的に行っています。2019年に、プラスチックごみによる海洋汚染の深刻さを発信するため、AIを用いて、実際のプラスチックごみの画像を、世界中の「海」が描かれた名画の画家のタッチに変換し名画に描き、未来の海を絵画で表現するプロジェクト「"名画になった"海展」や、2020年には、AIを⽤いて指名⼿配被疑者の現在の姿を予測するプロジェクト「TEHAI」、2021年はYahoo！JAPANと共同で"SDGsが達成できた未来・できなかった未来"を体験できるスペシャル動画「2100 JAPAN」などを企画・実施しました。
参考：電通デジタル、パラスポーツの新たな運営支援策を提案自分だけのオリジナルロゴで選手を応援できる「ロゴで応援！People-Sponsored Logo」を企画（2022年10月12日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/csr/2022-1012-000049
電通デジタル、折り紙とARで絶滅危惧種を学べる「絶滅危惧オリガミ」を公開（2022年11月11日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-1111-000056

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大規模の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

電通デジタルとDeNA、リアルワールドデータを活用した製薬・ヘルスケア企業向けソリューションの提供を開始

電通デジタル — Fri, 24 Mar 2023 11:00:00 +0900

2023年3月24日
株式会社電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）と、株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長 CEO：岡村信悟）のグループでヘルスケア事業を展開するDeSCヘルスケア株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長:瀬川翔　以下、DeSCヘルスケア）は、製薬・ヘルスケア企業を対象とし、リアルワールドデータを活用したソリューションの提供を開始しました。

　昨今、生活者の健康に対する意識の高まりと社会の急速なデジタル化により、データを活用した医療や健康サービスの拡充に期待が寄せられています。また製薬・ヘルスケア業界においては、より患者に寄り添ったペイシェント・セントリック※1な治療体験やサービス提供が求められています。そこで注目が集まっているのが、患者個人の健診データやレセプトデータ※2、ライフログなどを総称する「リアルワールドデータ」の活用です。
　リアルワールドデータはこれまで、製薬・ヘルスケア企業にて新薬開発などの研究開発領域では利用されてきましたが、データのクレンジング※3や分析が煩雑であること、さらに分析および活用するための人材や組織が確立されていないなどの理由から、医者や患者などの顧客基点でのマーケティング活動にはまだ十分活用されていません。

　電通デジタルでは、昨年より医師と患者をつなぐ治療体験にフォーカスした「より良い治療体験」の提供を目指す統合ソリューション「DDMEX」※4を提供し、顧客基点でのDX支援実績によって培われた知見と専門性のもと、医師と患者のニーズやインサイトを可視化し、デジタルを活用したソリューション提供やコミュニケーション設計などを行ってきました。一方で、DeSCヘルスケアは、DeNAグループの株式会社データホライゾン（本社：広島県広島市　代表取締役：内海良夫）の子会社として、健康保険組合や自治体など累計約100団体、約480万人に利用されるヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を提供し、kencom等から得られた情報をもとに特定の個人を識別できないよう匿名加工された情報などのリアルワールドデータの利活用に取り組んでいます。
　このたび、両社が協業することでリアルワールドデータを有効に活用し、製薬・ヘルスケア企業のマーケティング戦略立案やコミュニケーション開発まで一貫した支援を提供します。具体的にはDeSCヘルスケアが解析したリアルワールドデータをもとに、電通デジタルが、患者が実際に医療機関をどのように受診し、そこでの診断結果や、どのような薬が処方されたかといったペイシェント・ジャーニー※5を精緻化することで、その治療体験の中で障壁となるペイン＆ゲインポイント※6を特定し、そこを基点に、患者一人ひとりが自分ごととして捉えやすい、個別化された疾患啓発やアプリを使った患者支援プログラムを提供するなど、アウトプット施策におよぶコンサルティングを行います。

　これにより製薬・ヘルスケア企業は、各社が提供する薬剤価値やLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を最大化することによりビジネス課題解決の実現が可能になります。また患者にとっては、希少疾患から生活習慣病まで、各疾患の特性に応じた正しい診断と早期治療開始が期待されます。さらに、疾患発症および重症化の予防や医療費適正化などの社会的な医療課題の解決を目指します。

　今後も、電通デジタルとDeSCヘルスケアは、製薬・ヘルスケア企業のより幅広く効率的な事業を支援し、患者視点の医療環境づくりに貢献します。

※1：患者中心の医療のこと
※2：医療機関が保険診療を受けた保険者に対して請求する医療報酬の明細書のこと
※3：メディカル統合ソリューション「DDMEX（ディーディーメックス）：Dentsu Digital Medical Experience Transformation」。詳細は以下報道発表をご覧ください。
電通デジタル、医師と患者双方の側面から治療体験を刷新（2022年5月10日発表）
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-0510-000021
※4：データを整理・標準化し、活用可能な状態に最適化すること
※5：患者が疾患や症状を認識して、最終的に病院での受診や服薬など、治療するまでの患者の「行動」「思考」「感情」などのプロセスを表したもの
※6：ペインポイントは、カスタマージャーニーの中で顧客の感情曲線が下がっている、コストをかけてでも解決したい購買行動を抑制する「不快」「不便」の程度が大きい優先課題。ゲインポイントは、悩みや不満がない状態の顧客の潜在的なニーズを満たすために増やすべき要素で、顧客はそれを示されて初めてより良いと気づくことのできる付加価値

＜DeSCヘルスケアについて＞https://desc-hc.co.jp/
会社名：DeSCヘルスケア株式会社
本社所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
代表者：代表取締役社長　瀬川翔
設立：2015年3月4日
事業内容：ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom（ケンコム）」の運営を中心とした各種ヘルスケア事業

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

電通デジタル、「∞AI」にGPT-4を実装し試験運用を開始

電通デジタル — Thu, 23 Mar 2023 13:00:00 +0900

2023年3月23日
株式会社電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、2022年12月に発表した広告クリエイティブ制作のプロセスをAI活用によって革新する「∞AI（ムゲンエーアイ）」※1において、GPT-4の実装を行い、社内にて試験運用を開始しました。

　2023年3月16日にOpenAI社より開発・公開された次世代言語モデル「GPT-4」は、パラメーター数（AIの性能を測る指標）が前バージョンのGPT-3の1750億個を大きくしのぐ、最先端のAIです。
　この度のGPT-4の実装により、「∞AI（ムゲンエーアイ）」の広告クリエイティブ制作における4つの工程のうち「訴求軸発見」「クリエイティブ生成」機能の性能が大幅に改善されました。

＜GPT-4の実装による「∞AI（ムゲンエーアイ）」の改善内容＞
① 訴求軸発見
　言語処理能力自体の大幅な向上により訴求軸の抽出量、抽出精度、分類精度が改善しました。
② クリエイティブ生成
　得られた訴求軸をもとに、コピーの自動生成の精度、柔軟性が改善しました。

　現在公開されているGPT-4のAPIはテキストの認識・生成までとなりますが、GPT-4はマルチモーダルなAI（様々な種類の情報を利用し高度な判断を行うAI）と言われ、これまで認識・生成が可能だったテキストに加え、画像・動画・音声の認識や生成が可能になると期待されています。今後公開されるこれらのAPIを「∞AI（ムゲンエーアイ）」に実装することにより、画像認識の精度向上によるバナーの効果予測精度向上や、画像生成によるバナーの自動生成の機能の実現が可能になる予定です。

　「∞AI（ムゲンエーアイ）」は、電通デジタルと株式会社電通が構成する国内電通グループの横断組織「電通クリエイティブインテリジェンス」※2の取り組みの一環として、当社AIスペシャリスト※3の監修や電通グループのAIカンパニーであるデータアーティスト株式会社が開発に関わったソリューションであり、GPT-4のようなマルチモーダルAIの登場を想定し、開発されました。今後も様々なAIの開発・公開が予想されますが、これまでの知見・実績を活かし、最先端のAIソリューションとなるべくシステム・運用フローを強化してまいります※4。

※1：電通デジタル、広告クリエイティブを革新する「∞AI（ムゲンエーアイ）」を開発（2022年12月19日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-12190-000064
※2：電通デジタルと電通、AIの活用による「創造力の拡張と広告クリエイティブの効果最大化」に向けて東京大学AIセンターと共同研究を開始（2022年9月1日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-0901-000041
※3：電通デジタル社員、国際的AIコンペティション「NBME - Score Clinical Patient Notes」(Kaggle)で優勝、金メダルを受賞（2022年5月18日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/prizes/2022-0518-000022
※4：電通デジタル、データアーティスト社を合併し、AI技術開発力を強化（2022年11月9日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/management/2022-1109-000055

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

人間味のあるデジタル体験「Humanized Digital Experience」を人とAIで実現するサービスを提供開始

電通デジタル — Thu, 23 Mar 2023 11:00:00 +0900

2023年3月23日
株式会社電通デジタル
電通デジタル、人間味のあるデジタル体験「Humanized Digital Experience」を人とAIで実現するサービスを提供開始－コンタクトセンター高度化支援に強みを持つプロシード社と業務提携－

　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、デジタル化社会における人間味のある優れた顧客体験を「Humanized Digital Experience（ヒューマナイズドデジタルエクスペリエンス）」（以下、HDX）というコンセプトとして定義し、その実現を支援するサービスを開始します。
　本コンセプトは株式会社プロシード（本社：東京都千代田区　代表取締役：根本直樹　以下、プロシード社）と共同で構想・開発し、この度同社と業務提携を行い、第一弾として次世代型コンタクトセンター組織構築のためのソリューションを本日より提供します。

　企業と生活者との間のコミュニケーションは、コロナ禍によって大きな変革が起こっており、EC決済後の店舗受け取りやオウンドメディア上での従業員とのチャットなど、オンラインとオフラインの融合がまた一段進化しました。さらにWeb3やメタバースなどにおける新たなコミュニケーションの場の登場や、ChatGPTに代表される対話型・生成型AIの実用化など、あらゆるシーンをデジタルが包み込む世界が目前に迫っています。一方で、現在提供されている各デジタルチャネルにおいては、デジタルツールが場当たり的な繋ぎ合わせになってしまっていたり、生活者に対して臨機応変な対応ができておらず、真の顧客課題を解決できていないケースが散見されています。

　このような状況を受け、電通デジタルは、カスタマージャーニーのあらゆるステップ、シーンがデジタルでカバーされるこれからの“Digital Anywhere”時代に向け、人とテクノロジーの融合による人間味ある顧客体験をHDXと定義し、サービスを展開してまいります。生活者とのあらゆる接点となるデジタルチャネルにおいて、人が持つ暖かみと臨機応変さを踏まえたデジタル体験を提供し、「コンタクトセンターの効率化＆有効活用」、「ECなどデジタル上で完結（購入・決済・手続き）できる顧客の拡大」、「オンラインセールスの加速と営業変革」、「テクノロジーを活用した次世代型店舗での接客」などのアップデートを目指します。

【HDXのコンセプト】
●HDXを通じて目指していくサイクル

●HDXの目指す世界観

【HDXを成功に導く3つのプロセス】
1．HDX全体戦略と推進計画の策定
現在の事業と顧客（既存、見込、競合）の関係性や影響度、カスタマーサービスや顧客接点のパフォーマンス（売上、CS（顧客満足度）/ES（従業員満足度）、コスト、品質）を分析し、課題を抽出、解決のための全体戦略を立案、推進計画を策定します。

2．HDXジャーニーの設計
これまで分断されていた顧客との各接点を横断した、企業の置かれている状況と顧客の間における理想的な姿を定義し、デジタル/ヒューマンを融合した一貫性のある顧客体験をデザインします。

3．デジタル＆人＆AIを融合した施策やソフトウエアの開発～導入
あらゆるデジタルチャネルにおいて、もともと企業が持つ顧客応対スキルやノウハウを生かすためのAIやテクノロジーの活用、ソフトウエアの開発などを構想・具現化します。

【プロシード社との業務提携にて提供するHDXソリューション】
HDX実現のためのサービスの第一弾として、顧客との直接接点を担うコンタクトセンターの次世代化に向け、ナレッジマネジメントの国際標準フレームワークやグローバル基準を用いたベンチマークを活用してコンタクトセンター高度化支援を行うプロシード社と業務提携したソリューションを提供します。コンタクトセンターが有する顧客対応能力や人材を活かし、従来からの電話応対だけでなく、EC対応や接客など統合的なデジタルチャネル顧客体験提供を行う「Human Centered DCC（=Digital Contact Center）」へのアップデートを目指し、構想から戦略立案、運用まで企業に伴走した支援を行います。
具体的には、電通デジタルとプロシード社が持つCX（カスタマー・エクスペリエンス）の実践知のもと、組織マネジメントフレームの設計・構築やそれらを定着化させる体制作り、従業員のリスキリングなどのHDXを推進するための人財育成のほか、さらに、AIなどの先進テクノロジーを活用することで、顧客体験向上だけでなく働き手側の顧客対応負荷削減を実現し、従業員のWell-being課題の解決にも寄与します。

　電通デジタルでは、HDXの構想に基づいたサービスの提供範囲の拡大に向け、AI開発とビッグデータ分析に強みを持ち、DX支援サービスを提供するデータアーティスト社（2023年4月より電通デジタルと合併※1）とも連携し、人とテクノロジーの力を融合/最大化した独自サービスを提供する予定です。
　今後も顧客体験・従業員体験へ寄与する人間味のあるデジタル体験を実現するソリューションを拡大し、企業と生活者のより良い関係性の構築を通じて社会課題の解決を目指します。

※1：電通デジタル、データアーティスト社を合併し、AI技術開発力を強化（2022年11月9日発表）
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/management/2022-1109-000055

＜株式会社プロシードについて＞
株式会社プロシードは、ビジョンに「お客様の“良い体験”をクライアントと創造し、安心のサービス・嬉しいサービスが溢れる社会にする」と掲げるCX専門のコンサルティング会社です。グルーバルスタンダード（COPC,KCS,ICXIなど※）の先進的な手法や、国内コンタクトセンター関連の各種パフォーマンスベンチマークデータを用い、カスタマーサービスのビジネス戦略から、オペレーターによる実応対の品質向上支援まで、全領域でのサービスを提供しています。

※COPC：コンタクトセンターマネジメントの国際標準（米国：COPC社）
※KCS：ナレッジマネジメント標準規格（米国：サービスイノベーションフォーラム）
※ICXI：CX推進室／お客様相談室の組織能力基準（英国：国際カスタマーエクスペリエンス協会）

会社名：株式会社プロシード
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル22F
代表者：代表取締役根本直樹
設立：1991年6月
URL：https://proseed.co.jp/

●電通デジタルオウンドメディア「Knowledge Charge」
「デジタルエクスペリエンスをヒューマナイズする」
https://www.dentsudigital.co.jp/knowledge-charge/articles/2022/2022-1216-humanize

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

「2022年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」

電通デジタル — Tue, 14 Mar 2023 13:30:00 +0900

2023年3月14日
株式会社電通デジタル
「2022年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」－CCI/ D2C/電通/電通デジタル/セプテーニ・ホールディングスが共同で 2022年の詳細分析と2023年の予測分析を実施－

　国内電通グループのデジタル広告領域をけん引する5社（CCI/D2C/電通/電通デジタル/セプテーニ・ホールディングス）は、電通が2023年2月24日に発表した「2022年日本の広告費」の調査結果のうち、インターネット広告媒体費の内訳を、広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、さらに2023年の予測を加えた「2022年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」を発表しました。

　2022年の日本の総広告費は通年で前年比104.4%の7兆1,021億円で、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。その中でインターネット広告費は、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、前年比114.3%の3兆912億円に達し、日本の総広告費全体の43.5％を占めました。また、インターネット広告費からインターネット広告制作費および物販系ECプラットフォーム広告費を除いたインターネット広告媒体費は、検索連動型広告をはじめとする運用型広告や、ビデオ（動画）広告の成長により、前年比115.0％の2兆4,801億円となりました。

「2022年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」のポイント
1.検索連動型広告が9,766億円で、前年比122.2％と大きく成長
広告種別で見ると、検索連動型広告は前年比122.2％と大きく成長し、インターネット広告媒体費に占める構成比は39.4％となった。
2.運用型広告が2兆1,189億円で、推定開始以降はじめて2兆円を突破
取引手法別で見ると、運用型広告は前年比115.3％の二桁成長となり、インターネット広告媒体費に占める構成比は85.4％となった。
予約型広告は前年比117.7％、成果報酬型広告は前年比102.7％といずれも成長した。
3.ビデオ（動画）広告が5,920億円
ビデオ（動画）広告は前年比115.4％の二桁成長となり、うちインストリーム広告は3,456億円で、全体の58.4%となった。
2023年は前年比115.7％と引き続き高い成長率を維持し、6,852億円まで増加すると予測する。
4.2023年インターネット広告媒体費は、2兆7,908億円まで増加する見込み
インターネット広告媒体費は2023年も堅調に推移し、全体で前年比112.5％の2兆7,908億円まで増加すると予測する。

■インターネット広告媒体費の広告種別構成比
～検索連動型広告が前年比122.2％の高い伸び～

　2022年のインターネット広告媒体費は、2兆4,801億円（前年比115.0％）（電通「2022年日本の広告費」より）。インターネット広告媒体費を広告種別で見ると、「検索連動型広告」が前年比122.2％の9,766億円と高い成長率となり、構成比でも39.4％まで伸長した。「ビデオ（動画）広告」は前年比115.4％の5,920億円、構成比は23.9％となった。【グラフ1】

【広告種別の定義】
・「成果報酬型広告」：インターネット広告を閲覧したユーザーが、あらかじめ設定されたアクションを
　　行った場合に、メディアや閲覧ユーザーに報酬が支払われる広告
・「検索連動型広告」：検索サイトに入力した特定のワードに応じて、検索結果ページに掲載する広告
・「ディスプレイ広告」：サイトやアプリ上の広告枠に表示する画像、テキストなどの形式の広告
・「ビデオ（動画）広告」：動画ファイル形式（映像・音声）の広告
・「その他のインターネット広告」：上記以外のフォーマットのインターネット広告。メール広告、
　　オーディオ（音声）広告、タイアップ広告などを含む。

【グラフ1】　インターネット広告媒体費の広告種別構成比

■インターネット広告媒体費の取引手法別構成比
～運用型広告は前年比115.3％の2兆1,189億円とはじめて2兆円を突破～

　インターネット広告媒体費を取引手法別に見ると、現在の主流となっている「運用型広告」は前年比115.3％の2兆1,189億円とはじめて2兆円を突破し、インターネット広告媒体費全体における構成比は85.4％となった。「予約型広告」は前年比117.7％、「成果報酬型広告」は前年比102.7％といずれも成長した。【グラフ2】

【取引手法の定義】
・「成果報酬型広告」：インターネット広告を閲覧したユーザーが、あらかじめ設定されたアクションを行った場合に、メディアや閲覧ユーザーに報酬が支払われる広告
・「運用型広告」：検索連動型広告、およびデジタル・プラットフォーム（ツール）やアドネットワークを通じて入札方式で取引される広告
・「予約型広告」：純広告やタイアップ広告として、代理店・メディアレップ経由もしくは直接、広告主に販売された広告、およびデジタル・プラットフォーム（ツール）やアドネットワークを通じて非入札方式（固定価格）で取引される広告

【グラフ2】　インターネット広告媒体費の取引手法別構成比

■インターネット広告媒体費の取引手法別×広告種別構成比
～「ビデオ（動画）広告」は予約型が前年比117.4％、運用型が同115.1％といずれも伸長～

　取引手法別×広告種別では、運用型の「検索連動型広告」がインターネット広告媒体費全体の39.4％と最も構成比が大きく、次いで運用型の「ディスプレイ広告」が26.0％、運用型の「ビデオ（動画）広告」が19.9％と続いている。
　「ビデオ（動画）広告」は予約型が前年比117.4％、運用型も前年比115.1％といずれも伸長した。【グラフ3】

【グラフ3】　インターネット広告媒体費の取引手法別×広告種別構成比

■ビデオ（動画）広告市場
～インストリーム広告は3,456億円に達し、ビデオ（動画）広告全体の6割弱を占める～

　「ビデオ（動画）広告費」5,920億円のうち、動画コンテンツの間に挿入される「インストリーム広告」は3,456億円（構成比58.4％）で、ウェブ上の広告枠や記事のコンテンツ面等で表示される「アウトストリーム広告」は2,463億円（構成比41.6％）となった。【グラフ4】
また、取引手法別では「運用型広告」が83.4％を占める。【グラフ5】

【ビデオ（動画）広告の定義】
動画ファイル形式(映像・音声)の広告。以下の様なものを含みます。
・「インストリーム広告」：動画コンテンツの前、中、後に再生する動画ファイル形式の広告。
・「アウトストリーム広告」：ディスプレイ広告枠等の動画コンテンツ外で表示される動画ファイル形式の広告。
　　　　　　　　　　　　　　ウェブ上の広告枠や記事のコンテンツ面等で表示されるインフィード広告で動画ファイル形式のものも含む。

【グラフ4】　ビデオ（動画）広告種類別構成比

【グラフ5】　ビデオ（動画）広告取引手法別構成比

■ソーシャル広告市場
～ソーシャル広告費は前年比112.5％の8,595億円、「SNS系」「動画共有系」を合わせて8割弱を占める～

　ソーシャルメディアのサービス上で展開される「ソーシャル広告」は前年比112.5％の8,595億円で、インターネット広告媒体費全体の34.7％となった。「ソーシャル広告以外」が前年比116.3％で伸長したため「ソーシャル広告」の構成比は微減となった。【グラフ6】
　ソーシャルメディアを種類別に「SNS系」「動画共有系」「その他」に分類すると、「SNS系」が3,675億円（構成比42.8％）、「動画共有系」が3,052億円（構成比35.5％）と、合わせて8割弱を占める。【グラフ7】

【ソーシャル広告の定義】
・ソーシャルメディア※のサービス上で展開される広告
※：ユーザーが投稿した情報をコンテンツとし、ユーザー間で共有・交流するサービスを提供するメディア（プラットフォーム）
＜JIAA「インターネット広告基礎用語集 2022年度版」より＞
ソーシャルメディア例：SNS／ブログサービス／ミニ（マイクロ）ブログ／動画共有サイト／ソーシャルブックマーク／電子掲示板　など
【ソーシャル種別の定義】
SNS系はSNSプラットフォーム（動画共有系を除く）、動画共有系はユーザー投稿型動画共有サイト、その他はブログや電子掲示板等

【グラフ6】　ソーシャル広告構成比推移

【グラフ7】　ソーシャル広告種類別構成比

■インターネット広告媒体費総額の推移（予測）
～2023年のインターネット広告媒体費は総額で2兆7,908億円（前年比112.5％）になると予測～

　2023年のインターネット広告媒体費も堅調に推移し、前年比112.5％の2兆7,908億円まで拡大すると予測。【グラフ8】

【グラフ8】　インターネット広告媒体費総額の推移（予測）

■ビデオ（動画）広告市場の推移（予測）　
～ビデオ（動画）広告は、2023年には6,852億円まで拡大する見込み～

　2023年の「ビデオ（動画）広告」は前年比115.7％と引き続き高い成長率を維持し、6,852億円まで拡大すると予測。その中でも「インストリーム広告」は前年比119.5％の成長を見込む。【グラフ9】

【グラフ9】　ビデオ（動画）広告市場の推移（予測）

＜調査概要＞
調査主体　：株式会社CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社D2C /株式会社電通/
　　　　　　株式会社電通デジタル/株式会社セプテーニ･ホールディングス
調査時期　：2022年12月～2023年2月
調査方法　：以下の調査に基づき、推定作業を実施
　　　　　　①インターネット広告媒体社等を対象としたアンケート調査（web調査）
　　　　　　　「2022年（令和4年）日本の広告費インターネット広告媒体売上についてのお伺い」
　　　　　　　として実施
　　　　　　②同、追加ヒアリング調査
　　　　　　③ 各種データ収集・分析
・本資料内グラフにおける数値は、表示単位未満を四捨五入して表示しているため、計算値が一致しない場合があります。

＜会社概要＞
株式会社CARTA COMMUNICATIONS　（https://www.cci.co.jp/）
所在地　：　〒104-0045　東京都中央区築地1-13-1築地松竹ビル
代表者　：　代表取締役社長　目黒　拓
事業内容：　総合デジタルマーケティング事業を展開。広告枠の販売に加えて、メディアやプラット
　　　　　　フォーマーと共にプロダクトやソリューション、サービスを開発し事業会社に提供。

株式会社D2C　（https://www.d2c.co.jp/）
所在地　：　〒105-7313　東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング
代表者　：　代表取締役社長　高田了
事業内容：　NTTドコモのメディアを中心とした広告事業を展開。デジタルを活用した総合的な
　　　　　　マーケティングコミュニケーションを提供するD2Cグループを擁する。

株式会社電通　（https://www.dentsu.co.jp/）
所在地　：　〒105-7001　東京都港区東新橋1-8-1
代表者　：　代表取締役社長執行役員　榑谷典洋
事業内容：　顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、
　　　　　　デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発、最適な顧客体験のデザイン、マーケティン　
　　　　　　グ基盤そのものの変革や、さらには顧客事業の変革をも推進。また、マーケティング領域を
　　　　　　超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的成長に貢献する
　　　　　　統合ソリューションを提供していく。

株式会社電通デジタル（https://www.dentsudigital.co.jp/）
所在地　：　〒105‐7077　東京都港区東新橋1-8-1
代表者　：　代表取締役社長執行役員　瀧本恒
事業内容：　デジタルマーケティングの全ての領域に対して、データとテクノロジーを駆使した次世代
　　　　　　マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となる IT プラットフォームの設計・構築、
　　　　　　クライアントの事業革新を支援する DX コンサルティングなどのサービスを提供

株式会社セプテーニ･ホールディングス（https://www.septeni-holdings.co.jp/）
所在地　：　〒160-6130　東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー30F
代表者　：　代表取締役　佐藤光紀
事業内容：　インターネット事業を中心に事業展開する企業グループを統括する持株会社

国内初、一般投稿も含めたTikTok投稿の分析を行う「Tribe Driven Social Listening for TikTok」提供開始

電通デジタル — Tue, 07 Mar 2023 11:00:00 +0900

2023年3月7日
電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、ユーザーをトライブ（共通の興味関心やライフスタイルを持った集団）で捉えることでより高度な分析・可視化を可能とした統合フレームワーク「Tribe Driven Marketing（トライブドリブンマーケティング）」※1の仕組みを活かした独自の方法で、TikTok上の人気投稿（ハッシュタグ投稿）の収集・分析を行う国内初の新サービス「Tribe Driven Social Listening for TikTok」を開発し、本日より提供を開始します。

　2022年、世界アプリダウンロード数ランキングで1位となった※2TikTokは国内においても利用者が増加傾向にあります。また、企業のTikTokを活用した施策実施やアカウント開設・運用への需要が増加する一方で、TikTok施策の分析においては、プラットフォームの特性を理解し新しいファンやコミュニティへアプローチする方法、そして次のトレンドへ繋げていく手段をマーケティング的な視点で捉える事が難しく、TikTokでどのようなコンテンツを制作し発信していくべきかの判断がしづらいといった現状があり、その土台となるKPI設計、コミュニケーションプランニングや運用改善に悩みを抱え、効果的な取り組みとなっているかの判断が難しいことが大きな課題となっています。

　このような状況を踏まえ、電通デジタルは、TikTok施策の収集・分析を行う新サービス「Tribe Driven Social Listening for TikTok」を開発しました。本サービスでは、TikTok上の広告・クリエイター・一般ユーザーを含むすべてのデータ（動画視聴数やいいね数などのインサイト情報）を、ハッシュタグ投稿検索結果に基づいて独自の方法で収集し、TikTok上のユーザーを共通の興味関心やライフスタイルで区分した“トライブ”という集団で捉えて分析する独自の手法によって、特定のトライブから絶大な支持を得るTikTokクリエイターの特定や、ターゲットとなるユーザーの興味関心を最大化するクリエイティブ要素の抽出が可能となります。

　さらに、特定のジャンルで頻繁に使用される主要タグや急上昇しているタグ、企業のキャンペーンタグなどを収集することで、公式TikTokアカウントの開設・運用時、TikTokクリエイターを起用した施策実施時の最適な目標（KPI）を設計することも可能になります。

＜「Tribe Driven Social Listening for TikTok」の特徴＞
①電通デジタル独自のデータ収集・分析手法
ハッシュタグを起点とした、TikTok上で投稿されている一般ユーザーを含んだコンテンツを収集・分析することにより特定の商品／サービスに対する潜在的な需要を可視化し、最適なTikTokクリエイターを発掘します。

②TikTok上で最適化されたコミュニケーションプラン立案への活用
特定の商品／サービスに対する潜在的な需要を可視化し分析することで、ユーザー（発話）視点から作る最適なコミュニケーションプランの立案・実行を行うことが可能となります。その知見をクライアント企業の施策に活用し、より良い成果創出に貢献します。

③施策実施時の最適な目標設計への活用
公式TikTokアカウントの開設・運用時、TikTokクリエイターを起用した施策実施時等に明確な成果に導くための1投稿あたりの再生数やエンゲージメント数（いいね数／コメント数／保存数／シェア数）を導きます。

④視聴ユーザーのアクションを促すクリエイティブ戦略と広告プラン立案への活用
TikTok上に存在するトライブ毎の価値観に沿ったクリエイティブ戦略と広告プランを融合させることで、広告効果の最大化と視聴ユーザーの能動的なアクションを促し購買のチャンスを拡げます。

　電通デジタルでは、本サービスの提供開始に伴い、TikTok施策における一気通貫での支援体制をより強化していきます。今後も「Tribe Driven Marketing」フレームを活かし、「Tribe Driven Social Listening for TikTok」を最大限に活用し、クライアント企業の事業成長に貢献します。

※1：SNSユーザーを趣味嗜好で区分した”トライブ”基点の独自分析を行う統合フレームワーク「Tribe Driven Marketing」を提供開始（2022年9月8日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-0908-000037

※2：Worldwide and US Download Leaders 2022（apptopia 2023年1月4日発表）
https://blog.apptopia.com/worldwide-and-us-download-leaders-2022

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

電通デジタル、テクノロジー活用によりDXを加速する「テクノロジートランスフォーメーション領域」新設

電通デジタル — Mon, 27 Feb 2023 11:00:00 +0900

2023年2月27日
株式会社電通デジタル
電通デジタル、テクノロジー活用によりDXを加速する組織「テクノロジートランスフォーメーション領域」を新設－プロフェッショナル人材を集約し、さらなる体制強化を推進－

　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、企業のDX実現をさらに強力に支援すべく、テクノロジー活用への専門知見を有するプロフェッショナル人材約200名を集結させた組織「テクノロジートランスフォーメーション領域」を新設しました。

　DX推進が叫ばれて久しい中、いまだデジタル投資の80％が「既存ビジネスの維持・運営」に使われており、「新規デジタルビジネスの創出」や「デジタル技術の導入による、既存ビジネスの付加価値向上」に十分に向けられていない状況が続いています※1。実際に各企業においてサービスの創造・革新の必要性は理解しているものの、目指す姿やビジョンの策定や、その後のテクノロジーを適用させた具現化が進まず、さらには一部部署でのテクノロジー導入に留まり組織の障壁により全社実施まで至らないケースなどが散見されます。また、企業のDXを取り巻くテクノロジーの進化は著しく、NFT（非代替性トークン）やAIなどの新規テクノロジーが次々と実用化されているにも関わらず、テクノロジーへの理解や活用に追いつけず、導入したテクノロジー・システムが効果的に使われていないといった課題も発生しています。
　こうした背景のもと、テクノロジー活用に向けた業務設計、テクノロジー間の新たな連携、最適なテクノロジーアーキテクチャーの再設計・選定といったニーズが各企業でさらに高まっています。

　これらのニーズに的確に応えるべく、電通デジタルは、エンジニア、ITコンサルタント、マーケティングコンサルタント、プロデューサー、ディレクターなど多様な出自のプロフェッショナル人材による「テクノロジートランスフォーメーション領域」を新たに組成しました。電通デジタル設立以来培ってきた企業の事業インパクトをもたらすテクノロジー活用への知見と、プロフェッショナル人材の伴走により、顧客基点でのDX実現を支援します。

　なお、テクノロジートランスフォーメーション領域では、さらなる体制強化のため5年後に400名規模へ拡大することを目指し、多様なテクノロジー人材が働きやすい環境、育成コンテンツ、キャリアパスを整備し、エンジニア、ITコンサルタント、テクノロジー活用コンサルタントの採用を加速します。
電通デジタルの採用情報： https://www.dentsudigital.co.jp/careers

■テクノロジートランスフォーメーション領域のソリューションモデル

　　　　　※CRM：Customer Relationship Management
　　　　　※VoC：Voice of Customer
　　　　　※ETL：データの「抽出（Extract）」「変換（Transform）」「格納（Load）」を担うツール

■テクノロジートランスフォーメーション領域の主な提供サービス

■Dentsu Digital Tech Blog｜note
電通デジタルのテクノロジープロフェッショナル社員による、エンジニアリングやデータサイエンスに関するトレンド情報・レポートを公開しています。
https://note.com/dd_techblog/

※1：経済産業省「DXレポート2.2（概要）」（2022年7月） https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/covid-19_dgc/pdf/002_05_00.pdf

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

電通デジタル、阪神タイガース公式オンラインショップにおいて顧客接点改革を一気通貫で支援

電通デジタル — Wed, 22 Feb 2023 11:00:00 +0900

2023年2月22日
株式会社電通デジタル
電通デジタル、阪神タイガース公式オンラインショップにおいて
Salesforce Marketing Cloud Engagementを活用した顧客接点改革を一気通貫で支援－顧客一人ひとりに寄り添った施策で売上拡大に寄与－

　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、株式会社阪神タイガース（本社：兵庫県西宮市　代表取締役社長：百北幸司　以下、阪神タイガース）が運営する阪神タイガース公式オンラインショップ「T-SHOP」の売上拡大に向け、Salesforce製品を活用した顧客接点改革を一気通貫で支援し、売上拡大に大きく寄与しました。

　阪神タイガースは、阪神甲子園球場を本拠地とするセントラル・リーグ所属のプロ野球球団で、同球団のグッズを販売する公式オンラインショップ「T-SHOP」では、Salesforceが提供するマーケティングオートメーションツール「Salesforce Marketing Cloud Engagement」を導入し、売上拡大のための施策拡充を計画していました。そのような状況下において、新型コロナウイルス感染症の影響も相まってECサイトへの需要が高まる中、同ツールのさらなる活用推進のため、電通デジタルは同社のコンサルティングパートナーとして2022年2月より迎え入れられました。

　電通デジタルは、今回の「T-SHOP」の支援において、同サイトを利用する顧客像を分析し、各顧客がグッズ購入に至るまでの行動を想定したメール配信シナリオを複数設計し、実際にサイトに訪れた顧客の興味関心などのデータに基づいたセグメンテーションを行いました。具体的には、「ライトユーザー含む会員全体」「コアなファン」「“推し”選手を応援するファン」にターゲットを分け、それぞれの顧客に合わせた商品のレコメンドを行いました。
　Salesforce製品の導入や運用に多くの実績と深い知見を持つ電通デジタルは、これらを実現するコアとなるテクノロジーとして、同サイトで従前から導入されていた「Salesforce Marketing Cloud Engagement」をより効果的に活用し、施策のプランニングから技術設計、効果検証、運用までにわたる支援をワンストップで行いました。その結果、従来施策と比べて300%程度の指標の改善が見られた施策が出るなど、本取り組みが「T-SHOP」の売上拡大に大きく寄与しました。

　電通デジタルでは、マーケティングオートメーションツールを導入したものの、データを実際の施策や運用に活用できないという企業の課題に対して、ビジネスとシステムを融合するための支援を提供しています。今後も、高度なデジタルマーケティングの推進と顧客体験価値の向上を実現することで、クライアント企業のさらなる事業成長に貢献してまいります。

＜阪神タイガースについて＞
会社名：株式会社阪神タイガース
本社所在地：兵庫県西宮市甲子園町2番33号
代表者：代表取締役社長　百北幸司
設立：1935年12月10日（株式会社大阪野球倶楽部（大阪タイガース）創立）
事業内容：プロ野球興行、物品販売及びサービスの提供
URL：https://hanshintigers.jp/

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

電通デジタル、ポータル市場を牽引する日本ライフレイとパートナー契約を締結

電通デジタル — Thu, 09 Feb 2023 15:00:00 +0900

2023年2月9日
株式会社電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、ポータル市場のリーディングカンパニーである日本ライフレイ株式会社（本社：東京都渋谷区　日本支社ジェネラルマネージャー：クレイグ・カネコ　以下、日本ライフレイ）とパートナー契約を締結し、同社が提供する大企業向けポータル製品「Liferay DXP」を用いたポータルサイトの構築・運用支援を開始します。

　昨今、企業の売上やブランド認知に貢献するカスタマーエクスペリエンス（CX：顧客体験）や、多様な働き方や人材の流動化の中で従業員の組織エンゲージメントを高め組織の生産性を継続的に向上させるためのエンプロイーエクスペリエンス（EX：従業員体験）に注目が集まっており、企業はこれらを向上させることが喫緊の課題となっています。こうした動きは一般生活者および従業員が利用するポータルサイトにおいても見られ、利用者へ個々にパーソナライズされた体験を提供するポータルサイトへの需要が高まっています。一方、ポータルサイト構築にはコンテンツ一元管理や、ユーザーやロールの管理※など用途に合わせた幅広い機能が必要であり、それらを実現する柔軟性の高いソリューションが求められています。

　こうした中、「Liferay DXP」はポータルサイト構築に特化したソリューションとして、全世界で2,500社以上に導入されており、数千万人に利用されています。パーソナライゼーションやセルフサービス機能など70以上のカスタマイズ可能な標準機能を備え、社内ポータルやカスタマーポータル、取引先ポータルなど幅広い要件へ対応します。さらに、オンプレミス版、PaaS版、SaaS版が用意され、お客様のニーズに合わせた環境での構築・運用が可能です。

　この度のパートナー契約により、電通デジタルは国内の再販・開発パートナーとして「Liferay DXP」の企業への導入・活用を行い、さらに当社が持つオウンドメディアマーケティングへの高度な専門性と深い知見を組み合わせることで、お客様へより優れた顧客体験を提供するポータルサイトの構築・運用コンサルティングを提供します。

　今後も電通デジタルは、「Liferay DXP」をはじめとするクラウドプラットフォーム導入支援を強化し、顧客体験向上や事業DXなどの目的達成へ向けた戦略・実装・運用までを一気通貫で伴走することで、クライアント企業の事業成長に貢献してまいります。

＜日本ライフレイ株式会社アジア太平洋（APAC）バイスプレジデント兼日本支社ジェネラルマネージャークレイグ・カネコ氏からのメッセージ＞
今回、電通デジタル社とパートナー契約を締結でき、非常に嬉しく思います。国内最大級のデジタルマーケティング会社である同社との協業を通じ、弊社の日本市場でのプレゼンスやサービス面での向上も図れると考えており、日本企業のDX推進支援をさらに強化していきます。

＜日本ライフレイについて＞
会社名：日本ライフレイ株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿西1−26−7 ファブールエビス101
代表者：クレイグ・カネコ
設立：2012年7月
事業内容：米国Liferay本社が制作する企業向けポータルソフトウェア、クラウドプラットフォームの販売、サポート
URL：https://www.liferay.co.jp/

※：サービス利用者の権限や役割に応じて、利用可能な機能を設定すること

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

国内電通グループ3社、「TikTok for Business Japan Agency Awards 2023」にて「総合部門プラチナム」受賞

電通デジタル — Tue, 07 Feb 2023 11:00:00 +0900

2023年2月7日
株式会社電通デジタル
国内電通グループ3社、TikTok for Businessが主催する
「TikTok for Business Japan Agency Awards 2023」にて最高位「総合部門プラチナム」を受賞

　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、株式会社セプテーニ（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：清水雄介　以下、セプテーニ）と株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社CARTA COMMUNICATIONS（本社：東京都中央区　代表取締役社長：目黒拓　以下、CCI）と共同で、TikTok for Businessが主催する「TikTok for Business Japan Agency Awards 2023」にて、最高位の「総合部門プラチナム」を電通グループとして受賞しましたのでお知らせします。

　「TikTok for Business Japan Agency Awards 2023」は、日頃からTikTok for Businessの活用に積極的に取り組み、素晴らしい実績をあげた代理店を選出するもので、「総合部門」「Rising Star部門」「Strategic Vertical部門」の3部門において、延べ19社が選出されました。
　この度、電通デジタルは年間を通してTikTok for Businessを積極的に活用し、売り上げにおいて高い成果を実現、社内外での中長期的な取り組みをすることでビジネスインパクトを創出した代理店を表彰する「総合部門」において、最高位である「プラチナム」をセプテーニ、CCIと共同受賞しました。

　電通デジタルは、Cookieに依存しない広告計測基盤である「X-Stack Connect」においてTikTok for Businessの「Events API」への連携を行い※、また「TikTok Solution Lab」「TikTokエバンジェリスト」といった社内組織での活動を通じ、クライアント企業のTikTok for Business上でのマーケティング活動を包括的に支援しています。

　今後も電通デジタルは、TikTok for Businessの提供する広告配信サービスにおいて、付加価値の高いサービス提供を行い、クライアント企業の効果的なマーケティング活動に貢献してまいります。

※：電通デジタル、Cookieに依存しない計測基盤「X-Stack Connect」においてLINE、Twitter、TikTokとの連携を開始（2022年12月15日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-1215-000062

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大規模のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

電通デジタル、パーパスを具現化する存在である所属パラアスリートの特設サイトをリニューアル

電通デジタル — Wed, 25 Jan 2023 11:00:00 +0900

2023年1月25日
株式会社電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、当社のパーパス「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」を具現化する存在である所属パラアスリートを紹介する特設サイトをリニューアルしましたのでお知らせします。

＜特設サイトメインビジュアル＞

電通デジタル所属パラアスリート特設サイト：https://www.dentsudigital.co.jp/para-athlete

　この度リニューアルした特設サイトでは、アスリートたちが自身の障がいについてや競技との出会いなどを語るインタビューページを新設し、メインビジュアルおよびアスリート写真の刷新を行い、当社のパーパスとアスリートたちの逞しさを表現しました。

　電通デジタルは、「DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）」を推進しており、多様な社員が自分らしくいきいきと働ける環境を目指しています。スポーツの分野においても、夢の実現を目指す選手や競技を支援していくと同時に、変化の著しいデジタル社会の中で、障がいのある方々が働きやすい多様性のある環境づくりを推進しています。

　電通デジタルには、当社のパーパス「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」を具現化する存在として、13人のパラアスリートが所属しています。当社はパラスポーツの普及・振興に貢献すべく、パラアスリートの活動を支援しており、パラアスリートの活躍を通じて、人々に感動を与え、世の中を変えていくことに挑戦していきたいと考えています。

＜電通デジタル所属パラアスリート＞

角田成
車いすフェンシング（カテゴリーB）

桑野楓夏
ボッチャ（BC3クラス）

山内裕貴
射撃

若生裕太
陸上競技やり投げ（F12クラス）

小松沙季
パラカヌー（VL2）

浅井翔一
パラ卓球（クラス8）

大野僚久
CPサッカー（FT1）

長櫓圭永
車いすテニス（メインクラス）

田中光哉
パラテコンドー

有熊宏徳
陸上競技走幅跳/100m（T38クラス）

有田正行
ボッチャ（BC3クラス）

脇山陸久
陸上競技 100m/200m/400m/ハーフマラソン（T54クラス）

藤井郁美
パラスポーツコンサルタント
（元車いすバスケットボール）

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

電通デジタル、制作広告が「第60回 JAA広告賞消費者が選んだ広告コンクール」にて「JAA賞メダリスト」受賞

電通デジタル — Fri, 13 Jan 2023 11:00:00 +0900

2022年1月13日
株式会社電通デジタル
電通デジタル、制作広告が「第60回 JAA広告賞消費者が選んだ広告コンクール」にて「デジタル広告部門JAA賞メダリスト」を受賞

　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）と株式会社電通（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：榑谷典洋）が共同制作した『おうちの中のモンスター』（広告主：日本赤十字社）が、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会が主催する、「第60回 JAA広告賞消費者が選んだ広告コンクール」において、「デジタル広告部門 JAA賞メダリスト」を受賞しましたのでお知らせします。

　JAA広告賞は、生活者視点から優れた広告を表彰することを通じて、時代に即したコミュニケーションの在り方を模索し、広告の健全なる発展に寄与することを目的に開催されています。60回目の開催となった今回は、「テレビ広告」「ラジオ広告」「デジタル広告」「屋外・交通広告」「新聞広告」「雑誌広告」の6部門で合計1,164点の応募がありました。「好感、共感、親近感がもてる広告であるか。（感性）」「わかりやすく、納得できる広告であるか。（理性）」「オリジナリティが感じられる広告であるか。（創造性）」という基準のもと審査が行われ、『おうちの中のモンスター』はデジタル広告部門において各部門の優秀作品10点が選出される「JAA賞メダリスト」を受賞しました。

■受賞作品について
題名：ACTION！防災・減災『おうちの中のモンスター』
広告主：日本赤十字社
受賞動画：https://www.youtube.com/watch?v=c9U_OYPmLYo

クリエイティブについて：
阪神淡路大震災におけるおうちのケガの原因の約7割が家具やガラスによるものでした※。大地震であればあるほど、家具は命を奪う凶器に変わります。助かる確率を上げるためには「おうちの中の危険」をどれだけ減らすかが重要です。日本赤十字社は1人でも多くの命を守るため、普段は役に立つ家具が、災害時に襲いかかってくることを「モンスター」になぞらえ寓話化したアニメーションを制作し、防災意識の高まる9月に配信しました。多くの方に視聴いただくとともに、多数のSNSコメントもいただき、おうちの防災の一助となっています。
※出典：日本建築学会「阪神淡路大震災　住宅内部被害調査報告書（内部被害による怪我の原因）」より。

スタッフリスト（電通デジタル社員／電通社員のみ抜粋 ※制作時の所属）：
エグゼクティブクリエイティブディレクター：並河進（電通）
クリエイティブディレクター：河野洋平
アートディレクター：三近淳
プランナー：波多野三代・竹田芳幸・堤大祐（電通）
コピーライター：河野洋平・波多野三代
クリエイティブプロデューサー：永井美喜
ビジネスプロデューサー：小林直樹・鈴木章義（電通）

　今後も電通デジタルは、生活者のインサイトを徹底的に深堀し、人の心とモノを動かすクリエイティブを提供してまいります。

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大規模のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

クリエイティビティとテクノロジーで未来のイノベーションを創造する組織「電通デジタルBIRD」を新設

電通デジタル — Thu, 12 Jan 2023 11:00:00 +0900

2023年1月12日
株式会社電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを掛け合わせ、企業の新規事業創造を総合的に支援するクロスファンクショナル組織「電通デジタルBIRD（バード）」を、トランスフォーメーション領域※1内に2023年より新設しました。
　「電通デジタルBIRD」は、未来、技術、手法、フレームに捉われるのではなく、鳥のような自由な発想で社会の風を読み、人と人が認め合い喜びを分かち合える、そんな幸せな「better world」を目指しています。クリエイティビティと最新テクノロジーを駆使しながら、生活者の心が動く革新的な創造性で、未来のイノベーションを生む組織としてクライアント企業の事業創造を支援します。

　昨今、5G導入の本格化やコロナ禍におけるデジタル活用の推進を背景に、AIやIoT、XRテクノロジーといったテクノロジーへのニーズの高まりに加え、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）といったデジタルグッズやDAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自立組織）※2のようなブロックチェーン上の組織など、Web3テクノロジーを活用した新たな動きが加速しています。
　社会情勢やテクノロジーの進化などから多角的に絶えず変化を続ける社会において、企業課題を解決に導くイノベーション開発を行う中で、「大きな事業変革を目指したがペインを潰しただけの改善になってしまった」「フェーズごとにパートナーが入れ替わりプロジェクト進行が難しかった」など、推進上の課題が散見されており、改めて多角的かつ新たな視点とテクノロジーによってこれから先の未来の課題に向き合う必要があるといえます。

　このような背景と企業ニーズから、電通デジタルBIRDは、ビジネス／サービスデザイナーやITコンサルタント、データサイエンティスト、クリエイティブディレクターなど、多彩な専門人材を配置し、以下3つのポイントを重点において未来の課題解決に向けたイノベーションを創造します。

1．既存事業／新規事業の両輪の目線を持ち、真の顧客行動変革を実現
　飛び地の新規事業ではなく、既存コア事業の進化と新規事業創造の両輪の目線を持つことで、顧客行動や人生のありたき姿の実現を目指します。

2．「人」基点で人の心や社会を動かす事業変革に寄り添える体制
　ビジネスコンサルタント、サービスデザイナー、クリエイティブディレクターなどあらゆる専門性や知見を集結した「ひとつのチーム」として繋がりあい、生活者の心や世の中を動かす事業変革に寄り添います。

3．Web3など新しいテクノロジーを活用した、社会課題やビジネス課題へのチャレンジ
　AIやIoT、XRといったテクノロジーや、ブロックチェーン、NFTなどのWeb3技術といった最新テクノロジーを、誰もがその恩恵を享受できる、生活に欠かせない体験に技術を変換し、これまでのアプローチでは解決が難しかった社会課題やビジネス課題への挑戦を支援します。これらの支援を実現するために、企業と企業をつなぐアライアンス体制やパートナー連携を推進します※3。

＜電通デジタルBIRDの提供サービス概要＞
・事業構想から事業戦略企画、開発までイノベーションの創造を支援
・顧客基点のサービス・プロダクト開発の支援
・テクノロジーを用いたサービス開発とビジネスモデル変革を支援

※1：電通デジタル、DXスペシャリスト420名を新組織「トランスフォーメーション領域」に集約（2022年2月16日発表）
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/management/2022-0216-001254

※2：ブロックチェーン上で世界中の人々が協力して管理・運営されている組織のこと

※3：これまでの提携実績
電通デジタル、Polygonを活用したサービス開発支援に向けWeb3スタートアップのUPBONDと業務提携（2022年12月20日発表）
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-1220-000066

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大規模のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

電通デジタル、ECと店頭を横断した生活者の購買行動を調査

電通デジタル — Wed, 21 Dec 2022 13:01:22 +0900

2022年12月21日
株式会社電通デジタル
　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：川上宗一　以下、電通デジタル）は、生活者の行動が著しく変化している昨今において、生活者の行動に寄り添った購買体験設計の支援に向け、EC（オンライン）と店舗（オフライン）を横断した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査」を実施しました。

　本調査では、主要商品11カテゴリ（30商品）をベースに、認知・比較検討・購買・購買後の各フェーズにおいて、ユーザーがどのようなチャネルに触れ行動をしているのか、3,000人を対象にアンケートを行いました。
　本レポートでは調査の一部結果を発表します。

■調査の実施背景と目的
　新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の流行から3年が過ぎ、新しい行動様式の定着が進むなか、生活者の購買活動を取り巻く環境は刻々と変化しています。電通デジタルはオンライン・オフライン問わず、生活者のより豊かな購買体験設計支援を推進していく目的から、生活者の購買行動実態に関する定量調査を実施しました。なお、本調査では生活者の購買行動を可視化するために、主要アイテム別に認知・比較検討・購入の各フェーズでどのような接触メディアがあったか、生活者が重視したポイントの詳細なデータを取得しました。

■本調査結果の考察
　デジタル化が進む現在においても、日常的な購買はオフラインチャネルである店舗の利用傾向が強い結果となりました。一方、オンラインチャネルにおいては、購買チャネルだけでなく、購入検討としての利用として、ECモール各社やメーカー直販ECサイトも上位にランキングしており、さまざまなオンラインメディアが、検討経路～購買後のフェーズで活用されており、購買行動をサポートするための重要な役割を担っていると捉えることができます。
　また、「嬉しかったサポート」の設問では、ポイントに関するお得な情報の提供も半数以上の生活者に支持されており、ポイント収集が生活に根付いている結果となりました。これは、オンラインとオフラインはすでに連続的に繋がっていることを示しており、生活者の購買行動には包括的な支援が必要であることを浮き彫りにしました。
　また、EC化率が増加※1するなか、今後どのような変化があらわれるのか、引き続き注視が必要です。

■主な調査結果
１.認知
　生活者が商品を知る場所は、依然オフラインが多い傾向でした。特に日常的に消費する商品カテゴリではオフラインで商品を直接認知するケースが多い一方、比較検討をじっくりと行う傾向が強いであろう「電化製品・インテリア・ホビー」「ダイエット・健康」や「ファッション」「美容・コスメ」のカテゴリではオンラインでの商品認知の割合が高い結果になりました。

2.カテゴリ別購入検討経路
　購入検討経路の結果では、すべてのカテゴリにおいてオンライン接点が増加しました。「ダイエット・健康」カテゴリでは80%を超える結果となり、生活者は商品認知後、オンラインを活用していることを示唆しています。

3.購買チャネル
　オフラインチャネルが優勢であるものの、ECモール各社、メーカー直販ECサイトなどのオンライン接点も主要購買場所として選ばれており、購買行動のデジタル化が進んでいます。

4.検討から購買後までのチャネルジャーニー
　化粧品のチャネルジャーニーを見ると、生活者の行動が多様化する現在においては、商品の購入を促す体験だけではなく、多角的な体験提供の場が必要であることがうかがえます。

5.嬉しかったサポート
　生活者が嬉しく感じたフォロー・サポートでは、各カテゴリに共通して、クーポンやキャンペーン情報などの値段に直結する「お得な情報」や「発送や到着のお知らせ」の数値が高い結果となりました。お得な情報の中でも、ポイント活用に関するサポートが他の設問より高い結果を示しており、購買体験向上に必須な要素となっていると捉えることができます。また「電化製品・インテリア・ホビー」カテゴリでは、問い合わせに関するさらなるサポートを求めていることが顕著に現れました。

6.ポイントごとの収集状況
　積極的に貯めているポイントの種類は「2つ以上」が半数近くを占めており、ひとつのポイントを集中的に集めるのではなく、複合的にポイント収集を行っており、ポイント収集が生活者に広く浸透していることを示しています。「嬉しかったサポート」でもあるように、ポイント活用においても購買体験を向上するために欠かせない要素となっており、ポイントインセンティブの設計がますます重要となります。

7.次世代コマースに関する興味
　今後市場規模の拡大が予想される次世代コマースに関しては、ライブコマースならではのリアルタイム動画利用による「詳細がわかりやすい」「実際に体験したような気持ちになれる」「実店舗に行かなくてよい」「質問ができるため安心」といった利便性を求めており、現在のECサイトだけでは表現が困難なインタラクティブ性を含んだリアルタイムな接客を感じる購買形態に、生活者は興味関心を寄せていると言えます。
　また、XR（クロスリアリティ）※2に関してはライブコマースより2倍以上の回答数を得られ、生活者の興味関心の高さがうかがえます。販売空間の拡張によって得られる体験や利便性にまんべんなく興味を示しており、新たなECプラットフォームとして、生活者の視野に入っています。情報提供のみならず双方向のやりとりを可能にする新たなコミュニティ形成も更なるCX向上のカギと捉えることができます。

※1：出典「令和2年度電子商取引に関する市場調査」（経済産業省）　https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html
※2：本調査ではAR（拡張現実）/MR（複合現実）/VR（仮想現実）を含む総称として使用

＜調査概要＞
●タイトル：「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査」
●調査手法：インターネット調査
●調査時期：2022年9月5日～9月8日
●調査エリア：全国
●調査対象：20〜69歳、3,000名
●調査主体：株式会社電通デジタル
●商品一覧
下記、主要11カテゴリに含まれる30商品
ファッション／美容・コスメ／食品・スイーツ／ドリンク（お酒以外）／お酒／日用雑貨／
ダイエット・健康／医薬品・コンタクト・介護／ペット用品／電化製品・インテリア・ホビー／キッズ・ベビー・玩具
●主な調査項目
・購買商品の認知チャネル
・購買商品の検討経路
・購買チャネル
・オンラインオフラインチャネルの使い分け
・オウンドEC・モールECでの使い分け理由
・口コミ参考度
・嬉しかったフォロー・サポート
・継続購入要素
・ポイント利用実態
・次世代コマース利用実態（SNSショッピング機能含む）
・調査委託先：株式会社電通マクロミルインサイト https://www.dm-insight.jp/

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。