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    <title>法人別リリース</title>
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        <title>Ｇ７軽井沢交通大臣会合期間中、ｉBeacon（アイビーコン）活用</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/201609214523</link>
        <pubDate>Thu, 22 Sep 2016 09:00:25 +0900</pubDate>
                <dc:creator>DII</dc:creator>
        <description>インターネットの総合情報コンサルティング会社である株式会社デジタルイノベーションイニシアティブ（旧社名：株式会社デジタルマーケティングラボ）は、Ｇ７軽井沢交通大臣会合が開催される期間中前後の８日間、アイビーコンを活用して軽井沢の観光施設、交通関連等の情報発信をサミット参加国の５か国語で行います。</description>
                <content:encoded><![CDATA[
20160922&lt;br /&gt;


株式会社デジタルイノベーションイニシアティブ&lt;br /&gt;


Ｇ７軽井沢交通大臣会合期間中、ｉBeaconでスマホに軽井沢情報を自動配信&lt;br /&gt;


近距離通信技術「ｉＢｅａｃｏｎ（アイビーコン）」を活用する今回の運用は、軽井沢町後援、軽井沢町観光協会及び軽井沢町商工会の協賛のもとに行われるものです。サミット参加国の言語５か国語はスマートフォン上に国旗で表わされ、国旗を選ぶとスマートフォンにそれぞれの言語で軽井沢の観光施設情報等が発信されます。軽井沢町内の24か所にアイビーコンが設置され、情報発信される主な場所は、ショーハウス、旧三笠ホテルといった軽井沢を代表する観光施設の他に、アプト式電車や廃線となった草軽電鉄といった交通にゆかりの情報発信が行われます。情報発信の期間はＧ７軽井沢交通大臣会合が行われる期間を含む、9月23日から9月30日までの8日間です。&lt;br /&gt;
　今回の運用では、インプルーブ株式会社（本社：港区　代表取締役：氏江真一）のPCON（ピーコン）を利用して、Ｇ７軽井沢交通大臣会合専用にｉOS用「軽井沢アプリ」を開発しました。「軽井沢アプリ」はアップルから「軽井沢ビーコン」もしくは「軽井沢アプリ」と検索し、ｉOS端末であれば、誰でも無料でダウンロードできます。外国人メディア関係者もダウンロードが可能なように、英語版のダウンロードマニュアルを用意し、軽井沢町役場等で配布を行っています。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　軽井沢はガイドブックに記載されている観光施設だけでなく、旧宿場町としての街並みや皇室専用待合室があった中軽井沢駅など、交通にゆかりのある場所も多い地です。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　弊社は、軽井沢サミット誘致を見越して、昨年６月から今年の３月まで１９９８年の長野冬季オリンピック会場である大型スポーツ施設「軽井沢風越公園」にて、アイビーコンを活用した実証実験を実施しました。風越公園は、長野オリンピックのカーリング会場となった「軽井沢アイスパーク」を始めとして８つのスポーツ施設を持ち、年間２０万人の利用客があります。実証実験では施設の利用情報、イベント情報、会場内飲食店のケータリング情報などの発信を行い、１２月の国際カーリング大会期間中は選手の宿泊施設にもアイビーコンを設置して、試合の模様や選手の紹介といった情報をスマホに発信し、２週間の大会期間中で１００ダウンロードという一定の効果をあげました。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　アイビーコンは、米アップル社のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）用のＯＳ（基本ソフト）「ｉOS７」から搭載されました。「軽井沢アプリ」をダウンロードした利用者のスマホがビーコンに近づくと、観光施設情報や交通ゆかりの場所の情報が自動的に送られる仕組みです。ビーコンを活用したこのような観光情報サービスは、日光、姫路、出雲等で既に行われており、今後、様々な用途でプッシュ型の情報発信は増えるものと思われます。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　風越公園での実証実験、Ｇ７軽井沢交通大臣会合での運用を踏まえて、今後さらに地域活性化やインバウンド対策を進めて行きたいと思っています。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
注）・iBeaconはApple Inc.の商標です。&lt;br /&gt;
会社概要&lt;br /&gt;
　株式会社デジタルイノベーションイニシアティブ&lt;br /&gt;
（旧社名　株式会社デジタルマーケティングラボ）&lt;br /&gt;
　本社：東京都千代田区九段北3－2－2&lt;br /&gt;
　設立：2014年10月&lt;br /&gt;
　資本金：300万円&lt;br /&gt;
　社員：役員含め3名&lt;br /&gt;
　経済産業省　IoT推進コンソーシアム会員&lt;br /&gt;
　事業内容：IoT活用による地域活性化サービスの構築、多言語表示等によるインバウンド対策、ビッグデータアナリティクス、アプリ開発&lt;br /&gt;
　連絡先：TEL　03－5212－8151&lt;br /&gt;
　　　　　FAX　03－6272－3427&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;ホームページ　&lt;a href=&quot;http://dii.tokyo&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow&quot;&gt;&lt;a href=&quot;http://dii.tokyo/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow&quot;&gt;http://dii.tokyo/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&lt;/a&gt;　　　　　&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
代表者プロフィール&lt;br /&gt;
　芦田眞一（あしだしんいち）&lt;br /&gt;
KDDIグループ企業にて国際通信ネットワーク構築の営業責任者&lt;br /&gt;
2000年　地域密着型ITコンサルタント会社設立とともに退社&lt;br /&gt;
2002年　軽井沢町商工会理事就任&lt;br /&gt;
2015年　軽井沢町観光協会理事就任&lt;br /&gt;

]]></content:encoded>
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