法人別リリース

電通プロモーション藤本晴香「ヤングライオンズコンペティション」国内選考・デジタル部門にてBRONZE受賞

電通プロモーション — Mon, 19 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026.01.19
株式会社電通プロモーション
　株式会社電通プロモーション＊１の藤本晴香（クリエイティブ事業部）が「ヤングライオンズコンペティション 2026」国内選考のデジタル部門にて、「BRONZE」を受賞いたしました。

　「ヤングライオンズコンペティション」は、カンヌライオンズで行われる30歳以下のプロフェッショナルを対象とした公式プログラムです。各国の代表2名1チームが参加し、現地で与えられた課題に対し、定められた時間内に作成した映像や企画書の提出、プレゼンテーションにより、GOLD、SILVER、BRONZEの受賞が決定されます。
　今回、その日本代表を決める国内選考において「デジタル部門」123作品、「メディア部門」166作品、「フィルム部門」59作品、「PR部門」220作品、「デザイン部門」62作品、「プリント部門」152作品の応募の中から、計21作品のメダリストの受賞が発表され、当社はデジタル部門でBRONZEを受賞いたしました。

【ヤングライオンズコンペティション2026国内選考受賞概要】
■部門：デジタル部門
■受賞：BRONZE
■受賞者：株式会社電通プロモーションプラス＊２／藤本晴香
　　　　：株式会社クオラス／柳田峻
■タイトル：VOICE RECRUITERS supported by Spotify
■課題：障害のある人とない人、そして彼らが所属する組織が、互いに利益をもたらす協働関係を築くうえで、クリエイティビティはどのように貢献できるか。

※「ヤングライオンズコンペティション2026」選考結果：
https://www.canneslionsjapan.com/youngcompetitions/results/

＊１　株式会社電通プロモーションは、2026年1月1日付で電通プロモーションプラス、電通プロモーションエグゼ、電通リテールマーケティング、電通tempoの４社が統合し発足
＊２　応募時の所属会社名

電通プロモーション、4社統合による新体制で営業開始

電通プロモーション — Mon, 05 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026年1月5日
株式会社電通プロモーション
　株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原整、以下「当社」）は、電通グループ4社の統合により、CXMを軸に顧客体験とビジネス成果をつなぐ統合型プロモーション会社として営業を開始しました。

　当社は、「オムニチャネル・プロダクション」と「リテール・アクティベーション」を事業の中核に据え、AIやデータを活用した最適なコンテンツ制作や店頭施策の強化を通じて、顧客体験を最大化し、購買行動の促進を図ります。
　これにより、顧客の心を動かし、購買へと導き、関係性を育て続ける「創客力」を強みに、リアルとデジタル、リテールを横断し、顧客体験の設計から実行、売上成果の最大化までを一気通貫で支援します。変化し続ける市場環境の中で、クライアントの多様な課題に柔軟かつ迅速に対応し、新たな価値の創出に挑戦し続けます。

■電通プロモーションの提供価値　
・オムニチャネル・プロダクション
AIを活用し、広告・販促物・イベントなど多様な接点で最適なコンテンツを制作。クリエイティブに革新をもたらします。
・リテール・アクティベーション
ショッパーや流通の知見を掛け合わせ、店頭施策を強化し、マーケティング投資対効果（mROI）を最大化します。
・コネクテッド・エクスペリエンス
データを活用し、顧客体験やファンを創出。ブランドと生活者のつながりを深化させます。

■事業領域
統合プランニング、デジタルプロモーション、オウンドメディア、クリエイティブ、プロダクト・IP、印刷グラフィック、カスタマーエンゲージメント、コミュニケーションデザイン、リテールプロモーション、メディアなど、幅広い専門性と柔軟性を備え、企画から実行、検証まで一気通貫で伴走します。

■会社概要
社名：株式会社電通プロモーション　（英文表記：Dentsu Promotion Inc.）
URL：https://www.dentsupromotion.co.jp
設立年月日：2017年1月4日
代表取締役社長執行役員：北原整
本社所在地：東京都港区東新橋1-8-1
株主構成：株式会社電通グループ 100％
資本金：10億円
従業員数：1,108名
※本統合は吸収合併方式となり、設立日は存続会社の設立日です。

■代表メッセージ
当社は、グループ4社の力を結集し新たなスタートを切ります。
私たちのPurposeは「Promotion for Good Life. 動かそう。世界と未来が、よくなる方へ。」Missionは「リアルとデジタルの両域で価値ある体験を生み出し、人々と、企業と、社会を前向きに動かすチカラになる。」ことです。
顧客体験から売上成果までを担う「創客力」を軸に、オムニチャネルでのつくる力、リテールでの売る力、データとテクノロジーでつながり続ける力を融合し、変化の時代に最適な価値を提供します。より良い社会と事業成長の両立を目指し続け、全てのステークホルダーの皆様に持続的な価値を提供し、信頼に応え続けることをお約束いたします。

※参考リリース
dentsu Japan、グループ4社を統合し、CXM領域を牽引するプロモーション新会社を設立
https://www.japan.dentsu.com/jp/assets/pdf/news/2025006-0710.pdf
dentsu Japan、グループ4社統合によるプロモーション新会社の会社名および代表取締役人事に関するお知らせ
https://www.japan.dentsu.com/jp/assets/pdf/news/2025007-0814.pdf

電通プロモーションプラスの菊池雄也が、「JPM The Planner 2025」を受賞

電通プロモーション — Wed, 17 Dec 2025 14:00:00 +0900

2025年12月17日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラスの菊池雄也（クリエイティブディレクター／コピーライター）が、一般社団法人日本プロモーション・マーケティング協会（JPＭ協会沼野芳樹理事長）が主催する個人表彰アワード、第8回「JPM The Planner 2025」を受賞しました。

　「JPM The Planner 2025」は、プロモーション業界において高い専門性と成果を発揮したプランナー個人を対象に、戦略設計力、企画力、実行力、ならびに市場・事業への貢献度等を総合的に評価し、表彰するものです。
　菊池雄也は、JPM協会主催のプロモーションプランニング企画アワードにおいて、過去3年間で複数の企画で入賞しました。加えて、WEB動画・TVCM・販促キャンペーンなどの企画を通じ、常に予定調和を超える新鮮な驚きを追求し続けてきた一連の取り組みと、その確かな成果が審査員一同から高く評価されました。

■受賞者プロフィール

菊池雄也（きくちゆうや）
クリエイティブディレクター／コピーライター
東京都八丈島出身。2003年電通テック入社。
コピーライティングに軸足を置きながら、グラフィック・TVCM・プロモーション・イベント・デジタルなど、枠にとらわれない雑食性で、“あたりまえの隣にある”クリエイティブ＆プランニングワークを実践。
JPMでの受賞の他、第1回販促コンペグランプリ、NY FESTIVAL ゴールド、日本雑誌広告賞、JAA広告賞、OCC、など受賞。

※2025年度「JPM The Planner」
詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000146263.html
　　　https://www.advertimes.com/20251212/article527623/

「パンダの穴」の人気キャラクター「幽麺（YUMEN）」初の絵本『ゆうめん』12月26日発売決定！

電通プロモーション — Tue, 02 Dec 2025 11:00:00 +0900

2025年12月2日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス＊1（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保）が企画・開発を手掛けるガチャ®＊2ブランド「パンダの穴」。その人気キャラクター「幽麺（YUMEN）」を題材にした絵本『ゆうめん』が、株式会社PHP研究所より2025年12月26日に発売されます。本書では当社のクリエイター勝森彩香・森岡祐二が作・絵を担当しました。

　「幽麺」は、麺類に化けたユニークな幽霊キャラクター。SNSでも「怖くない」「気持ちがわかる」と話題となり、子どもから大人まで幅広く支持されています。本書では、個性豊かな「幽麺」たちの性格や秘密を図鑑形式で紹介。身近な麺料理が「幽麺」かもしれないというワクワク感を届けます。

　当社はプロモーション領域で培ったクリエイティブ力を活かし、これからも人の心を動かす体験価値を創造してまいります。

【書誌情報】
・書名：『ゆうめん』
・著者：かつもりあやか／もりおかゆうじ
・価格：1,760円（税込）
・対象年齢：4～5歳（PHPにこにこえほんシリーズ）
・判型：A4判変型／上製／32ページ
・ISBN：978-4-569-88246-8
・発行：PHP研究所
・発売日：2025年12月26日

【パンダの穴とは】
　2013年に、電通プロモーションプラスのクリエイターと玩具メーカーの(株)タカラトミーアーツで立ち上げたガチャ（カプセルトイ）ブランド。「ちょっとヘンな世の中に、ちょっとヘンなガチャを」をコンセプトに、当社クリエイターが商品の企画開発を担当。そのユニークなキャラクターはガチャを原点にアパレルや絵本などさまざまな分野にも広がっています。

＊1 電通プロモーションプラスは、2026年1月1日付で電通プロモーションエグゼ、電通リテールマーケティング、電通tempoと統合し、新会社「電通プロモーション」を設立。
＊2 ガチャ®は(株)タカラトミーアーツの登録商標です。

以上

「LINEヤフー Partner Award 2025」にて「Best LINEミニアプリ Award」を受賞

電通プロモーション — Tue, 18 Nov 2025 15:15:00 +0900

2025年11月18日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「当社」）は、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤剛）が主催する「LINEヤフー Partner Award 2025」において、「Best LINEミニアプリ Award」を受賞いたしました。

■「LINEヤフー Partner Award」について
「LINEヤフー Partner Award」は、「LINEヤフー Partner Program」参画するパートナーの中でも特に優れたソリューション提案や、広告事業における売上拡大・市場開発に貢献したパートナー企業が表彰されます。

■「Best LINEミニアプリ Award」について
このたび、当社が受賞した「Best LINEミニアプリ Award」は、LINEミニアプリを活用し、顧客の持続的な事業成長を支え、ユーザー体験を向上する先進的な取り組みを実践したパートナーに贈られる賞です。

　本受賞は、当社が2025年度上半期において、LINEヤフーが提供するマーケティングソリューションを積極的に活用し、クライアント企業の課題解決や事業成長に大きく貢献するとともに、LINEヤフーとして高く評価されたものです。
　この度の認定を受け、当社及び電通プロモーショングループは、LINEヤフー株式会社との連携を一層強化し、あらゆる販促領域における顧客課題の解決に取り組んでまいります。

ガチャブランド「パンダの穴」12周年通算100アイテム記念商品『ぎゅうぎゅう』 2025年12月発売決定！

電通プロモーション — Wed, 29 Oct 2025 11:00:00 +0900

2025年10月29日
株式会社電通プロモーションプラス
　
　株式会社電通プロモーションプラス*1（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保）と、株式会社タカラトミーアーツ（本社：東京都葛飾区、代表取締役社長：近藤歳久、以下、「タカラトミーアーツ」）が共同展開するガチャ® *2（カプセルトイ）のブランド「パンダの穴」は、本年で12周年を迎え、2013年発売の第１弾商品から数えてシリーズ通算100アイテム目となる記念の新商品『ぎゅうぎゅう』を12月に発売いたします。また、この100アイテム達成を記念したキャンペーンを実施するほか、「パンダの穴」を支持してくださったユーザーの皆様の投票でグランプリを決める「パンダの穴ガチャデミー賞」を開催いたします。

　「パンダの穴」は、“変わったもの・ちょっとヘンなものが好きな大人の方”をメインターゲットに、当社と玩具メーカーのタカラトミーアーツが2013年9月より共同で展開しているガチャブランドで、今年誕生から12周年を迎えました。当社クリエイターが生み出すユニークなアイデアをタカラトミーアーツのガチャ開発者が培ってきたノウハウを活かして立体化し、これまで『ZooZooZoo』や『自由すぎる女神』、『もちばけ』など、ほぼ毎月新商品を投入。その発想やクオリティの高さがSNSを中心に注目を集め、日本国内の累計販売数は2025年8月末現在で3,400万個を突破。ガチャのオリジナルブランドとしては異例の数字を記録しています。また、その勢いは日本だけにとどまらず、北米、中国、韓国、台湾、オーストラリアなどをはじめとする海外の国と地域でも幅広く販売され人気を博しています。

当社クリエイターが企画・開発を手がける「パンダの穴」のユニークなキャラクターは、ガチャを原点にアパレルや絵本などさまざまな分野にも広がっています。当社はプロモーション領域で培ったクリエイティブ力を活かし、これからも人の心を動かす体験価値を創造してまいります。

＜製品概要＞
■商品名：『パンダの穴　ぎゅうぎゅう』
■価格：1回500円（税込）／全４種
（ねこぎゅう、ひつじぎゅう、ワオキツネザルぎゅう、ぺんぎんぎゅう）
■発売日：2025年12月下旬より順次発売
■取扱い場所：全国の雑貨店、量販店等に設置のカプセル自販機
■詳細は商品サイトをご確認ください
https://www.takaratomy-arts.co.jp/items/item.html?n=Y092787
※商品発売後、ページ内の「ガチャ検索」より販売店舗が検索できます
※掲載している写真は開発中のため、実際の商品とは多少異なる場合があります。

＜100アイテム記念キャンペーン概要＞
■開催期間：『ぎゅうぎゅう』発売日～2026年2月25日
■対象店舗で『ぎゅうぎゅう』を4個購入した方に、先着で「パンダの穴ぎゅうぎゅうトートバッグ」をプレゼント
■対象店舗は「パンダの穴」公式サイトをご確認ください
https://www.takaratomy-arts.co.jp/specials/pandanoana/
■数量限定・なくなり次第終了
※画像はイメージです。

　パンダの穴ぎゅうぎゅうトートバッグ

＜「パンダの穴ガチャデミー賞」開催概要＞
■開催期間：2025年11月1日～2026年1月7日
■公式サイトで1日1回投票可能*3
■対象店舗（約700店舗）で「投票完了画面」を提示すると、ステッカーをプレゼント（対象店舗のみで配布）
■投票者の中から抽選で100名様に、2026年4月以降1年間「パンダの穴」の新商品をプレゼント
■数量限定・なくなり次第終了
■詳細は「パンダの穴」公式サイトをご確認ください
https://www.takaratomy-arts.co.jp/specials/pandanoana/
※グランプリに選ばれた作品は、今後特別な企画や商品化などスペシャルな展開を予定。

　　参加賞のステッカー

＊1 　電通プロモーションプラスは、2026年1月1日付で電通プロモーションエグゼ、電通リテールマーケティング、電通tempoと統合し、新会社「電通プロモーション」を設立。
＊2 ガチャ ® は(株)タカラトミーアーツの登録商標です。
＊3　 2025年8月に東京ビッグサイトで開催された「東京おもちゃショー2025」のタカラトミーアーツブースで来場者の方に事前投票をしていただき、上位15商品（以下「作品」）が決定しました。これに特別推薦3作品（「パンダの穴」97、98、99作目）を加えた計18作品がノミネート作品になります。

国内電通グループ8社、企業のデジタル事業成長を支援する「Product Management For Growth」を提供開始

電通プロモーション — Tue, 26 Aug 2025 11:00:00 +0900

2025年8月26日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス ※1（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保）は、国内電通グループの7社（電通、電通総研、電通デジタル、イグニション・ポイント、ミツエーリンクス、GNUS、電通クロスブレイン）と連携し、企業のデジタル事業の成長を支援する新サービス「Product Management For Growth」の提供を本日より開始します。

　本サービスは、企業と顧客をつなぐアプリケーションやウェブサービスなどのデジタルプロダクトにおいて、構想・計画から開発・成長支援まで、一気通貫で伴走するものです。AIを活用したアイディエーション※2やプロトタイピング※3、クリエイティビティを生かしたUXデザインなどの支援を通じて、企業によるプロダクト開発を高品質かつ高速に実現します。

＜「Product Management For Growth」全体像＞

　
　急速なデジタル化の進行により、企業と生活者をつなぐアプリやウェブサービスなどデジタルプロダクトの重要性が高まっています。加えて、AI技術の進化やCookie利用の制限などの環境変化も相まって、デジタルプロダクトを活用したマーケティングやブランディングは、企業の事業成長に不可欠な要素となっています。
　一方、デジタルプロダクト開発の現場では、構想・計画から開発・販売・運用に至る一連のプロセスにお
いて、「企画力」や「推進力」に起因する課題が発生しており、それぞれの段階で最適な対処が求められます。このため、企業が自社の価値を伝え、ユーザーとなる生活者と良好な関係を築くためには、その起点となるデジタルプロダクトの戦略的な設計と運用が極めて重要になります。
当社グループは、人の心を動かすクリエイティビティと、多様な専門性を統合することによる実現力と伴走力といった強みを生かし、各プロセスを一気通貫で支援することで、企業のデジタル事業の成長に貢献していきます。

　設計フェーズのアイディエーションや企画フェーズのプロトタイピングでは、当社グループが長年培ってきた“クリエイティブな思考法”と膨大なデータを学習して斬新なアイデアを高速生成するAIブレストシステム「AIQQQ FLASH」、さらに1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現するAIモデル「People Model」などのツールを活用することで、開発プロセスの精度とスピードが両立できるサービスを実現しました。
　また、成長支援フェーズでは、SNS運用やアジャイル型のグロースコミュニケーション支援、自走可能な組織づくり支援などにより、持続的な成長を後押しします。

　今後も当社グループは、市場環境の変化や的確な生活者インサイトを把握し、多様な企業課題を解決するソリューションを開発・提供することで、企業の持続的な成長と競争力の向上に貢献していきます。

※1 電通プロモーションプラスは、2026年1月1日付で電通プロモーションエグゼ、電通リテールマーケティング、電通tempoと統合し、新会社「電通プロモーション」を設立。
※2 新しいアイデアを創出するプロセス。
※3 製品やサービスの試作品を作成し、検証する工程。

“TikTok上で完結する”インスタントウィンキャンペーンサービス「TikChance」を提供開始

電通プロモーション — Wed, 06 Aug 2025 14:00:00 +0900

2025年8月6日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「当社」）は、TikTokインスタントウィンキャンペーンサービス「TikChance（ティックチャンス）」に、応募から当落判定までをTikTokアプリ内で完結できる新機能を追加し、提供を開始いたしました。

　本機能により、ユーザーにとって参加体験がよりシームレスになり、企業にとってはエンゲージメントの向上やキャンペーン運営の効率化といった課題解決につながります。

　
　
　近年、縦型動画広告の普及に伴い、企業によるTikTokでの広告出稿や自社アカウント運用が加速しています。一方で、企業主体の生活者投稿型キャンペーンにおいては、TikTokが動画中心のSNSであることから、テキスト投稿型プラットフォームと比較して、投稿への心理的ハードルの高さが課題となっていました。
　
　今回新機能を搭載した「TikChance」は、ユーザーの動画投稿を必須とせず、コメントやDMのみでキャンペーンへの参加が可能です。さらに、応募から当落判定、当選者への賞品送付まで、すべてのフローがTikTok上で完結します。具体的には、ユーザーが指定アカウントをフォローし、TikTokのダイレクトメッセージ上で任意のコメントを送信することで応募が完了。即時に当落結果が通知される仕組みとなっています。

　この「TikChance」の新機能を活用することで、即時性によりユーザーの参加モチベーションが高まりやすく、TikTok上でのフォロワー獲得やエンゲージメント向上に直結するキャンペーン設計が可能です。
　また、従来のTikChanceの機能も引き続き利用でき、応募者データの一元管理化や当選確率・上限数の詳細設定などキャンペーン運営の効率化を支援いたします。

　当社は今後も、「TikChance」のサービス提供を通じて、新たな顧客体験価値を創出し、生活者の体験価値向上およびクライアント企業の事業成長に貢献してまいります。

＜キャンペーンフロー①：フォロー＆コメント＆DM応募＞

＜キャンペーンフロー②：DM応募＞

　
　
　電通プロモーションプラスは、これまで販促領域で競争力を築いてきた販促施策のプランニングやプロデュース機能に加えて、成長するリテール領域における販促DX支援、コマースやオウンドメディアを起点としたデジタル施策の運用支援、最先端のテクノロジー技術やクリエイティブ力で最高のエクスペリエンスを創出するUXデザインなど、統合的なソリューションの提案から実施・運用支援を強化し、販促ソリューションのNo.1パートナーを目指します。

「LINEヤフー Partner Program」において「Technology Partner」の「LINEミニアプリ部門」に認定

電通プロモーション — Wed, 11 Jun 2025 15:15:00 +0900

2025年6月11日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「当社」）は、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤剛）が提供するマーケティングソリューションの導入ならび支援など各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフー Partner Program」において、2025年度の「Technology Partner」の「LINEミニアプリ部門」に認定されました。

■「LINEヤフー Partner Program」について　
　「LINEヤフー Partner Program」は、LINE およびYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX 課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」「Technology Partner」「Network Partner」「Adtech Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです*。

*「Sales Partner（認定Partner、Store Promotion Partner、Ads Operation Badge、Ads Policy Badge）」、「Technology Partner（コミュニケーション部門、広告部門、販促部門、LINEミニアプリ部門）」、「Network Partner（LINE広告Network Partner、Yahoo!広告Network Partner）」、「Adtech Partner（効果測定認定パートナー）」において認定が行われます。

■「Technology Partner」について
　この度、当社が認定された「Technology Partner」は、「LINE公式アカウント」「LINE広告」「LINEで応募」「LINEミニアプリ」を中心としたマーケティングソリューションとAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
　当社が認定された「LINEミニアプリ部門」においては、より優れたユーザー体験と企業DXに貢献する「LINEミニアプリ」の開発推進を行うパートナーが認定されます。　

　この度の認定を受け、当社及び電通プロモーションプラスグループは、LINEヤフー株式会社との連携を一層強化し、あらゆる販促領域における顧客課題の解決に取り組んでまいります。

「LINEヤフー Partner Program」において「Technology Partner」のコミュニケーション部門に継続認定

電通プロモーション — Thu, 08 May 2025 14:00:00 +0900

2025年5月8日
電通プロモーションプラス
LINEヤフーのマーケティングソリューションの導入ならび支援など各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフー Partner Program」において「Technology Partner」のコミュニケーション部門に継続認定
　
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「当社」）は、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤剛）が提供するマーケティングソリューションの導入ならび支援など各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフーPartner Program」において、2025年度の「Technology Partner」のコミュニケーション部門へ前年に引き続き認定されました。

■「LINEヤフー Partner Program」について
　「LINEヤフー Partner Program」は、LINEおよびYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX 課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」「Technology Partner」「Network Partner」「Adtech Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです*。

*「Sales Partner（認定Partner、Store Promotion Partner、Ads Operation Badge、Ads Policy Badge）」、「Technology Partner（コミュニケーション部門、広告部門、販促部門、LINEミニアプリ部門）」、「Network Partner（ LINE広告Network Partner、Yahoo!広告Network Partner）」、「Adtech Partner（効果測定認定パートナー）」において認定が行われます。

■「Technology Partner」について
　この度、当社が認定された「Technology Partner」は、「LINE公式アカウント」「LINE広告」「LINEで応募」「LINEミニアプリ」を中心としたマーケティングソリューションとAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
　当社が認定された「コミュニケーション部門」においては、要望に応じてLINEヤフーと連携するツールの仕様共有が可能であるか、LINEヤフーの仕様変更時に対応するスキル・リソースがあるか、要求される技術仕様を保つことができるかなどを基準に認定され、特に優秀なパートナーは「Premier」「Advanced」として表彰・認定されます。また、一定以上の実績を満たしたパートナーには、各種ソリューション認定バッジが付与されます。

　この度の認定を受け、当社及び電通プロモーションプラスグループは、LINEヤフー株式会社との連携を一層強化し、あらゆる販促領域における顧客課題の解決に取り組んでまいります。

以上

電通と構築した「で、おわらせないPLATFORM」が循環経済パートナーシップ（J4CE）の注目事例に選定

電通プロモーション — Mon, 17 Feb 2025 14:35:00 +0900

2025年2月17日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「電通プロモーションプラス」）は、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑以下「電通」）と構築した、空き容器などの「回収・リサイクル」にクーポン・ポイントなどの「販促」を組み合わせた循環プラットフォーム「で、おわらせないPLATFORM」※１が、環境省、経済産業省、日本経済団体連合会が創設した循環経済パートナーシップ（Japan Partnership for Circular Economy：通称「J4CE」）※２の注目事例に選定されたことをお知らせします。

　循環型社会の実現に向けて空き容器などの回収活動の必要性は高まっていますが、生活者にとっては手間がかかり、企業にとってもコスト増となるため、善意に頼るだけではなかなか進まないという課題があります。「で、おわらせないPLATFORM」は、このような課題に対し、空き容器などの「回収・リサイクル」にクーポン・ポイントなどの「販促」を組み合わせ、生活者とメーカーや販売店、リサイクル企業が「協働」することで、空き容器などの回収・リサイクルを促進する仕組みです。

　電通プロモーションプラスは、2023年11月30日（木）～2024年1月30日（火）に、電通、株式会社ローソン、株式会社明治、株式会社ナカダイホールディングス（以下「ナカダイHD」）とともに、「で、おわらせないPLATFORM」の実証実験を行いました※3。「明治おいしい牛乳」をはじめとするローソン店舗で取り扱いのある紙パック商品とプラスチック製のキャップを、実験を実施するローソン店内に設置された資源回収ボックスに、スマートフォンでJANコードを読み取り投函すると、「明治おいしい牛乳」の割引クーポンが発行される仕組みです。クーポンは引き換え期間内にローソン全店舗で使用でき、回収物はナカダイHDによってリサイクルされました。

　実証実験の成果は、回収した紙パックのリサイクル率は99％、リサイクルされた紙パックを仮に焼却処分した場合と比較して二酸化炭素の排出量が削減され（カーボンフットプリント 1.514 [kg-CO2] 削減）※4、クーポン引き換え率は16.2％※5でした。

＜「で、おわらせないPLATFORM」実証実験のイメージ＞

　

　この実証実験では、メーカーなどの動脈産業、回収・リサイクルを担う静脈産業、生活者をデジタルプラットフォーム上でつないだ企画力により、循環経済（サーキュラーエコノミー）にマーケティング視点とDXを取り入れて生活者の意識・行動変容を促進し、「回収・リサイクル」による社会貢献性と「販促」による事業性の両立などを実現しました。

　今後も電通プロモーションプラスは、循環型社会の実現に向けたさまざまな課題解決を通して、顧客企業の成長に貢献していきます。

◆参考：「サステナブルカスタマー」について
　継続購入性とリサイクル活動・回収活動への参加意識の両方が高い生活者を、当社では「サステナブルカスタマー」と定義しています。第3回「サステナブルカスタマー調査」の事前調査（対象者：全国15～79歳の1万人、調査期間：2024年10月8日～10月15日）で、「サステナブルカスタマー」は全体の約2割（19.5％）を占めています。今回の実証実験では、参加者の「サステナブルカスタマー」比率は約43％と、調査結果よりも多いことがわかりました。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/1218-010489.html
※1 「回収・リサイクル」と「販促」を合わせた仕組みでサーキュラーエコノミーを実現する循環プラットフォームの開発を開始（2023年6月22日リリース）。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/0622-010620.html
電通・電通プロモーションプラス・ローソン・明治・ナカダイHDの5社協働で「回収」と「販促」を組み合わせた循環プラットフォームの実証実験を開始（2023年11月27日リリース）。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/1127-010664.html
※2　国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への理解醸成と取り組み促進を目指し、
2021年に創設。https://j4ce.env.go.jp/
※3　電通が企画設計・実証結果の検証を行い、電通プロモーションプラスは実証実験のシステム開発
および実施を担当。
※4　商品やサービスの原材料調達から、廃棄・リサイクルに至る過程を通して排出される、
温室効果ガスの排出量をCO2換算で表示する仕組み。
※5　他飲料商材で実施した20円値引きデジタルキャンペーンでは10％であり、予想を上回る結果と
なった。

以上

独自調査を基にZ世代の美容を中心とした、多角的な価値観をまとめた『Promotion＋B 白書 2024』を公開

電通プロモーション — Fri, 13 Dec 2024 14:00:00 +0900

2024年12月13日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「電通プロモーションプラス」）は、当社が運営するプロモーションを軸に"Z世代×美容 " に関する情報を調査･発信するメディア「Promotion＋B」にて、2023年後半～2024年の調査結果をまとめた『Promotion＋B 白書 2024』を公開いたしました。

＜Promotion＋B 白書 2024＞

　「Promotion＋B」は、電通プロモーションプラスのプロモーション領域における知見を活かし、Z世代をタイムリーに捉えた情報や調査データや、コンテンツを発信することで、ビジネスヒントの提供や、Z世代をターゲットとしたプロモーションの企画・実施などZ世代との共創の支援を行っています。
（Promotion＋B公式サイト）

　『Promotion＋B 白書 2024』では、2023年後半～2024年度に掲載した調査データやインタビュー記事を、総ページ数122ページに及ぶ白書にまとめ、買い物やSNS利用といった何気ない日常行動に秘められた、″Z世代特有の価値観″を紐解いています。新たな美容トレンドの高まりや、Z世代のSNSに対する価値観の変化が見られました。
（白書公開ページ： Promotion＋B 白書 2024 ）

【『Promotion＋B 白書 2024』の概要】
【第１章】 Z世代×美容

Z世代のコスメや美容関連サロンに関する意識の調査結果。美容医療の口コミサービスやバラエティストアなど美容に携わる企業へのインタビュー、コスメ好きZ世代を集めた座談会取材の内容を掲載。
美容医療やフェムケアアイテムといった新たな美容トレンドがうかがえただけでなく、Z世代はSNSと店舗リサーチを掛け合わせ、コスパよく自己投資を行っていることが分かりました。

【第２章】 Z世代×生活

Z世代の買い物やイベントなど、生活に関する意識や価値観に関する調査結果。Z世代でありながら昭和カルチャーを発信するアーティストへのインタビュー内容を掲載。
SNSでのリサーチやポイ活を活用し、コスパよく旅行やレジャーを楽しんでいることが判明しました。
また、季節のお悩みを便利グッズで解消していることが分かりました。

【第３章】 Z世代×情報

Z世代のSNSに対する意識を多様な角度から紐解いた情報や、テレビやVtuberに関する価値観など様々な調査結果。Z世代に大ヒットしている新生SNS「BeReal」本社へのインタビューや、YouTubeやTikTokで活躍する方など、多様なクリエイター・インフルエンサーへのインタビュー内容を掲載。
従来の″映える″SNSとは異なる、等身大の自分を投稿するSNSやインフルエンサーの人気が見られました。また、ニッチなジャンルであったVtuberやゲームストリーマーのコンテンツが多くのZ世代に受け入れられていることが判明。さらに、美容情報の収集の際は、目的ごとに合わせたSNSの使い分けや、バズっている投稿を参考にすることで、効率よく情報収集をしていることが分かりました。

　また、2024年12月13日に宣伝会議より発売される、偶発起点の購買行動モデル「SEAMS®」を解説した共著『偶発購買デザイン「SNSで衝動買い」は設計できる』の「第3章ソーシャルステータス時代のコミュニティ消費スイッチ」にて、『Promotion＋B 白書 2024』の調査データを紹介しながらZ世代の購買行動について解説しています。

　電通プロモーションプラスは、これまで販促領域で競争力を築いてきた販促施策のプランニングやプロデュース機能に加えて、成長するリテール領域における販促DX支援など、統合的なソリューションの提案から実施・運用支援を強化し、販促ソリューションのNo.1パートナーを目指します。

書籍『偶発購買デザイン「SNSで衝動買い」は設計できる』を発売

電通プロモーション — Thu, 12 Dec 2024 11:10:00 +0900

2024年12月12日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「電通プロモーションプラス」）が著者として参加し、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑、以下「電通」）が執筆と編集を担当した書籍『偶発購買デザイン「SNSで衝動買い」は設計できる』が、株式会社宣伝会議から12月13日に発売されます。

宣伝会議、四六判、272ページ、2200円（税込）
ISBN：978-4-88335-618-8
編著者：宮前政志（電通）、松岡康（電通）、関智一（電通）

　昨今、インターネット上で目的を持たずに情報収集する消費者が、検索やクリック履歴に基づいたアルゴリズムが提示する情報と出会うことによる、偶発的な購買行動が増加しています。企業にはこうした消費者の購買行動の心理を読み解き、より柔軟なマーケティング設計を行うことが求められています。本書は、SNSなどデジタル上で起こる消費者の購買行動「偶発購買」を的確に捉える新しい購買行動モデル「SEAMS®」を中心に、購買行動を具体的に設計するためのフレームワークを紹介しています。「偶発購買」をうまくマーケティングに活用している企業の成功事例や、マーケティング指標・KPIの設定ガイドラインなども掲載し、実践的なアプローチを提案しています。企業のマーケティング担当者が新しい消費行動に対応する際の手引書として活用していただけます。

【目次】
第１章     情報回遊時代の偶発購買モデルSEAMS®
第２章     プライベート情報時代のユーザーブランド
第３章     ソーシャルステータス時代のコミュニティ消費スイッチ
第４章     衝動買い時代の偶発購買デザイン
第５章     モバイルパンデミック時代の新価値自走型プロダクト開発

　電通プロモーションプラスは、第１章の情報回遊時代の偶発購買モデルSEAMSにおける「コラム①SEAMS ×マーケティング・プロモーションとコロナで起きたパラダイムシフト」と、第3章のソーシャルステータス時代のコミュニティ消費スイッチにおける、「CASE STUDY　ショップ店員を起用しながら、VTuber とコラボ、A / B 両面からの展開で成功したhoyu Beauteen 事例」を執筆しています。

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本書『偶発購買デザイン「SNSで衝動買い」は設計できる』で取り上げる購買行動モデル「SEAMS®」や実践的な偶発購買のプランニング手法「偶発購買デザイン」は、電通が提唱する事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、Mechanism　Resolving（市場構造解明・インサイト解明）」に該当するサービスです。
「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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DtoCブランドと小売企業のマッチングプラットフォーム「TaNavi（タナビ）」を提供開始

電通プロモーション — Fri, 04 Oct 2024 14:00:00 +0900

2024年10月4日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「電通プロモーションプラス」）は、日本マテリアルゴールド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：成田誠、以下「JMGC」）と共同で、リアル店舗への拡大展開を期するDtoCブランドやメーカーと、小売企業のマッチングを可能にするプラットフォーム「TaNavi（タナビ）」の提供を開始いたします。
（URL: https://tanavi.jp/）

＜TaNaviの提供価値＞

　近年DtoC市場が拡大する中で、実店舗は、商品を売る場所という役割に加えて、オンライン上では難しい商品体験やブランド体験を通したユーザーとのコミュニケーションの場としての需要が高まっています。しかし、EC専売の商品をリアル店舗へ拡大展開したいDtoCブランドやメーカーは、販路開拓に大きなリソースを割くことが難しいケースが多く、小売企業との営業機会を十分に得られない、という課題を抱えてきました。一方で小売企業は、売り場活性化のために新奇性のある商品配荷のニーズに対応したいが、卸業者と関係値を持たない新興DtoCブランドやメーカーとの商談機会を得ることが難しい状況にありました。

　「TaNavi」は、DtoCブランドやメーカーには販売機会創出の場として、小売企業には新商品の開拓の場として、両者のマッチングによって店舗の価値最大化を図るプラットフォームです。
　DtoCブランドやメーカーは、「TaNavi」を使うことで、これまで開拓が難しかった小売企業へ向けて、自社商品を詳しくPRすることが出来るため、販路拡大が見込めます。小売企業においては、数多くあるDtoCブランドやメーカーを簡単に探すことが可能になり、自由なタイミングで新商品の開拓、仕入れを検討出来るようになります。

小売企業から見た商品検索のイメージ

　具体的には、小売企業は仕入れを検討したい商品を扱うDtoCブランドやメーカーに対して「TaNavi」上から、チャット形式によるアプローチを行い、非対面のコミュニケーションによって、販売エリア、期間、仕入れ単価、入荷ロットなど取引条件について商談を行います。双方が合意に至った後には「TaNavi」を介さないコミュニケーションが可能となり、店頭配荷に向けた詳細な取り決めを行うことが出来ます。

小売企業とDtoCブランド、メーカーとのチャット商談のイメージ

　電通プロモーションプラスは、長年の販促プロモーションにおける豊富な実績と、メーカーや小売企業のリテール領域の課題解決を支援してきた知見を生かし、メーカーと小売企業のリレーションを最適化する仕組みを構築し、独自のネットワーク力を持つ事業創生コンサルティング会社JMGCと協業して「TaNavi」への参画企業の開拓を推進します。「TaNavi」を通したマッチングコミュニケーションのサイクルを拡大・加速させることで、DtoCブランドやメーカーと小売企業の価値提供を最大化させ、企業の売上拡大と、消費者の購買体験価値の向上に貢献して参ります。

＜株式会社電通プロモーションプラス＞
・代表取締役社長執行役員：藤志保
・本社所在地：〒105-7001　東京都港区東新橋1-8-1　電通本社ビル33F
・URL：https://www.dentsu-pmp.co.jp/

＜日本マテリアルゴールド株式会社＞
・代表取締役社長：成田誠
・本社所在地：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-12-1　渋谷マークシティウエスト22F
・URL：https://jmgc.jp/

総合ポータルサイト型ライブコマースプラットフォーム「LiveRally™」を提供開始

電通プロモーション — Mon, 30 Sep 2024 15:30:00 +0900

2024.09.30
電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「電通プロモーションプラス」）は、日本マテリアルゴールド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：成田誠、以下「JMGC」）と株式会社X-BRAND（本社：東京都中央区、代表取締役会長：寺岡博彦、以下「X-BRAND」）と共同で、総合ポータルサイト型のライブコマースプラットフォーム「LiveRally™」を開発し、提供を開始いたします。（URL：https://live-rally.com/）

＜サイトイメージ＞

　これまでのライブコマースは、都度インフルエンサーや広告媒体に宣伝費を投じることが多く、集客に工数と予算がかかる一方で、単発の配信で完結してしまう傾向にあり、継続的な集客とその費用対効果に課題がありました。加えて、時としてライブ配信者のモラルやリテラシーの欠如によるトラブルなども起こり、公正なライブコマースの運営も求められており、クライアント企業にとってライブコマースが販促の手段としての第一想起になりづらい現状があります。

　「LiveRally™」は、ライブコマースを主要販路となるように‟集客”から ‟回遊”へ、 ‟単発”から ‟継続”へという仕組みに再構築した、総合ポータルサイト型のライブコマースプラットフォームです。これまで国内では未成熟だったライブ配信サービスと各企業の配信コンテンツを１つのプラットフォームに束ねて（生配信＋アーカイブ動画）、ユーザーにとっての新しい購買体験（CX）とクライアント企業のリテールDXの実現を目指します。

【「LiveRally™」の概要】　URL：https://live-rally.com/

■一定数のユーザーが回遊し得る仕組み
インフルエンサーたちは、自らが担当するライブコマースを「LiveRally™」内にて実施することで、恒常的に既存ファンを集客し、継続的なエンゲージメントにつなげると同時に、新規のファン獲得も図ることができます。それが「LiveRally™」内に常に一定数のユーザーを確保し続ける仕組みとなります。

■エンゲージメントの向上から購買促進
ユーザーは、自分のお気に入りのインフルエンサーによって紹介される‟まだ見ぬ推し商品との出会い”というセレンディピティを求めて習慣的に「LiveRally™」を利用することが見込まれます。リアルタイムでのライブ配信でのコメント投稿やいいね！を送るなどのコミュニケーション機能を通じ、ワクワクする購買体験を提供することで、ユーザーとのエンゲージメントを向上させます。また配信動画として最大1年間アーカイブ化することで継続的なEC誘引を実現し、クライアント企業の売上に貢献します。（リリース時は、アーカイブ動画のみ、ライブ配信は順次開始予定。）

■公正なライブコマース運営のための資格制度導入
「LiveRally™」内で企業の商品PR/宣伝販促を配信するインフルエンサーには、ライブコマース上のコンプライアンス順守における教育カリキュラム（「LiveRally™」独自教材）の受講、および受験による認定資格制度を設けています。この認定資格制度により、ライブ配信者のモラル欠如によるトラブルを最小化し、安心して企業が参加できるプラットフォームを目指すとともに、ライブコマース業界全体の質的向上の一翼を担ってまいります。

【各社の役割り】
・電通プロモーションプラスは、長年の販促プロモーションにおける豊富な実績と、リテール領域の課題解決支援の知見を活かし、JMGCとX-BRAND と共同でユーザーの新たな購買体験の場となるライブコマースプラットフォーム「LiveRally™」を開発し、企業のeコマース促進と消費者の新しい購買体験の創出を支援します。

・JMGCは、新事業創出等のコンサルティングの実績を活かし、独自のネットワークにより新たなユーザー企業の開拓を推進します。また、サービスレベルの向上を企図したライバー認定資格制度を創設・拡充し、本事業の質的向上にも貢献します。

・X-BRANDは、100名以上のインフルエンサーをマネジメントし、各種SNSメディアやライブ配信プラットフォームでの配信運用実績をもとに、売れるイノベーションを創出しながら「LiveRally™」のコンテンツ制作・キャスティングや配信および運用を担います。

　電通プロモーションプラス、J MGC 、およびX-BRANDは、「LiveRally™」上のコンテンツを通じた新しい購買体験の創出、企業のeコマース促進と各企業のブランドプレゼンス向上および企業の商品やサービスの売上最大化を支援いたします。

【「LiveRally™」ローンチ時の参画企業】
・会社名：株式会社バロックジャパンリミテッド
・ブランド名：AZUL BY MOUSSY

・会社名：株式会社Dr.SYUWAN（株式会社I-ne連結子会社）

・会社名：株式会社フィッツコーポレーション
・ブランド名：ミニモアパフューム

・会社名：株式会社イオンファンタジー
・サービス名：モーリーファンタジー/モーリーオンライン/モーリーオンラインスクラッチ

・会社名：ウエルシア薬局株式会社
・ブランド名：からだWelcia/くらしWelcia

【「LiveRally™」出演インフルエンサー】
＜おさき＞
プロフィール
SNS総フォロワー数230万人以上を誇る、好感度抜群カリスマ現役高校生！最近ではSNSだけにとどまらず、ティーン向けのイベント・モデルなど活動の場を広げている。

＜りりか＞
プロフィール
抜群のファンサと確かなトーク力で現在21人のめるぷちメンバーの中でもSNSフォロワー1位の大人気JK！2024年に入りその人気に拍車がかかりTikTokの平均再生回数は100万回以上/1投稿。YouTube・雑誌・モデル・イベントなど多種にわたり引っ張りだこなJKインフルエンサー。

【会社概要】
■株式会社電通プロモーションプラス
・代表取締役社長執行役員：藤志保
・本社所在地：〒105-7001　東京都港区東新橋1-8-1　電通本社ビル33F
・URL：https://www.dentsu-pmp.co.jp

■日本マテリアルゴールド株式会社
・代表取締役社長：成田誠
・本社所在地：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-12-1　渋谷マークシティウエスト22F
・URL：https://jmgc.jp

■株式会社X-BRAND
・代表取締役会長：寺岡博彦
・本社所在地：〒103-0013　東京都中央区日本橋人形町1-9-2　冨士ビル6F
・URL：https://x-brand.jp

＜サービスのお問い合わせ＞
株式会社電通プロモーションプラス
ソリューション開発室：伊藤
MAIL：itou-kazuhito@dentsu-pmp.co.jp

国や自治体のLINE公式アカウントを活用支援する「Govtech Partner制度」パートナー企業に継続認定

電通プロモーション — Wed, 25 Sep 2024 14:00:00 +0900

2024年9月17日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「電通プロモーションプラス」）は、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤剛）の国や自治体におけるLINE公式アカウント活用の技術支援に⾧けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」のパートナー企業に継続認定されました。

「Govtech Partner制度」は、国や自治体などの行政機関において、LINE公式アカウント等を活用しやすい環境が整備されるといった行政DXの推進をサポートするための制度です。この制度において、LINEヤフー社の「Technology Partner」の中から、国や自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長けていて一定の基準を満たした企業が「Govtech Partner」として認定されています。

電通プロモーションプラスは、LINEでの応募が簡単にできるキャンペーンパッケージ「LINEで応募」を活用した販促施策や、LINEで販促をDX化する「ワンゼロ」をはじめとした、LINEを活用したオンライン・オフライン融合の販促ソリューション、横断的な広告配信・効果検証ソリューションの開発・提供に強みを持っております。2024年度は、「Govtech Partner」に加え、各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINEヤフー Partner Program」の「CX Partner」、「Technology Partner」販促部門、コミュニケーション部門、LINEミニアプリ部門パートナーに認定されています。

この度の認定を受け、電通プロモーションプラス及び電通プロモーショングループは、LINEヤフー社との連携を一層強化し、顧客課題の解決に取り組んでまいります。

※LINE公式アカウント地方公共団プラン（「Govtech Partner制度」の詳細は、p9〜p13にて記載）：
https://www.linebiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf

以上

＜サービスのお問い合わせ＞
株式会社電通プロモーションプラス
プロモーションアーキテクト2部：小野
販促プラットフォーム推進部：髙濱
MAIL：line@dentsu-pmp.co.jp

宣伝会議主催「第16回販促コンペ」にてシルバーを受賞

電通プロモーション — Thu, 12 Sep 2024 14:00:00 +0900

2024年9月12日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保）の、山﨑ほの香、矢崎航太郎、大島弘暉が、株式会社宣伝会議が主催する「第16回販促コンペ」において、シルバーを受賞いたしました。

　「販促コンペ」とは、雑誌『販促会議』が2010年7月に開始した、協賛企業から出される商品・サービスプロモーションの課題に対して、解決策となるアイデアを企画書形式で募集するコンテストです。16回目となる今回は23課題に対して4889点の応募が集まり、ファイナリスト29点に残るまでの審査通過率は0.59％となりました。

【「第16回販促コンペ」受賞概要】

「ONE SONG CLEANING」
■受賞：シルバー
■受賞者：山﨑ほの香、矢崎航太郎、大島弘暉
■課題：パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション
　10～30代の若年層がテクニクスのワイヤレスイヤホンを選びたくなるアイデア

※第16回販促コンペ：https://hansoku.co/history

広告と店頭施策とを繋ぎ、"売り"に貢献するメディアパッケージ「URIMADE（ウリマデ）」を提供開始

電通プロモーション — Tue, 30 Jul 2024 14:00:00 +0900

2024年7月30日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「電通プロモーションプラス」）は、株式会社電通と協力してテレビやデジタル広告と店頭施策とを繋ぎ、"売り"に貢献するメディアパッケージ「URIMADE（ウリマデ）」を提供開始しました。

　近年、小売企業が自社で独自に収集した顧客の購買データや行動データ（1st Party Data）を活用し、広告を配信するリテールメディアが注目を集めています。また、これまでにも広告主企業から、テレビ広告やデジタル広告によるトータルリーチ（集客施策）の拡大と共に、フルファネルを貫通させたメディア統合による購買の拡大が求められてきました。

　「URIMADE（ウリマデ）」は、電通グループ各社がこれまで、多くの顧客企業のキャンペーンにおいて実行し、知見を深めてきたテレビ広告とデジタル広告などによる生活者へのトータルリーチ効果に加え、購買起点によるリーチ効果の向上、購買に近い店頭におけるリテールメディアや店頭でのプロモーションを実施することで、購買起点でのマーケティングROIの向上に寄与します。
　大手化粧品やトイレタリーメーカー等、複数の広告主企業様に先行導入いただき、対象商品および商品カテゴリ全体における購買リフト増などの成果にもつながっています。

＜「URIMADE（ウリマデ）」のサービス内容＞

【URIMADE（ウリマデ）サービス概要】

1-1. 購買データ分析に基づく０次分析
ID-POSデータやテレビ視聴データを代表とするメディアデータを連携・活用し、商品の購買状況、購買者の分布や特徴を把握することで、テレビ広告、デジタル広告のプランニング高度化に貢献します。

1-2. 購買データ分析に基づく事後効果検証
ID-POSデータやPOSデータの分析により、効果検証を行います。電通グループ各社が各デジタルプラットフォーマーと共に拡大してきたデータクリーンルームも活用し、テレビ広告、デジタル広告を含めた施策全体におけるマーケティングROIの検証や、改善策を提示し、更なる事業拡大に貢献します。

2. リテールメディアのパッケージ提供
テレビ広告、デジタル広告でつくったトータルリーチ効果に、購入検討に近いコンタクトポイントでアプローチ可能なリテールメディアを追加することで、売上の増加に貢献します。多数の選択肢があるサービスやメディアをパッケージ化・スケール化し、効果と効率を高めます。

3. 多様な店頭プロモーションの提供
各種SNSやデジタルプラットフォームを活用したキャンペーン施策を行い、更なる‟売り”への後押しを行います。販売戦略に合わせた、多様な形式のキャンペーンを実施可能です。

【サービスのポイント】

■パッケージング＆オペレーションの実行
理想的な連携・自動化がなされていない各メディア・サービス間の統合という、複雑なオペレーションを担い、実行します。

＜パッケージング＆オペレーションの実行＞

■従来の放送局様と小売企業様連携スキームのアップデート
購買データホルダ各社とのアライアンス、小売企業各社とのネットワークを拡張し、従来の放送局各社との取組みスキームに、スケーラビリティと購買効果検証力を軸にアップデートしています。

＜従来の放送局様と小売企業様連携スキームのアップデート＞

■ステークホルダへの提供便益
・生活者：より豊かな認知から購買体験までを提供
・広告主企業：認知と購買の分断を繋ぐオペレーションの伴走により、マーケティングROIの向上に貢献
・小売企業：テレビやデジタル広告の持つトータルリーチを‟売り”に繋げ、リテールメディア市場の拡大に貢献

＜「URIMADE（ウリマデ）」が目指すより豊かな認知～購買体験設計＞

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「URIMADE」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、「Mechanism Resolving（市場構造解明・インサイト解明）」「360° Experience（体験設計実装）」「ROI Management（管理と継続改善）」に該当するサービスです。「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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電通プロモーションプラスは、これまでキャンペーン運営・店頭装飾・売場改善といった、生活者と商品のタッチポイントとなる売場への誘導や、最終的に購買を促すための売場でのさまざまな施策を行うなど、リテール領域の課題解決を支援してきました。その知見を活かし、リテールメディアの立ち上げを支援するdentsu Japanの社内横断プロジェクト「dentsu retail unit」との連携を図り、グループ各社や協力先各社と共に、流通・小売業界のみなさまが抱えている課題に合わせてソリューションを組み合わせ、PDCAサイクルを回し、より効果的に課題の解決を支援いたします。

電通プロモーションプラス、「LINEヤフー Partner Program」において「CX Partner」に認定

電通プロモーション — Mon, 24 Jun 2024 14:00:00 +0900

2024年6月24日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「当社」）は、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤剛）が提供する各種法人向けサービスの運用および運用サポート、調査まで幅広く、各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフー Partner Program」において、2024年度の「CX Partner」に認定されました。

■「LINEヤフー Partner Program」について
　「LINEヤフー Partner Program」は、LINEおよびYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された「Sales Partner」「Technology Partner」「Network Partner」「CX Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです（※1）。

※1：「Sales Partner」の「認定パートナー」「Store Promotion Partner」と「Technology Partner」、「Network Partner」（「LINE Network Partner」「Yahoo!広告 Network Partner」）、「CX Partner」において認定が行われます。

■「CX Partner」について
　「CX Partner」は、個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」、運用型広告「LINE広告」、LINE上で自社サービスを提供可能なプラットフォーム「LINEミニアプリ」、LINE内外のデータを統合して管理できるデータ活用基盤「ビジネスマネージャー」*を中心としたLINEヤフーのサービスを活用し、企業の経営課題解決を支援するパートナーです。
"新しい企業価値を生み出すパートナー"として、LINEヤフーのマーケティングソリューション・データソリューションを活用し、企業価値の創造に大きく貢献いただいたパートナーが認定されます。

*ビジネスマネージャーで連携できるデータはユーザー許諾取得済みの情報のみとなります。

　この度の認定を受け、当社及び電通プロモーションプラスグループは、LINEヤフー株式会社との連携を一層強化し、あらゆる販促領域における顧客課題の解決に取り組んでまいります。

CXの施策・ノウハウ・データをつなげるストック型マーケティング専門チーム「dentsu CX-Connect」発足

電通プロモーション — Tue, 18 Jun 2024 11:30:00 +0900

2024年6月18日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：藤志保）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）は、従来分散しがちだったCX（Customer Experience）の施策・ノウハウ・データなどをつなげ、ストック型マーケティングを推進する3社横断チーム「dentsu CX-Connect」を本日発足させました。
　本チームでは、CXの10領域*に精通する「CXプロデューサー」が中心となって、100種以上の多種多様なソリューションメニューを駆使し、企業と生活者の継続的な関係構築を支援していきます。

　
　近年、企業のマーケティング活動におけるDXやデータ活用が進んだ一方で、一つ一つの施策や、そこで得られたノウハウ・データは蓄積されず、分散しているケースが多くあります。たとえば、「DX化によりCRMのための情報基盤はできたが、その後は特に活用していない」、「メルマガやクーポンの提供のみで終わっている」、「SNS運用の目的が曖昧になってしまっている」など、単発的で継続性・拡張性に欠けた活動（フロー型）になっている、という課題が顕在化しています。

　「dentsu CX-Connect」は、分散している施策・ノウハウ・データを放置せず、つなげ、蓄積していくことで、継続的かつ連続性のある、ストック型のマーケティング活動へと発展させる専門チームです。
チームには、EC、アプリ、SNS、CRM、デジタル販促、接客DXなど、最新のデジタル施策から運用実務まで複数領域での専門性を有する「CXプロデューサー」が在籍。現在のマーケティング業界では、単一領域の専門家は多く存在するものの、複数の領域で具体的な実行・運用経験を積んだ人財が少ない中で、「CXプロデューサー」は全体を把握した上で、企業ごとの課題に合わせた最適な顧客体験設計と、実行指揮をしていくことが可能です。

＜「dentsu CX-Connect」が目指すストック型マーケティング＞

　具体的な提供サービスとしては、企業・団体が自らの現在の状態・課題・優先順位などを把握するための独自の診断パッケージや、CX領域における100種以上のソリューションメニュー（独自ソリューション、外部ソリューションの両方を含む）を整備しています。これらを組み合わせることで、分散している個々の顧客体験をつなげ、ストック型マーケティング活動へと発展させていきます。一例としては、SNSをユーザーへの広告配信に使うだけではなく、SNS上で購買への導線を創り出し、そこで得たデータを蓄積・分析することでCRMツールへと発展させる、といったことなどが可能です。

　電通プロモーションプラス、電通、電通デジタルでは、戦略プランニング、デジタル、プロモーションなど幅広いCX領域をカバーしており、グループ内の人財交流・人事異動を活発化し複数の領域を経験する＜横断的経験＞と、単発な施策に終わらせずに、それを拡張・接続・発展させていくという＜発展化経験＞を重視し、「CXプロデューサー」やその候補人財を多数育成してきました。今後、国内電通グループの他の企業にも拡大し、CX領域をトータルプロデュースできる人財の育成を推進していく予定です。

　国内電通グループはこれからも、各社の幅広い実践知を生かして、継続的かつ連続性のあるマーケティング活動への変革を支援し、顧客企業の事業成長に貢献していきます。

「dentsu CX-Connect」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」において、全体戦略を描くマーケティングコンサルタントと連携し、体験設計の実装を担い、企業の事業成長に貢献していきます。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html

*デジタル販促、リアル販促、接客DX、EC、SNS、オウンド、アプリ、リアル体験、バーチャル体験、CRM

「LINEヤフー Partner Program」において「Technology Partner」コミュニケーション部門パートナー認定

電通プロモーション — Wed, 22 May 2024 14:00:00 +0900

2024年5月22日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「当社」）は、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤剛）が提供する、マーケティングソリューションの導入ならび支援など各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフーPartner Program」において、2024年度「Technology Partner」コミュニケーション部門パートナーに、前年に引き続き認定されました。

■「LINEヤフー Partner Program」について
　「LINEヤフー Partner Program」は、LINEおよびYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX 課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」、「Technology Partner」「Network Partner」「CX Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです*。

*「Sales Partner（認定Partner、Store PromotionPartner、Ads Operation Badge、Ads Policy Badge）」、
「Technology Partner」、「Network Partner」（LINE Network Partner、Yahoo!広告Network Partner）、「CX Partner」において認定が行われます。

■「Technology Partner」について
　この度、当社が継続認定された「Technology Partner」は、「LINE公式アカウント」「LINE広告」「Yahoo!広告」「LINEで応募」「LINEミニアプリ」を中心としたマーケティングソリューションとAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
　当社が認定された「コミュニケーション部門」においては、要望に応じてLINEヤフーと連携するツールの仕様共有が可能であるか、LINEヤフーの仕様変更時に対応するスキル・リソースがあるか、要求される技術仕様を保つことができるかなどを基準に認定されます。特に優秀なパートナーは「Premier」「Advanced」として表彰・認定されます。また、一定以上の実績を満たしたパートナーには、各種ソリューション認定バッジが付与されます。

　この度の認定を受け、当社及び電通プロモーションプラスグループは、LINEヤフー株式会社との連携を一層強化し、あらゆる販促領域における顧客課題の解決に取り組んでまいります。

データに基づく未来予測からヒット率を高める商品開発支援サービス「PBプロデュース」を提供開始

電通プロモーション — Thu, 16 May 2024 14:00:00 +0900

2024年5月16日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「電通プロモーションプラス」）は、株式会社Hogetic Lab（本社：東京都千代田区、代表取締役：大竹諒、以下「Hogetic Lab」）と協業し、流通・小売業が抱える３大課題を包括的に解決するソリューションパッケージ「Retail Palette™（リテールパレット）※１」の売場改善策における、企業の商品開発企画・開発精度の向上を支援するサービス「PB*プロデュース」を開発、提供を開始いたしました。　
（*プライベートブランド）

＜「Retail Palette™」全体図＞

　
　近年、生活環境や人々の意識の変化により消費者の購買行動の多様化は一層進み複雑化を極めています。それに伴いマーケットトレンドの全体像が掴みにくくなり、企業の商品施策においてはヒット率を高める開発テーマや商品訴求軸の設定の重要度が増し、経営課題にもなっています。

　「PBプロデュース」は、データ分析を強みとするHogetic LabがSNSデータ、SaaSデータや流通・小売業が持つ自社データなどのオンオフデータを収集し掛け合わせてあらゆる角度から読み解き、未来のトレンドを探り当てます。その情報を基に企画化することで、流行を捉えた商品を開発し、収益貢献度の高い商品開発を支援いたします。商品開発軸の設定は全てデータに基づくため、社内稟議の円滑化にも寄与します。
　また、電通プロモーションプラスが長年培ってきた販促支援の知見を活かし、マーケットトレンドを捉えたPB商品での棚づくりを実現します。これまでに複数企業でPB商品企画の実績があるHogetic Labと連携することで購買意向の創出・売上拡大を支援します。

＜「PBプロデュース」の開発プロセス＞

　電通プロモーションプラスは、これまでキャンペーン運営・店頭装飾・売場改善といった、消費者と商品のタッチポイントとなる売場への誘導や、最終的に購買を促すための売場でのさまざまな施策を行うなど、リテール領域の課題解決を支援してきました。その知見を活かし、リテールメディアの立ち上げを支援するdentsu Japanの社内横断プロジェクト「dentsu retail unit」との連携を図り、グループ各社や協力先各社とともに、流通・小売業界のみなさまが抱えている課題に合わせてソリューションを組み合わせ、PDCAサイクルを回し、より効果的に課題の解決を支援いたします。

「Retail Palette™」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスを、リテールDXの推進を通して実現するサービスです。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html

※１　Retail Palette™（リテールパレット）とは：https://www.dentsu-pmp.co.jp/news/20240410

〈株式会社Hogetic Lab〉
● 設立：2020年4月
● 代表者：代表取締役　大竹諒
● 所在地：東京都千代田区一番町4-4 THE CROSS 一番町４階
● 事業内容：データ分析DXソリューションの提供
● URL：https://hogetic-lab.com/

電通プロモーションプラス、アジャイル型の開発組織「風穴（かざあな）」を設立

電通プロモーション — Thu, 09 May 2024 14:00:00 +0900

2024年5月9日
電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員:藤志保、以下「電通プロモーションプラス」）は、テクノロジーを活用して企業の新規事業や既存事業の課題解決に向けたプロトタイプの開発を行う、アジャイル型の開発組織「風穴（かざあな）」を設立しました。システム開発等のDX化を支援する株式会社バイタリフィの協力のもと、企業のビジネス、イノベーション創出を支援いたします。

＜「風穴」のサービス提供フロー＞

　昨今、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズは高い状況にある一方、市場環境やテクノロジーの進化のスピードが一段と早くなっているため、企業からは「もっと手軽にチャレンジしたい」「生活者のニーズ把握を的確に行いたい」「トライアル＆エラーの検証スピードを上げたい」などのご要望が多く寄せられるようになりました。
　また、従来の開発手法である、要件を詳細に定義してから開発を行う手法（ウォーターフォール型）から、プロトタイプを迅速に開発し、市場と顧客のフィードバックを受けながら、ブラッシュアップを行っていく手法（アジャイル型）へ、開発手法も変化してきています。
　
　この背景を受け、電通プロモーションプラスは、これまで販促領域で培った顧客接点におけるCRMアプリ開発やポイント付与システム開発などの実績を活かし、新しい事業展開や、既存事業を見直したい・アップデートしたい等の企業ニーズに対し、アジャイル型で実際のユーザーが体験できるデジタルプロダクトを提供する「風穴（かざあな）」を設立することにしました。これにより、企業は実際のユーザーからのフィードバックを活かしながら、サービスをアップデートすることができるようになります。

　「風穴（かざあな）」は、電通プロモーションプラスの実現力、伴走力に加え、バイタリフィ社の技術力、エンジニア人材の柔軟な運用力を併せ持った開発環境を提供します。また、従来のプロトタイプ開発の課題の一つでもあった検証後の本開発へのシームレスかつ無駄のない移行も、同時に実現し、企業のサービス刷新、新規事業開発をスピーディに支援してまいります。

＜風穴ロゴ＞

【「風穴（かざあな）」の概要】
■ディスカッションによる伴走型の要件定義
当社のテクノロジーアーキテクトが企業様とのディスカッションを通して、事業アイデアを開発要件にブレイクダウン。今まで試すことのできなかった自由な事業アイデアの可能性を迅速に検証します。

■国内外エンジニアによるクオリティの高いプロトタイプ開発
複数の開発言語・環境を使いこなす専門性の高いエンジニアが、クオリティの高いプロトタイプを開発します。当社のテクノロジーアーキテクトと連携することで、クライアント様のニーズを満たし、最適なコストでプロトタイプを開発します。

■改善サイクルをスプリント（最短２週間）で繰り返すアジャイル型開発と本開発へのシームレスな連携
アジャイル開発では、生活者の反応を見ながら柔軟に改良を加えることで、事業の可能性追求に伴走します。また、「風穴」内で開発されたプロトタイプは使い捨てにはならず、ソースコードに加え、ヒト・モノ・カネ・情報の全てが本開発チームに連携されるため、無駄のない開発を実現できます。

■下記のような課題を解決（一例）
・ユーザーの反応を見ながら中長期的に改善、効率的に運用するオウンドメディアの制作
・イベントや販促等における、アプリを活用した新サービスが、事業として成立するかの検証
・自由度が高く、既存システムとの連携など少しずつ機能を拡張させる社内コミュニティサイトの構築
　　
＜担当者コメント＞
株式会社電通プロモーションプラス　ソリューション開発1部部長　松浦
電通プロモーションプラスのシステム開発における強みはズバリ「柔軟性」です。物事をゼロイチで判断せず、まだフワフワとした構想の段階からステークホルダーとの対話を大切にして解決策を模索、パートナーであるバイタリフィ社とテクノロジー視点で最適な実現方法を検討します。今まで社内外等のハードルが高くて挑戦できなかったことに伴走しますので、お気軽にお問合せください。

株式会社バイタリフィ　制作部　里山　
IT業界の変化は目まぐるしく、呼応するようにクライアントの要望も変化します。要望によっては、なかなか構想が固まりきらないことや、難易度の高い要望であることもあるでしょう。我々はシステム開発の観点から、どのようにすれば実現可能か、ディスカッションベースでの検討・提案を行い、プロトタイプの作成や、改良を重ねる研究開発、製品版に仕上げる本開発まで、一貫したご支援を行う所存です。「やってみたい」を机上の空論で終わらせない、そのためのソリューションをご提供してまいります。

　電通プロモーションプラスは、これまで販促領域で競争力を築いてきた販促施策のプランニングやプロデュース機能に加えて、成長するリテール領域における販促DX支援、コマースやオウンドメディアを起点としたデジタル施策の運用支援、最先端のテクノロジー技術やクリエイティブ力で最高のエクスペリエンスを創出するUXデザインなど、統合的なソリューションの提案から実施・運用支援を強化し、販促ソリューションのNo.1パートナーを目指します。

＜株式会社バイタリフィ＞
会社名：株式会社バイタリフィ
代表取締役：板羽晃司
設　　立： 2005年9月21日
事業内容： DX支援・内製化支援・技術支援・マーケティング支援・SaaS事業
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿西1-9-6アストゥルビル8F
URL ： https://vitalify.jp/

電通プロモーションプラス×電通PRコンサルティング話題化からCXによる送客購買までワンストップ提供

電通プロモーション — Fri, 26 Apr 2024 11:00:00 +0900

2024年4月26日
株式会社電通プロモーションプラス
　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤志保、以下「電通PMP」）は、株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下「電通PRC」）と共同で、PRと販促をワンストップで提供する『PR×CX ソリューション』の第1弾「PRイベント×リテール」を2024年5月より提供開始します。

　あらゆる情報の氾濫、過度なパーソナライズによる偏った情報接触などを背景に、企業による潜在顧客への情報接触機会の創出は複雑化しています。一方で社会との共創に根差したPRコンテンツを通じた情報発信は、社会に向けた共感・話題づくりに加え、新たな顧客層への接点づくりを狙うものとしてその重要度が増しています。

　『PR×CX ソリューション』は、電通PRCによる、社会と企業をつなげるPRコンテンツを通じた情報発信と、電通PMPによる生活者、企業、リテールをつなげるブランド体験機会の創出により、潜在層への話題化、顧客導線づくり、購買喚起・検証までをトータルでサポートいたします。
　
　今回は、その第1弾として、企業のPR活動として実施頻度の高い、記者発表/PRイベントを起点としたソリューションの提供を開始します。

　電通PMPと電通PRCは今後も引き続き、さまざまなPRと販促のワンストップ化を推進し、PRによる新たな潜在顧客の発掘と、送客・購買までのトータルソリューションを共同開発していきます。

【「PRイベント×リテール」CXソリューション　概要】
記者発表/PRイベントを起点とした情報発信とリテールメディアを中心とした販促施策とのワンストップソリューション。下記四つのフェーズで最適なソリューションを提供します。

１. コアアイデア/コンテンツ制作（記者発表/PRイベント制作）　
報道メディアはもちろん、インフルエンサーや生活者のインサイトを加味した「伝わる」PRコンテンツの　　　
設計とメディア・生活者ファーストなイベント制作を行います。

２. PESO プランニング（情報流通デザイン）
記者発表/PRイベントを起点に、ペイドメディア、アーンドメディア、シェアードメディア、オウンドメディア（PESOメディア）による最適な情報発信をプランニングすることで、話題化を加速させる情報流通をデザインします。

３. 顧客体験・CV獲得
PRによる話題化タイミングを逃さないCV獲得とファン化に向けた各種リテール施策。
PESOメディアを活用した情報流通デザインと連動し、潜在層による認知拡大ファネルへのブランド体験とCV獲得施策をプランニングします。

４. KPI分析
報道露出量、ソーシャルメディア拡散などPR施策のレピュテーション分析、顧客誘引施策、リテール施策などの効果検証によりブランド体験・来店効果・購買顧客を可視化し、精緻な振り返りと購買起点でのリプランニングを提供します。

本プランの施策の詳細と料金については問い合わせ先までご相談ください。

◇株式会社電通プロモーションプラスについて
電通グループ内のCX領域における販促ソリューションのリーディングカンパニー。販促領域で競争力を築いてきたプランニングやプロデュース機能に加えて、成長するリテール領域における販促DX支援、コマースやオウンドメディアを起点としたデジタル施策の運用支援、最先端のテクノロジーやクリエイティブ力で最高のエクスペリエンスを創出するUXデザインなど、生活者の購買行動に直結した統合的なソリューションの提案から実施・運用支援を強化し、販促ソリューションのNo.1パートナーを目指します。
https://www.dentsu-pmp.co.jp/

◇株式会社電通PRコンサルティングについて
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。
https://www.dentsuprc.co.jp/

法人別リリース

電通プロモーション 藤本晴香「ヤングライオンズコンペティション」国内選考・デジタル部門にてBRONZE受賞

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電通プロモーションプラスの菊池雄也が、「JPM The Planner 2025」を受賞

「パンダの穴」の人気キャラクター「幽麺（YUMEN）」 初の絵本『ゆうめん』12月26日発売決定！

「LINEヤフー Partner Award 2025」にて「Best LINEミニアプリ Award」を受賞

ガチャブランド「パンダの穴」12周年 通算100アイテム記念商品『ぎゅうぎゅう』 2025年12月発売決定！

国内電通グループ8社、企業のデジタル事業成長を支援する 「Product Management For Growth」を提供開始

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「LINEヤフー Partner Program」において 「Technology Partner」の「LINEミニアプリ部門」に認定

「LINEヤフー Partner Program」において 「Technology Partner」のコミュニケーション部門に継続認定

電通と構築した「で、おわらせないPLATFORM」が 循環経済パートナーシップ（J4CE）の注目事例に選定

独自調査を基にZ世代の美容を中心とした、 多角的な価値観をまとめた『Promotion＋B 白書 2024』を公開

書籍『偶発購買デザイン 「SNSで衝動買い」は設計できる』を発売

DtoCブランドと小売企業の マッチングプラットフォーム「TaNavi（タナビ）」を提供開始

総合ポータルサイト型 ライブコマースプラットフォーム「LiveRally™」を提供開始