法人別リリース

「法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証」報告書がデジタル庁HPで公表

ぎょうせい — Tue, 03 Jun 2025 10:00:00 +0900

2025年6月3日
株式会社ぎょうせい
法令出版社ぎょうせいが参画「法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証」報告書がデジタル庁HPで公表されました

株式会社ぎょうせい（本社：東京都江東区、代表取締役社長：西本功二、以下「ぎょうせい」）がデジタル庁に納品した「第二期法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証」報告書が同庁のHPで公表されたことをお知らせします。
ぎょうせいは、今年度もデジタル庁が行う「正確かつ最新の法令データの迅速な提供、ベース・レジストリの拡充、法制事務の効率化及び将来像等に関する技術検証」事業に参画しています。

▽「法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進」の詳細はこちらからご覧ください。
https://www.digital.go.jp/policies/legal-practice

▽「法令」×「デジタル」ハッカソンの詳細はこちらからご覧ください。
https://www.digital.go.jp/news/9fb5ef8e-c631-4974-96d9-0b145304c553

▽公表された報告書はこちらからご覧ください。
「法制事務システムの高度化に向けた技術検証、未確定施行期日に対応した法令データ構造構築の実現可能性、告示のベース・レジストリ提供に向けた検討、AIを活用した法制事務補助ツールの開発等に関する調査・実証」
(2025年3月株式会社ぎょうせい)
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7f49ac76-91f1-44ba-91bd-2114973fcc61/8181831b/20250530_policies_legal-practice_outline_02..pdf
「法制事務デジタル化及び法令等データ利活用に係る技術の研究開発・高度化に関する海外動向調査研究（海外調査）」
(2025年3月31日株式会社ぎょうせい/株式会社アスコエパートナーズ)
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7f49ac76-91f1-44ba-91bd-2114973fcc61/2fc433c3/20250530-policies_legal-practice_outline_01.pdf

【報告書の目次】
▽サマリー
（１）法制事務システムの高度化に向けた技術検証
①施行順変更に伴う編集内容更新
②なお効・なお従の情報管理
③読替を特定するメタ情報の自動付与、読替表の自動生成
④ハネ改正の検知
⑤参照条文の自動作成
（２）未確定施行期日に対応した法令データ構造の構築
（３）告示等のベース・レジストリ実現に向けた検討
（４）諸外国調査
（５）法令データ・法令APIに関するニーズ調査
（６）AIを活用した法制事務補助ツールの開発
①デジタル法制審査
②用例検索
③マニュアル検索
（７）法令データの活用に関する定量効果推計

▽海外調査（主要目次）
（１）AI活用をはじめとする法分野関係の技術の研究開発促進に向けたプロセス、促進策、課題に係る海外主要事例
①AI活用等先進的な技術導入の具体的な導入やPoC開発をした海外主要事例
②法制分野における先端デジタル技術開発の促進策に関わるRules as Code事例
（２）デジタル法制ロードマップを念頭に置いた段階的なサービス創出・社会実装に資する研究領域の論点整理
①国民参加・官民協働の促進を通じた技術開発や政策の透明性確保を目的とした革新的社会実装事例
②デジタル化社会に対応した法制事務の高度化に関する事例

【法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用とぎょうせいのかかわり】
ぎょうせいは、「法令の普及と地方自治の振興への寄与」を企業理念に掲げ、法務省編纂による我が国最高権威の法令集『現行日本法規』をはじめ、国の各種専門法規書・実務書を発行してきました。
デジタル庁が進めるベース・レジストリの拡充に際しては、法務省からe-Gov法令検索に掲載する法令データの整備を受託し、オープンデータとして国民向けに法令データを提供する事業に参画しています。法制事務のデジタル化に対しては、内閣法制局の『法令審査支援システム』を構築するとともに、全国で1,160を超える市区町村に『例規執務サポートシステムSuper Reiki-Base』をご利用いただいています。法令等データの利活用では、『アプリで作る、自分だけの法令集My六法』を無料のアプリとして提供するほか、ぎょうせいが出版してきた自治体向けの専門法規書・実務書をAIで検索できるようにした『自治体実務解説サービス Gov Guide』を展開中です。
今年度の技術検証では、ぎょうせいが保有する法制事務DXに関する技術、法令データ及び法情報管理に関する技術を提供するとともに、海外のRules as Code事例等を参考に、法制事務の将来像を創造するための資料を作成します。

○会社概要
株式会社ぎょうせい
本社所在地東京都江東区新木場1-18-11
主な事業内容総合出版、デジタルコンテンツサービス、法令・例規・企業法務サービス地方公共団体情報システム、地方創生・地域活性化支援
URL https://gyosei.jp/
アプリで作る、自分だけの法令集 My六法 URL https://shop.gyosei.jp/contents/cs/info/myroppou/

法令出版社ぎょうせいの新アプリ「My六法」 3月21日（金）より提供開始

ぎょうせい — Fri, 21 Mar 2025 09:00:00 +0900

2025年3月21日
株式会社ぎょうせい
法令出版社ぎょうせいの新アプリ「My六法」 3月21日（金）より提供開始
－アプリで作る、自分だけの法令集－

　株式会社ぎょうせい（本社：東京都江東区、代表取締役社長：成吉弘次、以下「ぎょうせい」は、新たなスマートフォン向け六法アプリ「My六法」を、本日、2025年3月21日（金）より、iOS®、Android™で提供開始したことをお知らせします。

【iOS】
　

【Android】
　　
　　

　今回提供を開始したスマートフォン向け六法アプリ「My六法」は、ぎょうせいが法務省から委託を受けて整備を行う「e-Gov 法令検索」の法令データを自在にダウンロードし、オフラインで条文の参照ができるほか、よく見る条項にブックマークを付けるなどの閲覧補助機能、ダウンロード済み法令が改正された際に更新を通知する機能を有しています。また、 Amazon Bedrock のRAG（Retrieval Augmented Generation）技術を基盤とした生成AIにより、自然な文章による法令検索に対応しました。
　コンテンツは、現行の法律・政令・府省令・規則に加え、二十八都府県の「環境基本条例」を無料で利用可能です。今後は、特定分野の法令と条例をパッケージした分野別法令集をアプリ内課金で提供することを予定しております。

　株式会社ぎょうせいは、法令や条例を身近なものにし、企業理念である「法令の普及と地方自治の振興への寄与」の実現を目指してまいります。

○会社概要
　株式会社ぎょうせい
　本社所在地        ：東京都江東区新木場1-18-11　                      　
　主な事業内容    ：総合出版、デジタルコンテンツサービス、法令・例規・規程サービス
　　　　　　　　　地方公共団体情報システム、地方創生・地域活性化支援
　URL                     ：https://gyosei.jp/

※iOSは、Apple Inc.のOS名称です。IOSは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米
　国およびその他の国における登録商標または商標であり、ライセンスに基づき使用され
　ています。
※Android は、Google Inc.の商標です。

「学制」公布から150年文部科学省の執筆・編集『学制百五十年史』発刊

ぎょうせい — Tue, 22 Nov 2022 10:00:00 +0900

2022年11月22日
株式会社ぎょうせい
株式会社ぎょうせいは、文部科学省が編集した『学制百五十年史』を12月に発刊します。

『学制百五十年史』とは、明治５年（1872年）に日本最初の全国規模の近代教育法令である「学制」が公布されてから150年を迎えることを記念し、日本の教育の発展の軌跡についてまとめた書籍です。
本書は、『学制百二十年史』以来、弊社から30年ぶりに刊行されるものです。

記述編（第一編～第四編）では、平成・令和の直近30年間に大きく紙幅を割き、日本の教育制度の変遷を概述。
資料編では、関係法律、審議会の答申、文部科学省の組織、教育統計、年表などの充実したデータを収録しています。

本年9月5日、天皇皇后両陛下の御臨席の下、「学制150年記念式典」が執り行われました。
今後何十年も保管していく貴重な読み物・資料として、備えておきたい1冊です。

★書籍概要
1.書名　学制百五十年史
2.著者　文部科学省／著
3.体裁　A5判・1,156頁・上製本・ケース入
4.定価　9,350円（10％税込）
※同価格にて電子版も発売予定です。電子版はぎょうせいオンラインショップからご注文ください。
5.発刊　令和4年12月中旬
6.発売　株式会社ぎょうせい
7.目次
第一編　近代教育制度の発足と拡充
序章　幕末維新期の教育
第一章　近代教育制度の創始と整備（明治五年～大正五年）
第二章　教育制度の拡充（大正六年～昭和二十年）
第三章　学術・文化（明治五年～昭和二十年）

第二編　戦後教育改革と教育制度の発展
第一章　戦後の教育改革（昭和二十年～昭和二十七年）
第二章　新教育制度の整備・充実（昭和二十七年～昭和四十六年）
第三章　学術・文化（昭和二十年～昭和四十六年）

第三編　教育の量的拡充と多様化
第一章　変化への対応と教育改革（昭和四十六年～平成四年）
第二章　学術・文化・国際交流（昭和四十六年～平成四年）

第四編　新時代を切り拓く人材の育成（平成四年～令和四年）
第一章　新時代の教育改革
第二章　生涯学習
第三章　初等中等教育
第四章　高等教育
第五章　私立学校
第六章　科学技術・学術
第七章　スポーツ・体育
第八章　文化芸術
第九章　国際交流・協力
第十章　災害からの復興・創生及び防災・減災対策
第十一章　行政改革等

資料編
現行の主要関係法律一覧
関係公布法律の概要
主な審議会等の諮問・答申等の一覧
文部科学省の組織の変遷等
学校系統図
教育統計
年表

★内容見本
【記述編】　　　　　　　　　　　　　　【資料編】

地方自治体向け、士業向け専門誌の「電子版」「雑誌記事」販売開始

ぎょうせい — Thu, 07 Apr 2022 09:00:00 +0900

2022/4/7
株式会社ぎょうせい
“家でも職場でも” “あの記事だけを” “まとめて読みたい”
エキスパート・スペシャリストのさまざまなニーズに応える！
地方自治体向け、士業向け専門誌の「電子版」「雑誌記事」販売開始

株式会社ぎょうせいでは、地方自治体向け・士業向け専門誌 7 誌の電子版販売を開始いたしました。※1

【専用サイトURL】
https://shop.gyosei.jp/user_data/ebook_article

★地方自治体向け、弁護士・税理士等の士業向け、豊富なラインナップの専門誌が電子版で手軽に読める。おかげさまで創刊 100 年超のご愛顧をいただいている地方税を支援する「月刊税」、財政運営のことがなんでもわかる「月刊地方財務」、唯一の地方自治関係判例誌「判例地方自治」・・・自治体職員・議員の皆様には定番の月刊誌が、手軽に電子版で読めるようになります。
また、すでに電子版販売を開始している税理士向け「月刊税理」「旬刊速報税理」に加えて、法律実務家向け「月刊法律のひろば」といったラインナップも電子版でお読みいただける環境を提供スタート。弁護士・税理士といったエキスパート・スペシャリストの方々の実務をサポートしていきたいと考えています。

★複数の端末で閲覧できるので、家でも職場でも閲覧可能に。※2 雑誌電子版は、Web 書庫から閲覧する形式。Web 書庫を共有して最大 4 端末でご覧になれます。テレワーク時において、家でも職場でも、営業先や顧客訪問先でも、一冊の雑誌をまるごと閲覧できるので、とても便利！複数の雑誌を購入しても、Web 書庫を介してスムーズに閲覧できます。
会社で購入した場合でも、最大 4 端末までシェアしていただけます。これまで回覧していた雑誌を共有することができます。

★連載をまとめた「ぎょうせいアーティクル」もスタート！雑誌に掲載された連載や特集記事を特別に合本し、電子書籍「ぎょうせいアーティクル」として販売を開始いたします。「あの雑誌の、あの連載をまとめて読みたい……」そんなニーズにお応えするとともに、普段は手に取る機会がないジャンルの雑誌で、気になる特集なども、気軽に読んでいただけます。ラインナップは今後続々と追加していきます。
「ぎょうせいアーティクル」も最大 4 端末で閲覧可能。

※1 単号ごとの販売になります。
※2 閲覧には専用アプリのインストールが必要です。閲覧環境など詳しい情報は、https://shop.gyosei.jp/user_data/ebook_support をご覧ください。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ぎょうせい　出版事業部
〒136-8575 東京都江東区新木場 1-18-11
フリーコール：0120-953-431 E-Mail: business@gyosei.co.jp

雑誌電子版について
サービス名
雑誌電子版
販売価格
紙の雑誌の定価と同価格で販売 ※雑誌ごとに異なります。定価 770 円~
サービス開始
2022 年 4 月 7 日
専用サイト URL
https://shop.gyosei.jp/user_data/ebook_article

「ぎょうせいアーティクル」について
サービス名
ぎょうせいアーティクル
販売価格
商品ごとに異なります参考価格：1,430 円
サービス開始
2022 年 2 月 3 日
専用サイト URL
https://shop.gyosei.jp/user_data/ebook_article

専用サイトイメージ

税理士向け読み放題サービス誕生！「PLAT（ぷらっと）税理」

ぎょうせい — Mon, 11 Oct 2021 18:00:00 +0900

2021年10月11日
株式会社ぎょうせい

事務所でも自宅でも DX時代の業務をサポート
税理士向け　読み放題サービス　誕生！
「PLAT（ぷらっと）税理」

　株式会社ぎょうせいでは、税理士向けの実務雑誌「月刊税理」「旬刊速報税理」のバックナンバーが読み放題となる電子版サービス「PLAT（ぷらっと）税理」を2021年10月に開始しました。

★日本税理士会連合会監修誌がスマホ・タブレットでいつでもどこでも閲覧可能に。
　「月刊税理」「旬刊速報税理」は、それぞれ創刊63年、39年を超える、税理士にはおなじみの定番雑誌。日本税理士会連合会唯一の監修雑誌である月刊誌・旬刊誌です。

　その2誌が、パソコン、iOS、Androidなどスマートフォン／タブレットで利用できるようになりました。自宅や出張中、顧問先訪問時にも気軽に記事の検索・閲覧ができます。

★それぞれのニーズに合う6コースを用意
　同サービスは、「月刊税理」「旬刊速報税理」のバックナンバーが読み放題になるほか、税理士の実務に役立つ加除式図書、単行本も閲覧できるコースなど全6コースを用意しています。
　それぞれの読者のニーズに合わせてお選びいただけます。

★感覚的で使いやすい機能　　
　フリーワードで横断検索でき、ヒットした結果をクリックすると該当ページにジャンプ。
　検索結果をプリントアウトすることも可能です（※1）。
　付箋・マーカー機能も搭載しています。

★様々なシーンで税理士業務を支えるDX時代を生き抜くサービス
　こんな利用シーンでの活用が可能です。
・事務所に行って届いた雑誌をピックアップすることなく、最新号を自宅から閲覧。
・出張先の新幹線の車内・・タブレットで、必要な記事を検索。
・顧問先で、急に聞かれた質問にも、関連記事をその場で検索、先方へ提示。
・・・このようにDX時代を生き抜く税理士の業務に役立つサービスとなっています。

※1　一部プリントアウトできないコンテンツもあります。

今なら、1か月無料お試しが可能！詳しい情報はこちらから↓
https://shop.gyosei.jp/contents/cs/info/plat_zeiri/

　　　　

サービス名
ぎょうせいe-ライブラリ　PLAT税理
価格
27,720円（年/税込）～290,400円（年/税込）
※コースにより異なります。
サービス開始
2021年10月8日
コース内容
全6コース　
※コース詳細は
https://shop.gyosei.jp/contents/cs/info/plat_zeiri/

『感染症×大規模災害　実践的　分散避難と避難所運営』発刊（7月31日予定）

ぎょうせい — Mon, 27 Jul 2020 18:00:00 +0900

防災システム研究所所長山村武彦氏の最新刊　
『感染症×大規模災害　実践的　分散避難と避難所運営』発刊（7月31日予定）

知らないでは済まされない！複合災害にどう立ち向かうか。
　株式会社ぎょうせいは、『感染症×大規模災害実践的分散避難と避難所運営』を発刊いたします。

　現在、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ・１９）・パンデミックにより、未曽有の大災害となっており、これまでに経験のない対応が我々に求められています。
　先日の「令和 2 年 7 月豪雨」のように感染症蔓延中の大規模災害（巨大地震、スーパー台風等）の発生が、今後も懸念され、各地で対策が急がれています。
　多数の被災者・避難者が、避難所に押し寄せれば「密閉、密集、密接を防ぐ３密回避」や「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保」は極めて困難となります。
　そこではクラスター（集団感染）が発生する可能性が高まり、結果として災害関連死が多数に上る危険性があります。
　そこで、５０年以上の災害現地調査の経験がある著者が、実践的な避難所運営と避難の方法、避難者のマナー等を分かりやすく解説します。
　さらに、確認に役立つチェックリストも掲載！

　【書　名】『感染症×大規模災害　実践的分散避難と避難所運営』
　【体　裁】四六判　２６４頁
　【定　価】本体価格２，２００円＋税
　【発刊日】令和２年７月３１日（8月中旬より書店にて発売予定）
　【発　行】株式会社ぎょうせい　
　【著　者】山村武彦
　【略　歴】１９４３年、東京都出身。１９６４年、新潟地震でのボランティア活動を契機に、防災・危
　　　　　　機管理のシンクタンク「防災システム研究所」を設立。以来５０年以上にわたり、世界中で発
　　　　　　生する災害の現地調査を実施。報道番組での解説や日本各地での講演、執筆活動などを通じ、
　　　　　　防災意識の啓発に取り組む。また、多くの企業や自治体の防災アドバイザーを歴任し、BCP
　　　　　　（事業継続計画）マニュアルや防災マニュアルの策定など、災害に強い企業、社会、街づくり
　　　　　　に携わる。座右の銘「真実と教訓は、現場にあり」。実践的防災・危機管理の第一人者。

　　　　　　

　　　　　　　■目次■

はじめにパンデミック後のニューノーマル
第１章生物とも言えないウイルスの不気味
第２章２０２Ｘ年、アイツもやってくる！
第３章感染症×大規模災害＝複合災害
第４章避難所のあり方
第５章発災時の避難所運営
第６章避難行動の選択と在宅避難
第７章分散避難と車中避難
第８章備蓄と家族防災会議
第９章町内会・自主防災組織の役割
おわりにウイルスは悪魔が放った刺客

■本件に関するお問合せ先■

［記事のご掲載及び販売に関して］
株式会社ぎょうせい出版営業部営業課
［書籍の内容に関して］
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フリーファックス：0120-953-495
E-mail：business@gyosei.co.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本税理士会連合会監修誌　月刊『税理』、旬刊『速報税理』のデジタル版を無料公開！！

ぎょうせい — Wed, 22 Apr 2020 15:30:00 +0900

日本税理士会連合会監修誌月刊『税理』、旬刊『速報税理』のデジタル版を無料公開！！

新型コロナウイルスのため、緊急事態宣言が発出されています。
株式会社ぎょうせいでは、税理士の皆様のお役に立てるよう日本税理士会連合会監修誌である月刊『税理』、旬刊『速報税理』のデジタル版を期間限定で無料公開いたします。
　「定期購読しているが、在宅勤務で本誌を見ることができない・・」
　「定期購読はしていないが、時間があるので本誌を見てみたい・・」
　このような税理士の皆様、以下を確認のうえ、是非ご活用ください。
　最新号の全ページとバックナンバーのデジタル版がご覧になれます。
以下のURLにアクセスをいただき、「メルマガ登録」のうえ、ご利用ください（既に弊社のメルマガ会員となっている方につきましては、登録不要です）。

[公開期間]
2020年4月13日～　緊急事態宣言の期間中。　※期間中は無料公開
　
[アクセス方法]
パソコンタブレットスマホのブラウザから以下にアクセスしてください。
URL: ebook.gyosei.jp
※ログインＩＤやパスワードは不要です。
※本サービス内に登載している全ての情報のコピー、転載を禁止します。

[公開内容]
月刊『税理』：2019年8月号～2020年5月号【最新号まで】
旬刊『速報税理』：2020年1月1日号～2020年4月21日号【最新号まで】
　
※月刊『税理』では日本税理士協同組合連合会後援の「認定研修」となる「税理ＷＥＢセミナー」が毎号ついています（臨時増刊号を除く）。別冊付録がテキストとなる動画閲覧で受講するセミナーです。こちらも是非ご活用ください！

【雑誌の概要】
■月刊『税理』■
タイムリーな特集を始め、豊富な解説と徹底分析で最新の税務問題が全てわかる、日本税理士会連合会監修の唯一の月刊誌。
日本税理士会連合会/監修　株式会社ぎょうせい/発行
発行：毎月20日
年間購読料金：31,570円（10％税込）※紙の雑誌の購読金額
通常号12冊（月1回発行）+臨時増刊号4冊を発行（1年間）

■旬刊『速報税理』■
月3回発行でタイムリーな情報をお届けする実務誌。日本税理士会連合会監修の唯一の
旬刊誌。国税庁の記者クラブ加盟誌。
日本税理士会連合会/監修　株式会社ぎょうせい/発行
発行：毎月1日・11日・21日
年間購読料金：27,720円（10％税込）※紙の雑誌の購読金額

■ 本件に関するお問合せ先
［記事のご掲載及び販売に関して］
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〒136-8575 東京都江東区新木場1-18-11
フリーFAX：0120-953-495[毎日24時間受付]
E-mail：business@gyosei.co.jp

［書籍の内容に関して］
株式会社　ぎょうせい　出版企画部企画課
FAX：03-6892-6924
E-mail：kikaku1@gyosei.co.jp

※緊急事態宣言期間中は、FAXまたはメールでのご連絡をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

『中小企業における　新型コロナウイルス感染症対策のための労務対応』発行のお知らせ

ぎょうせい — Fri, 17 Apr 2020 16:00:00 +0900

『中小企業における　新型コロナウイルス感染症対策のための労務対応』発行のお知らせ

この度、『中小企業における　新型コロナウイルス感染症対策のための労務対応』を発行しましたので、お知らせいたします。新型コロナウイルスに関連して、給料、休業補償、在宅勤務、自宅待機など、これまであまり例のなかった労務課題に戸惑う声が聞こえてきます。　
本書は、これらの疑問に対して、労務問題に精通する弁護士が根拠となる法令や公的な指針を示しながら、判断の基準にできる基本的な考え方をわかりやすく解説したものです。

【書　名】　中小企業における　新型コロナウイルス感染症対策のための労務対応
【著　者】　弁護士法人淀屋橋・山上合同　
【体　裁】　B5判・56頁・小冊子紙版／電子書籍版
【定　価】　本体500円+税
【発行日】　2020年4月17日（金）
【発　行】　株式会社　ぎょうせい

　著者は、主に企業法務を取扱う弁護士法人淀屋橋・山上合同において企業側に立って、雇用や労働紛争に係る相談対応、法的助言から裁判手続、労働委員会における各種手続の代理人活動等を行っている弁護士６名です。
（編著者紹介）
弁護士法人淀屋橋・山上合同（べんごしほうじん　よどやばし・やまがみごうどう）
弁護士法人淀屋橋・山上合同は、あらゆる分野の法律問題について、迅速・良質・親切な法的サービスを提供している法律事務所。大阪事務所と東京事務所がある。2020年４月現在65名の弁護士が所属。

〔本書のポイント〕
〇知らなかったでは済まされない！今、何をすべきかがわかる。
〇企業がとらなくてはいけない行動を１０のＱ＆Ａでやさしく解説。
〇休業補償、時差出勤・テレワークを活用する際の留意点、会社内で集団感染が起きた場合の法的責任、さらに３月末公表の納税猶予などに関する国税庁ＦＡＱを緊急収録。

主要目次は、次のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　■主要目次■
Q１　休業補償
Q２　有給休暇・特別休暇
Q３　助成金
Q４　時差出勤・テレワーク
Q５　従業員の感染と公表
Q６　会社内の集団感染と法的責任
Q７　社員の雇用形態別の対応
Q８　自主的休業と派遣料金
Q９　感染防止対応の残業
Q10　緊急事態宣言
＜資料編＞
国税における申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ（国税庁）ほか

〔販売について〕
〇本書は、書店では購入できません。
〇ご購入の場合は、ぎょうせいオンラインショップ　https://shop.gyosei.jp/products/detail/10340　をクリックください。
〇紙の書籍のご購入は、10部以上からとなります。

■ 本件に関するお問合せ先
［記事のご掲載及び販売に関して］
株式会社　ぎょうせい　出版営業部営業課
〒136-8575 東京都江東区新木場1-18-11
フリーFAX：0120-953-495[毎日24時間受付]
E-mail：business@gyosei.co.jp

［書籍の内容に関して］
株式会社　ぎょうせい　出版企画部企画課
E-mail：kikaku1@gyosei.co.jp

以　上

『菊間弁護士と学ぶ！　契約のキホンのキホン』発行のお知らせ！

ぎょうせい — Wed, 01 Apr 2020 11:30:00 +0900

2020年4月1日

　　　『菊間弁護士と学ぶ！　契約のキホンのキホン』発行のお知らせ！

株式会社ぎょうせいは、『菊間弁護士と学ぶ！　契約のキホンのキホン』を発行しました。本書は、本日4月1日から施行となる「民法の一部を改正する法律」（改正債権法）によって変わる法制度を含め、契約書の作成にあたって必要な知識と考え方について、わかりやすく解説した実践的手引書です。

【書　名】菊間弁護士と学ぶ！　契約のキホンのキホン
【著　者】菊間　千乃（きくま　ゆきの）
【体　裁】 A5判・240頁・並製本・カバー装紙版／電子書籍版
【定　価】本体1,800円+税
【発行日】 2020年4月1日（水）
【発　行】株式会社　ぎょうせい

　著者は、主に企業法務を取扱う弁護士法人松尾綜合法律事務所に所属し、テレビのコメンテーターとして、難しいことを「わかりやすく伝える」ことで定評のある弁護士菊間千乃氏です。

(著者紹介)
菊間千乃（きくま　ゆきの）／弁護士（第二東京弁護士会・弁護士法人松尾綜合法律事務所）
早稲田大学法学部卒業後、株式会社フジテレビジョン入社。その後、弁護士を志し、法科大学院に入学。当時3回の受験制限があった司法試験に2回目で合格。司法修習生を経て、2011年12月に弁護士登録。主な業務分野として、紛争解決（各種訴訟・非訟・保全事件）、企業法務（労働、ガバナンス、危機管理、不祥事対応）、エンターテインメント、家事、刑事（少年事件含）など。
コメンテーターとしても多数のテレビ番組に出演するほか、セミナーでの講演でも活躍。

〔本書のポイント〕
〇2020年4月1日から改正民法（債権法）の施行に伴い、契約のルールが新しくなる中で、法律ではどのよ　
うな規定になっているのかについて、解説しています。
〇特に、契約書を交わす場面では、そのルールをどのように反映して契約書を作成するべきかについて紹介
するなど、実践に役立つ内容となっています。
〇法学部出身以外の法務担当者にも理解できるよう、専門用語を平易に解説しています。

主要目次、次のとおりです。

　　　　　　　　　【主要目次】

Chapter１　契約（書）について学ぼう
Chapter２　契約締結、成立時の問題について学ぼう
Chapter３　契約の効力、履行時の問題について学ぼう
Chapter４　契約の解除時の問題について学ぼう
Chapter５　いろいろなパターンの契約について学ぼう
Chapter６　契約にまつわる重要事項について学ぼう
Chapter７ビジネスシーンでのその他の問題について学ぼう

■ 本件に関するお問合せ先
［記事のご掲載及び販売に関して］
株式会社　ぎょうせい　出版営業部営業課
〒136-8575 東京都江東区新木場1-18-11
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以　上

全国の条例データベース『条例データラボ』を地域政策の研究目的に無償提供開始

ぎょうせい — Fri, 07 Feb 2020 08:21:55 +0900

2020/2/7
株式会社ぎょうせい
全国約１８００自治体１５０万件の条例・規則データベース
『条例データラボ』を地域政策の研究目的に無償提供開始
株式会社ぎょうせい（代表取締役社長：成吉弘次）は、このたび、国内のほぼ全ての自治体(都道府県・市区町村)の条例・規則を横断して検索、閲覧できるデータベース『条例データラボfor academic』を、地域が発展するための政策研究と地域づくり研究を支援するための素材として、大学向けに無償提供します。

■研究者向けに無償公開！
『条例データラボ for academic』は、全国の自治体で条例データベース構築を手掛ける「ぎょうせい」が、自治体が制定する条例・規則を収集し、自治体間・時系列の見比べを可能としたサービスです。

我が国では、これまで各自治体の条例・規則を調査するには、検索サイトから個々の自治体のホームページを参照する必要がありましたが、『条例データラボ for academic』には、全国1,700以上の団体、150万件を超える条例・規則が制定・改正の時系列に従って収録されています。地域独自の施策立案や、政策課題解決のために先進事例、制度の変遷を調査する等、様々な用途に活用できると考えています。

この『条例データラボ for academic』を、大学で「地域政策」「地域づくり」を研究する教員の方に無償公開いたします（※１）。

■お申し込みは専用ページから！
専用ページ（https://shop.gyosei.jp/datalabo/）にアクセスし、利用条件に同意の上で必要事項を入力いただけますと、アクセスのためのIDを連絡いたします。

■『条例データラボ for academic』について
『条例データラボ for academic』を活用することで、条例・規則の検索、閲覧が容易にでき、資料収集の時間を大幅に削減。研究者の自由な発想の時間を創出します。

①巨大な法情報データベース
　・国の法令と全国1742自治体の条例・規則　約150万件を収録。
　・過去の条文、これから施行される未来の条文を自在に確認でき、条例・規則の変遷を研究できます。
　・条例・規則は自治体の定例議会にあわせて年4回の更新。最新で、正確な情報を担保しています。
　・自治体の人口、経済基盤などの、条例・規則との掛け合わせに使える基礎資料も収録しています。
②条例・規則を比較分析
　・異なる自治体の条例・規則同士で条文比較することができます。
　・条例・規則の施行日間で改正前後の条文を見比べることができます。

（※１）「条例データラボ for academic」の提供先は、原則として、ぎょうせいが定める利用条件に同意した大学の教員に限りますが、利用条件の範囲であれば、教員の管理のもとで、学生の研究に利用することができます。大学からのアクセスであることを認証するために、IPアドレスを使用しています。また、「条例データラボ for academic」の利用状況や論文などの研究成果を定期的にぎょうせいに連絡いただき、ぎょうせいは研究成果の件名を公開することがあります。

■株式会社ぎょうせいについて
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、法務省編纂の総合法規集『現行日本法規』を始めとする法規集の出版、自治体の条例・規則等の整備や業務システム、調査研究事業など、地方自治の多様なニーズに応える商品・サービスを提供しています。
株式会社ぎょうせいの詳細については　https://gyosei.jp　をご覧ください。

新刊書籍！『災害から命を守る「逃げ地図」づくり』発刊のご案内

ぎょうせい — Fri, 22 Nov 2019 19:00:00 +0900

2019年11月22日
（株）ぎょうせい
新刊書籍！
『災害から命を守る「逃げ地図」づくり』
発刊について

新刊！
　『災害から命を守る「逃げ地図」づくり』発刊

昨今の大規模災害では、公助を期待するのではなく、自らの命は自分で守ることが大切になっています。
⇒「逃げ地図」はリスクを把握し、避難経路が一目でわかるためのツールです。

＜本書の特色＞
☆誰でも、どの地域でもできる「逃げ地図」のつくり方、その効果を紹介。
☆地域でやる場合、学校でやる場合、身近な災害を想定する場合など、さまざまなパターンの「逃げ地図」づくりのポイントを解説！
☆「総合的な学習の時間」でもできる新しい防災教育のプログラムとしてもおすすめです！
☆コラムでは全国各地の多様な実践者（教員、議員、PTAなど）の生の声も収録。

＜実績＞18都道府県、36市区町村、45地区、15小中高校（2019年9月現在）

※「逃げ地図」は大手設計事務所の日建設計ボランティア部が東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模施設の避難計画のノウハウを応用して考案されました。

つきましては、本書を貴社媒体にてご紹介、ご高評を賜る機会をいただければ幸甚です。

【書　名】『災害から命を守る「逃げ地図」づくり』
【体　裁】　Ａ５判　２１６頁
【定　価】　本体価格１，６００円＋税　
【発刊日】　令和元年１１月２９日
　　　　　（１１月２９日より書店にて発売予定）
【発　行】　株式会社　ぎょうせい
【編　著】　逃げ地図づくりプロジェクトチーム
　　　　　　一般社団法人子ども安全まちづくりパートナーズ、明治大学山本俊哉研究室、株式会社日建設計ボランティア部、　　　　　　千葉大学木下勇研究室

■目次■
「逃げ地図」とは何か。なぜ生まれたのか。
第1章　逃げ地図のつくり方―基本編
第２章　逃げ地図づくりのはじめかた―地域編
第３章　逃げ地図づくりのはじめかた―学校編
第４章　災害ごとで見る逃げ地図のつくりかた―事例編
　　　・津波
　　　・土砂災害
　　　・洪水
　　　・地震火事
第５章　逃げ地図のその先
　　　・逃げ地図を活かした遊びながら学ぶ防災
　　　・逃げ地図づくりから地区防災計画へ
　　　・逃げ地図のデジタル化
第６章　逃げ地図づくりのすゝめ
　　　　逃げ地図開発者と逃げ地図を各地で実践する研究者の対談

総合法規集『現行日本法規』が発刊70周年を迎えました

ぎょうせい — Thu, 31 Oct 2019 14:30:00 +0900

2019年10月31日
株式会社ぎょうせい
我が国最高権威の総合法規集『現行日本法規』発刊70周年記念！
特設ホームページを開設しました！
　株式会社ぎょうせいは、法務省編集による我が国最高権威の総合法規集『現行日本法規』の発刊70周年を記念し、お客様向け感謝企画を開始します。
　その第一弾として、令和元年（2019年）10月31日に『現行日本法規』が発刊70周年を迎えたことを機に『現行日本法規70周年記念特設サイト』を開設し、これまでの『現行日本法規』の歩みや、法律の成り立ち、法規集の編集方法等を紹介する記事を掲載しています。今後、SNSでの情報発信等を実施してまいります。

■『現行日本法規』について

　　https://shop.gyosei.jp/products/detail/1209

　株式会社ぎょうせいが発行する『現行日本法規』は、国の内外の法令等を収集・整備・編纂することを役割とする法務省が、国家の事業として編纂する我が国で唯一の総合法規集です。
　官公庁を始め、法曹関係者、図書館の皆様に広くご活用いただいております。
　昭和24年（1949年）10月31日に発刊し、以後70年にわたり法令の改廃を反映させた追録を発行し、お客様にお届けしてまいりました。
　日々公布される最新の法令を、原典（官報）と照合する綿密な調査をもとに、正確かつ迅速に法規集として編集しています。

【書　名】現行日本法規
【編　集】法務省
【体　裁】加除式・A５判・全100巻141冊・紐綴じ
【定　価】本体価格300,000円+税　及び追録代
【発　行】株式会社ぎょうせい

■『現行日本法規』発刊70周年記念特設サイトについて
　　https://shop.gyosei.jp/nippo70th

　『現行日本法規』の発刊70周年を記念し、商品の特色、法律に関するコラム等を掲載。
　・弊社からのご挨拶、編纂元の法務省大臣官房司法法制部からのご挨拶
　・昭和24年（1949年）に発刊した『現行日本法規』の70年間の歩みを紹介
　・『現行日本法規』と我が国の法律の成り立ちに関するコラム

山村武彦氏の書き下ろし新刊！『災害に強いまちづくりは互近助の力～隣人と仲良くする勇気～』発刊のご案内

ぎょうせい — Wed, 28 Aug 2019 12:00:00 +0900

2019年8月28日
（株）ぎょうせい
山村武彦氏の書き下ろし新刊！
『災害に強いまちづくりは互近助の力～隣人と仲良くする勇気～』
発刊について

山村武彦氏の書き下ろし新刊！
　　　　　　　『災害に強いまちづくりは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　互近助の力～隣人と仲良くする勇気～』発刊

「互近助の力」を高めて、ずっと住みたい安全・安心なまちづくりをしませんか？

株式会社ぎょうせいは、『災害に強いまちづくりは互近助の力～隣人と仲良くする勇気～』を発刊いたします。

　以前から、防災は、「自助」「共助」「公助」の三助が大切であるといわれてきましたが、近年、広域的に被害が拡大している大規模災害が発生するため、「公助の限界」が明らかになってきています。

広域的かつ同時多発的に災害が発生した場合、警察や自衛隊であったとしても、すべての人を助けることはできません。それができるのは、近くに住む隣人たちであり、「自助」「近助」「共助」がこれからの防災のキーワードになってきています。

著者は防災システム研究所の山村武彦所長ですが、氏はみんなで助け合う「共助」と共に、顔の見える近くにいる人が近くの人を助ける「近助」や、「互いに近くで助け合う」ことを「互近助」（ごきんじょ）と名付け、講演会のテーマとして、全国各地に提唱しています。本書では、具体事例を踏まえてわかりやすく解説しています。

〔事例〕●「ご近助まつり」で、延焼を食い止めた人たち
　　　　●姉妹都市から届いた、米と水と友情
　　　　●「防災芋煮会」のレシピ etc

ご近所さんと付き合うコツや心地よいコミュニティへの第一歩もご紹介！

つきましては、本書を貴社媒体にてご紹介、ご高評を賜る機会をいただければ幸甚です。

【書　名】『災害に強いまちづくりは互近助の力～隣人と仲良くする勇気～』
【体　裁】　四六判　２２４頁
【定　価】　本体価格１，５００円＋税　
【発刊日】　令和元年８月３０日
　　　　　（８月３０日より書店にて発売予定）
【発　行】　株式会社　ぎょうせい
【著　者】　山村武彦
【略　歴】　1943年、東京都出身。新潟地震（1964 年）でのボランティア活動を契機に、同年、防災・危機管理のシンクタンク「防災システム研究所」を設立。以来50 年以上にわたり、世界250 か所以上で現地調査を実施。日本各地での防災講演は2,500 回を超え、その他にもテレビ解説や執筆などを通じ、防災意識の啓発に取り組む。また、多くの企業や自治体の防災アドバイザー（顧問）を歴任し、BCP（事業継続計画）マニュアルや防災・危機管理マニュアルの策定など、災害に強い企業、社会、街づくりに携わる。

■目次■
はじめに

第1章　隣人と仲良くする覚悟と勇気
第2章　心地よい居場所づくり
第3章　大規模災害でさえすぐ忘れてしまう、今も昔も変わらない
第4章　「公助の限界」
第5章　遠水は近火を救えず
第6章　高齢者すべてが要配慮者ではない
第7章　これからは「互近助の力」
第8章　先進的コミュニティ事例
第9章　自治体の互近助の力
第10章　企業における互近助の力
第11章　コミュニティを一からつくり直した村
第12章　名君のコミュニティづくり

あとがきにかえて

■ 本件に関するお問合せ先
［記事のご掲載及び販売に関して］
株式会社ぎょうせい
出版営業部営業課　担当　永山
〒136-8575 東京都江東区新木場1-18-11
フリーコール：0120-953-431[平日9～17時受付]
フリーファックス：0120-953-495
E-mail：business@gyosei.co.jp

最新の公文書管理法とは？ズバリわかる解説書が発刊！

ぎょうせい — Thu, 13 Jun 2019 15:58:08 +0900

2019-6-13
株式会社ぎょうせい
最新の公文書管理法とは？
決定版となる解説書、２冊同時刊行！
　公文書は、行政の適正・効率的な運営と国民への説明責任を果たす基本的なインフラです。しかし、2018年以降、公文書をめぐる問題が相次ぎ、政府はガイドラインを改正。自治体でも条例の制定・見直しなどが進められています。

　この制度のベースとなるのは、「公文書等の管理に関する法律」です。法律自体はシンプルですが、政令・ガイドラインまで目を向けると、その量は膨大です。

　そこで、公文書管理を行う方々の実務を支援するため、株式会社ぎょうせいは『Ｑ＆Ａでわかる公文書管理法入門』及び『実務担当者のための逐条解説公文書管理法・施行令』を、2019年5月31日刊行しました。これらは、「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（2019年3月25日）をいち早く反映し、解説するものです。

　　　　　　

全体像を把握したい方に！
Ｑ＆Ａによる解説でポイントをつかめます。

【書　名】Ｑ＆Ａでわかる公文書管理法入門
【著　者】　岡本信一、植草泰彦／著
【体　裁】　A5判・160頁・並製本・カバー装
　　　　　　紙版／電子書籍版
【定　価】　本体2,000円+税
【発行日】　2019年5月31日（金）
【発　行】　株式会社　ぎょうせい

＜ここがポイント＞
☑公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）について、法の企画立案等に携わった著者が、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説。
☑難解な表現を避けているので、初めて法律に触れる方も、無理なく公文書管理の全体像をつかめる。
☑図を交えた解説で、一読すれば、法に規定されたほとんどすべての条文に触れられる構成。
☑ガイドラインの改正（2018年12月）や「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（2019年3月25日）等を踏まえた、最新内容。

　　　　　　

詳しく理解したい方に！
法律・施行令の趣旨を正確に理解できます。

【書　名】実務担当者のための逐条解説公文書管理法・施行令
【著　者】　公文書管理研究会／編集
【体　裁】　A5判・400頁・並製本・カバー装
　　　　　　紙版／電子書籍版
【定　価】　本体3,600円+税
【発行日】　2019年5月31日（金）
【発　行】　株式会社　ぎょうせい

＜ここがポイント＞
☑「公文書等の管理に関する法律」「公文書等の管理に関する法律施行令」を逐条解説。
☑公文書管理条例の制定・見直しや、適正な公文書管理体制の構築・見直しを進めるうえでの、正確な理解を助ける書。
☑ガイドラインの改正（2018年12月）や「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（2019年3月25日）等を踏まえた、最新内容。

　実務上理解が必須となる、公務員の方々はもとより、公務員の方々や行政庁関連の方々とお仕事をなさる方、独立行政法人の方など、用途に合わせてお買い求めいただき、広くお役立ていただければ幸いです。

『事業者が知っておきたい外国人材受入れの法務・労務のポイント』セミナー開催のお知らせ

ぎょうせい — Mon, 03 Jun 2019 14:00:00 +0900

2019年6月3日
（株）ぎょうせい
『事業者が知っておきたい外国人材受入れの法務・労務のポイント』セミナー開催！
株式会社ぎょうせいは、『事業者が知っておきたい外国人材受入れの法務・労務のポイント～押さえておくべきポイントと受入れ体制の整備』と題したセミナーを開催します。
本セミナーでは、2019年4月に施行された「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（改正入管法）によって変わる在留資格制度及び外国人材受入れ制度について、分かりやすく解説します。

【セミナー名】事業者が知っておきたい外国人材受入れの法務・労務のポイント　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～押さえておくべきポイントと受入れ体制の整備～
【講　師】　弁護士　杉田　昌平
【日時・会場】　7月2日（火）14：30～17：00　経団連会館5階パールルーム
　　　　　　　　7月9日（火）14：30～17：00　経団連会館2階経団連ホール（北）
※両日とも同内容となります。
【テキスト】杉田昌平著『改正入管法対応外国人材受入れガイドブック』
（ぎょうせい発行・2019年5月）
【受講料】　5,000円（税込）（テキスト代込）
※上記テキストをお持ちの方は、4,000円（税込）

講師は、『改正入管法対応　外国人材受入れガイドブック』の著者で外国人材受入れに関して、法務・労務の両面から講演や研修を多数行っている弁護士の杉田昌平氏です。

〔講師紹介〕
杉田　昌平（すぎた・しょうへい）／弁護士（センチュリー法律事務所）
平成23年弁護士登録（東京弁護士会）
入管届出済弁護士（平成25年～）
日本弁護士連合会中小企業海外展開支援担当弁護士（平成30年度）
名古屋大学大学院法学研究科研究員
慶応義塾大学法科大学院・グローバル法研究所研究員
ハノイ法科大学客員研究員
外国人材受入れに関する講演・研修を多数行っている。

〔セミナーのポイント〕
○出入国に関連する法令・労働関係・社会保険関係法令等、外国人材受入れに関する重要法令について、ポイントを絞って解説。
○事業者が気になる採用手続について、海外にいる外国人材を受け入れる方法と日本にいる外国人材を受け入れる方法について具体的事例を基に紹介。
○「高度専門職」「技術・人文知識・国際業務」「特定活動」「技能実習」「特定技能」など、在留資格の内容について詳しく解説。

在留資格制度の内容はもちろん、外国人材受入れの際に受入れ側が整えておくべき体制についても理解できる、企業・事業者にとって必須のセミナーとなります。

なお、本セミナーへのお申し込みは、下記URLからお願いいたします。
https://krs.bz/gyosei/m/gaikokujinzai

企業・サムライ業向け加除式図書電子版サービス開始！

ぎょうせい — Fri, 31 May 2019 16:45:50 +0900

2019-05-31
（株）ぎょうせい
韓国や中国への事業展開をお考えの企業や支援を行う法律事務所の方向け！
法令集の電子版サービスが新たにリリース！
　株式会社ぎょうせいは、日本語で読める唯一の韓国の現行総合法令集である『現行韓国六法』、中国の対外経済関係法を中心に主要法令を網羅的に編集・翻訳した『現行中華人民共和国六法』の電子版サービスを6月3日から開始いたします。

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【書　名】　現行韓国六法
【著　者】　現行韓国六法編集委員会／編集
【体　裁】　電子版サービス+書籍（A5判・全2巻・約4,400頁・紐綴じ）付
【定　価】　本体価格70,000円+税

　------------------------------------------------------------------------------

【書　名】　現行中華人民共和国六法
【著　者】　中国綜合研究所編集委員会／編集
【体　裁】　電子版サービス+書籍（A5判・全6巻・約9,100頁・紐綴じ）付
【定　価】　本体価格54,000円+税

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　本サービスは、加除式図書の『現行韓国六法』、『現行中華人民共和国六法』をＰＣやタブレットから閲覧できるものです。キーワードでの検索や、必要なページのプリントアウト・本文のテキストデータのコピー等の各種機能を登載。加除式図書と併せてお使いいただくことで、紙の「閲覧性」と電子の「検索機能」という両方のメリットが享受できます。

　『現行韓国六法』は、1988年（昭和63年）の刊行から30年余りの間、韓国の法令が日本語で参照できる唯一の書籍として、毎年貴重な情報を提供し続けてきました。
必須の基本法から最新の情勢に則した情報公開や被害者保護、多文化家族支援など今日的な個別法まで約142件を収録。ビジネスにも学習にも最適です。

　昨今、話題となっている徴用工問題の根拠となる日韓基本条約や日韓請求権協定も収録されています。
この度、編成を大幅に見直したうえで約40件もの法律・条約を追加収録、さらに条文中の年月や金額が読みやすいよう横書きへと変更し、全面リニューアルしました。
　
　また、『現行中華人民共和国六法』も同じく昭和63年の刊行以来、今後ますます発展すると予測される貿易、合弁・合作事業などの日中経済交流に着目し、中国の対外経済関係法を中心に、約1,000件にのぼる法令を網羅的に編集、翻訳して収録しています。

　“国”を知るには“法”を知ることから……。閲覧性の高い「紙」+検索にすぐれた「電子版」で、実務が円滑に運ぶ法令集です。

電子版動作環境
・インターネット常時接続
・[パソコン]
　Windows ○R10 Windows ○R8,8.1 Windows ○R　7
　　Internet Explorer10以上
　　Firefox最新版
・[タブレット]
　　iPad:iOS8以上
　Android:4,4.4以上
※標準ブラウザでの閲覧を前提とします。

※この商品は、紙の加除式図書とセットでの販売になります。
※加除式図書とは、お客様が必要とされる情報を継続してお届けする定期購読システムです。情報を加えたり、除いたりできるルーズリーフ形式の書籍で、内容を常に最新の状態に保つことができます。内容補正を行う追録（最新情報）は有料で、上記の加除式の金額とは別にご購入いただく形になります。

収録法令一覧はこちらから↓

『現行韓国六法』
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1254

『現行中華人民共和国六法』
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1255

『改正入管法対応　外国人材受入れガイドブック』発刊のお知らせ

ぎょうせい — Fri, 10 May 2019 09:00:00 +0900

2019年5月10日
（株）ぎょうせい
『改正入管法対応　外国人材受入れガイドブック』発刊！
　株式会社ぎょうせいは、『改正入管法対応　外国人材受入れガイドブック』（https://shop.gyosei.jp/products/detail/9981）を発刊しました。本書は、2019年4月1日に施行された「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（改正入管法）によって変わる在留資格制度について、分かりやすく解説した入門書です。

【書　名】改正入管法対応　外国人材受入れガイドブック
【著　者】　杉田　昌平
【体　裁】　B5判・104頁・並製本・カバー装　　紙版／電子書籍版
【定　価】　本体1,200円+税
【発行日】　2019年5月10日（金）
【発　行】　株式会社　ぎょうせい

　著者は、弁護士で外国人材受入れに関して、法務・労務の両面から講演や研修を多数行っている杉田昌平氏です。

〔著者紹介〕
杉田　昌平（すぎた・しょうへい）／弁護士（センチュリー法律事務所）
平成23年弁護士登録（東京弁護士会）・入管届出済弁護士（平成25年～）・日本弁護士連合会中小企業海外展開支援担当弁護士（平成30年度）・名古屋大学大学院法学研究科研究員・慶応義塾大学法科大学院・グローバル法研究所研究員・ハノイ法科大学客員研究員。外国人材受入れに関する講演・研修を多数行っている。

〔本書のポイント〕
○出入国に関連する法令・労働関係・社会保険関係法令等、外国人材受入れに関する重要法令について解説。また、法の執行や摘発の状況についても紹介。
○海外にいる外国人材を受け入れる方法と日本にいる外国人材を受け入れる方法についてそれぞれイラストを交えて解説。
○「高度専門職」「技術・人文知識・国際業務」「特定活動」「技能実習」「特定技能」の在留資格の内容についても紹介。
　
　在留資格制度などの制度の内容はもちろんのこと、外国人材を受入れの際に受入れ側が整えておくべき体制についても解説しています。

■主要目次■
第1 はじめに
第2　外国人材受入れ制度の変更と背景
第3　外国人材受入れに関する法令
第4　外国人材受入れのポイント
第5　外国人材と労働法令・労働慣行
第6　外国人材とコンプライアンス
第7　共生社会に向けて

　5月29日（水）～5月31日（金）に開催される第7回HREXPOにて、「外国人材受入れのための法務・労務－共生社会実現に向けた企業の役割」と題してセミナーを開催します。

　日時：5月30日（木）11：00～11：40
　会場：東京ビッグサイト西展示棟中2階

　お申し込みは、下記URLからお願いいたします。
　https://krs.bz/gyosei/m/gaikokujinzai
　
　イベント実施期間中は、弊社ブースにて外国人材受入れに関する研修会等の御相談も承ります。

『月刊　ガバナンス』リニューアルのお知らせ

ぎょうせい — Fri, 29 Mar 2019 17:16:57 +0900

2019年3月29日
株式会社　ぎょうせい
これからの地方自治を創る実務情報誌
『月刊　ガバナンス』リニューアルのお知らせ
　株式会社ぎょうせいは、２００１年５月に創刊しました『月刊　ガバナンス』（以下「雑誌の概要」ご参照）を本年４月号からリニューアルしますので、お知らせいたします。

　　　　　【雑誌の概要】
創　　刊　２００１年（平成１３年）５月
誌　　名　月刊　ガバナンス
発行形態　月刊誌
仕　　様　Ａ４変形判・縦組み・平綴じ・
カラーグラビア・本文１４４ページ
発行日  毎月１日
年間購読料〈１年〉１２，３１２円（１冊１，０２６円）
　　　　　〈２年〉２２，０３２円（１冊９１８円）
　　　　　〈３年〉２９，１６０円（１冊８１０円）
単号定価　１，０８０円（８％税込）
「ガバナンス」は共治の意味。共に地域を創るという願いを込めています。
※４月号は、４月１日発売です。

　『月刊　ガバナンス』は、自治体の職員や議員、首長などを対象に全国自治体の政策情報をはじめ、これからの地域づくりや日々の仕事に欠かせない実務情報を提供する総合情報誌として、愛読されています。
　特に、自治体の首長、管理職員など、政策の意思決定にかかわる皆様から、「ビジョンを考えるときに開く一冊です」、「圧倒的な情報量。政策立案に活用しています」など、高い支持をいただいています。また、地方議員の方からは、「他の議員さんには教えたくないほど、活用しています！」という声も届いています。

　この度、同誌の中に自治体職員のキャリアをサポートする「キャリアサポート面」を創設し、首長、管理職員に加えて、これからの地方自治を担う中堅職員の皆様を応援する情報をわかりやくお届けできるよう、パワーアップします。
　キャリアサポート面では、多数の新連載もスタートし、さらに充実したラインアップでお届けいたします。

〈４月リニューアル号の特集〉
　新時代を担う職員を育む組織づくり
　　統一地方選が行われ、元号が変わる今春は、自治体、自治体職員にとって新しい一歩を踏み出す季節となります。
　　近年、自治体では団塊世代職員の退職などに伴って若手職員が増えてきていますが、今後はＡＩ（人工知能）をはじめとする技術革新や人手不足など、取り巻く環境もさらに大きく変わります。この新しい時代に自治体はどう職員を育てていくべきか。土壌となる組織も含めて考察しています。

　●新時代の自治体職員に求められること　　　首都大学東京大学院教授　大杉　覚
　●市民から信頼される職員と自治体組織　　　　　　　滋賀県湖南市長　谷畑英吾
　●持続可能な地域を支える職員のあり方と人材育成　大阪国際大学教授　田中　優
　●採用と人材の多様化と人材育成　　　　　　　　　　　獨協大学教授　大谷基道
　●「女性職員が十分に力を発揮できる組織」は何をもたらすのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国資）キャリアコンサルタント　柴田朋子
　●取材レポート　若手職員による政策形成研修で実践的な政策を市長等に提案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県高島市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか
　　
〈４月号のキャリアサポート面〉
　キャリアサポート面は、「キャリサポ特集」と「連載」によって構成しています。
　４月号の主な内容は、次のとおりです。

　【キャリサポ特集】
　　４月号のテーマは「『学びの場』へ出かけよう！」です。新年度が始まり、入庁した方、人事異動となった方など、新しい環境でスタートを切る職員も多いでしょう。
　   その新鮮な気持ちで「学びの場」に出かけることを提案しています。最近では、自治体職員を取り巻く環境も大きく変わり、さまざまな学びの機会が広がっています。新時代への視野を広げ、自らのキャリアをアップしていく「学びの場」について、紹介します。

●「越境学習」のススメと「オフサイトミーティング」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　青森中央学院大学准教授　佐藤　淳　
●２枚目の名刺をつくりに行こう！
～人生１００年時代を生き抜く主体的な“自分開発”
　　　　　　　　　　さいたま市職員　ＮＰＯ法人二枚目の名刺　島田正樹
●取材リポート　市民／学生と自治体職員が連携し、地域課題の解決に取り組む場
　－チャレンジ！オープンガバナンス２０１８

【連載】強力な新連載がスタート！
●誌上版！「お笑い行政講座」　　　　兵庫県尼崎市職員（元漫才師）　江上　昇
●独立機動遊軍円城寺の「先憂後楽」でいこう！　　　佐賀県職員　　円城寺雄介
●ＡＩ時代の自治体人事戦略　      早稲田大学政治経済学術院教授　　　稲継裕昭　　
●人財を育てる“働きがい”改革　        人事院公務員研修所客員教授　　高嶋直人
●未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン　
　　　　　　　　　　　　　　　　東京都小金井市行政経営担当課長　  堤　直規
●クレーム対応悩み相談室　            クレーム対応のスペシャリスト　  関根健夫
●誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ  　福島県郡山市職員　阿部のり子

人口減少時代の“指針”　総合戦略・総合計画セミナー

ぎょうせい — Fri, 01 Mar 2019 14:30:00 +0900

2019年3月1日
株式会社ぎょうせい
「人口減少時代の“指針”　総合戦略・総合計画セミナー」開催！
～総合戦略と総合計画のあるべき姿を議論～
株式会社ぎょうせいでは、全国の市町村の総合戦略・総合計画策定を担当する自治体職員を対象に、平成31年2月21日の東京会場、22日岡山会場、25日福岡会場、28日札幌会場の全国4都市で「人口減少時代の“指針”総合戦略・総合計画セミナー」を開催しました。第1期地方版総合戦略策定から4年。第2期総合戦略の改定をまちづくりにどのように活かしていくか。400名を超える参加者が、今後の総合戦略・総合計画の行方に熱心に耳を傾けました。

人口減少と高齢化が進み、不確実性が増す中で持続可能な行政運営を進めていくためには、従来の前提を大胆に転換した、新しい戦略＝“指針”が不可欠です。第１期総合戦略の最終年度である2019（平成31）年度においては、現行戦略の進捗状況の検証とともに、時代の潮流を見据えた新しい視点（Society5.0やSDGs等）を盛り込んだ次期総合戦略の策定に向けた準備・検討を進める必要があります。

本セミナーは、総合戦略はもとより地方創生を所管する内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から講師をお招きし、全国の市町村が注視している国の次期総合戦略の方向性についての講演と、総合戦略と総合計画の整合性、また弊社が考える行政経営における総合計画のあるべき姿、総合戦略・総合計画の策定手法などについて議論を深めました。
好評につき国の方針が固まる6月には第2弾のセミナーを開催する予定です。

今後も株式会社ぎょうせいは、国の最新の情報を発信し、各種行政計画策定の支援や法・制度改正に伴うコンサルティングをはじめ、全国の市区町村の総合的なまちづくりをご支援してまいります。

『公務員のためのハラスメント防止対策－セクハラ・パワハラのない職場づくり－』発刊！

ぎょうせい — Fri, 16 Nov 2018 14:10:00 +0900

2018-11-16
株式会社ぎょうせい
『公務員のためのハラスメント防止対策
－セクハラ・パワハラのない職場づくり－』発刊！

　株式会社ぎょうせいは、『公務員のためのハラスメント防止対策－セクハラ・パワハラのない職場づくり－』を発刊します。

【書　名】公務員のための　ハラスメント防止対策
　　　　　　－セクハラ・パワハラのない職場づくり－
【著　者】　高嶋　直人／著
【体　裁】　Ａ５判・208頁・並製本・カバー装
　　　　　　紙版／電子書籍版
【定　価】　本体価格2,000円+税
【入荷日】　平成30年11月16日（金）
【発　行】　株式会社　ぎょうせい

　本書は、現在様々な場面で問題となっているハラスメントについて、公務職場に焦点を当て、その防止対策を解説したものです。公務員は住民と接する仕事が多いため、民間企業以上に厳しい姿勢が求められます。公務員だからこそ、知っていなければならないことや、気を付けなければいけないことについて、事例を交えて解説しています。

　著者は、人事院で公務員向けの研修講師を長年務めている、人事院公務員研修所教授兼財務省財務総合政策研究所研修部長の高嶋直人氏。人事院で過去に国家公務員のセクハラ防止対策に携わった経験もあり、実務的な内容となっています。

(著者紹介)
高嶋　直人（たかしまなおひと）
人事院公務員研修所教授　兼　財務省財務総合政策研究所研修部長。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、人事院採用、外務省在ウィーン日本政府代表部一等書記官、人事院主任法令審査官、同研修指導課長、同国際課長、同総務課長、立命館大学大学院教授、人事院公務員研修所主任教授などを経て現職。人事院、財務省のほか、自治大学校、市町村アカデミー、JIAM、マッセOSAKA、地方自治体等で「マネジメント」「リーダーシップ」「働き方改革」「ハラスメント防止」「公務員倫理」等の研修講師を務める。

　ハラスメント対策はもちろんのこと、職員全員がイキイキと働ける職場づくりを目指した一冊です。
また、職員研修用教材の小冊子『これってハラスメントなの！？～働きやすい職場づくりのために～』（16頁・本体価格150円＋税）も併せて刊行予定です。

■主要目次■
第１編　職員の皆さんへ
　第１章　職員の皆さんに求められること
　　１　責任は法的責任だけではない
　　２　建前にしない
　　３　してはいけない理由を理解する
　第２章　パワハラの防止
　　１　パワハラ防止に必要な基礎知識
　　２　パワハラをしないで部下を動かすマネジメント
　　◆　事例で解説！職場のパワハラ
　第３章　セクハラの防止
　　１　セクハラ防止に必要な基礎知識
　　◆　事例で解説！職場のセクハラ
第２編　ハラスメント防止担当者の皆さんへ
　第１章　ハラスメント防止対策の基本
　第２章　ハラスメント防止のための具体策
第３編　ハラスメントに関する参考資料

LGBTは人口の約8％。職場における正しい理解と適切な対応とは・・

ぎょうせい — Fri, 09 Nov 2018 17:08:07 +0900

2018/11/9
株式会社ぎょうせい
LGBTは人口の約8％。職場における正しい理解と適切な対応とは・・
　株式会社ぎょうせいは、職場におけるＬＧＢＴ（セクシュアル・マイノリティ）の方への対応の具体的な手引となる『ケーススタディ職場のＬＧＢＴ　場面で学ぶ正しい理解と適切な対応』、社内研修用のテキストとして活用できる『ＬＧＢＴはやわかりガイド』を発刊します。

【書　名】ケーススタディ職場のＬＧＢＴ　場面で学ぶ正しい理解と適切な対応
【著　者】弁護士　寺原真希子　／編集代表
　　　　　弁護士法人東京表参道法律事務所／編著
【体　裁】Ａ５判・256頁・並製本・カバー装
　　　　　紙版／電子書籍版
【定　価】本体価格3,000円+税
【発　刊】平成30年11月14日（水）
【発　行】株式会社　ぎょうせい

[社内研修用テキスト]

【書　名】　ＬＧＢＴはやわかりガイド
【著　者】　弁護士　寺原真希子／監修
【体　裁】　Ａ５判・32頁・本文2色刷り
【定　価】　本体価格200円+税　※10部以上から販売
　　　　　　　　　　　　　　　 ※書店での取り扱いはございません
【発　刊】　平成30年11月14日（水）
【発　行】　株式会社　ぎょうせい
※本冊子をテキストにした著者による社内研修も承ります。
　詳細は下記「記事のご掲載及び販売に関して」までお問合せください。

◎ケーススタディ職場のＬＧＢＴ◎
●基礎知識と社内Ｑ＆Ａ、さらに業界特有のＱ＆Ａを豊富に紹介。
　本書では下記のようなＱ＆Ａを収録しています（一部抜粋）。

Ｑ　社員を採用するにあたり、志望者の性自認や性的指向を確認しておきたいのですが、これらの事実を確認することに法的なリスクはあるでしょうか。

Ｑ　当社の公式SNSアカウントの管理担当社員が、当該SNS上で、セクシュアル・マイノリティに対する差別的な内容を含む発言をしてしまいました。これによって当社が法的に何らかの責任を負担することはあるでしょうか。また、当該発言をしたアカウント管理担当社員への懲戒処分を行うことはできますか。

Ｑ　当社の取り扱う物件の入居希望者が、トランスジェンダーの方であるとのことで、その人物が提出した住民票上の性別欄と外見上の性別は確かに異なっていました。
当社としては、住民上で性別を確認できない以上、本人確認が困難であることから、住宅の賃貸借の仲介自体を断ることを考えていますが、法的に問題となるでしょうか。（業界Ｑ＆Ａ　［不動産］）

…といったどの職場でも起こり得る問題への解決策をこの一冊で押さえることができます。

●そのまま使える「社内規程改定例」も。
セクシュアル・マイノリティの社員に対する様々なハラスメントを防止するために、社内の各種規程の改定作業に役立つ規定例も収録

◎ＬＧＢＴはやわかりガイド◎
社内研修などで配布用に最適な小冊子です。『ケーススタディ職場のＬＧＢＴ』から最低限必要な基礎知識、知っておくと役に立つ典型的なケーススタディ（Ｑ＆Ａ）を抜粋。書きぶりを平易にし、イラストも多用した分かりやすい内容です。

　両書とも著者は、この分野の第一人者で、企業での講演・研修実績が豊富な寺原真希子弁護士とその所属事務所。日本弁護士連合会ではＬＧＢＴの権利に関するＰＴ、東京弁護士会では性の平等に関する委員会の委員長も務めました。
　「企業によるセクシュアル・マイノリティ対応は，「望ましい」というレベルではなく，企業として存続していく上で「必要」なものであるとの認識が必要です。
　企業は社員によって構成され，またその業務は取引先・顧客・消費者・株主等との関係性の中で行われるものです。これらの人々の個性・特性は，基本的な人権として尊重されなければなりません。職場におけるセクシュアル・マイノリティへの具体的な取組みは，セクシュアル・マイノリティの社員にとって極めて重要であるだけでなく，その他の社員・取引先・顧客等からの信頼確保，企業価値の向上，法的リスク回避といった観点からも急務といえます。」と語っています。

(著者紹介)

寺原真希子（てらはら・まきこ）
弁護士法人東京表参道法律事務所共同パートナー。平成12年司法修習（52期）修了、弁護士登録（東京弁護士会）。日本弁護士連合会「LGBTの権利に関するプロジェクトチーム」メンバー。東京弁護士会「性の平等に関する委員会」委員（平成27年度委員長）。『セクシュアル・マイノリティの法律相談』（ぎょうせい、平成28年刊行）監修。その他、セクシュアル・マイノリティ（ＬＧＢＴ）に関する著作・論文、研修講師経験多数あり。

『AIで変わる自治体業務―残る仕事、求められる人材』発刊！

ぎょうせい — Mon, 29 Oct 2018 14:36:03 +0900

2018/10/29
株式会社ぎょうせい
『AIで変わる自治体業務―残る仕事、求められる人材』発刊！
株式会社ぎょうせいは、『AIで変わる自治体業務―残る仕事、求められる人材』を発刊します。

　本書は、今後ますます普及が進むと見込まれる「ＡＩ（人工知能）」について、特に自治体業務への影響に焦点を当て、同じく注目が集まるＲＰＡ（Robotic Process Automation：ロボット技術やAIを活用した業務の効率化・自動化の取組）とあわせて分かりやすく解説した入門書です。

○第１章で「そもそもＡＩとは何か」が分かり、第２章では９つの類型、合計１５の自治体先進事例を紹介しています。
○第３章では、民間で進むＡＩやＲＰＡ*活用による人材シフトや従事する仕事の変化の傾向を分析し、今後自治体に影響がある業務を予測。第４章では、今後ＡＩが普及していく中で、ＡＩに代替されない職員としてあるために、何が必要となるのかが分かります。
○単にＡＩやＲＰＡの強みだけでなく、苦手分野についても客観的に記述されています。ＡＩが不得手な、またはできない分野の業務に今後は重点を置いていくことや、そこで必要とされる能力、資質を伸ばしていくことの重要性も解き明かしています。
* Robotic Process Automation：ロボット技術やAIを活用した業務の効率化・自動化の取組

　著者は、自治体の人事戦略に携わり、これまで内閣府や総務省などのほか、自治体現場でも各種委員等を歴任してきた稲継裕昭氏（早稲田大学教授）。
10年後、20年後を見据え、いかに人材を戦略的に採用、育成していくべきなのかも分かります。自治体関係者のみならず、そこで暮らす市民等にとっても、今後理解しておくべきポイントを押さえた一冊です。

（著者コメント）
　「さまざまな報道がなされ始める少し前から、深層学習の技術革新によって、たとえば銀行の窓口業務はほとんど人がいらなくなるなど大きな変化が起きると金融関係の知人から聞いていた。それが現実化し始めたので、他の業種はどうかとＡＩやＲＰＡについて調べると、自治体を含めどんな分野でも起こり得ると感じた。
　実際、自治体現場でも急速に進みつつある。自治体ではまだ意識はそれほど高くないが、大変なことが起こると感じ、なんとかそれを伝えるために全体像を書籍にまとめたいと考えた」

(著者紹介)

稲継　裕昭（いなつぐひろあき）　早稲田大学政治経済学術院教授
京都大学法学部卒、京都大学博士（法学）。大阪市職員、姫路獨協大学助教授、大阪市立大学教授、同法学部長などを経て2007年から現職。内閣府・総務省・人事院などの国の機関や自治体の審議会委員等多数。主な著書に『自治体の人事システム改革―ひとは「自学」で育つ』、『プロ公務員を育てる人事戦略―職員採用・人事異動・職員研修・人事評価』、『この１冊でよくわかる！自治体の会計年度任用職員制度』、『シビックテック―ＩＣＴを使って地域課題を自分たちで解決する』ほか多数。

『よくわかる働き方改革　人事労務はこう変わる』を発刊！

ぎょうせい — Mon, 30 Jul 2018 16:30:00 +0900

2018年7月30日
株式会社ぎょうせい
『よくわかる働き方改革　人事労務はこう変わる』発刊！
　株式会社ぎょうせいは、『よくわかる働き方改革　人事労務はこう変わる』を発刊しました。

【書　名】よくわかる働き方改革人事労務はこう変わる
【編　集】　日野　勝吾・結城　康博／編著
【体　裁】　Ａ５判・176頁・並製本・カバー装
　　　　　　紙版／電子書籍版
【定　価】　本体価格1,389円+税
【入荷日】　平成30年7月25日（水）
【発　行】　株式会社　ぎょうせい

　本書は、人事・労務担当者に向けて、平成30年6月29日に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（「働き方改革関連８法」）によって、就労環境はどのように変容するのか、就業規則はどう変えなければならないか、罰則についてはどうか、などを分かりやすく解説する「働き方改革の入門書」です。
　
○まず、第１・２章では、改正法制定に至る経緯、改正の趣旨・目的といった全体像が理解できます。
○第３章以降の各章では、「残業時間の上限規制」「労働時間の客観的な把握」等の具体的項目の改正ポイントを詳解しています。
○特に整理が必要な事項については、筆者自ら作成した図表を交え、分かりやすくまとめています。
○改正法への対応が就業規則に与える影響、就業規則変更時に考慮すべきポイントの整理にまで踏み込んだ充実内容となっています。

　編著者は、これまで内閣府や消費者庁で労働行政に携わってきた日野勝吾淑徳大学准教授、新宿区役所等で実務に携わってきた結城康博淑徳大学教授の両名。
　加えて、共同執筆者に実務家（弁護士・特定社会保険労務士）を迎えることで、「すぐに職場で使える」実践的な内容となっています。

　法令遵守はもちろんのこと、いかに「魅力ある職場」をつくるかが、企業として重要な戦略となる中、担当者の方々にとって、まず理解しておくべきポイントを押さえた１冊となっています。

　つきましては、本書を貴社媒体にてご紹介、ご高評を賜る機会をいただければ幸甚です。

(著者紹介)
日野　勝吾（ひのしょうご）
淑徳大学コミュニティ政策学部コミュニティ政策学科准教授（社会法（労働法、社会保障法）、消費者法）内閣府国民生活局企画課、消費者庁消費者制度課（旧企画課）、（独）国民生活センター紛争解決委員会事務局等を経て現職。

結城　康博（ゆうきやすひろ）
淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科教授（社会保障論、社会福祉学）新宿区役所等を経て現職。

■主要目次■
第１章　働き方改革関連法制定に至る経緯（執筆：日野　勝吾）
第２章　働き方改革関連法の概要（日野　勝吾）
第３章　残業上限規制　～長時間労働の是正～（日野　勝吾）
第４章　労働時間制　～高度プロフェッショナル制度・勤務間インターバル制度等～
　　　　（金綱　孝：特定社会保険労務士／淑徳大学　非常勤講師）
第５章　均等待遇　～非正規雇用の処遇改善等～
　　　　（赤堀　基樹：特定社会保険労務士）
第６章　ワーク・ライフ・バランス　～病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立の観点から～
　　　　（石川浩一郎：弁護士（千葉県弁護士会）／ NPO法人消費者市民サポートちば理事／消費者行政
　　　　充実ネットちば事務局次長））
第７章　柔軟な働き方　～テレワーク等の導入に向けて～
　　　　（中島　順隆：弁護士（千葉県弁護士会）／消費者問題委員会副委員長（消費者教育部会部会長））
第８章　働き方改革と社会保障制度　～高齢者雇用・外国人材受入れ等に関連して～
　　　　（結城　康博）

総合行政ネットワーク“ＬＧＷＡＮ”対応『Ｗｅｂ版起債管理システム』をリリース

ぎょうせい — Wed, 28 Mar 2018 09:00:00 +0900

2018年3月27日
株式会社ぎょうせい
総合行政ネットワーク“ＬＧＷＡＮ”対応　『Ｗｅｂ版起債管理システム』リリース
～システム導入で起債管理業務の面倒な入力、資料作成、分析業務を効率化します～
株式会社ぎょうせい（代表取締役社長：成吉　弘次、本社：東京都江東区新木場1丁目18－11）は、企業理念に「法令の普及と地方自治の振興への寄与」を掲げ、出版業のほか、例規整備、システム開発・保守、調査研究、法制執務に関するコンサルティング業務など各種事業を展開しております。その中でも、地方公共団体様の「業務効率化」を支援するシステム事業は、パッケージシステム、コンサルティングサービスを提供しており、公営企業会計や財務会計の分野においてトータルソリューションを提供することで高い評価を得ております。

「起債管理システム」は、全国の自治体、公営企業、一部事務組合等が建設事業費の財源等を調達するために発行する地方債を管理するシステムで、現在全国650団体を超えるお客様にご利用いただいております。お客様の運用に合わせられるよう、様々な起債の入力パターンを用意しています。入力したデータは年次で作成する決算統計表に対応し、また、年度別、借入先別、科目別、事業別、利率別、交付税別にも集計・分析が可能です。
さらに、今回のリニューアルでは、システム画面の見易さ、使い易さを追求したユーザインターフェースへの変更と、内部処理ロジックの最適化による各種帳票出力の大幅なスピードアップを実現しました。この機能強化により、入力作業時間の短縮や入力ミスの防止等、業務スピードの向上と起債管理業務の効率化を図ることができます。
また、昨今の自治体セキュリティ強靭化の状況を踏まえ、セキュアな総合行政ネットワーク「ＬＧＷＡＮ[※1] 」を利用した提供方式をはじめ、お客様の運用に合わせて、インターネット経由で提供する「ＡＳＰ [※2] 」、自庁内に環境構築する「オンプレミス[※3]」での提供にも対応いたします。

総合行政ネットワーク“ＬＧＷＡＮ”に対応した『Ｗｅｂ版起債管理システム』は、2018年4月より提供を開始いたします。今後も株式会社ぎょうせいは、各種システムやサービスを通じて地方公共団体様の業務効率化をご支援してまいります。

■機能概要
①　公債台帳管理
・　借入先・科目・事業・交付税毎の台帳管理
・　様々な起債の入力パターンに対応（市場公募債、本借・前借、繰上償還、利率見直し等）
・　自動計算により、償還表の自動作成
②　統計資料
・　決算統計業務に必要な各表の作成
・　交付税調査に対応する資料作成
・　企業債明細書の作成
③　分析機能
・　借入先ごとの年間償還額を出力
・　各起債を年度・借入先・科目・事業・利率・交付税別に分析
・　現在高・元金・利子の各金額を資料により分析
・　弊社財務会計システムとの連携により、セグメント分析情報出力【新機能】
④　提供方式
・　ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ、ＡＳＰ（インターネット）、オンプレミスでの提供

■用語解説
[※1]総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）
総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network）は、コミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的に整備された地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク。
[※2]ＡＳＰ
ＡＳＰ（Application Service Provider）は、ネットワーク経由によりソフトウェアやその稼働環境等を提供する方式。
[※3]オンプレミス
オンプレミスは、サーバーやソフトウェアなどを使用者が管理する設備内に設置し、運用すること。

■製品に関するお問い合わせ
株式会社ぎょうせい　システム事業部　システム第1課
〒136-8575　東京都江東区新木場1丁目18－11　新木場セントラルビル
電話：03-6892-6350／FAX：03-6892-6930
E-mail：system@gyosei.co.jp

法人別リリース

「法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証」報告書がデジタル庁HPで公表

法令出版社ぎょうせいの新アプリ「My六法」 3月21日（金）より提供開始

「学制」公布から150年 文部科学省の執筆・編集『学制百五十年史』発刊

地方自治体向け、士業向け専門誌の「電子版」「雑誌記事」販売開始

税理士向け読み放題サービス誕生！ 「PLAT（ぷらっと）税理」

『感染症×大規模災害 実践的 分散避難と避難所運営』発刊（7月31日予定）

日本税理士会連合会監修誌 月刊『税理』、旬刊『速報税理』のデジタル版を無料公開！！

『中小企業における 新型コロナウイルス感染症対策のための労務対応』発行のお知らせ

『菊間弁護士と学ぶ！ 契約のキホンのキホン』発行のお知らせ！