法人別リリース

震災から15年日本のエネルギー転換のこれまでとこれからを考える

自然エネルギー財団 — Fri, 27 Feb 2026 11:00:00 +0900

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけに、日本がエネルギー政策を転換してから15年。世界で自然エネルギーの導入が拡大する中、国内でも地域でさまざまな取り組みが進められてきました。近年は国際情勢の不安定化を背景に、自然エネルギーは、気候変動対策だけでなく、海外依存を減らすエネルギー安全保障の面でも重要な役割を担っています。

エネルギー転換に向けて、日本はどのような歩みを重ねてきたのか。そして、これからの発展に向けて何ができるのか。シンポジウムでは、政府や自治体、企業や研究者などが経験や知見を語り、海外の専門家や実務者が世界の動向や各国の取り組みを共有しながら、議論していきます。

震災から15年の節目に、自然エネルギーの可能性について、ぜひ会場やオンラインで一緒に考えてみませんか。ご参加をお待ちしています。

｜セッション別の見どころ情報はこちら｜

■ 国際シンポジウム「REvision2026：15年の軌跡と未来への展望」
日時： 2026年3月11日（水）
午前の部 10:00-13:00（開場9:30） | 午後の部 14:00-17:30*
*シンポジウム終了後に会場参加者はネットワーキングレセプションあり
会場：東京国際フォーラム　ホールB5　東京都千代田区丸の内3-5-1
および　オンライン
参加費：無料（要事前登録）イベントURL: 参加登録はこちらから▶ www.renewable-ei.org/activities/events/20260311.php
　　
プログラム ※2月13日現在。プログラムや登壇者は予告なく変更する場合があります。日英同時通訳あり
午前の部基調講演　世界と日本：エネルギー転換の軌跡
・トーマス・コーベリエル　自然エネルギー財団理事長
第1部　世界で加速するエネルギー転換

［セッション1］転換の好機に立つ世界
・エイモリー・B・ロビンス　RMI（旧：ロッキーマウンテン研究所）共同設立者・名誉会長
・フランチェスコ・ラ・カメラ　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長
・レベッカ・ウィリアムズ　世界風力エネルギー会議（GWEC）副CEO
・アリ・イザディ　ブルームバーグNEF アジア太平洋地域統括
モデレーター：トーマス・コーベリエル

［セッション2］自然エネルギーはいまどこまで来たのか：各国の経験
・アリソン・リーブ　グラッタン研究所エネルギー・気候変動プログラムディレクター、オーストラリア
・パトリック・グライヒェン　コンサルタント／元ドイツ連邦経済・気候保護省次官
・フーゴ・ルーカス・ポルタ　エネルギー多様化・省エネルギー研究所（IDAE）知識・新規ビジネスモデルおよび競争力強化担当ディレクター、スペイン
・ネイサン・ハルトマン　メリーランド大学グローバル・サステナビリティ・センター所長、米国
モデレーター：大林ミカ　自然エネルギー財団政策局長

午後の部
第2部　日本の軌跡と展望

［冒頭発言］
・末吉竹二郎　自然エネルギー財団副理事長

［セッション3］3.11から15年：エネルギー転換の軌跡と展望
・阿部守一　長野県知事／自然エネルギー協議会会長
・一木修　資源総合システム代表取締役
・諸富徹　京都大学公共政策大学院教授
・高橋洋　法政大学社会学部社会政策科学科教授
・小林大和　経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
モデレーター：国谷裕子　ジャーナリスト

［セッション4］自然エネルギーで日本を守り強くする
・中空麻奈　BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長チーフクレジットストラテジスト兼チーフESGストラテジスト
・山田正人　JERA Nex bp Japan CEO
・高田英樹　GX推進機構理事（財務・サステナビリティ推進担当）
・杉井威夫　環境省地球環境局地球温暖化対策課長
モデレーター：高瀬香絵　自然エネルギー財団シニアマネージャー（気候変動）

■自然エネルギー財団とは
自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、2011年8月に設立されました。自然エネルギーを基盤とした安全・安心な社会を構築すること、気候危機を回避する持続可能なエネルギーシステムと経済を実現することを目的として活動しています。www.renewable-ei.org

国連報告書日本語版記念シンポジウム(10/3)の動画を公開しました

自然エネルギー財団 — Wed, 08 Oct 2025 18:30:00 +0900

2025年10月8日
気候変動イニシアティブ（JCI）・公益財団法人自然エネルギー財団
2025年7月22日、グテーレス国連事務総長は、パリ協定採択以降の10年間、自然エネルギー発電コストが激減し、急速な拡大を遂げたことにより、世界が化石燃料に依存したエネルギーシステムから離脱する「唯一無二の」転換点に立っているとした国連特別報告書「Seizing the moment of opportunity: supercharging the new energy era of renewables, efficiency, and electrification」を発表しました。

この報告書の日本語版「転換の好機をつかむ」の発表を機に、その内容を紹介し日本においていかに転換の好機をつかむかを議論するシンポジウムを、自然エネルギー財団と気候変動イニシアティブは10月3日（金）に開催しました。当日の講演資料と動画を公開しました。ご来場いただいた方は更に多くの方にこの報告書の情報を広めていただき、また、ご参加いただけなかった方は、ぜひ、こちらでご視聴ください。

→講演資料および動画はこちら　https://www.renewable-ei.org/activities/events/20251003.php

→国連特別報告書日本語版「転換の好機をつかむ：再生可能エネルギー・効率化・電化がエネルギー新時代を加速する」（9/11公表）https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20250911.php

■イベント概要
［日時］2025年10月3日（金）15:30-17:30
［会場］東京国際フォーラム　ホールD
［主催］気候変動イニシアティブ（JCI）・公益財団法人自然エネルギー財団
［後援］国連広報センター

■プログラム（敬称略）
開会挨拶　加藤茂夫　気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表

国連からのメッセージ
セルウィン・ハート　国連事務総長特別顧問（気候行動および公正な移行担当）兼事務次長補（気候行動チーム担当）
根本かおる　国連広報センター（UNIC）所長

挨拶（ビデオメッセージ）
小池百合子　東京都知事

報告1：国連報告書「転換の好機をつかむ」が提起したもの
カロリン・イプトナー　自然エネルギー財団上級研究員

報告2：エネルギー転換への日本の課題と機会
高村ゆかり　東京大学未来ビジョン研究センター教授

討論：日本で自然エネルギーの機会をどうつかむのか
高橋洋　法政大学社会学部教授
増川武昭　太陽光発電協会（JPEA）事務局長
三浦亜希子　東京都環境局環境政策担当部長
三宅香　三井住友信託銀行フェロー役員／日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）業務執行理事
［モデレーター］　高瀬香絵　自然エネルギー財団シニアマネージャー（気候変動）

閉会挨拶　大野輝之　自然エネルギー財団常務理事

プログラム全動画をみる

■ 自然エネルギー財団について
自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、2011年8月に設立されました。自然エネルギーを基盤とした安全・安心な社会を構築すること、気候危機を回避する持続可能なエネルギーシステムと経済を実現することを目的として活動しています。 https://www.renewable-ei.org

■気候変動イニシアティブ（JCI）について
パリ協定の実現に向け、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NPO/NGO など非政府アクターのネットワークです。脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきことを国に求めています。2018年7月に105団体の参加で誕生したJCIには、840団体が参加しています（2025年10月8日現在）。設立宣言に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める全ての企業、自治体、NPO/NGO、大学・研究機関などに、参加を呼びかけています。https://japanclimate.org/

【公表2本】太陽光発電の導入加速に向けた2本のレポート

自然エネルギー財団 — Thu, 05 Sep 2024 12:00:00 +0900

2024年9月4日
※関連シンポジウム情報あり（9/27ハイブリッド）

公益財団法人自然エネルギー財団は、日本の脱炭素化の推進に向けて、太陽光発電の導入加速に関する調査研究・提言活動を実施しています。このたび最新の技術と施策に関する動向を2本のレポートにまとめて発行しました。

日本国内には土地だけではなく、太陽光発電を導入できるポテンシャルが豊富に残っています。そのポテンシャルを生かすため、建物の屋根や壁面を利用した導入拡大の動きが活発になってきました。フィルム状のペロブスカイト太陽電池をはじめ、太陽光パネルの軽量化が進んでいます。これまで太陽光パネルの設置がむずかしかった耐荷重の小さい屋根や、窓・壁面でも太陽光発電が可能になりました。一方では東京都や川崎市など先進的な自治体のあいだで、建物の屋根に太陽光発電の導入を義務化する動きが始まっています。技術と施策の両輪が動き出し、日本全体で太陽光発電の導入を加速できる状況になってきました。2本のレポートを通じて、今後の導入拡大の可能性を示すとともに、よりいっそう進展させるための課題と解決策をまとめました。

■レポート1「ペロブスカイト太陽電池に高まる期待：軽量化が進展、窓・壁面一体型も」
→全編をみる　https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20240904_perovskite.php

■レポート2「屋根置き太陽光発電の拡大策：2035年に導入量5倍へ」
→全編をみる　https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20240904_rooftop.php

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■レポート1「ペロブスカイト太陽電池に高まる期待：軽量化が進展、窓・壁面一体型も」
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日本では太陽光発電を導入する適地が減りつつある、との議論もありますが、建物の屋根や壁面には大きなポテンシャルが残されています。最近はフィルム状のペロブスカイト太陽電池の開発が進み、さまざまな場所へ太陽光発電を設置することが可能になってきました。フィルム状に製造したペロブスカイトは軽くて薄く、折り曲げることもできるため、従来のシリコン系の太陽光パネルでは導入が難しかった耐荷重の低い屋根や建物の壁面にも設置できます。

フィルム状のペロブスカイトだけではなく、シリコンパネルでありながら軽量かつフレキシブルなモデル、窓や壁面など建材と一体になっているモデルの製品化も相次いでいます。ペロブスカイト太陽電池を窓と一体化させるモデルも開発が進んでいます。

本レポートでは、ペロブスカイトを含む新しい技術による太陽光パネルの軽量化と用途の拡大に焦点を当てて、技術開発の動向、性能やコストの比較、新たな用途や先進事例をまとめました。太陽光発電の新技術はコストと耐久性の点で共通の課題を抱えています。新技術のさらなる普及に向けて課題を整理し、解決策とロードマップを提示しました。

＜目次＞
はじめに
第1章ペロブスカイト太陽電池の技術的特徴
　1. ペロブスカイトが期待されている背景
　2. 屋根・壁面への導入ポテンシャル
第2章ペロブスカイトとシリコンパネルの比較
　1. 性能の比較
　2. 将来的な発電コストの比較
第3章軽量化・多用途化する太陽光発電
　1. 軽量で折り曲げ可能なシリコンパネル
　2. 壁や窓と一体になった太陽電池
　3. ガラス基板型のペロブスカイト
第4章新たな技術の導入
　1. 国内の導入事例
　2. 導入が期待される場所
第5章新技術に共通する課題と対策
　1. 共通する課題
　2. 建築物への設置義務化と経済的支援

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■レポート2「屋根置き太陽光発電の拡大策：2035年に導入量5倍へ」
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日本では太陽光発電の導入が進み、新たに導入する場所が不足している、という指摘があります。しかし実際には、現在までの導入量をはるかに上回るポテンシャルが存在します。特にポテンシャルが大きいのは、建物の屋根です。自然エネルギー財団の予測では、2035年までに現状の5倍の導入が可能です。

屋根置き太陽光発電の導入によって、さまざまなメリットを享受できます。資源価格が不安定な化石燃料と比較して発電コストが安定しており、将来は一層のコスト低減が見込まれています。建物の屋根を利用するため、新たに用地を開発する必要もありません。災害時には非常用電源として活用できて、レジリエンスの向上につながります。

ただし数多くの課題が残っていて、ポテンシャルを十分に活かせていません。本レポートでは、屋根置き太陽光発電の導入量の予測や国の目標をもとに、現在までの状況と比較しながら、解決すべき課題を洗い出しました。すでに先行して屋根置き太陽光発電の普及に取り組んでいる自治体や事業者の実施例を参考に、国や自治体、建設事業者や金融機関などがとるべき6つの施策を具体的に提案します。

＜目次＞
第1章　屋根置き太陽光発電の導入量とポテンシャル
　1．2035年までに159GW導入可能
　2．山積する課題、導入メリットの訴求が不十分
第2章　屋根置き太陽光発電の導入を加速する6つの施策
　1．新築住宅への導入を0円モデルで支援
　2．国が新築住宅の設置義務化を主導
　3．太陽光発電に対する不動産評価制度
　4．建物の種類や状態に応じた経済的支援
　5．自然エネルギーの専門家を組織・育成
　6．「3R」で大量廃棄を乗り切る

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関連シンポジウム（参加受付中）
太陽光発電の導入拡大へ、実行策と解決すべき課題
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日本の脱炭素に不可欠な太陽光発電の導入拡大をテーマに、各分野の専門家が具体的な実行策や課題などについて、講演とパネルディスカッションで提示します（各講演タイトル：新築住宅の設置義務化／ソーラーシェアリング／コーポレートPPA／ペロブスカイト太陽電池／脱炭素先行地域：鳥取県境港市）。地域社会と共生を図りながら、太陽光発電を地域や産業の競争力強化に生かす道筋を探ります。ぜひご参加ください（無料・要事前申込）。

［日時］2024年9月27日（金）13:30 -16:00
［主催］公益財団法人自然エネルギー財団
［開催形式］会場来場（イイノカンファレンスセンター）および、オンライン（Zoomウェビナー）
→プログラム・参加登録はこちら　https://www.renewable-ei.org/activities/events/20240927.php

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関連提言
太陽光発電の導入加速に向けた提言（2024年7月25日公表）
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太陽光発電の普及に取り組む有識者の意見を参考に、国、自治体、産業界という実施主体に分けて、導入加速に向けた対策をまとめました。実施すべき対策の緊急度と重要度をもとに、短期（2025年）、中期（2030年）、長期（2040年、国のみ）に分けて整理したものです。
→全編をみる　https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20240725.php

【公表】太陽光発電の導入加速に向けた提言

自然エネルギー財団 — Thu, 25 Jul 2024 13:30:00 +0900

公益財団法人自然エネルギー財団は本日、「太陽光発電の導入加速に向けた提言」を公表しました。

→全編をみる　https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20240725.php

気候変動の抑制に向けて、日本を含む先進7カ国（G7）は主導的な役割を担い、国内の排出削減を急ぐ必要があります。排出削減に最も効果が大きい対策は、自然エネルギーの導入拡大です。これまで太陽光発電を中心に自然エネルギーの導入量を増やしてきましたが、そのスピードは速まるどころか停滞し始めています。太陽光発電のメリットと克服すべき課題を認識したうえで、国を挙げて導入拡大に取り組むことが求められます。

すでに太陽光発電は最もコストが低い電源になっています。化石燃料の輸入価格の影響を大きく受ける火力発電と比べて、現時点でも十分に経済性があり、将来のコスト低減効果はますます大きくなっていきます。エネルギー安全保障の面でも、国内の資源を利用できる太陽光発電を拡大する意義は大きいものがあります。地域経済を活性化させる効果も期待できます。

日本では太陽光発電設備を導入できる場所が限られている、との指摘があります。しかし実際には、2050年のカーボンニュートラル実現に必要な導入量をはるかに上回るポテンシャルが存在しています。建物の屋根や農地の上部を有効に活用すれば、太陽光発電の大量導入は十分に可能です。特に新築の建物に対して太陽光発電を義務化する施策は即効性があり、短期間で導入量の拡大が見込めます。一方の農地は営農を前提にすると、農業従事者の育成と合わせて中長期に拡大していく必要があります。

本提言は太陽光発電の普及に取り組む有識者の意見を参考に、国、自治体、産業界という実施主体に分けて、導入加速に向けた対策をまとめました。実施すべき対策の緊急度と重要度をもとに、短期（2025年）、中期（2030年）、長期（2040年、国のみ）に分けて整理したものです。政府が検討を進めているエネルギー基本計画の改定において、太陽光発電の導入量を大幅に拡大する施策として盛り込まれることを望みます。

内容・太陽光発電の導入を加速すべき理由
・導入加速に向けた主要な課題
・国、自治体、産業界に対する実行策の提言

提言一覧 ●国の実行策
［短期］（2025年までに）
　1．野心的な導入目標の設定、主要な施策の早期実施
　2．需要家や事業者に対する支援制度の拡充
　3．営農型を生かした農業の再生戦略の策定
［中期］（2030年までに）
　1．適地の拡大と導入環境の整備
　2．系統接続の改善と出力抑制の低減（送配電事業者とともに）
　3．自治体の体制強化に向けた財政などの支援
［長期］（2040年までに）
　1．長期安定稼働の支援策
　2．新技術の開発・普及促進

●自治体の実行策
［短期］（2025年までに）
　1．中長期の導入目標の設定
　2．率先導入の実行計画策定
　3．ルーフトップソーラーの導入義務化
　4．導入拡大による地域便益の理解促進
［中期］（2030年までに）
　1．地域事業者の育成支援
　2．営農型による地域農業の活性化

●産業界などの実行策
［短期］（2025年までに）
　1．太陽光発電事業者：FIT依存からの脱却、対応力を強化
　2．電気事業者：太陽光発電を促進するサービスの拡充
　3．電気事業者：コーポレートPPAの推進
　4．すべての事業者：内部炭素価格による早期の対策実施
［中期］（2030年までに）
　1．送配電事業者：系統接続の改善と出力抑制の低減（国とともに）
　2．金融機関：資金提供サービスの拡充
　3．不動産事業者：建物に対する環境評価制度の拡充

【公表】グリーンスチールの市場形成にむけて：マスバランス方式活用の課題と条件

自然エネルギー財団 — Tue, 09 Jul 2024 13:30:00 +0900

2024年7月9日
公益財団法人自然エネルギー財団 https://www.renewable-ei.org/
公益財団法人自然エネルギー財団は本日、「グリーンスチールの市場形成にむけて：マスバランス方式活用の課題と条件」を公表しました。

グリーンスチールの市場形成にむけて：マスバランス方式活用の課題と条件

鉄鋼産業の脱炭素化には、技術革新や、新たな生産インフラの整備、基盤となる脱炭素の電力・水素供給と同時に、生産される低炭素製品の需要を確保、拡大していくことが重要です。

しかし、まだ実際には低炭素鋼が生産できていない現在、社内の削減対策の成果を集めた証書を付すことで低炭素製品とみなす、「マスバランス方式を活用した商品」が過渡期の対策としてクローズアップされています。

鉄鋼会社や政府はこの「マスバランス商品」を鉄鋼製品のグリーン市場を形成・リードするものと位置づけていますが、実際には、多くの課題があるのも事実です。

本レポートでは、この「マスバランス商品」の課題に焦点をあて、弊害を低減するための条件について検討しました。世界的に見れば、鉄鋼業におけるネットゼロ化への技術は着実に進展しています。リアルな低炭素鋼への移行を促進するためにも、「マスバランス商品」が一刻も早くその役割を終えることができるよう、議論を進める資料としていただくことを期待します。

目次はじめ
概要
1. グリーンスチールを謳う商品の登場
　「グリーンスチール」を謳う商品とその背景
　「グリーンスチール」を謳う商品の特徴と分類
2. 日本の「マスバランス商品」の特徴と課題
　日本の「マスバランス商品」の特徴
　チェーンオブカストディ（CoC）
　日本の「マスバランス商品」の利点と課題
　削減プロジェクトの適正さ：どのプロジェクトを選択し、どのように削減量を算定するか
3. 制度・イニシアティブでの取り扱い
　日本でのガイダンス、ルール作りへの動き
　国際的なイニシアティブ等での取扱い
4. 「マスバランス商品」が必要とする前提条件
　条件1 会社全体と生産拠点（製鉄所）ごとの具体的な脱炭素計画の提示
　条件2 削減プロジェクトの厳格化、明確化、透明化
　条件3 EPDとの整合性の確保
　条件4 リサイクル効果の帰属
　条件5 リアルな製品との混同を避ける表示
5. リアルな、より低炭素な製品評価への移行を急げ
附録：製鉄プロセスにおけるチェーンオブカストディ（CoC）

自然エネルギー財団とは自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
https://www.renewable-ei.org/

【公表・関連イベント6/21】脱炭素へのエネルギー転換シナリオ

自然エネルギー財団 — Wed, 19 Jun 2024 13:40:00 +0900

2024年6月19日
公益財団法人自然エネルギー財団
自然エネルギー財団は本日、「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ：2035年自然エネルギー電力80％を軸に」を公表しました。また、本シナリオの公表に関連し、6月21日（金）にシンポジウムを開催します（ハイブリッド開催、無料・要事前申込）。

シナリオ本編▶
脱炭素へのエネルギー転換シナリオ 2035年自然エネルギー電力80%を軸に

関連シンポジウム▶
脱炭素へのエネルギー転換シナリオを考える：エネルギー基本計画は何をめざすべきか
2024年6月21日（金）15:00- 虎ノ門ヒルズフォーラムおよびオンライン

新しいエネルギー基本計画の検討が来年早々の策定を目標に行われています。財団の提案するシナリオは、日本国内に鉄鋼などの製造業を維持し、また、データセンターや半導体工場などの新しい産業を誘致しながら、IPCCが求める1.5℃シナリオ、すなわち2019年比2035年までにCO2排出を65%以上削減するための方策を示したものです。

脱炭素とエネルギー安全保障の両立には、原子力発電やCCS付き火力発電などが必要だという議論がありますが、財団のシナリオは、太陽光発電、風力発電、蓄電池を大量に導入し、送電網整備を増強・前倒しすることによって、原発などに依存することなく、大幅なCO2排出削減を電力コストを抑えつつ実現する可能性を示しています。

このシナリオが、エネルギー基本計画の議論、更には2035年までの新たなNDC策定の議論に貢献できることを期待しています。

※本報告書の関連資料・データについては、近日中に公表する詳細版に掲載しています。

主な内容
1. 電力脱炭素化＋鉄鋼生産などの戦略的電化＋積極的効率化で、国内の産業基盤を維持しながら、2035年にCO2の66％削減（2019年比）が可能であることを示した。自然エネルギーの大量供給で、
　1）鉄鋼生産も含め製造業を脱炭素化し、国際競争力を維持する。
　2） GAFAMなどが要件とする自然エネルギーを利用可能にし、データセンター・半導体工場などの国内への立地を促進。
　3）洋上風力発電、送電網整備の加速で、鉄鋼を含む新たな需要を創出。

2. 自然エネルギー80％で、原子力発電と石炭火力なしでも、電力の安定供給が可能であることを示した。太陽光発電と風力発電が50％を供給し、他の自然エネ電源＋蓄電池・揚水発電で、24時間365日、電力の安定供給が可能であることをシミュレーションで示した（需給シミュレーションは、電力広域的運営推進機関がマスタープラン策定に用いたPROMODで実施）。

3. 自然エネルギー80％でも、2035年の発電コストは11.2円/kWhでウクライナ侵攻前と同レベルの水準となる。太陽光発電、風力発電、蓄電池の大幅導入を前提とする2035年の発電コストは11.2円/kWhと推計。ウクライナ侵攻前の11.9円/kWhよりも若干低い水準との推計となった。送電線増強コストを加えても同額程度。

4. 海外からの化石燃料輸入への依存を大幅に低減し、エネルギー安全保障を向上。2050年に向けて、国内でのグリーン水素製造の可能性も示した。ウクライナ侵攻後のような化石燃料高騰があっても、発電コストの上昇は限定的（kWhあたりの発電コスト上昇が、2023年度の電力供給構造であれば4.6～6.5円の上昇をもたらしたが、自然エネルギー80%では1.2～2.5円の上昇へ縮小する）。

5. 脱炭素＋低コスト＋安定供給実現のカギは、太陽光発電、風力発電、蓄電池の大量導入と送電網増強。現時点からの取組み加速が必要であることを示した。自然エネルギー発電設備は、現在の3.3倍化、蓄電設備は72GW/184GWh導入する。北海道・東北・東京間の連系線の整備を現在の広域系統整備計画よりも前倒しし、8GW-12GWへ増強。

目次はじめに
要約
1. 世界で広がる電力イノベーション
2. 2035年度CO2 65%減
　　コラム：AI普及によって電力需要は増えるが同時に効率化、データセンター/半導体工場誘致には自然エネルギーが必須
　　コラム：国産エネルギーは最大のエネルギー安全保障
　　コラム：蓄電池がゲームを変えつつある
　　コラム：持続可能なバイオエネルギーの活用に向けて
3. 提言：日本企業が世界で選ばれ、日本が脱炭素技術で儲かる国になるためには何が必要か?
4. どんな世界になっているのだろうか？ある女性の日常

関連シンポジウム「脱炭素へのエネルギー転換シナリオを考える：エネルギー基本計画は何をめざすべきか」
参加登録はこちらから▶ 会場来場またはオンライン

［日時］2024年6月21日（金）
　【シンポジウム】15:00-17:30　
　【ネットワーキング】プログラム終了後、会場来場者対象。
［主催］公益財団法人自然エネルギー財団
［開催形式］会場来場（虎ノ門ヒルズフォーラム）および、オンライン（Zoomウェビナー）
［参加費・参加登録］無料・要事前登録

［プログラム］ *6月19日現在。プログラムや登壇者は予告なく変更する場合があります。日英同時通訳あり
開会あいさつ　大野輝之　自然エネルギー財団常務理事

特別講演　「2030年自然エネルギー3倍化への進展」
パオロ・フランクル　国際エネルギー機関再生可能エネルギー部門責任者

報告　「脱炭素への2035年エネルギー転換シナリオ」
高瀬香絵　自然エネルギー財団シニアマネージャー（気候変動）

討論1　「自然エネルギー3倍化の意義と可能性」
パオロ・フランクル　国際エネルギー機関再生可能エネルギー部門責任者
ブルース・ダグラス　グローバル・リニューアブルズ・アライアンス（GRA） CEO
木村誠一郎　自然エネルギー財団主席研究員
［モデレーター］トーマス・コーベリエル　自然エネルギー財団理事長

討論2　「ビジネスは自然エネルギーを求める」
阿部哲嗣　リコー ESG戦略部 ESGセンター所長
磯野久美子　自然電力取締役
豊田祐介　デジタルグリッド代表取締役社長
加藤茂夫　気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表
高瀬香絵　自然エネルギー財団シニアマネージャー（気候変動）
［モデレーター］石田雅也　自然エネルギー財団研究局長

閉会あいさつ　大林ミカ　自然エネルギー財団事業局長

※会場参加の方には、シンポジウム終了後、ネットワーキングの場があります。

【参加募集開始】JCI気候変動アクション日本サミット2023

自然エネルギー財団 — Thu, 21 Sep 2023 17:13:30 +0900

2023年9月21日
公益財団法人自然エネルギー財団

気候変動対策に積極的に取り組む企業、自治体、NGOなど約800団体が参加する気候変動イニシアティブ（JCI）のビッグイベント「気候変動アクション日本サミット2023（JCAS2023)」（10月6日開催）の参加募集が始まりました！

世界の脱炭素投資をリードするPRIの議長、米国で自然エネ電力調達を進める大手企業420社の連合体CEBAの代表などをゲストにお招きするとともに、国内の先駆的企業、自治体、大学から最前線の取組みを報告し議論します。（日英同時通訳あり）

また本年のJCASでは、4年ぶりに登壇者や来場者が直接交流できるレセプションも開催します。

気候変動に取り組む日本最大の非政府アクターの連合体、JCIが開催する、年に一度限り、必見のシンポジウムです。会場参加、またはオンラインでぜひご参加ください！

▶プログラム・参加登録はこちら（JCIサイト）

［日時］
2023年10月6日（金）14:00-18:00 ［参加形式］会場来場（六本木アカデミーヒルズ）またはオンライン視聴［参加費・参加登録］無料・要事前Web登録［主催］気候変動イニシアティブ（JCI）
プログラムの見どころ
■ PRI議長マーティン・スカンケ氏、Clean Energy Buyers Association（CEBA）マーク・ポーター氏による基調講演
世界の機関投資家のESG投資を組み込んだ投資判断を推進するPRI（責任投資原則）から、マーティン・スカンケ議長が登壇。これからの気候変動対策における機関投資家の役割、あり方をお話しします。また、自然エネルギーの需要企業が420以上集まる連合体CEBAからマーク・ポーターバイスプレジデントが登壇。気候危機の深刻化と、その解決策である自然エネルギー、特にPPAの可能性についてお話しします。

■ トップリーダーズセッション
本年は、各セクターの取り組みをリードし、政策関与にも積極的に取り組むJCIメンバーのトップが参加する「リーダーズサークル」を新たに立ち上げるキックオフの場として、過去最多6人のトップリーダーたちが登場します。モデレーターにジャーナリストの国谷裕子氏をお迎えします。パネリストには、空間情報を活用し防災・減災とともに環境・エネルギーに取り組む国際航業の呉文繍氏、印刷業を通じて社会的課題解決に実践的に取り組む大川印刷の大川哲郎氏、ESG投資を通じて気候変動を含む環境・社会課題に広く取り組むニッセイアセットマネジメントの大関洋氏、脱炭素先行地域のひとつとして2030年電力消費にともなうCO2排出量正味ゼロに取り組む京都市の門川大作氏、日本初の自然エネルギー100％大学を目指して先駆的に取り組む千葉商科大学の原科幸彦氏、地域に根差した持続可能なエネルギー利用の取り組みを進める、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議の鈴木悌介氏をお招きします。

■ パネルディスカッション「気候変動アクション最前線2023」

＜セッション1　脱炭素の加速＞
2040年ネットゼロ目標を掲げSBTiからネットゼロ認定を取得した富士通、取り組み実践により目標前倒しで削減を進めているリコー、国連キャンペーンRace To Zeroに参加し大学のカーボンニュートラルの取り組みを加速する鳥取環境大学、気候変動のほかフォレスト・水セキュリティでも3年連続CDPAリスト入りを果たしている花王をお招きし、どのように1.5度目標の達成に向けて取組み進めているのかをお話いただきます。

＜セッション2　脱炭素の共創・協働＞
電動車、充電インフラや燃料の普及に向け企業や自治体などと連携する三菱自動車工業、若者が実現したい未来を企業や自治体と共に創るプロジェクトを進めるSWiTCH、機関投資家として投資先と共に脱炭素に取り組む第一生命ホールディングス、そして体制を強化し、企業・研究機関・金融機関と地域の脱炭素に取り組む浜松市にご登壇いただきます。

■ 国連COP28気候変動ハイレベルチャンピオン、ラザン・アル・ムバラク氏から日本へのメッセージ
JCAS冒頭には、世界の非政府アクターが参加するRace To Zeroの取り組みをリードするハイレベルチャンピオンのラザン・アル・ムバラク氏が登場します。ムバラク氏は、長きにわたり世界各地で先進的な環境保護と種の保存の活動をリードされ、2021年から国際自然保護連合（IUCN）の会長を務めています。COP28に向けて、日本に寄せられるメッセージにご注目ください。

■ 4年ぶり！登壇者や来場者と交流できるレセプション開催
2020年以降開催できていなかった交流レセプションが、今年は復活します。登壇者をはじめ、会場でJCASに参加される方はどなたでもご出席いただけます。セクターを超えた様々な方がつながれる場として、ぜひ交流レセプションを含めてJCASを丸ごとお楽しみください。

前回開催情報気候変動アクション日本サミット2022（2022年10月14日） ※テキストレポートおよび動画

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）とはパリ協定の実現に向け、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NPO/NGO など非政府アクターのネットワークです。脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきことを国に求めています。2018年7月に105団体の参加で誕生したJCIには、788団体が参加しています（2023年9月21日現在）。設立宣言に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める全ての企業、自治体、NPO/NGO、大学・研究機関などに、参加を呼びかけています。
https://japanclimate.org/
事務局： CDP Worldwide-Japan、自然エネルギー財団、WWFジャパン

[公表] JCIメッセージ賛同団体一覧：再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する

自然エネルギー財団 — Wed, 12 Apr 2023 22:48:53 +0900

2023年4月12日
公益財団法人自然エネルギー財団

自然エネルギー財団がCDPジャパン、WWFジャパンとともに事務局を務める気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日4月12日に、「G7日本開催にあたってのJCIから世界へのメッセージ：再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」と賛同団体一覧を公表しました。

自然エネルギー財団はJCIでの活動を通じ、引き続き、より広範な企業、自治体などの声を集め、再生可能エネルギー電力の導入拡大をめざす取り組みを進めていきます。

→メッセージと賛同団体一覧はこちら
https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-g7-release/

■以下、JCIの本公表に際するリリース文

再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入を気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」を公表しました。このメッセージには、303団体（企業225、自治体16、団体・NGO等62）が賛同し、名を連ねています。

今年5月のG7広島サミットに先立ち、４月15・16日に開催されるG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合は、気候危機とエネルギー危機が同時に進む中で、G7諸国がこの危機にどのように立ち向かうのか、その戦略の大枠を決める重要な会議になります。折から、日本政府は「GX基本方針」を決定し、これに基づくエネルギー政策を進めようとしています。

本メッセージは、こうした重要な機会をとらえ、日本政府に対し、G7が昨年のサミットで合意した「2035年までに電力供給の全て、あるいは大部分を脱炭素化する」目標を実現するため、再生可能エネルギーの導入加速に向けた実効性のある施策の導入、規制改革の実施を求めています。さらに、カーボンプライシング制度をより早期に、より実効性高いものとして導入することを求めています。

多くの大企業や地域を支える中小企業、自治体、消費者団体、宗教団体を含む303団体のメッセージ気候危機とエネルギー危機が同時に進む中、日本企業、自治体、団体が共に、個々の団体名を明らかにして、実行性のあるカーボンプライシングの早期導入を含む気候変動対策の強化を求めるのは初めてです。

賛同企業の中には、東証プライム上場企業118社を含む、IT、素材、機械、鉄鋼、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本を代表する多数の大企業が含まれています。また、積極的に気候変動対策を進める企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議も名を連ねました。

地方自治体では札幌市、世田谷区、神奈川県、横浜市、川崎市、小田原市、浜松市、滋賀県、近江八幡市、京都府、京都市、大阪市、堺市、豊中市、徳島県、松山市の1府3県12市区が賛同しています。さらに、全国で約3017万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会、大学・研究機関、NGO/NPO、若者団体など、まさにJCIメンバーの多様性を表す賛同が集まりました。

広範な企業、自治体、団体が名を連ねた今回のメッセージは、日本の非政府アクターが、二つの危機の克服をめざし、みずから先駆的に排出削減に取り組む決意と、それを支える政策の強化を求める強い意志を集結させたものです。

3月20日に発表されたIPCC第6次統合報告書では、気温上昇を1.5度に抑えるためには、世界の温室効果ガスの排出量を2035年までに2019年比で60％削減することが必要であると示されました。科学が示すこの事実に、世界の最前線で挑むためにも、気候変動イニシアティブは、日本政府に対し、2035年までに電力の大半を再生可能エネルギーで供給すること、そして2030年度排出削減目標を確実に達成し更に高みをめざすために、実効性の高いカーボンプライシングの早期導入を求めます。

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）とはパリ協定の実現に向け、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NPO/NGO など非政府アクターのネットワークです。脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきことを国に求めています。2018 年 7 月に 105 団体の参加で誕生した JCI には、768 団体が参加しています（2023 年 4 月 10 日現在）。設立宣言に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める全ての企業、自治体、NPO/NGO、大学・研究機関などに、参加を呼びかけています。
https://japanclimate.org/

自然エネルギー財団とは自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
https://www.renewable-ei.org/

【報告書公表】2035年エネルギーミックスへの提案（第1版）

自然エネルギー財団 — Tue, 11 Apr 2023 21:30:00 +0900

2023年4月11日
公益財団法人自然エネルギー財団
公益財団法人自然エネルギー財団は、本日、「2035年エネルギーミックスへの提案（第1版）：自然エネルギーによる電力脱炭素化を目指して」を公表いたしました。

全編はこちら
2035年エネルギーミックスへの提言（第１版）
自然エネルギーによる電力脱炭素化を目指して

IPCCは3月20日に第6次評価統合報告書を公表し、1.5度目標実現への窓を閉ざさないために、2035年までに二酸化炭素排出量を2019年比で65％削減することを世界に求めました。

今回の財団の報告書は、IPCC報告書の公表以降、日本で初めて、65％削減の実現をめざして2035年に電力の80％以上を自然エネルギーで供給することを提起し、その可能性と課題を明らかにしたものです。
この報告書では、太陽光発電、陸上・洋上風力発電などについて、現在の開発状況を具体的に分析し、導入加速に必要な7つの提案を行っています。電力の80％を自然エネルギーで供給すれば、発電に必要な化石燃料費を8割削減し､年間4兆円を軽減できます。

G7は昨年の首脳会議で「2035年までに電力部門の全て、または大部分を脱炭素化する」ことに合意しました。IPCCの第6次報告書は、このG7合意の重要性を改めて明らかにしており、日本でいかに電力脱炭素化を達成するか、議論を急ぐ必要があります。

自然エネルギー財団では、今回の報告書での電力脱炭素化の提案に続き、熱・燃料も含めた全てのエネルギーの転換、二酸化炭素排出削減の課題についての検討を進め、その中で更なる自然エネルギー拡大の可能性も追求していきます。

今回の報告書が2035年へのエネルギー転換に関する日本での議論を喚起し、その過程で2030年までの排出削減と自然エネルギー導入の一層の加速を可能とすることを期待しています。

主な内容（1）規制改革の実施、推進施策の導入により、2035年までに太陽光発電を現在の3.5倍にあたる280GWに、風力発電を13倍にあたる60GWまで増加することが可能である。
（2）これにより、2035年に電力の80％を自然エネルギーで供給することができる。発電部門からの二酸化炭素排出量は73％削減される。このとき、火力発電に要する燃料費は年間4兆円削減される。
（3）自然エネルギーが世界に比べ割高だった日本でも、太陽光発電コストは2030年に5円/kWh程度、陸上風力発電は6.6円/kWh程度となり、洋上風力発電も10円を下回ると予測される。この水準は政府が推進する原子力発電、CCS付き火力発電、石炭アンモニア混焼発電より安価であり、太陽光発電・風力発電の大量導入が経済的にも妥当な選択である。
（4）自然エネルギーの導入加速を実現するためには、
1. エネルギー基本計画を早急に改正し、2035年自然エネルギー電力目標を80％以上に
2. 陸上・洋上風力発電の開発期間を半減する規制改革の実施
3. 住宅を含む新築建築物への太陽光発電設置義務の全国展開
4. 北海道と本州をむすぶ広域送電網の本格的な増強の着手
、などの取組が重要である。

目次第1章⼆つの危機の克服をめざすエネルギー転換の加速
第2章太陽光発電の導⼊可能性
第3章⾵⼒発電の導⼊可能性
第4章⾮変動型⾃然エネルギーの導⼊可能性
　　第1節バイオエネルギー発電の導⼊可能性
　　第2節⽔⼒発電の導⼊可能性
　　第3節地熱発電の導⼊可能性
第5章 2035年の電源構成
　　第1節 2035年の電⼒需要の⾒通し
　　第2節各電源の供給可能量の⾒通し
　　第3節脱炭素化電⼒ミックスの姿
第6章脱炭素化電⼒ミックス実現への提案
終わりに
（補論）脱炭素電源のコスト⽐較

自然エネルギー財団とは
自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
https://www.renewable-ei.org/

【報告書公表】日本におけるグリーンスチールへの道：脱炭素製鉄への転換をめざして

自然エネルギー財団 — Fri, 18 Nov 2022 14:35:10 +0900

2022年11月18日
公益財団法人自然エネルギー財団
公益財団法人自然エネルギー財団は、本日、報告書「日本におけるグリーンスチールへの道：脱炭素製鉄への転換をめざして」を公表しました。

報告書全編はこちら　https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20221118.php

鉄鋼業からの二酸化炭素排出量は、日本の産業部門の48％を占めており、2050年カーボンニュートラル実現の鍵を握っています。欧州では鉄鋼メーカー、自動車メーカーなどが協力して、需要と供給の両面からグリーンスチールプロジェクトを開始しており、日本の鉄鋼脱炭素化の取組を加速しなければ、世界市場での競争をリードすることはできなくなります。

本報告書では、高炉製鉄、水素直接還元製鉄、電炉製鉄のそれぞれの手法により、日本においてグリーンスチールを生産する場合の課題を明らかにしています。

既に日本の鉄鋼業界においても、大型電炉での高級鋼板製造の技術開発、水素直接還元製鉄技術の活用など、グリーンスチールへの転換にむけた先駆的な取組が開始されています。

本報告書においては、こうした先駆的な取組を踏まえ、これまで日本の鉄鋼生産を支えてきた地域経済の維持、グリーンスチール需要の拡大、洋上風力発電の活用、水素戦略の見直しなども含め、日本の鉄鋼業の脱炭素化をどのように進め、加速するべきか、そのために必要な5つの戦略を提案しました。

本報告書が、日本におけるグリーンスチール実現にむけた建設的な議論に寄与することを期待しています。

目次主な内容
はじめに：日本のカーボンニュートラルの鍵を握る鉄鋼業の脱炭素化
第1章日本の鉄鋼業の現状と脱炭素化の主要な技術
　1-1 日本の鉄鋼業の現状
　1-2 鉄鋼業の脱炭素化主要な技術オプション
第2章日本の鉄鋼業が脱炭素化を急がなければいけない理由
　2-1 世界の排出1.5度を考えた時に2030年までに必要な削減とは
　2-2 投資サイクルの長さと投資の大きさ：2020年代から転換を始める必要
　2-3 欧州の企業・政策は2030年低炭素製鉄実現にむけて動き出している
　2-4 低炭素鉄鋼製品に対する需要側の動き
第3章日本における製鉄脱炭素化に向けた課題
　3-1 日本の脱炭素製鉄への計画
　3-2 日本における高炉-転炉法＋CCS法の課題
　3-3 日本における水素直接還元製鉄の課題
　3-4 電炉法（リサイクル製鉄）の課題と展開
第4章カーボンニュートラル時代の日本の脱炭素製鉄の姿
　第1の柱：資源循環時代に対応する電炉によるリサイクル製鉄の最大限の活用
　第2の柱：水素直接還元鉄（H2-DRI）輸入の活用
　第3の柱：国内最適地での国産水素を生かした水素直接還元製鉄の導入
第5章日本における脱炭素製鉄へのトランジション戦略
　戦略1：地域経済を発展させる「電炉フェーズイン・高炉フェーズアウト計画」
　戦略2：国際的水素直接還元鉄（H2-DRI）市場、サプライチェーンの構築で世界をリード
　戦略3：洋上風力開発と合わせた国内における水素直接還元製鉄の最適地の選択
　戦略4：サーキュラーエコノミーへの転換で内需削減とスクラップ鉄の最大活用を推進
　戦略5：グリーンスチール需要拡大政策の展開
参考資料：ニア・ゼロエミッションスチールの定義

公益財団法人自然エネルギー財団とは自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として 2011 年 8 月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。

【登録案内・見どころ】JCI 気候変動アクション日本サミット2022

自然エネルギー財団 — Mon, 03 Oct 2022 15:30:00 +0900

2022年10月3日
公益財団法人自然エネルギー財団 https://www.renewable-ei.org/

JCAS2022_JP
自然エネルギー財団がCDPジャパン、WWFジャパンとともに事務局を務める気候変動イニシアティブ（JCI）は、10月14日（金）に年次イベント「気候変動アクション日本サミット（JCAS）2022」を開催いたします。本年のJCASは、11月に開催されるCOP27を前に、企業・自治体など日本の非政府アクターの気候変動対策の機運を高める機会として開催されます。多くの先駆的企業・自治体が最前線の取組みを報告し議論します。奮ってご参加ください。

日時 2022年10月14日（金） 14:00-18:00 開催形式会場来場およびZoomウェビナーによるオンライン視聴（オンラインは日英同時通訳付）参加登録・参加費無料・要事前Web登録
参加登録　▶こちらから

JCAS2022の見どころ
■ 東京都小池百合子知事、国際サステナビリティ基準審議会小森博司氏登壇
本年のJCAS冒頭には、新築住宅への太陽光発電設置義務化を進める東京都の小池知事が登壇します。また、ESG投資に関する国際会計基準づくりを進める国際サステナビリティ基準審議会に日本から参加する小森博司氏が登壇します。自治体、企業の気候対策の最先端の取組をリードするお二人のメッセージにご注目ください。

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■ さかなクンによる気候変動に関する特別講演
お魚の豊富な知識と経験でおなじみ、東京海洋大学客員教授のさかなクンが登場します。全国各地で環境問題についても講演活動を行うさかなクンが、気候変動がおよぼす海の生き物への影響について、イラストを描きながらわかりやすくお話しします。

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■ パネルディスカッション「気候変動アクション最前線2022」
毎年、企業・自治体の第一線の担当者が直近の取組を報告し、課題を議論するパネル「気候変動アクション最前線」では、本年、情報開示、建築物、交通・運輸という三つのテーマでのセッションを企画しました。

＜セッション1　脱炭素に向けた情報開示＞
グローバルで急速に進む気候変動情報開示の基準策定、制度化のプレッシャーにさらされる中で、「開示すること」が目的になっていないでしょうか。サステナビリティを企業ブランド価値に落とし込むため社内体制を構築しているSOMPOホールディングス、気候変動だけでなく自然分野や人的資本などサステナビリティ全体の価値創造に取り組むキリンホールディングス、長期的な視点で市民のライフスタイルの転換を促す京都市をお招きし、どのような姿勢で情報開示に取り組まれているのかをお話いただきます。そして、長年国内外で情報開示の基準策定に関与されてきた公認会計士協会の森洋一氏にも加わっていただき、情報開示の望ましい姿を探っていきます。

＜セッション2　建築物の脱炭素化＞
建築物省エネルギー法の改正、東京都の太陽光発電義務化などで、建築・不動産分野の脱炭素化が急速に注目を集めています。セッション2では、建築・不動産分野のリーダーシップ企業にご参加いただき、脱炭素に向けた取組、必要な政策等について話し合います。ゼロエネルギー住宅建築がベースラインとなっている積水ハウス、森林から住宅まで、ライフサイクルを視野に活動されている住友林業、2025年にRE100を達成することを掲げ着実に進んでいるヒューリック、そして建設業界の脱炭素化を技術で支える竹中工務店にご登壇いただきます。

＜セッション3　交通・輸送分野の脱炭素化＞
交通・輸送部門は日本のCO2排出の20％を占め、脱炭素化に向けた対策の強化が求められています。セッション3では、排出削減の困難な海運業における削減対策の国際的ルール作りやゼロエミッション船舶の実現に取り組む日本郵船、RE100に参加し全路線を再エネ由来電力100％で運行する東急などが登壇します。また、自治体からは小田原市が、EVを活用した地域のエネルギーマネジメントの取り組みを紹介。多様なセクターの皆様に、交通・輸送分野における脱炭素の取り組みの今、今後の課題や期待についてお話しいただきます。

■ トップリーダーセッション
企業、自治体のトップが脱炭素化に向けた理念や戦略を語り議論する場として毎年、注目されるトップ―リーダーセッションですが、本年はモデレーターに気候対策の第一人者、高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授をお迎えしました。

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企業からのパネリストには、電力の地産地消によってまちの持続的な発展を図るパシフィックパワー株式会社の合津美智子代表取締役社長、ESGの観点を貫く不動産投資運用で業界をリードする大和ハウス・アセットマネジメント株式会社の土田耕一代表取締役社長、パリ協定の目標より10年早く、2040年までのカーボンニュートラルをめざす「The Climate Pledge」に参加する日本電気株式会社の森田隆之代表取締役執行役員社長兼CEOをお招きしました。更に自治体トップとしては、国の脱炭素先行地域にも選定されるなど、脱炭素の取組を加速させている川崎市の福田紀彦市長が登壇します。
4人のトップリーダーが語り、議論する本セッションにご注目ください。

プログラム（2022年10月3日現在。変更の可能性あり。敬称略）
MC　大久保ゆり　自然エネルギー財団上級研究員

開会あいさつ
森澤充世　CDP Worldwide-Japan ディレクター

ビデオメッセージ
小池百合子　東京都知事

来賓あいさつ
小森博司　国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）理事

特別講演「気候変動がおよぼす海の生き物への影響」
さかなクン　東京海洋大学客員教授／WWFジャパン親善大使・顧問

パネルディスカッション「気候変動アクション最前線2022」（50音順）

＜セッション１　脱炭素に向けた情報開示＞
下川亮子　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社グループCSuO 執行役
藤川宏　キリンホールディングス株式会社執行役員 CSV戦略部長
松本紗代子　京都市環境政策局地球温暖化対策室 DO YOU KYOTO?プロジェクト推進課長
森洋一　日本公認会計士協会テクニカル・ディレクター
モデレーター：工藤まゆみ　CDP Worldwide-Japan シニアマネージャー

＜セッション２　建築物の脱炭素化＞
飯塚優子　住友林業株式会社執行役員サステナビリティ推進部長
浦谷健史　ヒューリックプロパティソリューション株式会社代表取締役社長
高井啓明　株式会社竹中工務店設計本部プリンシパルエンジニア
近田智也　積水ハウス株式会社執行役員環境推進部長兼温暖化防止推進室長
モデレーター：西田裕子　自然エネルギー財団シニアマネージャー（気候変動）

＜セッション３　交通・輸送分野の脱炭素化＞
高橋正裕　日本郵船株式会社執行役員
藤澤隆則　小田原市環境部長
山成敏彰　東急株式会社経営企画室サステナブル経営戦略グループ統括部長
ほか
モデレーター：田中健　WWFジャパン気候・エネルギーグループオフィサー（非国家アクター連携担当）

トップリーダーセッション（50音順）
合津美智子　パシフィックパワー株式会社代表取締役社長
土田耕一　大和ハウス・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
福田紀彦　川崎市長
森田隆之　日本電気株式会社代表取締役執行役員社長兼 CEO
モデレーター：高村ゆかり　東京大学未来ビジョン研究センター教授

閉会あいさつ
末吉竹二郎　気候変動イニシアティブ代表

前回開催情報気候変動アクション日本サミット2021（2021年10月13日） ※テキストレポートおよび動画

【JCI公表】日本政府へのメッセージ・賛同団体一覧「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を」

自然エネルギー財団 — Fri, 03 Jun 2022 11:30:58 +0900

2022年6月3日
公益財団法人自然エネルギー財団
自然エネルギー財団がCDPジャパン、WWFジャパンとともに事務局を務める気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を：エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める」を公表しました。このメッセージには、285団体（企業201、自治体15、団体・NGO等69）が賛同し、名を連ねています。

JCIリリース https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-re-release/

自然エネルギー財団はJCIでの活動を通じ、引き続き、より広範な企業、自治体などの声を集め、再生可能エネルギー電力の導入拡大をめざす取り組みを進めていきます。

以下JCIリリース：

40％～50％の再生可能エネルギー導入を可能とするクリーンエネルギー戦略の策定を
ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー供給を不安定化させる中で、日本が今取り組むべきは、省エネ・エネルギー効率化を徹底するとともに、世界情勢に左右されない再生可能エネルギーの導入を加速することです。安定供給のためとして化石燃料への依存を続ける議論への回帰があってはなりません。
本メッセージは、政府が本年6月を目途に策定を進めている「クリーンエネルギー戦略」が風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギー開発の促進を中心に据え、2030年に40％～50％の導入を可能とすることを求めています。

多くの大企業、全国の中小企業、自治体、消費者団体、宗教団体を含む285団体のメッセージ
エネルギー危機が深化する中で、日本企業、自治体、団体が個々の団体名を明らかにして、気候変動対策の強化、クリーンエネルギー戦略の中心に再生可能エネルギー拡大を置くことを求めるのは初めてです。
賛同企業の中には、東証プライム上場企業86社など、IT、素材、機械、鉄鋼、自動車、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本を代表する多数の大企業が含まれています。また日本各地の商工会が参加する全国商工会連合会も賛同団体に名を連ねました。
地方自治体では山梨県、長野県、滋賀県、徳島県、鹿児島県、世田谷区、川崎市、近江八幡市、京都市、大阪市、堺市、豊中市、東広島市、松山市、鹿児島市の５県10市区が名を連ねました。更に、全国で約3000万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会、大学・研究機関、NGO、若者団体など多様な分野の団体が賛同に加わっています。積極的に気候変動対策を進める企業グループである日本気候リーダーズ・パートナシップ、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議も賛同しています。
広範な企業、自治体、団体が名を連ねた今回のメッセージは、エネルギー危機の中でも、決して気候変動対策をあいまいにせず、強化を求める日本の非政府アクターの強い意志を明確に示したものです。

5月27日に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合では、2035年までに発電部門の大部分の脱炭素化をめざすことが合意されました。今後5年以内にも世界の気温上昇が1.5度を超える可能性が高まる中、気候変動イニシアティブは、日本政府に対し、再生可能エネルギーの導入加速、気候変動対策の強化を求めます。

気候変動イニシアティブとは　気候変動イニシアティブ（Japan Climate I nitiative : JCI）は、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどが構成する広範なネットワークです。2018年７月に105団体の参加で誕生し、現在700団体※が参加しています。
日本の企業や自治体の取り組みを世界に発信するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきことを国に求めています。
※2022年6月2日現在。企業：521（うち金融・投資機関：48）、自治体：37、その他：142（うち大学・研究機関：9、事業者団体：3、消費者団体：12 、文化施設・宗教団体：4、NPO/NGO等：114）
https://japanclimate.org

自然エネルギー財団とは自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
https://www.renewable-ei.org/

【オンライン開催日迫る】国際シンポジウム REvision2022：自然エネルギー転換を加速する（3/2 水）

自然エネルギー財団 — Tue, 22 Feb 2022 18:05:04 +0900

2022年2月22日
公益財団法人自然エネルギー財団
【オンライン開催日迫る】
国際シンポジウム REvision2022
自然エネルギー転換を加速する
2022年3月2日（水）・参加費無料（要事前登録）
公益財団法人自然エネルギー財団は、2022年3月2日（水）に「REvision2022：自然エネルギー転換を加速する」を、オンラインにて開催します。

本年のREvisionでは、加速度的に進む世界の自然エネルギー転換の流れを俯瞰するとともに、米国やドイツの野心的な新政策、中国・インドなどアジアの新興国の現状、脱炭素社会へのビジョンとシナリオを紹介し、さらに、日本の自然エネルギー転換の鍵となる洋上風力の産業展開について議論します。また、設立10周年を迎えた当財団の歩みと日本のエネルギー政策を振り返り、次の10年への展望を議論します。

ぜひ奮ってご参加ください。

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国際シンポジウム
REvision2022：自然エネルギー転換を加速する
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日時：2022年3月2日（水）10:00 - 18:00
開催形式：オンライン（Zoomウエビナー）、日英同時通訳つき　
主催：公益財団法人自然エネルギー財団
参加登録・参加費：無料・要事前登録
詳細プログラム・登壇者略歴・参加登録はこちら
https://www.renewable-ei.org/activities/events/20220302.php

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４つのの見どころ
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■第1の見どころ：日本の洋上風力発電の最新動向、今後の展望を明らかに

昨年末に行われた日本初の洋上風力発電プロジェクトの入札では、三菱商事系が3海域全てを落札し、最安値では11.99円/kWhという衝撃的な価格が示されました。今回のREvisionでは、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社の岩﨑芳博代表取締役社長をお招きし、同社の戦略をうかがいます。また、世界風力エネルギー会議（GWEC）のベン・バックウェルCEOからは、国際的な視点から見た日本の洋上風力の評価と展望をお話しいただきます。さらに、資源エネルギー庁の茂木正省エネルギー・新エネルギー部長らにもご参加いただき、洋上風力の導入促進に何が求められるかを徹底的に議論します。

■第2の見どころ：米国、ドイツの連邦政府エネルギー政策責任者らが、エネルギー転換の戦略を語る

昨年末に発足したドイツの新政権が2030年の自然エネルギー目標を80％に引き上げました。今回のREvisionには、ドイツのエネルギー政策を牽引する連邦経済・気候保護省のパトリック・グライヒェン次官にご登壇いただけることになりました。一方、米国ではバイデン政権の下で、2035年に電力部門からの排出ゼロをめざす政策転換が進んでいます。その状況を、米国エネルギー省からアレハンドロ・モレノ次官補代理からご紹介いただきます。
これに加え、エイモリー・B・ロビンスロッキーマウンテン研究所名誉会長、フランチェスコ・ラ・カメラ国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長らにもご登壇いただき、エネルギー転換への戦略を明らかにします。

■第3の見どころ：自然エネルギーによる産業と経済の脱炭素化を議論する

太陽光発電、風力発電の急速な拡大と価格低下は、エネルギー部門だけでなく、グリーン水素などによる産業の脱炭素化を推し進め始めています。国際エネルギー機関（IEA）、IRENA、UNESCAPから専門家をお招きし、世界とアジアの最新動向、今後の展望を明らかにします。日本からは中井徳太郎環境事務次官をお招きし、社会と地域の脱炭素化を加速する日本の戦略をご紹介いただきます。

■第4の見どころ：日本のエネルギー政策・エネルギー転換の10年を総括し、次の10年を展望する

今回のREvisionは、自然エネルギー財団および道府県、政令指定都市で構成する自然エネルギー協議会の設立10周年記念イベントとしても開催されます。ジャーナリストの国谷裕子氏をモデレーターに、飯泉嘉門徳島県知事 / 自然エネルギー協議会会長、門川大作京都市長 / 指定都市自然エネルギー協議会会長、更には加藤仁日本風力発電協会代表理事らにご登壇いただき、これまでの10年を総括し、今後を展望します。財団からは、トーマス・コーベリエル理事長が記念講演を行い、末吉竹二郎副理事長が討論に参加します。

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テクノロジーセッション：自然エネルギー転換技術
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- ジョバンニ・フィリ　エクセジャー社 CEO
- 栗原聖之　Envision Digital Japan株式会社日本代表取締役社長
［モデレーター］トーマス・コーベリエル

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自然エネルギー財団とは
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自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
https://www.renewable-ei.org/

【参加登録受付中 10/13オンライン】気候変動アクション日本サミット2021

自然エネルギー財団 — Fri, 01 Oct 2021 16:26:16 +0900

2021年10月1日
公益財団法人自然エネルギー財団
【参加登録受付中】気候変動アクション日本サミット2021
（10/13オンライン・参加費無料）

自然エネルギー財団がCDPジャパン、WWFジャパンとともに事務局を務める気候変動イニシアティブ（JCI）は、年次イベント「気候変動アクション日本サミット（JCAS） 2021」を2021年10月13日（水）、オンライン開催します。

11月に英国グラスゴーで開催されるCOP26を目前に、JCAS2021では、ビジネスにおける気候変動対策の第一線の取組みを、鉄鋼、航空、建設、製薬、食品、金融など各分野の企業から報告します。

また、国連気候変動担当特使、TCFD議長、ニューヨーク市長などとして世界の企業、自治体の気候対策を牽引してきたマイケル・ブルームバーグ氏、COP26に向け、世界の企業・自治体に行動の強化を呼びかける国連ハイレベル気候チャンピオンのゴンザロ・ムニョス氏、COP26アジア大洋州特使ケン・オフラハティ氏からメッセージをいただきます。

更に、特別報告として、IPCC第6次評価報告書の執筆に参加された気象庁気象研究所研究総務官の石井雅男氏から、日本における気候変動の状況についてお話をいただきます。

いま、企業・自治体など、日本の全ての非政府アクターに気候変動対策の取組み強化が求められています。世界の状況を知り、先駆的な経験を共有する機会として、アクションサミットへのご視聴を呼びかけます。

［日時］2021年10月13日（水）14:00-18:00
［開催方法］オンライン（Zoomウェビナー）
［参加費・参加登録］無料・事前登録制
［主催］気候変動イニシアティブ（JCI）

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今すぐ参加登録！　https://japanclimate.org/news-topics/jcas2021/
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［プログラム］（2021年10月1日現在。変更の可能性あり。敬称略）
MC：大久保ゆり　自然エネルギー財団上級研究員

■開会あいさつ　末吉竹二郎　気候変動イニシアティブ代表

■ビデオメッセージ
ケン・オフラハティ　COP26アジア大洋州特使
マイケル・R・ブルームバーグ　国連気候変動担当特使、ブルームバーグ・フィランソロフィーおよびブルームバーグ社創設者、第108代ニューヨーク市長
ゴンザロ・ムニョス　国連ハイレベル気候チャンピオン

■特別報告「日本が直面する気候危機」
石井雅男　気象庁気象研究所研究総務官

■パネルディスカッション「気候変動アクション最前線2021」 (50音順)
＜セッション１　Race to Zero＞
小川謙司　東京都環境局地球環境エネルギー部長
小山貴史　エコワークス株式会社代表取締役社長
林寿和　ニッセイアセットマネジメント株式会社 ESG推進部チーフ・アナリスト
福本ともみ　サントリーホールディングス株式会社執行役員サステナビリティ経営推進本部長
モデレーター：西田裕子　自然エネルギー財団シニアマネージャー（気候変動）

＜セッション２　気候危機への新たな挑戦＞
工藤昌子　塩野義製薬株式会社サステイナビリティ推進部長
飛山芳夫　株式会社大林組グローバル経営戦略室 ESG・SDGs推進部長
花本和弦　日清食品ホールディングス株式会社広報部サステナビリティ推進室室長
春名貴之　株式会社かんぽ生命保険常務執行役
宮田千夏子　ANAホールディングス株式会社執行役員サステナビリティ推進部長
モデレーター：高瀬香絵　CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディレクター

＜セッション３　変革をめざすマルチセクター＞
浅井伸行　創価学会平和委員会事務局長
猪田和宏　京都市地球環境・エネルギー担当局長
中村涼夏　YOUTH for ONE-EARTH
村上千里　公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会環境委員長
モデレーター：田中健　WWFジャパン気候・エネルギーグループオフィサー（非国家アクター連携担当）

■トップリーダーセッション（50音順）
モデレーター：国谷裕子　キャスター
呉文繍　国際航業株式会社代表取締役会長
菅野暁　アセットマネジメントOne株式会社取締役社長
西本利一　東京製鐵株式会社代表取締役社長
原科幸彦　千葉商科大学学長、東京工業大学名誉教授

■ 閉会あいさつ　森澤充世　CDP Worldwide-Japan ディレクター

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気候変動イニシアティブとは　
気候変動イニシアティブ（Japan Climate I nitiative : JCI）は、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどが構成する広範なネットワークです。2018年７月に105団体の参加で誕生し、現在669団体※が参加しています。
日本の企業や自治体の取り組みを世界に発信するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきことを国に求めています。
※2021年10月1日現在。企業：491（うち金融・投資機関：40）、自治体：37、その他：141（うち大学・研究機関：9 、事業者団体：3、消費者団体：12、文化施設・宗教団体：4、NPO/NGO等：113）
https://japanclimate.org
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自然エネルギー財団とは
自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
https://www.renewable-ei.org/

オンライン開催日迫る｜REvision2021：3.11から10年ー新しいエネルギーの未来を目指す（3/10 参加費無料）

自然エネルギー財団 — Fri, 05 Mar 2021 20:19:49 +0900

2021年3月5日
公益財団法人自然エネルギー財団
【オンライン開催日迫る】
国際シンポジウム REvision2021
3.11から10年ー新しいエネルギーの未来を目指す
2021年3月10日（水）・参加費無料（要事前登録）
　公益財団法人自然エネルギー財団は、2021年3月10日、REvision2021「3.11から10年－新しいエネルギーの未来を目指す」を開催します。福島原発事故から10年、日本でもエネルギー転換が進んでいます。しかし、世界では原子力発電にも火力発電にも依存しない脱炭素社会の実現をめざす、もっと根本的な大きな変化が起きています。

　REvision2021には、財団の設立者・会長でもある孫正義ソフトバンクグループ代表、小泉進次郎環境大臣、河野太郎規制改革担当大臣が登壇し、福島原発事故からの10年を踏まえたメッセージや、今後のエネルギー転換への思いを語ります。

　また、脱炭素社会へのビジョンとシナリオ、さらに、鉄鋼生産、グリーン水素、蓄電池、直流高圧送電など国際ビジネスの第一線で起きている新たな産業革命の姿を、内外のエネルギー専門家が明らかにします。

　奮ってご参加ください。

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国際シンポジウム
REvision2021：3.11から10年ー新しいエネルギーの未来を目指す
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日時：2021年3月10日（水）［第1部］ 10:00～11:30 ［第2部］ 14:00～18:00
開催形式：オンライン（Zoomウエビナー）、日英同時通訳つき　
主催：公益財団法人自然エネルギー財団
参加登録・参加費：無料・要事前登録

詳細プログラム・登壇者略歴・参加登録はこちら
https://www.renewable-ei.org/activities/events/20210310.php

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各セッションの見どころ
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■セッション1：3.11から10年－自然エネルギーの時代へ
セッション1で基調講演を行うトニー・セバ氏は、脱炭素技術とデジタル技術によって進む経済と社会の根本的な変革の姿を描き出す、著名なビジョナリーです。
これまで、ダボス会議や気候変動の国際交渉、グローバル・リーダーズ・フォーラムなど、数百に上る世界的規模のイベントで基調講演を行って来ましたが、今回、日本のエネルギー関連のイベントに初めて登壇します。同じく基調講演を行うエイモリー・B・ロビンス博士とともに、日本と世界の直面するエネルギー選択を考える上で、重要な示唆を与えてくれます。

■国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長の基調講演
午後の部の冒頭、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長フランチェスコ・ラ・カメラ氏が基調講演を行います。IRENAは、近々、2050年排出ゼロへのエネルギー戦略を明らかにする「世界エネルギー転換アウトルック」を公表します。世界で進む自然エネルギー革命の規模と速度、その全貌と展望を明確に示します。

■セッション2：原子力フェーズアウトの道
未だ日本では、脱炭素化のために原子力発電が必須だとする議論が行われています。
セッション2では、毎年、発表される「世界の原子力産業現状報告（The World Nuclear Industry Status Report）」の筆頭執筆者、マイケル・シュナイダー氏をはじめ、原子力政策に関する世界と日本の4人の専門家が登壇します。
最新状況の報告と議論により、政府が最近、強調を始めた小型モジュラー原子炉（SMR）を含め、原子力から完全に離脱するフェーズアウトの道を明らかにします。

■セッション3：2050年へのエネルギーシナリオ
電力だけでなく、産業、運輸部門での熱や燃料利用も含め排出ゼロを実現するのは、日本にとって挑戦的な目標ですが、脱炭素化で先行する各国では、すでに具体的な戦略が描かれつつあります。
欧州の議論を牽引するドイツの代表的なエネルギー政策シンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデのパトリック・グライヒェン所長、国際再生エネルギー機関のエネルギー転換戦略策定の中心人物、ドルフ・ギーレン氏が、2050年へのシナリオを明らかにします。
また、自然エネルギー財団とともに、日本の脱炭素シナリオを作成したフィンランド・ラッペーンランタ大学（LUT）のクリスチャン・ブレイヤー教授が、2050年に向けた日本の展望を語ります。

■セッション4：脱炭素を実現するエネルギー技術
セッション4では、脱炭素シナリオを実現するエネルギー技術が、既に現実のものになってきている最新動向を各分野の第一人者が報告します。
鉄鋼生産は脱炭素化の最も困難な分野ですが、欧州では既に化石燃料を使わず、グリーン水素により鋼鉄の生産を行うHYBRITプロジェクトが実用化しようとしています。セッション4では、このプロジェクトを主導するヴァッテンフォール社の産業脱炭素化部門ヘッド、ミカエル・ノードランダー氏が最新状況を報告します。
また、電気自動車や系統安定化に大きな役割を果たす蓄電池の普及・開発を、欧州バッテリー同盟と共同して進めるイノエナジー社の産業戦略エグゼクティブ、ボー・ノーマーク氏が、世界をリードしようとする戦略を語ります。
さらに、日立ABBパワーグリッド社副社長・系統統合部門の二クラス・パーション氏が、国内・国際送電網に自然エネルギー電力を統合し、大量導入を可能にする直流高圧送電の役割を明らかにします。
大胆な日本の洋上風力導入施策についても取り上げます。

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自然エネルギー財団とは
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自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
https://www.renewable-ei.org/

【メッセ―ジ発表】2030 年度の再生可能エネルギー電力目標を 40～50%にー気候変動イニシアティブ（JCI）

自然エネルギー財団 — Mon, 18 Jan 2021 05:30:00 +0900

2021年1月18日
公益財団法人自然エネルギー財団
【メッセ―ジ発表】
2030 年度の再生可能エネルギー電力目標を 40～50%に
ー気候変動イニシアティブ（JCI）ー
自然エネルギー財団がCDPジャパン、WWFジャパンとともに事務局を務める気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、気候変動イニシアティブ（JCI）のメンバー企業のうち、RE100、SBT、CDP、TCFD にコミットする企業92社が、本年策定される次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50％とすることを求めるメッセージを公表しました。

JCIメッセージおよび賛同企業一覧：
https://japanclimate.org/news-topics/re2030increment/

2050年カーボンニュートラル実現の鍵として、欧州各国や米国諸州は、2030年までに40～74％という高い再生可能エネルギー電力導入目標を決めています。これに対し、日本の現在の2030年度目標は22～24％に留まっています。

今回のメッセージでは、電機、IT、自動車、航空、海運、小売り、食品、住宅・建設、製薬、製鉄、化学、ガラス、保険・金融など広範な分野で日本を代表する大手企業が、「脱炭素化の進む世界のビジネスの中でより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦にいっそう積極的に貢献できるよう」、2030年度目標の引き上げを国に求めています。

自然エネルギー財団は気候変動イニシアティブ（JCI）での活動を通じ、引き続き、より広範な企業、自治体などの声を集め、再生可能エネルギー電力の導入拡大をめざす取り組みを進めていきます。

＜参考情報＞欧州各国・米国諸州の2030年自然エネルギー電力導入目標
https://www.renewable-ei.org/activities/statistics/trends/20210115.php

【提言公表】2030年エネルギーミックスへの提案（第１版）：自然エネルギーを基盤とする日本へ

自然エネルギー財団 — Thu, 06 Aug 2020 15:11:44 +0900

2020年8月6日
公益財団法人自然エネルギー財団
【提言公表】
2030年エネルギーミックスへの提案（第１版）
自然エネルギーを基盤とする日本へ
公益財団法人自然エネルギー財団は、本日、「2030年エネルギーミックスへの提案（第１版）：自然エネルギーを基盤とする日本へ」を公表いたしました。

→提言全文はこちら　https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20200806.php

来年3月、福島原発事故から10年の節目を迎えます。また来年11月にはCOP26が開催されます。国では、地球温暖化対策計画とエネルギー基本計画の改正が予定されており、この中で、二度と原発事故の惨禍を招くことがないように、また気候危機によって人々の生命と財産が脅かされることがないように、自然エネルギーを基盤とする日本への道筋を選択する必要があります。

今回の提言では、適切な政策的措置が行われれば、2030年に電力の45％を自然エネルギーで供給できることを実証的に示しました。石炭火力フェーズアウトで電力部門のCO2排出量を半分以下にし、化石燃料輸入額を1兆円削減することができます。

今回の提言が、より良いエネルギー政策の選択に向け、活発な議論を喚起することを期待しています。

＜目次＞
はじめに　
概要　
第１章求められるエネルギー転換の加速　
　福島から10年－原発ゼロの実現へ　
　脱炭素社会への転換を加速する必要の高まり　
　政府エネルギーミックスの破綻　
　2030年に自然エネルギーを基軸とする電力供給を　
第２章エネルギー需給をめぐる現状　
　第１節エネルギー需給構造　　
　第２節 CO2排出の状況　
　第３節エネルギーコストの状況　
　第４節自然エネルギーをめぐる状況　
第３章 2030年における自然エネルギーの導入可能性　
　第１節太陽光発電の導入可能性　
　第２節風力発電の導入可能性　
　第３節バイオエネルギー発電の導入可能性　
　第４節水力発電の導入可能性　
　第５節地熱発電の導入可能性　
　第６節自然エネルギー電力の導入可能性（まとめ）　
第４章持続可能なエネルギーミックスのあり方　
　第１節化石燃料の時代から自然エネルギーの時代へ　
　第２節エネルギー需要の見通し　
　第３節持続可能なエネルギーミックスの姿　　
　第４節脱炭素社会への展望　
第５章持続可能なエネルギーミックスへの政策課題　
　第１節電力システムの改革　
　第２節脱炭素への市場メカニズム：カーボンプライシング　
　第３節土地利用規制の再検討　
　第４節企業の自然エネルギー利用の拡大　
　第５節自治体の実行力の強化　
第６章エネルギー政策の選択の時　
　パンデミックからの緑の回復　
　この10年で日本を変える

＜関連リンク＞
[提言] 脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案：2050年CO2排出ゼロの日本へ（2019年4月）
[インフォパック]
・石炭火力輸出の中止と自然エネルギー支援への転換が必要な４つの理由：「インフラシステム輸出戦略」見直し議論によせて（2020年6月）
・アジアで進む脱石炭火力の動き（2019年4月）　
・日本の石炭火力輸出政策５つの誤謬（2019年2月）

【メッセ―ジ発表】2030年削減目標（NDC）強化を求めるー気候変動イニシアティブ（JCI）

自然エネルギー財団 — Tue, 04 Feb 2020 10:13:27 +0900

2020年2月4日
公益財団法人自然エネルギー財団
2030年削減目標（NDC）強化を求める
気候変動イニシアティブ（JCI）メッセ―ジの発表
　自然エネルギー財団がCDPジャパン、WWFジャパンとともに事務局を務める気候変動イニシアティブ（以下「JCI」）は、本日、2030年削減目標（NDC）を強化し、国連に提出することを国に求めるメッセ―ジを発表し、環境大臣、経済産業大臣、外務大臣に提出いたしました。　

　このメッセージには、JCIに参加する220団体（142企業、21自治体、57その他団体）が賛同を表明しています（1月31日現在）。

メッセージ全文・賛同団体一覧は下記URLより：
気候変動イニシアティブ
気候変動対策強化を求めるメッセージを国に提出 https://japanclimate.org/news-topics/callforndcenhancement/

　企業では、ソニー、パナソニック、楽天、電通、リコー、富士通、日本郵船、イオン、NTTドコモなど日本を代表する多数の大手企業とともに、地域経済を支える多くの中小企業も賛同しています。

　また、自治体では、2050年排出ゼロを目標とする東京都、横浜市、京都市、長野県、徳島県など21自治体が賛同しています。

　更に、創価学会などの宗教団体、2900万人以上の組合員を有する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、若者グループ、環境NGOなど多様な非政府アクターも名を連ねています。

　今回のJCIメッセージのもほかにも、日本気候リーダーズ・パートナーシップや Climate Action Network Japan (CAN-Japan) が、NDC引き上げを求めるメッセージを公表しています。

　日本政府には、こうした広範な非政府アクターの声を聞き、2030年削減目標を引き上げ、気候変動の危機回避をめざす世界の挑戦へのコミットメントを高めることを強く求めます。　

　公益財団法人自然エネルギー財団は、原発にも石炭火力にも依存しない2030年の電力供給の可能性を明らかにするとともに、石炭火力輸出政策の誤謬を正すなど、様々な調査研究、政策提言を通して、脱炭素社会への転換をめざす企業や自治体の取組みに貢献していきます。

自然エネルギー財団とは東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
https://www.renewable-ei.org/

【提言公表のお知らせ】気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策

自然エネルギー財団 — Fri, 31 Jan 2020 09:10:00 +0900

2020年1月31日
公益財団法人自然エネルギー財団
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan（CDP Japan）
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
【提言公表のお知らせ】
気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策：
自然エネルギーの電力を利用しやすい国に
公益財団法人自然エネルギー財団、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan（CDP Japan）、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は、気候変動の抑制に向けて自然エネルギーの利用拡大を推進する企業20社*の意見をもとに、政府と電気事業者に対する提言をまとめました。

気候変動を抑制するためには、地球規模で脱炭素社会を実現する必要があります。日本においてもエネルギーの効率化を進めるとともに、化石燃料から自然エネルギーへ転換を図ることが求められています。事業活動に大量の電力を必要とする企業は、自然エネルギーで作られた電力を安価に利用できることを望んでいます。量の拡大とコストの引き下げに向けて、政府と電気事業者に重点的に取り組んでいただきたい3つの戦略と9つの施策を提言します。

*参加企業（50音順）：花王、コニカミノルタ、ソニー、大和ハウス工業、ナブテスコ、野村総合研究所、富士通、丸井グループ、三菱地所、ユニリーバ・ジャパン、リコーほか（公表可能な企業だけ記載）

［提言］気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策
　～自然エネルギーの電力を利用しやすい国に～

［戦略］
1.    2030年までに国全体の発電電力量の44％以上を自然エネルギーで供給する。
2.    2030年までに自然エネルギー（太陽光と風力）の発電コストを化石燃料（石炭とガス）の発電コストよりも低減させる。
3.    2030年までに自然エネルギー100％の電力を他の種別の電力と同等の価格で販売する。
　　*自然エネルギー100％の電力：環境負荷の低い自然エネルギーだけで発電したCO2フリーの電力（基礎排出係数・調整後排出係数ともにゼロ）

［施策］
◇エネルギー転換の推進
　1. 自然エネルギーの開発に関する規制緩和（環境に配慮したうえで）
　2. FIT（固定価格買取制度）に依存しない自然エネルギーの導入促進
　3. 優先給電ルールの改定（自然エネルギーを最優先に供給）
◇送配電ネットワークの改善・強化
　4. 日本版コネクト＆マネージの早期実施
　5. 送電網の強化に予算を重点配分
　6. 配電レベルの電力融通を促進（送電事業と配電事業の分離も検討）
◇企業・自治体の利用促進
　7. 需要家と発電事業者でPPA（電力購入契約）を可能に
　8. 環境価値のトラッキングシステムを整備
　9. FIT非化石証書の入札最低価格を引き下げ

＜関連イベント＞
今後この提言に賛同していただける企業を広く募るとともに、企業と政府・電気事業者のあいだで解決策を議論する場を継続的に設ける予定です。1月31日に東京都内で開催する「RE-Usersサミット2020」において、企業と政府の代表によるパネルディスカッションを実施し、議論の第一歩を進めます。これを皮切りに提言に基づく議論を続けることにより、課題の解決につなげたいと考えています。

RE-Usersサミット2020：世界中の企業が実践、今すぐ自然エネルギーを
（2020年1月31日）

＜RE-Usersと課題検討ワーキンググループについて＞
自然エネルギー財団は2018年4月に、「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク（RE-Users）」を立ち上げました。大手の企業を中心に情報交換会（招待制）や年次総会のサミット（事前申込制）を通じて、自然エネルギーの電力の利用を促進しています。2019年4月からCDP JapanとWWFジャパンと共同で「課題検討ワーキンググループ」を開始して、自然エネルギーの利用拡大に取り組む20社とともに、日本における課題と解決策を検討してきました。その結果をまとめたものが今回の提言です。

RE-Usersの活動についてはこちら

【報告書公表】石炭火力発電投資の事業リスク分析：エネルギー転換期における座礁資産リスクの顕在化

自然エネルギー財団 — Fri, 13 Sep 2019 19:30:22 +0900

2019年9月13日
公益財団法人自然エネルギー財団
【報告書公表のお知らせ】
石炭火力発電投資の事業リスク分析
エネルギー転換期における座礁資産リスクの顕在化
公益財団法人自然エネルギー財団は、この度、報告書「石炭火力発電投資の事業リスク分析：エネルギー転換期における座礁資産リスクの顕在化」を公表いたしました。

報告書全文はこちら
石炭火力発電投資の事業リスク分析
エネルギー転換期における座礁資産リスクの顕在化

東日本大震災以降、原子力発電の稼働停止による電力不足を補うことなどを理由に掲げ、約2,100万kWもの石炭火力新増設計画が発表されました。これまでに、約700万kWの建設計画が中止またはLNGやバイオマス発電等へ計画変更されましたが、未だに建設中、または着工前の新増設プロジェクトが20基、1,100万kW以上もあります。

これらのプロジェクトの多くは、80％から90％という高い設備利用率を想定していますが、電力広域的運営推進機関の推計によっても、2028年の全国平均の設備利用率は70%以下になります。本報告書では、電力需要と設備利用率の低下、自然エネルギー発電の増加など市場環境が変化するとともに、気候変動対策の強化が進む中で、これらの新増設プロジェクトが採算割れを引き起こし、座礁資産化するリスクが大きいことを明らかにしています。

ドイツやオランダでは新設直後の石炭火力発電所が市場環境や政策環境の変化で、運転停止に追い込まれる事例も生まれています。自然エネルギー財団は、本報告書が今後の日本のエネルギー政策の転換と電力ビジネスの発展に寄与する一助となることを期待します。

＜主な調査結果＞

1.　電力広域的運営推進機関（OCCTO）によれば、2028年までに最大電力需要が2018年比で3.7％減少する一方で、石炭火力の設備容量は20％増加する。石炭火力の設備利用率は全国平均で73.2％から69.5％へ低下する。現在建設中又は計画中の石炭火力発電の多くは、設備利用率の想定を80％から90％と見積もっているため、OCCTOの見通しに照らしても想定が外れて事業リスクが高まる懸念がある。

2.　石炭火力発電投資の実施に必要な内部収益率（IRR）は、最低8％、一般には10％とされる。新設の石炭火力発電投資（130万kW USC発電方式）をモデルに、設備利用率85％、1kWhあたり9.5円の売電単価、石炭1トン11,000円の燃料価格、稼働年数40年、炭素税未導入、という前提の基本設定ケースで試算すると、IRRは8.7％になった。今後の市場環境、政策の動向を考慮すると、これらの前提がそのまま維持される可能性は小さく、石炭火力発電投資は軽視できない事業リスクを抱えている。

3.　基本設定ケースの想定のうち、設備利用率を2018年の全国平均73％と設定するだけで、IRRは3.9％に低下する。設備利用率は85％のままでも、売電単価が8.0円/kWhまで低下すれば、IRRは3.3%に低下する。設備利用率73％、売電単価8.0円では、-3.5%となる。

4.　直近では、LNG価格の下落により、石炭との価格差が逆転して安価な電源としての石炭火力の優位性が低下する状況も発生している。今後もこうした状況が生ずれば、ガス火力の設備利用率が上昇する反面、石炭火力の設備利用率はさらに低下する。

5.　気候変動対策の強化にともなう政策的要因も石炭火力発電投資の事業リスクを高める可能性がある。設備利用率85％を前提としても、CO₂排出量1トンあたり2,000円の炭素税が導入されると、IRRは2.8%に低下する。設備利用率73％では、-4.5%になる。

6.　今後の石炭火力発電投資には、多くの事業リスクが存在する。電力需要の低下、自然エネルギーのコスト低下、設備利用率の低下、電力卸売価格の下落、石炭価格の上昇、気候変動対策による規制強化等の要因により、現在進められている新設プロジェクトは、座礁資産化する大きなリスクに直面している。

＜目次＞
概要
１．電力需給の中長期見通し
２．石炭火力発電の新増設計画の推移
３．石炭火力発電の収益構造
４．新設石炭火力発電の事業採算性分析
（１）新設石炭火力発電の事業採算性シミュレーション
（２）設備利用率の低下
（３）売電単価の動向
（４）石炭の価格変動
（５）政策変動要因（稼働年数/炭素税）
（６）シナリオ分析
まとめ

【提言公表】脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案―2050年CO2排出ゼロの日本へ―

自然エネルギー財団 — Thu, 04 Apr 2019 13:09:52 +0900

2019年4月4日
公益財団法人自然エネルギー財団
【提言公表】
脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案
―2050年CO2排出ゼロの日本へ―
公益財団法人自然エネルギー財団は本日、提言「脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案―2050年CO2排出ゼロの日本へ―」を公表いたしました。

政府は本年6月に開催されるG20前の公表をめざし、2050年までの長期削減戦略の策定を進めています。総理大臣の下に設置された長期戦略懇談会は、4月2日、提言を公表しました。

長期削減戦略は、エネルギー効率化と自然エネルギー拡大を中心に、2030年までの国内大幅削減を進め、2050年排出ゼロの展望を切り開くものにする必要があります。自然エネルギー財団の提言は、この観点から、自然エネルギー電力、石炭火力、CCSと水素の評価、産業、建築物、交通対策など、特に重要な論点を必要なデータとともに示したものです。

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脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案
―2050年CO2排出ゼロの日本へ―
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▶ 概要版　
▶ 全文

＜目次＞
第1章    脱炭素化で日本の未来を開く
1.1      2050年CO2実質排出ゼロを提起した1.5℃報告書
1.2      国内排出削減を進め、脱炭素経済の新たなビジネスモデルを日本から
1.3      エネルギー効率化と自然エネルギーを脱炭素戦略の中核に
1.4      「パリ協定長期成長戦略懇談会」提言のプラスとマイナス
1.5      脱炭素社会をめざす5つの戦略

第2章    2050年CO2実質排出ゼロをめざす5つの戦略
第1節　2030年までに自然エネルギーで電力の40～50％を供給する
第2節　石炭火力発電を2030年以前にフェーズアウトする
第3節　日本から素材産業の新たな脱炭素ビジネスモデルを
水素の正しい作り方と使い方（コラム）
第4節　ゼロエミッションビル戦略
第5節　運輸部門の脱炭素化の追求

第3章    脱炭素社会への社会・制度イノベーションの展開
3.1      日本の長期削減戦略に求められるもの
3.2      国が提起する「不確実性戦略」の弊害
3.3      脱炭素社会の基本ルールを日本に
3.4      いま、次の世代への責任を日本からも果たす

＜関連リンク＞
[提言] 脱炭素化へ世界をリードする長期削減戦略を（2018年12月11日）

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自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
https://www.renewable-ei.org/

【公表のお知らせ】アジア国際送電網研究会第２次報告書

自然エネルギー財団 — Thu, 14 Jun 2018 14:08:19 +0900

2018年6月14日
公益財団法人自然エネルギー財団
【公表のお知らせ】アジア国際送電網研究会第２次報告書
公益財団法人自然エネルギー財団は、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けて検討した「アジア国際送電網研究会第２次報告書」を公表しました。
この第２次報告書では、日本－韓国、日本－ロシア間の国際送電線ルートを具体的に検討し、建設費の試算と収益計算を行いました。日韓間、日露間の国際送電線の建設費試算が行われ、公表されるのは日本で初めてのことです。
自然エネルギー財団は、この「第２次報告書」をきっかけとして、日本を含む北東アジアでの国際送電網の実現に向け、活発かつ具体的な議論が起きることを期待します。

▶報告書全文および概要資料はこちら

＜報告書概要＞
本報告書では、第１章で、2017年以降の北東アジアにおける国際送電網実現に向けた各国の動き、日本における電力市場改革の進捗状況を整理しています。
第2章では、2017年9月に行った当研究会による現地視察を踏まえ、国際的な電力取引に100年以上の歴史を持つ米国とカナダの国際連系の事例を検討しました。米加間では、ニューヨーク州など、州政府の主導で、隣国カナダの自然エネルギー（水力や風力）による電気を輸入し、地域の再生可能エネルギー比率を向上させるプロジェクトが複数進行しています。
第3章では、日露・日韓の国際連系のための、具体的な海底送電線ルートの検討を行い、選定したルートごとに海底送電線の建設に係る費用の計算を行いました。
さらに第4章では、国際連系線を活用したビジネスによってどのように投資コストの回収ができるのか、収益性計算を行うとともに、国際連系から得られる社会・環境面での多様な便益を検討しました。また日本で国際連系線を活用した事業を行うための法制度について、既存のライセンスで行う可能性を整理したうえで、国際送電事業ライセンスを新設するという将来的な可能性も検討いたしました。

＜目次＞
はじめに
第1章：最近の国際送電網と電力システム改革を巡る状況　
第2章：北米における国際送電網への取り組み
第3章：日露・日韓の国際連系線の建設ルートと建設費用
第4章：国際連系線のビジネスモデル・便益と法的枠組み　
おわりに

＜アジア国際送電網研究会＞
2016年7月に、電力系統やエネルギー政策の研究者、自然エネルギーの専門家、関連する企業関係者などをメンバーとして設置され、自然エネルギー財団が事務局を務めています。

座長　　   大山力　　横浜国立大学大学院工学研究院教授　
座長代理　高橋洋　　都留文科大学地域社会学科教授　
委員
   橘川武郎　東京理科大学大学院経営学研究科教授
   斉藤哲夫　東京大学生産技術研究所特任研究員
   新岡卓　　欧州ビジネス協会エネルギー委員会委員長
   三輪茂基　ソフトバンクグループ株式会社 CEOプロジェクト室室長
                        SBエナジー株式会社代表取締役社長
   大野輝之　公益財団法人自然エネルギー財団常務理事
オブザーバー  岡本浩　東京電力パワーグリッド株式会社　取締役副社長
顧問          田中伸男　公益財団法人笹川平和財団会長

＜関連情報＞
▶ アジア国際送電網研究会中間報告書 (2017年4月公表）
▶「アジア国際送電網研究会中間報告書」発表シンポジウム国際送電網が切り開く電力ビジネスの未来 (2017年5月17日)

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自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。

【報告書公表のお知らせ】日本における石炭火力新増設のビジネスリスク

自然エネルギー財団 — Thu, 20 Jul 2017 13:31:00 +0900

2017年7月20日
公益財団法人自然エネルギー財団
【報告書公表のお知らせ】
日本における石炭火力新増設のビジネスリスク
―設備利用率低下による事業性への影響―
公益財団法人自然エネルギー財団はこの度、「日本における石炭火力新増設のビジネスリスク―設備利用率低下による事業性への影響―」を公表しました。
パリ協定の成立・発効以降、世界的には、脱炭素経済への転換をめざし、石炭ビジネスから撤退する動きが進んでいますが、日本では 42 基もの石炭火力発電所の新増設計画があります。
本報告書では、電力需給の現状と今後の見通しについて検証し、石炭火力新増設のビジネスリスクを明らかにしています。新増設計画がすすめられた場合、石炭火力発電所の設備利用率は、現在の 80％から大きく低下し、2026 年度には 56%程度まで下がる可能性があること、また、省エネにより 5%程度電力需要が減少すれば、50%を切る可能性もあることを指摘しています。
日本でも、企業の経営戦略の中に脱炭素経済への転換を位置づけ、自然エネルギーの利用拡大をめざす動きが始まっています。企業に対し気候変動に関連する明確な情報開示が求められる中、特に石炭ビジネスに関わる全ての事業者および金融機関には、的確な投融資判断が求められています。本報告書をきっかけにそうした議論が活発化することを期待します。

PDF 版全文は、自然エネルギー財団ウェブサイトにて公開しています。
報告書日本における石炭火力新増設のビジネスリスク ―設備利用率低下による事業性への影響―

概要版はこちら

＜目次＞
　　はじめに
　　1. 2011 年以降の電力需給の状況
　　　　1.1 エネルギー効率化の進展と電力需要の減少
　　　　1.2 様変わりした電力供給の状況
　　　　　　1.2.1 自然エネルギーの大幅な増加
　　　　　　1.2.2 原子力発電の減少
　　　　　　1.2.3 火力発電の減少傾向と設備利用率の低下
　　　　　　1.2.4 火力発電所稼働時間の分析～設備利用率低下の背景～
　　2. 今後の電力需給の見通し
　　　　2.1 電力需要の見通し
　　　　2.2 電力供給の見通し
　　3. 石炭火力発電の設備利用率の低下と事業性への影響
　　　　3.1 供給計画の想定の検証～石炭火力の設備利用率に影響を与える要素～
　　　　　　3.1.1 自然エネルギー電源拡大の可能性
　　　　　　3.1.2 供給計画想定の 2 倍の石炭火力新増設計画
　　　　　　3.1.3 原子力発電所稼働の想定
　　　　　　3.1.4 供給計画の想定の特徴
　　　　3.2 今後の石炭火力設備利用率の試算
　　　　3.3 石炭火力設備新増設の事業性への影響
　　　　3.4 石炭火力新増設計画の見直しを迫られる事業者
　　4. 今後の石炭火力設備投資に影響する企業動向や政策の展開
　　　　4.1 電力ユーザー企業の石炭離れと脱炭素経済に向けた動き
　　　　4.2 温室効果ガス削減に向けた政府の動き
　　おわりに

＜関連報告書＞
世界の石炭ビジネスと政策の動向～パリ協定後の投融資を誤らないために～
（2016 年 10 月公表）

in English

公表のお知らせ｜アジア国際送電網研究会中間報告書

自然エネルギー財団 — Mon, 24 Apr 2017 13:25:23 +0900

2017年4月19日
公益財団法人自然エネルギー財団
＜公表のお知らせ＞
アジア国際送電網研究会中間報告書
公益財団法人自然エネルギー財団は、アジア国際送電網研究会*による、日本での国際電力網連系の実現に向けて検討した「アジア国際送電網研究会中間報告書」を公表しました。研究会では、これまでに欧州での国際連系の経験や北東アジアの電力市場の調査などを実施し、日本で国際電力網を構築するための課題の整理などを行っています。自然エネルギー財団は、本中間報告をきっかけとして、これから、日本を含む北東アジアでの国際送電網の実現に向けた活発な議論が起きることを期待します。

PDF 版全文は、自然エネルギー財団ウェブサイトにて公開しています。

【概要】本報告書では、第１章で、国際送電網の目的や外交関係の影響など、基本的な考え方を整理し、「電力の貿易」が欧州、北米、アジアなど世界各地で行われていることを紹介しています。第２章では、国際送電網が特に進んでいる欧州の事例を取り上げ、電力自由化の進展、自然エネルギーの拡大など、近年の国際送電網の増加の背景を紹介しています。また、国際連系線を含む送電事業が、安定的に利益を生み出す成長産業となっている状況を述べています。第３章では、北東アジアについて、各国の電力関連の基礎情報を確認した上で、ロシア、モンゴル、中国における既存の国際連系線の事例を紹介しています。さらに、近年、各国のシンクタンク・企業によって、国際送電網の構築が提案されている状況を紹介しています。最後に第４章では、日本でも電力システム改革が進む中で、国際送電網を実現する環境が整いつつあることを指摘するとともに、今後、さらに進めるべき、系統運用や卸電力市場の改革を提案しています。また、日本でも、国際送電網を契機に国内市場の活性化と海外市場への展開が促進されれば、日本の電力産業の国際競争力の強化にもつながることを指摘しています。

【目次】　はじめに：どうして今、アジアで国際送電網なのか
　　　　　第１章：国際送電網の基本的考え方
　　　　　第２章：欧州における国際送電網の現状と課題
　　　　　第３章：北東アジアの国際送電網の現状と可能性
　　　　　第４章：日本における国際送電網の可能性と今後の検討課題
　　　　　おわりに
　　　　　別添アジア国際送電網研究会欧州視察調査概要

*アジア国際送電網研究会 2016 年 7 月に、電力系統やエネルギー政策の研究者、自然エネルギーの専門家、関連する企業関係者などをメンバーとして設置され、自然エネルギー財団が事務局を務めています。
　　座長　　　大山力横浜国立大学大学院工学研究院教授
　　座長代理　高橋洋都留文科大学社会学科教授
　　委員　　　斉藤哲夫東京大学生産技術研究所特任研究員
　　　　　　　新岡卓欧州ビジネス協会エネルギー委員会委員長
　　　　　　　三輪茂基ソフトバンクグループ CEO プロジェクト室長
　　　　　　　大野輝之自然エネルギー財団常務理事
　　オブザーバー
　　　　　　　岡本浩東京電力ホールディングス常務執行役経営技術戦略研究所長
　　顧問　　　田中伸男笹川平和財団会長

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関連イベント
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「アジア国際送電網研究会中間報告書」発表シンポジウム
国際送電網が切り開く電力ビジネスの未来
日時： 2017 年 5 月 17 日（水） 14：00-17:00 （開場 13：30）
会場：虎ノ門ヒルズフォーラム
参加費：無料（要事前応募）※応募締切：5 月 8 日（月）正午。応募多数の場合は抽選。
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