法人別リリース

超小型電気自動車専用の機械式駐車場「EV エコパークⓇ」を開発

技研製作所 — Wed, 20 Apr 2022 13:00:00 +0900

2022年4月20日
株式会社技研製作所
株式会社技研製作所（本社：高知市、代表取締役社長：森部慎之助）は、世界初※1となる超小型モビリティ※２の電気自動車（以下、超小型EV）専用の機械式駐車場「EV エコパークⓇ」を開発しました。省スペースかつ大容量、スピーディーな入出庫など通常の「エコパークⓇ」が提供する機能に、駐車中に自動充電できるという付加価値を新たに持たせた点が特長です。超小型EV普及の課題となっている駐車スペースと充電施設の不足を一挙に解決し、カーボンニュートラルに貢献します。

社会や街の課題を解決するスマートシティやスーパーシティ、SDGsへの取り組みが注目される中、脱炭素化や持続的、機能的な都市開発に資する「EV エコパークⓇ」は、未来をつなぐ最先端のまちづくりに貢献するアイテムとしてさまざまな活用が期待できます。

※１当社調べ
※２軽自動車よりもコンパクトで燃費、電費性能に優れた1～2人乗り程度の車両です。小回りが利き、広い駐車スペースを必要としません。環境負荷低減の観点から近年、国が普及を推進しています。中でも超小型EVは走行時にCO2を排出せず、一般的なEVよりも電費が良い特長があります。

外観入出庫口
■超小型EV 専用機械式駐車場「EV エコパークⓇ」
【コンパクトで大容量】
直径9.5ｍ、高さ15ｍの円筒型で、占有面積は約80 ㎡。収容台数は40 台（1 層8 台×5 層）です。超小型EV40 台を一般的な平置き駐車場に止めると400 ㎡程度の土地が必要※となりますが、「EV エコパークⓇ」はその約5 分の1 しか占有しません。広大な用地確保が難しい場所であっても大容量の駐車場が設置可能で、土地を有効活用することができます。

※ 敷地形状により異なりますが、幅2m、長さ3m の車室に加え、車路および充電設備の配置を想定した場合です。

左：平置き駐車場　右：「EV エコパーク®」

【スピーディーな入出庫】
入庫時間は平均でわずか18.9 秒（最短15.5 秒）、出庫時間は平均19.7 秒（最短17.2 秒）です。機械式駐車場では例を見ないほど高速な通常の「エコパークⓇ」の平均出庫時間32 秒よりもさらにスピードアップしています。待ち時間が少なく、滞留も発生しづらいため、駐車場前に広い待合スペースをつくる必要がありません。

【駐車中に充電可能】
駐車中に自動充電が行えます。標準仕様は200Vですが、100Vへ仕様変更することも可能です。

【優れた効率性・環境性】
通常の「エコパークⓇ」から部品の種類を約4分の1に減らし、機械構造の簡素化を実現しました。
部品の生産やメンテナンスにかかるコストや時間、故障リスクを抑え、製造や廃棄で生じるCO2等の環境負荷も低減できます。

【地上式、地下式を選択可。外観は自由にレイアウト可能】
ロケーションに合わせ、地上にゆとりあるスペースを創出する「地下式」、あるいは建屋の外部サインや窓の数などをアレンジした「魅せる駐車場」とする「地上式」、いずれも選択可能です。

■開発の背景
脱炭素化にはEVの普及が必要不可欠です。中でも環境負荷の少ない超小型EV はその実現に大きく寄与しますが、現段階ではまだ足踏み状態となっています。その要因として、コンパクトさを活かせる専用駐車場が少ないことや充電施設の不足といった普及促進のための環境整備が進んでいないことが挙げられます。

この課題を解決すべく開発した「EV エコパークⓇ」によって、人口が密集する都市部や、過疎化が進み大型の乗用車を必要としない地方、観光地、商業地などあらゆるロケーションで誰もが超小型EVを手軽に利用できる環境を整えます。

■今後の展望
「EV エコパークⓇ」というハード製品の提供にとどまらず、カーシェアリングや配送、送迎など、設置後の運用、サービスを含めたパッケージでの提供を目指しています。製品の販売を先行させるのではなく、街ごとに抱える課題を解決するために、それぞれに合ったサービスを提案します。まずは、新しいまちづくりのデザインに参画すべく、スマートシティやスーパーシティへの導入を目指します。

■「EV エコパークⓇ」の仕様
収容台数 40 台（１層8 台×5 層）入庫可能車両規格車長2500 ㎜、車幅1300 ㎜、車高1600 ㎜、車重750 ㎏以下平均出庫待ち時間 19.7 秒方式エレベータ方式（旋回式）操作方法 IC カード、IC タグ（EV 側）

【参考】「エコパークⓇ」の仕様（M 型50 台仕様）
収容台数 50 台（１層10 台×5 層）入庫可能車両規格車長5000 ㎜、車幅1900 ㎜、車高2000 ㎜、車重2200 ㎏以下平均出庫待ち時間 32 秒方式エレベータ方式（旋回式）操作方法 IC カードまたは磁気カード

■技研グループ概要
「圧入原理」を世界に先駆け実用化した杭圧入引抜機「サイレントパイラーⓇ」を製造開発し、その優位性を生かしたソリューションを提案・実践しています。無振動・無騒音、省スペース・仮設レス、地震や津波、洪水に耐える粘り強いインフラの急速構築――。圧入技術が提供するオンリーワンの価値は、世界の建設課題の解決や国土防災に貢献しており、採用実績は40 以上の国と地域に広がっています。

アクティオとレンタル業務提携契約

技研製作所 — Thu, 24 Mar 2022 15:00:00 +0900

株式会社技研製作所
　株式会社技研製作所（本社：高知市、代表取締役社長：森部慎之助）は、建設機械レンタル最大手の株式会社アクティオ（本社：東京都中央区、代表取締役会長兼CEO：小沼光雄）とレンタル業務提携契約を結びました。中期経営計画で掲げた「10年後の売上高1000億円」の実現に向けた大きな一歩として、同社が国内外に有する広域レンタルの営業網を活かし、新規顧客の開拓を加速させるとともに、需要増に対応する機械の供給体制を整えます。
　アクティオは、提案型の建設機械レンタル「レンサルティング※」を通して数多くの建設会社や専門工事会社と取引しており、顧客開拓において強力なパートナーとなります。同社の多様なチャンネルを活用してユーザー拡大を図る当社と、商品群に「サイレントパイラーⓇ」を加えることで事業拡大を期すアクティオ。両社の連携によるシナジー効果は、「工法革命」のうねりをいっそう大きくし、建設の新しい時代をつくります。

※ アクティオが創造したコンサルティングを含むレンタルという意味の造語。単に建機を貸し出すだけでなく、現場に応じた最適機材やその活用法などといった専門的な知恵やノウハウも提供する提案型のサービスです。

■提携概要
　一般汎用機（単独圧入機、硬質地盤対応機）をレンタル機として販売し、当社と連携して顧客開拓を推進します。当社は保守・現場技術、営業などのノウハウ提供を行い、アクティオのレンサルティングをサポートします。

■顧客開拓
　圧入技術に触れたことのない顧客に、アクティオの広域営業網を活用し、その価値を体験してもらいます。当社の顧客は同社が取引する多くの専門工事会社のごく一部です。その大多数を新しい顧客とし、レンタル機の活用を通じて機械の購入につなげられると考えています。建設会社や工事専門会社に対する技術の浸透は、さまざまな工事分野に顧客の裾野を広げる提案活動の追い風にもなります。

■今後の流れ
　速やかに事業を開始するため、活動拠点として5 月より東京工場（東京都足立区）を貸し出し、当社スタッフがエンジニアに整備・保守技術、現場技術（オペレータ向け）の教育研修を行います。事業定着を図りながら広域的な事業運営に向けて拠点整備を行ってもらい、段階的に運用台数を増やす計画です。レンタル運用の開始と併せ、顧客開拓に向けた活動にも協働して取り組んでいきます。

■今後の期待
　アクティオは東南アジアを中心に7 つの海外グループ会社（タイ、マレーシア、台湾、シンガポール、ミャンマー、インドネシア）を有しており、日本と同様にレンサルティングを展開しています。
当社のグループ企業・Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.（本社：シンガポール、社長：藤崎義久）は、シンガポールを拠点とするアクティオのグループ会社・AKTIO PACIFIC PTE. LTD.（本社：同、取締役：千葉公一）と指定工場契約を結んでいます。
　将来的にはアクティオの海外拠点でも圧入機のレンサルティングを展開し、ユーザー拡大を推進したい考えです。長期ビジョンである「海外売上比率７割」を実現するパートナーとしても密な連携を見据えています。

【株式会社アクティオ概要】
名称：株式会社アクティオ
所在地：東京都中央区日本橋3丁目12番2号朝日ビルヂング7階
代表者：代表取締役会長兼CEO 小沼光雄
事業内容：建設機械レンタル
設立日：1967年1月10日
資本金：5億円
支店：東京・大阪・札幌・仙台・名古屋・福岡など全国19か所
営業拠点：全国に425か所
工場・センター：全国に156か所

■技研グループ概要
「圧入原理」を世界に先駆け実用化した杭圧入引抜機「サイレントパイラーⓇ」を製造開発し、その優位性を生かしたソリューションを提案・実践しています。無振動・無騒音、省スペース・仮設レス、地震や津波、洪水に耐える粘り強いインフラの急速構築――。圧入技術が提供するオンリーワンの価値は、世界の建設課題の解決や国土防災に貢献しており、採用実績は40 以上の国と地域に広がっています。

セネガル・ダカール港ODA案件「ジャイロプレス工法®」による岸壁改修を完工

技研製作所 — Thu, 13 May 2021 15:30:00 +0900

2021年5月13日
　株式会社技研製作所（本社：高知市、代表取締役社長：森部慎之助）のグループ企業・株式会社技研施工（本社：同、代表取締役社長：西川昭寛）が、セネガル共和国・ダカール港において、日本のODA 案件で受注した鋼管杭回転切削圧入工法「ジャイロプレス工法®」※による岸壁改修工事（圧入工事部分）を完了しました。工事中も荷役や船舶の接岸を妨げない優位性などが評価を受け、採用されていました。

　本件は、オンリーワンの本邦技術である当グループの圧入技術が開発途上国の建設課題を解決した好例として ODA 関係者らの注目を集め、メディアや各種セミナーで広く紹介されています。最近では昨年 11 月の「公共調達シンポジウム」（公益社団法人土木学会主催）で関係者が事例紹介。今年 3月には「JICA 課題発信セミナー」（JICA 主催）に当社が招かれ、建設コンサルタントやゼネコン、商社、NGO、自治体等の ODA 関係者に対して発表しました。

　本工事の成功により、国内外でニーズの高い港湾整備はもちろん、さまざまな案件に対して質の高いインフラを提供する当グループの工法、施工技術を世界にアピールできると考えています。

※ 鋼管杭の先端に切削爪を付けて回転切削圧入することで硬質地盤やコンクリートなどの地中障害物を貫通し、粘り強いインプラント構造物を造る工法です。鋼管杭回転切削圧入機「ジャイロパイラー®」で施工します。

■ ダカール港
アフリカ大陸最西端に位置するセネガル。首都ダカールの主要港であるダカール港は内陸国の玄関口になっており、隣国のマリ向け貨物取扱量は 2022 年に 2015 年の 1.7 倍に増えると予想されています。しかし、それを扱う第三埠頭は老朽化が進んでおり、岸壁が崩落する危険性が指摘されていたほか、随所に生じた陥没や沈下が安全な荷役や機械導入の障害となっていました。このため同国の要請に基づき、日本の ODA である無償資金協力事業として第三埠頭の改修が進められています。

■工事概要
2台同時施工で直径 1000ｍｍの鋼管杭 299 本を圧入し、延長 350ｍの岸壁の改修工事を完了しました。杭間からの土砂の流出を防ぐため、鋼管杭の間に直径 318.5mm の小口径鋼管 299 本を圧入して隙間を埋めました。

■ジャイロプレス工法®の採用経緯
当初は他工法で計画も安全性に課題
当初はコンクリート製のブロックを海中に積み上げて岸壁を構築する計画でした。しかし、岸壁位置を海側へ 20ｍ前出しする必要があり、対岸埠頭との間を狭めることで船舶の運航環境を悪化させる懸念がありました。また、施工には大型の作業台船が必要になるため、工事中の接岸や荷役作業の安全に影響を及ぼすという課題がありました。

ジャイロプレス工法®で課題解決
一方、鋼管杭による岸壁は前出し幅を最小の 6ｍに抑えられます。また、鋼管杭の施工方法の中でもジャイロプレス工法 ® であれば、圧入機本体が既設杭上を自走して施工できるため作業台船を必要とせず、船舶の接岸や荷役を妨げません。加えて、鋼管杭の先端に切削爪を取り付けて回転切削圧入することで、事前掘削作業なしで岩盤に直接貫入が可能です。仮設を必要としないスピーディーな施工により、ブロック式や他工法と比べても工期を短くできます。上記のようなさまざまな優位性を背景に本邦の質の高いインフラ技術として提案し、採用されました。

■今後の期待
港湾施設は世界中で老朽化が進んでいるうえ、船舶の大型化への対応が課題となっており、各地で継続的に改修が計画されています。今回の施工実績は、世界の港湾案件において圧入技術の採用を実現させるうえで大きなアピール材料になります。
当グループは今後もオンリーワンの技術を生かした質の高いインフラ整備を通じ、先進国だけでなく開発途上地域でも経済基盤の構築や安心安全なまちづくりに貢献していきます。

■事業概要
事業名ダカール港第三埠頭改修計画 ODA の種類無償資金協力工事場所セネガル共和国ダカール州ダカール県発注者ダカール港湾公社 (Port Autonome de Dakar：PAD) 設計・施工管理㈱三井共同建設コンサルタント・㈱建設技術センターJV 元請業者東亜建設工業株式会社施工業者株式会社技研施工全体工期 2019年1月11日～ 2021年5月31日(当初予定）圧入工工期 2019年 9月～ 11月（1期施工）
2021年 2月～ 3月（2期施工）

■技研グループ概要
「圧入原理」を世界に先駆け実用化した杭圧入引抜機「サイレントパイラーⓇ」を製造開発し、その優位性を生かしたソリューションを提案・実践しています。無振動・無騒音、省スペース・仮設レス、地震や津波、洪水に耐える粘り強いインフラの急速構築――。圧入技術が提供するオンリーワンの価値は世界の建設課題を解決しており、採用実績は40以上の国と地域に広がっています。

新型機「CLW100」「CLP200A」発売

技研製作所 — Thu, 11 Mar 2021 15:00:00 +0900

株式会社技研製作所（本社：高知市、代表取締役社長：森部慎之助）は、空頭制限下※１での施工効率を高める超低空頭専用の新型杭圧入引抜機クリアパイラー®「CLW100」「CLP200A」の販売を始めました。
CLW100は旧モデルで施工可能だった500㎜幅U形鋼矢板に加え、600㎜幅のＵ形鋼矢板に対応。チャック※２の構造を改良したことで、空頭制限下での継施工※３において従来機よりも長い鋼矢板を建て込めるようになりました。
CLP200Aは直径800、900、1000㎜の鋼管矢板に対応。コーナー施工を可能としたほか、チャック機構の改良や各種自動化技術により施工の効率化を実現しています。
このクリアパイラー®を使えば、クリアランスの低い橋の下の工事でも橋げたの撤去や迂回道路の設置が不要で周辺交通に影響を与えず、容易に橋梁下部工や基礎工の補強が可能となります。構造物の長寿命化や国土強靭化が進められる中、老朽化した橋梁の耐震補強工事や橋の下における河川護岸改修といった空頭制限下の工事は増加することが予想されます。空頭制限下での施工効率を高め、工費、工期ともに縮減できるCLW100、CLP200Aには大きな期待が寄せられています。

※１橋梁のけた下など頭上空間に制限がある現場のこと
※２圧入する杭をつかむ部位
※３空頭制限下で長い杭を建て込めない場合に、短い杭を溶接などで継ぎながら施工すること

クリアパイラー ® 「CLW100」クリアパイラー ® 「CLP200A」

【CLW100 の主な特長】
■600 ㎜幅のU 形鋼矢板に対応
旧モデルは400 ㎜もしくは500 ㎜幅のU 形鋼矢板にしか対応していませんでしたが、新型機は500 ㎜と600 ㎜幅の両方に対応。1 枚当たりの施工幅が広がることで工期、工費を縮減できます。

■継施工時に投入可能な鋼矢板を長尺化
旧モデルは鋼矢板をチャック上部から投入する必要があり、空頭制限下で建て込める鋼矢板が短くなる要因となっていました。新型機はチャック前部が開くように改良。鋼矢板を前方から建て込めるようになり、上部吊り上げが不要となった分、従来機よりも投入する矢板長を長くでき、継施工の溶接作業の大幅な効率化が図れ、全体工期の短縮を可能とします。

■ボタン一押しで自走の基本動作
オペレータの習熟度によって操作時間に差が出る自走の基本動作（クランプ開～本体上昇～サドル前進～クランプ左右入れ替え）がボタンを一押しするだけで簡単、正確に行えるようになりました。

■軽量化
本体重量は8790 ㎏。剛性を維持しつつ各部品を最適化することで500 ㎜幅U 形鋼矢板に対応する旧モデルのCLF120（9650 ㎏）と比べて1ｔ近く軽量化しました。

【CLP200A の主な特長】
■コーナー施工を可能に
鋼管矢板は側面に継手が付いており、両隣の杭の継手をはめ合わせる必要があります。コーナー施工の際にはチャックを回転させて継手の位置を調整しなければなりません。新型機はチャックの回転機構を変更し、回転範囲を拡大することでコーナー施工を可能としました。

■チャックの前開き機構を改良
チャックの前開き機構は鋼管矢板対応の旧モデル（CLP200）にも搭載されていましたが、新型機では新たに「チャックの開閉」～「（開口部が開かないようにする）ロックピンの抜き差し」がボタン一つで可能となり、より作業性が向上しました。（この機能はCLW100 にも搭載しています）

■ホームポジション自動復帰機能
CLP200A は大型のため3 分割して搬送します。分割時には基本姿勢（ホームポジション）に戻し
た状態の作業となりますが、当機は基本姿勢への自動復帰をボタン操作でスムーズに行う機能を備
えており、現場の負担を減らします。

<基本性能>
機種 CLW100 CLP200A 適用杭材 U 形鋼矢板 500 mm ⅤL,ⅥL U 形鋼矢板 600 mm Ⅲｗ,Ⅳｗ
鋼管矢板φ800～1000 mm （PP, PT, LT 継手）
最大圧入力 1000 kN 2000 kN 最大引抜力 1100 kN 2200 kN ストローク 600 mm 700 mm 圧入スピード 1.9 ～ 15.2 m/min 2.2 ～ 20.2 m/min 引抜スピード 1.8 ～ 15.1 m/min 1.6 ～ 14.3 m/min 最小施工可能クリアランス 1750mm 2450mm 圧入機本体質量 8790kg φ800 施工時：22800 kg φ900 施工時：23200 kg
φ1000 施工時：23350 kg
パワーユニット EU200N4 EU300K4

インプラント工法®による初の地すべり抑止杭を完工

技研製作所 — Tue, 18 Aug 2020 14:00:00 +0900

2020/8/18
株式会社技研製作所
株式会社技研製作所（本社：高知市、代表取締役社長：北村精男）のグループ企業・株式会社技研施工（本社：高知市、代表取締役社長：大平厚）は、建設の進む九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）沿線で初めて実施されたインプラント工法Ⓡによる地すべり抑止杭工事を完了しました。　
これまで地すべり抑止杭は埋込み杭※１が主流でした。当現場ではインプラント工法Ⓡと埋込み杭工法（大口径ボーリングマシン+鋼管杭打設）が比較検討された結果、GRBⓇシステム※２によるインプラント工法Ⓡは➀大規模な作業用仮設桟橋が要らない“仮設レス施工”により不安定な地盤を乱さない点②工費、工期ともに縮減できる点が優位性として評価され採用となりました。また本工事では、圧入した杭上にワンタッチで取り付けられる足場「GRBⓇプラットフォーム」が初導入されました。　
当社は今回の実績を足掛かりとし、近年多発する土砂災害の事前防災ニーズを見据え、地すべり抑止杭工事への提案を強化していきます。

※1 あらかじめ掘削した穴に既成杭を埋め込む工法
※2 圧入機とパワーユニット移動装置、クレーン、杭搬送装置が施工した杭上を自走し、その上で作業を完結させるシステム。作業用仮設工事が不要。

■現場概要
本件は、長崎県東彼杵（ひがしそのぎ）町に建設される九州新幹線彼杵川橋りょう工事に伴うものです。傾斜地かつ地形が複雑な現場では地すべり面が確認されており、一帯は国の地すべり防止区域に指定されています。地すべりは、地下水の影響と重力によって土塊（どかい）が移動して発生する土砂災害です。地すべり抑止杭とは、安定地盤にまで打ち込むことで移動する土塊を固定する杭のことです。

■工事概要
地下水を通しながら土塊の移動を抑えるため、杭間に間隔を空ける飛び杭施工を行いました。飛び杭施工を効率化する「スキップロックアタッチメント」を用い、硬質地盤対応の鋼管杭回転切削圧入機「ジャイロパイラーⓇ」を使ったGRBⓇシステムにより施工しました。計498ｍの区間に各列（2列）3ｍピッチの千鳥配置で、計172 本の鋼管杭（長さ31.5ｍ～37ｍ）を圧入しました。

■「GRBⓇプラットフォーム」初採用
技研施工は当現場に合わせて「GRBⓇプラットフォーム」を開発し、飛び杭施工においてもGRBⓇシステム施工を可能としました。本件では当初、現場を整地して杭材搬送路などを確保する計画でしたが、不安定な地盤に影響を及ぼす恐れがあったため、この足場の開発が求められました。GRBⓇプラットフォームによって杭材搬送装置などが足場の上を移動できるようすることで、飛び杭施工における“仮設レス施工”を実現し、整地で地盤を乱すリスクを回避しました。足場には後工程の作業効率をアップさせる効果もあることから、今後もさまざまな現場での活用が期待されます。

■今後の期待
当グループは、地すべりが発生しやすい地盤における抑止杭工事においては、GRBⓇシステムによるインプラント工法Ⓡこそが適していると考えています。地すべり抑止杭として初の施工実績ができたことで、同工事への提案力強化と全国各地での採用拡大を期待しています。

工事概要
工事名九州新幹線（西九州）、彼杵川橋りょう工事目的地すべり抑止杭発注者独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構元請鹿島・富士ピー・エス・梅林特定建設工事共同企業体施工場所長崎県東彼杵郡東彼杵町坂本郷施工期間 2017年7月10日～2020年7月10日使用機械 F401（ハイスペック機）、SCU-400M、CB4-2、TB8(PR1×2)、GRBⓇプラットフォーム、スキップロックアタッチメント杭型式・寸法鋼管杭φ1200 L=31.5～37.0m 172 本※B-1 ブロック 74 本, B2-1 ブロック 18 本, B2-2 ブロック 80 本鋼矢板Ⅳ型 L=10.0m 108 枚 ※18 枚/ヵ所計6 ヵ所（初期圧入用）

GIKEN LTD. Awarded First Place in Amsterdam’s Innovation Partnership Quay Wall Project

GIKEN — Wed, 10 Jun 2020 14:00:00 +0900

KOCHI, Japan, June 10, 2020 /Kyodo JBN/ --
GIKEN LTD.
GIKEN LTD. Awarded First Place in Amsterdam’s Innovation Partnership Quay Wall Project
GIKEN LTD., based in Kochi, Japan, and group company Giken Europe B.V. of Almere, the Netherlands, have been awarded first place in the Innovation Partnership Quay Wall project (IPK) for its innovation in construction methodology proposal on the wall renovation for a World Heritage-listed canal district in Amsterdam. GIKEN and its G-Kracht (G Force) partners, Gebr. De Koning BV and Van Gelder Group BV were selected for first place from a field of 16 international parties and have entered into a partnership agreement with the Amsterdam City Government.

Logo: https://kyodonewsprwire.jp/img/202006020472-O1-18owH7X8

Photo: Image of construction using Gyropress (TM) Method and GRB (TM) System
https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M104457/202006020472/_prw_PI2fl_A8t605iw.jpg

Amsterdam owns and manages a network of 400-year-old bridges and quays which are vulnerable due to advanced age. Traditional construction methodologies for quay wall repair require the construction and use of temporary work platforms and removal of existing structures prior to the construction of a new wall. The process is complex, time-consuming, and costly. The Amsterdam government, moving away from traditional approaches, put an international call out for innovations that could shorten construction times, and minimize environmental impacts while protecting the cityscape.

GIKEN's Gyropress (TM) Method enables the installation of piles directly through the existing canal structure, eliminating the need for demolition and temporary works. The Giken GRB (TM) System enables construction equipment to “walk” along the installed pile wall, eliminating temporary work platforms and minimizing the construction footprint. Giken Press In technology is vibration- and noise-free, providing an environmentally sustainable construction methodology to protect the cityscape. These methodologies, founded on the unparalleled Press In principles of minimal environmental disruption, won high praise, and G-Force received the highest rating of all global tenderers.

Following further detailed design work and project-specific product development, the pilot installation phase is to commence in 2021. Once demonstrated, the methodology is expected to be adopted as a standard construction method for the more than 200 kilometers of quay wall renovation scheduled for Amsterdam.

The GIKEN Group, honored and excited about this opportunity, is confident that this project award will be another big step for its “Construction Revolution” and management strategy of “Changing worldwide construction through the Press In Implant Construction Methodology.”

世界遺産の運河護岸改修で技術開発連携協定

技研製作所 — Wed, 20 May 2020 15:30:00 +0900

2020年5月20日
株式会社技研製作所
世界が注目する首都プロジェクトで応募16グループ中最高評価

株式会社技研製作所（本社：高知市、代表取締役社長：北村精男）のグループ企業・技研ヨーロッパ（本社：オランダ、社長：森部慎之助）が中心となった企業共同体は、オランダ・アムステルダム市が公募した世界遺産の運河護岸改修に関わる新技術開発提携の審査おいて、世界で活躍する技術を有する16グループの中で圧倒的な最高評価を受け、市と連携協定を結びました。圧入原理の優位性を持つ当社の「ジャイロプレス工法Ⓡ」と「GRBⓇシステム」が高く評価され、護岸改修を急ぐ同市のパートナーに選ばれたもので、詳細設計や現地の護岸仕様に対応する機械開発を経て2021年から実証施工がスタートします。成功すれば、改修対象となっている200km区間の代表的な標準工法に採択され、継続的な工事の受注を見込みます。

水の国オランダは護岸や水門堤防などの水管理で世界一の技術を誇ります。本案件は、その首都が世界遺産「アムステルダムの運河」において全く新しい建設のイノベーションを試みるべく新技術を公募した世界が注目する重要大型案件。技研グループとしては、単に発注者から請け負う「工事」ではなく、発注側と一体となって設計開発から挑む「新しいものづくり」を受注するものです。ＥＵ主要都市で施工技術のみならず企画設計、開発、発想力など総合的エンジニアリング力が評価された本案件は、当社の「インプラント工法®」を一気に世界に広げる好機です。この世界的快挙により、当社は建設をグランドデザインする「グローバルエンジニアリング企業」の第一歩を踏み出しました。

■協定締結の背景
世界遺産「アムステルダムの運河」では近年、木杭の腐食や洗堀で護岸の崩落が相次いでいます。しかし、その改修は沿岸の生活道路や駐車場の使用、地下インフラの迂回工事、居住用ボートや景観を損なう恐れのある樹木の移設などの難しい課題が壁となり、従来工法では遅々として進んでいません。そこで市は2018年、工事を加速する新技術開発をテーマに提携業務を公募。技研ヨーロッパは協働契約を結ぶ同国のデ・コーニング社、地元ゼネコンのヴァン・ゲルダー社と「G-Kracht（英訳：G-Force）」を結成し審査に臨みました。応募した16グループは一次（書類）選考で6グループに絞られ、その後最終（面談を含む）選考に進みました。一次、最終を通して1年3か月余りに及んだ審査の末、市は今年3月に3グループをパートナーとして選定しました。なお、最高評価（5点満点で4.6点、2位は3.8点、3位は2.7点）を獲得したG-Krachtは5月13日に正式認定、表彰されました。

■選定理由
従来工法は、仮設護岸を設置後に既存護岸を撤去し、新しい護岸を造っていくという昔ながらの煩雑な工程が必要で、工事スペースの確保や大掛かりな作業用仮設工事に多大な時間と費用がかかります。地元住民は、世界遺産の景観が変わる恐れがあることに強い懸念を抱いています。一方、日本ではすでに多数の実績を持つ「ジャイロプレス工法」は直接既存護岸を貫いて杭を圧入できるため仮設護岸や撤去工事が不要。「GRBシステム」は施工した杭上を自走でき、運河沿いのスペースや仮設桟橋を必要としません。審査では、当社の全く新しい技術・工法により、従来工法の無駄を省きつつ工事の影響を最小限に抑えて景観を守ることができる利点に加え、低振動、低騒音の特長が評価されました。

「ジャイロプレス工法」と「GRBシステム」による施工イメージ図

■スケジュール
まずは「研究開発フェーズ」として2021年5月まで護岸構造の詳細設計や機械開発を行い、引き続き同月から2022年12月まで実証施工を実施します。このタイミングで審査を経て「商業化フェーズ」に移行、2023年1月から4年間の護岸改修工事契約を締結します。1グループ当たり年間最大1km（年間予算は約20億円）の工事が割り当てられ、この契約終了後にアムステルダム市との協議によりさらに4年間の追加契約が可能。追加契約が終了すると標準工法として採択されることになります。

■実証施工内容
既存護岸はレンガや盛土で造られ、木杭による基礎がそれを支える構造となっています。2021年5月から18か月かけて行う当社工法による実証施工では、切削爪の付いた鋼管杭を回転させ、既存護岸を切削しながら圧入します。計100ｍの区間に計133本の鋼管杭を圧入して既存護岸を強化し、景観を重視した化粧板を設置して完成させます。

■所感
一流の技術を持つ精鋭16グループの中で最高評価を受けたことは大変光栄です。当社は「建設の五大原則」を遵守する科学に基づいた最新の技術こそ、建設業界の模範になるべきだと主張してきました。われわれの信念は「建設は日々新たなり」です。本協定は、当社が経営方針で掲げる「インプラント工法で世界の建設を変える」第一歩にもなると信じています。

■協定、実証施工概要
協定名：Samenwerkingsovereenkomst voor de Onderzoek- en Ontwikkelfase van het Innovatiepartnerschap Kademuren (AI 2018-0423)
協定者：オランダ・アムステルダム市とG-Kracht
<G-Kracht構成社>
・技研ヨーロッパ BV
・Gebr. De Koning BV（デ・コーニング社）
・Van Gelder BV（ヴァン・ゲルダー社）

業務名：AI 2018-0423 Innovatiepartnerschap Kademuren Gemeente Amsterdam
発注者：アムステルダム市
施工者：G-Kracht
使用機材：ジャイロパイラー、クランプクレーン、パイルランナー
杭材型式・寸法：鋼管杭（直径500ｍｍ）長さ10m～20m、133本 (予定)
実証施工期間：2021年5月～ 2022年12月予定

■国内での同工法による施工例（愛知県名古屋市）
「ジャイロプレス工法」と「GRBシステム」による鋼管杭の回転切削圧入

「GRBシステム」を活かした化粧板の設置

完成後の護岸

当社代表取締役社長北村精男著『国土崩壊－「土堤原則」の大罪』加筆版を発売

技研製作所 — Wed, 20 May 2020 15:30:00 +0900

2020年5月20日
株式会社技研製作所
相次ぐ河川堤防決壊の元凶となっている国の「土堤原則」を追及した株式会社技研製作所（本社：高知市）代表取締役社長・北村精男による著書『国土崩壊－「土堤原則」の大罪』が、一部改訂を経て5月19日から全国の書店で発売されました。悪しき前例主義で「壊れる」河川堤防を造り続けてきた罪を断じる本書は、国土防災のあり方を問います。国が変わらないのならば、私たちで国を動かすうねりをつくらなければなりません。かけがえのない命や財産、積み重ねてきた歴史と文化を守るため、本書を通じて真実を知る理解者を増やし、土堤原則の転換を実現する国民運動につなげていきます。

■「土堤原則」とは
河川法に基づく国の政令は「堤防は、盛土により築造するものとする」と定めています。堤防内に土以外のものは入れてはいけないというこの決まりが「土堤原則」です。その理由は▽材料の入手が容易▽構造物としての劣化が起きない▽地震で被災しても復旧が容易――など。しかし、ここでは国民の生命財産を守るために不可欠な「壊れてはいけない」という大原則が欠落しています。近年の豪雨災害で相次ぐ決壊は、土堤が自然の力に勝てない科学的要因を内包していることを証明しています。

■国土崩壊－「土堤原則」の大罪
人命と財産を守る最重要課題である国土防災にこそ最新の科学技術を取り入れ、壊れない“責任構造物”を造らなければならない――。本書に通底するのはこの信念です。著書では、堤防決壊の要因や土堤の脆弱性を解説。土堤原則の前例を踏襲して多くの犠牲を強いてきた国や関係者を糾弾し、科学に基づいて既存の構造物を全面的に見直す「思考革命」を訴えます。その上で、津波や洪水、地震に粘り強く耐える連続壁を地中深く打ち込んだ杭材で造る「インプラント構造Ⓡ」や、液状化地盤を地震の緩衝材として生かしつつ地盤沈下を防ぐ「拘束地盤免震」など当社独自の工法を紹介。新工法、新素材導入による建設イノベーションの必要性を説きます。

■書誌情報
タイトル：国土崩壊－「土堤原則」の大罪
著者　　：北村精男
本体価格：1200 円（税別）
発行元　：株式会社幻冬舎メディアコンサルティング
発売元　：株式会社幻冬舎

表紙

「ジャイロパイラー®」が日本機械学会優秀製品賞

技研製作所 — Wed, 15 Apr 2020 15:00:00 +0900

2020年4月15日
株式会社技研製作所
株式会社技研製作所（本社：高知市、代表取締役社長：北村精男）が製造販売する鋼管杭回転切削圧入機「ジャイロパイラー®」が、日本機械学会優秀製品賞を受賞しました。同機は鋼管杭に「リングビット」と呼ばれる切削爪を付けて回転させ、地盤を切削しつつ圧入し、地震や津波に粘り強く耐えるインプラント構造物を短期間で造ります。従来工法では施工困難だった硬質地盤に難なく貫入できるほか、既存のコンクリート構造物や地中障害物も撤去せずに圧入可能で、現状機能を維持したまま機能を強化、再生できます。

■低コストでスピーディー。従来工法の無駄省く
2002年、当社の無公害杭圧入引抜機「サイレントパイラー®」で培った技術を基に開発しました。硬質地盤やコンクリートが残る地盤に鋼管杭を打つ際、従来工法は別機材で地盤を掘削し、砂に置き換えるなどの作業が必要ですが、ジャイロパイラー®はその手間が要らず一台で施工できます。施工した杭の上を自走できるため、広大な作業スペースや作業用仮設工事が不要で、狭隘地や頭上空間が制限された現場でも工事可能です。従来工法の無駄を省く低コスト、スピーディーな工法として誕生しました。

ジャイロパイラー®（GRV1226）既存の機能を維持したまま機能強化、再生を実現
■既存構造物を残したまま再整備、インフラ強化
高度成長期に整備されたインフラの多くはコンクリート構造物です。老朽化や社会環境の変化で機能強化や移設が急務となっていますが、撤去が難しいことや施設の過密化で工事が制約されています。既存構造物を残したまま省スペース施工ができるジャイロパイラー®はその課題を解決。都市再整備のほか防潮堤や橋梁、擁壁などの災害復旧、事前防災においても国内外で活躍しています。

■日本機械学会優秀製品賞
社会的価値の高い優れた製品に光を当て、企業の進化、発展を支援することを目的に、一般社団法人日本機械学会が毎年、学会特別員を対象に表彰しています。評価基準は技術力や関連特許、論文、販売実績などです。2012 年度には当社の地下機械式駐輪場「エコサイクル®」も受賞しています。

ジャイロパイラー®による切土擁壁構築工事（北九州市）。杭上を自走できるGRBシステムは作業用仮設工事が要らず、転倒の恐れがありません。線路横の急斜面でも鉄道運行を妨げず施工可能です。

神奈川県川崎市で｢エコサイクル®｣ 2基が採用

技研製作所 — Tue, 06 Aug 2019 10:00:00 +0900

2019年8月06日
株式会社技研製作所
神奈川県川崎市で｢エコサイクル®｣ 2基が採用
　株式会社技研製作所（本社:高知市、代表取締役社長:北村精男）が開発した、地下機械式駐輪場｢エコサイクル｣ 2基が、川崎駅周辺の駐輪場整備で採用され、グループ企業である株式会社技研施工（本社：高知市、代表取締役社長：大平厚）により7月から圧入工事が進められています。川崎市での採用は初となります。

　川崎市では、平成22年に「魅力あるまちづくり」を目標とする「川崎駅東口周辺地区総合自転車対策基本計画」を策定し、安全で快適な歩行者と自転車の通行環境の構築及び、まちなみ景観の向上を図る取り組みを進めています。本案件はその一環として、小川町地区の道路用地を活用し、地下機械式駐輪場を新設するものです。

　設置予定地は人通りも多く、マンションや店舗に近接するなど工事に当たっては周囲環境に十分配慮する必要があり、「圧入工法」の省スペース、環境配慮施工が高く評価されました。また、自転車を半段ずつずらして収納する独自の千鳥配置構造により、必要な収容台数を浅い地下躯体で確保し、地下埋設物への影響を最小に抑えられる点や、前後にチャイルドシートがついた背高サイズの自転車なども収容できる規格範囲の広さ、高速な入出庫速度等が評価され採用に至りました。

　「地上に文化を、地下に機能を」を製品コンセプトとする「エコサイクル」は、現在、東京都渋谷区道玄坂でも1基の設置が進んでおり、本案件は首都圏で16箇所、42基目の設置であり、全国では23箇所、57基目の設置となります。

■事業の概要
1.事業名：市道小川町線道路改良（その２）および地下機械式駐輪場整備工事
2.整備箇所：川崎市川崎区小川町8番地先
3.整備基数：エコサイクル2基（204台／基×2　計408台収容）
4.全体工期：2019年3月～2020年3月（予定）
5.圧入工期：2019年7月～2020年1月（予定）※機械設置も含む
6.発注者：川崎市
7.元請業者：株式会社喜美代建設
8.施工者：株式会社技研施工

【設置イメージ】周囲の環境と調和するコンパクトな入出庫ブース

エジプトの病院施設建設工事で技研の「ゼロクリアランス工法」が採用

技研製作所 — Tue, 30 Jul 2019 15:00:00 +0900

2019年7月30日
株式会社技研製作所
エジプトの病院施設建設工事で技研の「ゼロクリアランス工法」が採用
　株式会社技研製作所（本社:高知市、代表取締役社長:北村精男）のグループ企業である株式会社技研施工（本社：高知市、代表取締役社長:大平厚）は、エジプト・アラブ共和国の首都カイロにおいて日本政府開発援助（ODA）による病院施設建設のための土留め工事を受注、当社の「ゼロクリアランス工法」で8月下旬に着工する予定です。

　中東最大の都市のひとつであるカイロでは、慢性的な公的医療機関での専門医、医療機器および設備の不足が問題となっています。本工事をおこなうカイロ大学小児病院は、貧困層に対する小児医療サービスを中核的に担う存在で、1982年に日本の支援によって設立されたことから、地元市民の間では「日本病院」として知られています。しかし、建物の老朽化やスペース不足等の問題を抱えており、今回新たに内科系診療棟を新設することで、外来サービスの改善と共に大学病院としての教育機能の強化を図ることにしています。

　今回の新設工事での地下掘削に伴う土留め工事は、当初、他の工法で行う予定でしたが、隣接するレンガ造りの構造物への影響や地下水位が高いことを理由に、鋼矢板を用いた圧入工法への変更が検討されました。その中でも周囲の施設を供用しながら敷地を有効利用するために、隣接する構造物との隙間（デッドスペース）を「ゼロ」の状態で施工可能なゼロ矢板（NS-SP-J）を用いる当社の「ゼロクリアランス工法」が、日本国内での豊富な施工実績を基に採用されました。

　本工事では、約30m×19mの敷地内に杭長7.5mのゼロ矢板46枚と杭長10.5mのゼロ矢板100枚を圧入します。硬質地盤に対応した「ゼロパイラー®」を用いて、安全かつ迅速な施工を実現します。

　今回の新設工事は、中東・北アフリカをはじめとする世界の過密化した都市において効率的で環境に配慮した圧入工法の優位性と有用性を証明し、その認知度を高める機会となります。

カイロ大学小児病院内科系外来診療施設完成予想図

硬質地盤対応ゼロパイラーによる施工イメージ図

「ゼロクリアランス工法」の実績事例
隣接構造物との隙間（デッドスペース）をゼロに抑え、敷地を最大限有効活用する工事を行った。
（東京都墨田区でのビル新築工事）

■ 事業概要
•　事業名　：　カイロ大学小児病院外来診療施設建設計画
•　ODAの種類　：　無償資金協力
•　工事場所　：　エジプト・アラブ共和国カイロ県カイロ市
•　発注者　：　カイロ大学 (Cairo University)
•　コンサルタント　：　(株)日本設計・ビンコーインターナショナル(株)
　　　　　　　　　コンソーシアム
•　元請業者　：　大日本土木株式会社
•　施工者　：　株式会社技研施工
•　圧入工工期　：　2019年8月下旬～9月下旬（1ヵ月間）

カナダの「カールソン・グループ」とインプラント工法®の普及拡大に向けた協働契約を締結

技研製作所 — Mon, 22 Jul 2019 15:00:00 +0900

2019年7月22日
株式会社技研製作所
カナダの「カールソン・グループ」とインプラント工法®の普及拡大に向けた協働契約を締結
　株式会社技研製作所（本社:高知市、代表取締役社長:北村精男）は、「インプラント工法」のグローバル展開を加速するため、6月20日、カナダの「Carlson Construction Group Inc. (以下：カールソン・グループ)」と協働契約を締結いたしました。

　カールソン・グループはブリティッシュコロンビア州バンクーバーに本社を置く、同州を代表する総合建設グループです。グループ内には30年の歴史を持つ元請工事会社「Brymark Installation Group」、40年の歴史を持つ配管加工会社「Corwest Fabrications」、1913年創業の土木工事会社「Vancouver Pile Driving」（1996年Carlsonグループ傘下入り）があり、橋梁・トンネル・高速道路などの土木工事、海洋土木工事、基礎工事等を幅広く手がけています。

　カナダでは近年、都市再生事業において、官民パートナーシップ（PPP）モデルを活用した開発が積極的に進められています。これは最も効率的にプロジェクトを進めるために、民間の専門知識と革新的な技術を公共インフラ投資に結びつけるもので、近年では設計から部材調達、施工管理、維持・メンテナンスまでの全体最適化を図る「トータルパッケージ」での採用が増加しています。加えて、カナダの連邦政府は経済の活性化を図るため、2017年から2028年にわたり新しいインフラ事業に1860 億カナダドル（約15兆円）の投資を明言しており、カナダの公共および民間によるインフラ整備需要は増大する見通しとなっています。

　こうした背景の中、カールソン・グループは、当社グループの革命的なビジョンと技術力に共感し、互いに持続可能な発展を遂げるためのパートナーとして、この度の契約に至りました。両グループは今後協働して案件形成のため積極的な提案活動を行い、カナダ市場での「インプラント工法」の普及拡大を図っていきます。

6月20日、高知本社にて（向かって左からカールソン・グループCEOのSteven Hunt氏、当社の専務取締役のAnthony Bertrams、Vancouver Pile Driving社副社長のChris Primett氏。）

■カナダでの圧入工事実績の例

2010年にトロント市で行った鉄道の立体交差化に伴う工事。周辺環境への影響を抑え、近接する鉄道線路を供用しながら行った施工は高く評価されました。

圧入施工を高精度にナビゲートする杭精度管理システム｢インプラント NAVI（ナビ）｣の提供を開始

技研製作所 — Tue, 16 Jul 2019 11:00:00 +0900

2019年7月16日
株式会社技研製作所
圧入施工を高精度にナビゲートする杭精度管理システム｢インプラント NAVI（ナビ）｣の提供を開始
　株式会社技研製作所（本社:高知市、代表取締役社長:北村精男）は、施工中の杭の貫入深度や変位、傾斜データをリアルタイムに取得し、高精度な施工品質管理と各種出来形資料の自動作成を実現するシステム「インプラント NAVI」を、グループ企業であるシーアイテック株式会社（本社:東京都、代表取締役社長: 安岡博之）と共同開発し、7月1日からレンタル・リースによる提供を開始しました。

　｢インプラント NAVI｣は、圧入機「サイレントパイラー」の動作と連動し、杭上部に設置した「360°プリズム※1」と杭の上下部を「トータルステーション」と呼ばれる測量機器で自動計測しリアルタイムに座標データを取得、圧入施工を高精度にナビゲートするとともに、電子納品システムと連携した資料作成が自動で行えるシステムです。これにより、従来は別工程で手作業によって行われていた杭の施工品質管理と出来形資料作成の省力化・迅速化が図れます。

■｢インプラント NAVI｣の特長
　1.施工中の杭の貫入深度、変位、傾斜データを接続したノートパソコン上でリアルタイムかつ高精度に把握できます。
　2.取得した計測データは、電子納品用のフォーマットで帳票出力できます。（測定結果一覧表、偏芯量測定図、出来形管理図）
　3.施工図のCADデータ上に、杭の実測値が自動的にプロットされます。
　4.圧入機に搭載されている「圧入管理システム」とデータ共有され、正確に施工経過を証明でき、発注者・設計者からの信頼性向上が図れます。

また、今後は3D-CADと連携させ、後工程や維持管理に活用できる出来形の3次元モデルとして納品できる機能も追加する予定です。

※1：光波を360°全方向からとらえ、反射させることができる光学装置

3次元モデルでのデータ管理（今後対応予定）
杭の半径、座標値、杭長などから自動的に出来形の3次元モデルを作成できるため、国土交通省が取組みを進めるCIM（Construction Information Modeling /Management）
データとして納品できるようになります。

■ ｢インプラント NAVI｣の概要

　①　トータルステーション・三脚
　②　360°プリズム
　③　プリズム取付け治具
　④　計測データ表示用ノートPC
　⑤　基準点用プリズム・三脚（必要に応じて使用）

•　適用可能な杭材　：　鋼管杭、鋼管矢板、鋼矢板、コンクリート杭等
•　適用工法　　　　：　圧入工法、ジャイロプレス工法
•　提供方法　　　　：　レンタル・リース
•　レンタル価格　：　85万円／月（一般ユーザー：1ヶ月契約の場合）※別途年間契約も可。
•　提供開始日　　　：　7月1日
•　担当窓口　　　　：　株式会社技研製作所　トータルサポート部　レンタル課　Tel. 03-3528-1639

欧州市場での事業拡大に向けオランダ本社に新工場と事務所棟を建設

技研製作所 — Mon, 08 Jul 2019 15:30:00 +0900

2019年7月8日
株式会社技研製作所
欧州市場での事業拡大に向けオランダ本社に新工場と事務所棟を建設
株式会社技研製作所（本社:高知市、代表取締役社長:北村精男）のグループ企業であるGiken Europe B.V.（社長：アレク・コーツ／以下、技研ヨーロッパ）は、欧州市場でのさらなる事業拡大に向け、その中核拠点であるオランダ王国フレヴォラント州アルメーレ市の本社・工場施設を整備し、機能強化を図ります。

当社グループでは「海外売上比率を全体の7割とする」長期ビジョンの早期実現に向け、各拠点の体制強化に取り組んでいます。この度、1991年に当社グループ初の海外現地法人として開設した技研ヨーロッパのオランダ本社に、これまで営業拠点のあった英国・ロンドン事務所の人員を集約するとともに、既存工場の約1.8倍の面積をもつ新工場と新事務所棟を建設し、オランダを基点とした欧州での事業拡大を加速させることとしました。

技研ヨーロッパはこれまでの活動に加え、昨年からオランダの建設会社「Gebr. De Koning B.V.（デ・コーニング社）」と「インプラント工法」の採用拡大に向けた協働契約を締結し、「ジャイロプレス工法®」によるアムステルダムの運河岸壁改修工事や「デルタプログラム※１」に基づく堤防補強工事等の大型案件に向けた提案活動を積極的に進めています。

こうした活動を背景に需要増加を見込み、新工場は揚程10ｍ、定格荷重最大30ｔのクレーンを2基配備し、圧入機の検査や搬出入を効率化するとともに、大型の回転切削圧入機「ジャイロパイラー」の整備も可能となる十分な広さと高さを確保しました。また、従来の販売機・レンタル機のメンテナンス機能に加え、欧州への部品供給の効率化を図るため一元管理する拠点とします。さらに最新の実機を展示するスペースを設けるとともに、隣接する新事務所棟には営業プレゼン、メンテナンス・操作技術が研修できる施設を設け、欧州における圧入ビジネスの営業・教育・物流の中核拠点とします。

世界的な気候変動による影響が拡大する中、直近では6月24日に米国ニューヨーク市で「第4回国連水と災害に関する特別会合」が開催され、防災への事前投資や予防防災強化の取組を促す「水防災投資原則」が公表されるなど、欧州をはじめ世界各国で防災・減災に向けた持続可能なインフラ整備に注目が高まっています。当社グループでは、環境負荷を低減しつつ粘り強い構造物を急速に構築できる「インプラント工法」に今後も大きな需要を見込んでおり、さらなる普及拡大を図るべくグローバル展開を強化していきます。

※1 デルタプログラム：
オランダでの持続可能な洪水リスク管理等を目的とするプログラム。
堤防補強工事など2032年までに年間平均約13億ユーロのインフラ投資が予定されている。

現在、技研ヨーロッパが行っている圧入工事の一例

■ オランダ・アルメーレ本社　増築工事概要

施設名　　　　　　　　：Giken Europe B.V.　Almere Office and Factory
所在地　　　　　　　　：Damsluisweg 13, 1332 EA Almere, The Netherlands
建築面積　　　　　　　：新工場　2,811 m2
　　　　　　　　　　　　既存工場　1,522 m2
　　　　　　　　　　　　新事務所棟（2階建て）342 m2 　（延床面積：611 m2）
投資規模　　　　　　　：約9 百万ユーロ（予定）
建設スケジュール：着工 2019年7月
　　　　　　　　　　　　竣工 2020年3月(予定)

セネガル共和国ダカール港の岸壁改修工事で「ジャイロプレス工法®」がODA案件として採用

技研製作所 — Thu, 30 May 2019 10:00:00 +0900

2019年5月30日
株式会社技研製作所
セネガル共和国ダカール港の岸壁改修工事で「ジャイロプレス工法®」がODA案件として採用
アフリカ大陸で初受注。工法提案から材料・施工をパッケージで提供

株式会社技研製作所（本社:高知市、代表取締役社長:北村精男）のグループ企業である株式会社技研施工（本社：高知市、代表取締役社長:大平厚）は、西アフリカにあるセネガル共和国のダカール港で「ジャイロプレス工法」による岸壁の改修工事をODA（政府開発援助）案件として材料・施工のパッケージで受注、本年7月末より着工の予定です。

アフリカ大陸最西端に位置するセネガルの首都ダカールは、西アフリカ内陸国への玄関口であり、かつてのパリ・ダカール・ラリーの終着点としても知られる都市です。ダカール港の内陸国向け経由貨物の年間取扱量は2015年からの7年間で約1.7倍に増えると予想されている一方で、それを扱う第三埠頭は老朽化が著しく、陥没や沈下などによって安全な荷役に支障が出ていることに加え、岸壁の水深が浅いため大型船舶が寄港できない状態となっています。そこで、このODAでは第三埠頭の改修を行い、安全かつ効率的、衛生的な荷役の実現と、ダカール港を経由する隣国マリ向け物流の拡大を図ることとしています。

本ODA案件にあたっては、長崎港をはじめとする国内での「ジャイロプレス工法」による岸壁改修工事の実績を基にした工法提案とともに、海外では初となる材料供給と施工をパッケージ化した提案を行い、特に以下の点が高く評価され採用に至りました。

① 大型の作業船が不要なため、工事中も船舶の接岸・荷役が可能であること
② 近接施工による既存構造物への影響が極めて小さいこと
③ 硬質地盤においても補助工法(砂置換等)を必要とせず鋼管杭圧入が可能なこと
加えて背面盛土流出防止用の継手部材（小口径鋼管杭）も圧入施工が可能なこと
④ 質の高い日本の建設技術であること

本工事では、「サイレントパイラー F401-G1200」の2台同時施工で、φ1000mmの鋼管杭299本とφ318.5mm の小口径鋼管299本を回転切削圧入することにより、延べ7ヶ月の短工期で施工し、港湾機能の迅速な向上を図ります。また必要な杭材約2800tonの供給については技研施工が、グループ企業であるJ Steel Group Pty Limitedを通して調達を行うパッケージでの受注となっています。技研施工がアフリカ大陸で圧入工事を受注するのは今回が初となります。

技研グループでは、長期ビジョンとして「海外での売上比率を全体の7割とする」という目標を掲げて活動しており、経済成長の著しい西アフリカでの今回の案件は、世界の港湾整備需要に対し当社工法の優位性を広くアピールするとともに、工法提案から構造物の材料供給と施工をパッケージ化して提供する海外での初めてのモデルケースとなります。

■ 事業概要
• 事業名：ダカール港第三埠頭改修計画
• ODA の種類：無償資金協力
• 工事場所：セネガル共和国ダカール州ダカール県
• 発注者：ダカール港湾公社 (Port Autonome de Dakar：PAD)
• 元請業者：東亜建設工業株式会社
• 施工者：株式会社技研施工
• 全体工期：2019年1月11日～ 2021年5月31日（29 ヵ月）
• 圧入工工期：2019年7月末～ 2020年6月末（内延べ7 カ月間）

東京都墨田区錦糸町に｢エコサイクル®｣2基がオープン

技研製作所 — Wed, 10 Apr 2019 10:00:00 +0900

2019年4月10日
株式会社技研製作所
東京都墨田区錦糸町に｢エコサイクル®｣2基がオープン
　株式会社技研製作所（本社：高知市、代表取締役社長：北村精男）の機械式地下駐輪場「エコサイクル」2 基（計456 台収容）が東京都墨⽥区錦⽷町駅南⼝に完成し、4⽉1⽇より区営の公共駐輪場「錦糸町駅南口機械式自転車駐車場」としてオープンしました。

　錦糸町駅周辺地区は東京都の副都心と位置づけられ、商業・ものづくり・娯楽施設等が高度に集積している地域です。また、徒歩圏内にある東京スカイツリーの開業とともに、多くの観光客で賑わいを見せています。

　この度オープンした駐輪場は、墨田区が錦糸町駅周辺の放置自転車対策として新たに整備したもので、工事を受注・設計・施工したのは、グループ企業である株式会社技研施工（本社：高知市、代表取締役社長：大平厚）です。設置場所は、昼夜問わず人通りが多い繁華街にあり、周囲には飲食店、ホテル、マンションが隣接している上、敷地面積が約330㎡と狭隘な敷地です。このような条件下でも、コンパクトな施工機械とシステム化された当社独自の「圧入工法」と、地中に圧入した許容構造部材をそのまま駐輪室の躯体壁とする合理的な「インプラント構造」によって、周辺環境への影響を最小限に抑えながら、短工期での施工を実現しました。

　本案件の「エコサイクル」は従来からの利便性・安全性の高さ、高速な処理速度に加え、1基あたりの収容台数を標準仕様より24台増加し228台としました。さらに収容できる自転車の規格を拡大させたことで、より多くの種類の自転車が利用可能となりました。地上部分には景観に配慮した小さな入出庫ブースがあるのみで、限られた敷地内であっても憩いの場としてのゆとりも提供しています。

　「地上に文化を、地下に機能を」を開発コンセプトとする「エコサイクル」は、当社グループが推進している「開発・設計・施工・保守」を最適化したトータルパッケージ製品です。歩行者の通行を阻害し、災害時や緊急時の交通の障害となる放置自転車を一掃するだけでなく、健康でクリーンな自転車利用を促進し、都市価値の向上に寄与します。

　近年の都市部再開発において狭隘な敷地を有効活用できる施設として採用件数は着実に増えており、東京都渋谷駅前の渋谷区道玄坂でも新たに設置が進んでおります。今後も都市機能の向上・快適な街づくりに貢献すべく積極的な提案活動を行い、国内外での普及拡大を図ってまいります。

■施設概要
1.施設名　：錦糸町駅南口機械式自転車駐車場
2.場所　　：東京都墨田区江東橋
3.基数　　：エコサイクル2基（228台/基×2　計456台収容）
4.発注者　：東京都墨田区
5.元請業者：株式会社技研施工

技研グループがニューヨークに本社を開設

技研製作所 — Fri, 08 Mar 2019 10:00:00 +0900

2019年3月8日
株式会社技研製作所
技研グループがニューヨークに本社を開設
　株式会社技研製作所（本社:高知市、代表取締役社長:北村精男）のグループ企業であるGiken America Corporation（以下、技研アメリカ／社長：Anthony Bertrams）は、ニューヨーク・マンハッタンに新拠点を開設、オーランドから本社機能を移転し、ニューヨーク本社として3月6日より営業を開始しました。

　ニューヨーク本社は、マンハッタンの中心部ミッドタウンにあるグランド・セントラル駅至近のオフィスビルに開設しました。目抜き通りである42丁目通りに面しており、世界のビジネスと情報発信の中心地であるニューヨークを象徴する地区にあります。ニューヨーク本社は、ボストン、フィラデルフィア、ワシントン等を含むアメリカ北東部の巨大経済圏、ボスウォッシュ (BosWash)を中心に事業展開を拡大し、全米および世界への波及効果の最大化を図ります。

　アメリカでは今後10年間で1.5兆ドル（約164兆円）規模のインフラ投資が計画され、老朽化した道路・地下鉄・地下ライフラインの改修および洪水や高潮等の災害対策が、順次具体化される見通しです。当社グループの圧入工法は、機械がコンパクトで且つ仮設工事が不要であるため密集市街地での工事に強みがあり、加えて災害に強い構造物をスピーディに構築できる工法であるため、特に同国の都市インフラ再生と防災の分野において、高い市場性を見込んでいます。

　また、ニューヨークを含む世界の主要都市の路上駐車問題は深刻であり、車両を地下に収容し地上に文化的な空間を創出できる当社の耐震地下駐車場「エコパーク」の潜在需要は大きく、民間投資を促す事業価値の提案も行っています。

　技研アメリカは、昨年9月に協働契約を締結した米国の建設コンサルタント・地盤工学エンジニアリング会社であるMRCE社※との協働を既に開始しており、圧入工法に適したプロジェクトの調査、設計提案を積極的に行い、上流営業の強化をしています。

　当社グループでは、中期経営計画で掲げている海外売上高116億円（2021年8月期）の目標達成と、「海外売上比率を7割とする」長期ビジョンの早期実現に向け、アメリカのみならず、ヨーロッパ、東南アジア、中国など各地域の体制強化に今後もグループ一丸となって取り組んでいきます。

■ニューヨーク本社概要
所在地    ：One Grand Central Place, 60 East 42nd Street, Suite 3030, New York, NY10165
電話        ：+1-212-597-9331
人員        ：5 名（開設時）

■MRCE 社（Mueser Rutledge Consulting Engineers）概要
MRCE 社は、ニューヨークマンハッタンに本社を置き、複雑で難易度の高い建設プロジェクトを遂行するための先駆的な新技術を100 年以上に渡って開発してきた、ニューヨークでも権威のある建設コンサルタント・地盤工学エンジニアリング会社です。同社には、地盤工学・開削・基礎・地盤改良・ウォーターフロント構造物・ダム・トンネルなどの幅広いエンジニアおよび経験豊富で多様な知識を持つパートナー（コンサルタント）が多数在籍しているとともに、ニューヨーク都市圏とワシントンD.C.において他に類を見ない広範な地下情報のデータベースを有しています。昨年の9 月に、圧入工法の普及拡大に向けた協働契約を技研アメリカと締結しました。

ジャイロプレス工法®による初の建築の基礎杭施工～高知県香南市に建設する自社新工場で採用～

技研製作所 — Fri, 15 Feb 2019 10:00:00 +0900

2019年2月15日
株式会社技研製作所
ジャイロプレス工法®による初の建築の基礎杭施工～高知県香南市に建設する自社新工場で採用～
　株式会社技研製作所（本社:高知市、代表取締役社長:北村精男）は、高知県香南市にある赤岡テストフィールド内に、当社の「ジャイロプレス工法」を用いた基礎杭による新工場「高知第三工場」を建設します。建築物の基礎杭を「ジャイロプレス工法」で施工するのは本案件が初となります。

　「ジャイロプレス工法」は先端にビットと呼ばれる切削爪の付いた鋼管杭を地上から直接回転圧入するため排土がなく、シンプルな工程で精度の高い施工が行えます。これまで土木分野では堤防の補強工事等で鋼管杭による連続壁の構築や、杭径の 2.5 倍程度の一定間隔を空ける飛び杭施工で採用されてきました。
　今回、当社の「サイレントパイラーF401-G1200」と、地上を単独で移動しながら回転圧入できるアタッチメントを用いることで、新工場の基礎杭となる単独杭の施工を行います。「ジャイロプレス工法」では、圧入管理システムによって圧入状況を自動で計測・記録することが可能であり、施工と並行しながら杭1本1本の支持力を科学的に実証できる点も基礎杭の施工方法として大きなメリットとなります。

　新工場は、既存の高知本社工場の約 1.4 倍の面積（3,516ｍ2）を有し、完成後は当社の国内最大の工場となります。吊上荷重 30t、揚程 10m の天井クレーンを２基配備し、従来機を上回る大型製品の開発・試作・検証に対応できます。また、敷地内に隣接する実証場で新規開発した機械の実証試験を行い、その結果を開発部門に迅速にフィードバックすることで、開発スピードおよび製品品質の向上を図ります。

　当社ではこの新工場を新規開発の拠点とするとともに、本案件を「ジャイロプレス工法」による建築物の基礎杭施工のモデルケースとして、土木で培ってきた技術の建築分野への応用展開に繋げてまいります。

■施設概要
施設名：高知第三工場
所在地：〒781-5310 高知県香南市赤岡町字大東2246番3
　　　　株式会社技研製作所　赤岡テストフィールド内
建物概要：建築面積 3,516ｍ2（事務所含む）
投資規模：約7億5千万円（建物、設備含む）
建設スケジュール：着工　　　2019年2月
　　　　　　　　　竣工予定　2019年12月

オランダの建設会社「デ・コーニング社」とインプラント工法の採用拡大に向けた協働契約を締結

技研製作所 — Fri, 16 Nov 2018 09:00:00 +0900

2018年11月16日
株式会社技研製作所
オランダの建設会社「デ・コーニング社」とインプラント工法の採用拡大に向けた協働契約を締結
　株式会社技研製作所（本社:高知市、代表取締役社長:北村精男）のグループ企業であるGiken Europe B.V.（本社：オランダ　アルメーレ、社長：Anthony Bertrams）は、「海外売上比率を全体の7割とする」長期目標の達成に向けたグローバル展開を加速するべく、9月のGiken America Corporationと米国のMRCE社との協働契約に続き、10月31日、オランダの「Gebr. De Koning B.V. (以下：デ・コーニング社)」とインプラント工法の採用拡大に向けた協働契約を締結いたしました。

　デ・コーニング社は、オランダの南ホラント州パーペンドレヒトに本社を置く土木・基礎工事の専門会社です。自社内にエンジニアリング部門を持ち、堤防・護岸の補強、港湾の改修工事等の案件に設計段階から積極的に取り組んでいます。
　本年2月には最新鋭のサイレントパイラーF301-700を導入し、様々な工事案件で運用する中で圧入原理の優位性に強い感心を示していました。

　特にオランダでは、気候変動に伴い今後数十年間に直面する主要な水の課題に対し、持続可能な洪水リスク管理および淡水確保を目的とする「デルタプログラム」の実施のために、2019年～2032年の期間で年間平均約13億ユーロのインフラ投資が予定されています。このプログラムに基づき、都市部での老朽化した運河護岸の改修や沿岸部での堤防補強、港湾の岸壁改修などの長期的な改修工事が計画されています。デ・コーニング社はこれらのプロジェクトへの参画に向け、オランダの有力なエンジニアリング企業、元請企業等とコンソーシアム（企業共同体）を結成し、解決策の提案を進めています。
　これらのプロジェクトでは環境負荷の低減、工期の短縮、コストの削減が最も重要視されており、これに最適な工法として、当社グループのインプラント工法をパッケージとして提案していく方針です。　

　今回の協働契約により、Giken Europe B.V.とデ・コーニング社は、発注者に対して案件形成のための積極的な提案活動を協働で行います。また、実施工の際は当社グループが圧入機および周辺機器の販売・レンタル・オペレーターの派遣等を行い、円滑な工事の進捗をサポートします。

　これに平行して、Giken Europe B.V.は1992年に開設したオランダアルメーレ本社の工場を拡張・再整備する計画を進めており、オランダを基点とした欧州での工法普及、販売機・レンタル機の保守・管理を行う基盤強化を迅速に進めることとしています。

米国の建設コンサルタント会社「MRCE社」と圧入工法の普及拡大に向けた協働契約を締結

技研製作所 — Thu, 11 Oct 2018 10:00:00 +0900

2018年10月11日
株式会社技研製作所
米国の建設コンサルタント会社「MRCE社」と圧入工法の普及拡大に向けた協働契約を締結
　株式会社技研製作所（本社:高知市、代表取締役社長:北村精男）のグループ企業であるGiken America Corporation（本社：オーランド、社長：Anthony Bertrams）は、9月20日、米国の「Mueser Rutledge Consulting Engineers (以下：MRCE社)」と圧入工法の普及拡大に向けた協働契約を締結いたしました。

　MRCE社は、ニューヨークマンハッタンに本社を置き、複雑で難易度の高い建設プロジェクトを遂行するための先駆的な新技術を100年以上に渡って開発してきた、ニューヨークでも権威のある建設コンサルタント・地盤工学エンジニアリング会社です。
　同社には、地盤工学・開削・基礎・地盤改良・ウォーターフロント構造物・ダム・トンネルなどの幅広いエンジニアおよび経験豊富で多様な知識を持つパートナー（コンサルタント）が多数在籍しているとともに、ニューヨーク都市圏とワシントンD.C.において他に類を見ない広範な地下情報のデータベースを有しています。

　ニューヨークを含む米国の主要都市では、トランプ政権によるインフラ投資計画の下、道路・地下鉄・地下ライフラインの老朽化対策、高潮対策等が順次具体化される見通しであり、現況の経済活動を阻害することなく省スペースで急速に工事を遂行できる当社グループの圧入工法は、高い市場性が見込まれます。

　今回の契約のきっかけとなったのは、本年3月に当社代表の北村が日本人で初めて受賞した「ベン・C・ガーウィック賞」でした。同賞の受賞者を選定する主催者DFI（Deep Foundation Institute）の海洋基礎委員会の委員長を務めるRoderic A. Ellman （エルマン）氏は、MRCE社の共同経営者の一人であり、圧入工法の優位性が同社の取り扱う設計エンジニアリング業務の新たな解決策となる可能性を見出していました。

　Giken America Corporationは、今年11月にニューヨークにオフィスを開設する予定で、今回の協働契約により、同オフィスへのMRCE社のエンジニア派遣を受け入れます。これにより圧入工法に適したプロジェクトの調査、設計提案を同社と協力して行い、上流営業を強化することで、ニューヨーク及び北米市場における認知度向上と工法普及を加速していきます。

　当社グループでは長期ビジョンとして「海外売上比率を全体の7割とする」目標を掲げており、今後もアメリカ、ヨーロッパ、東南アジア、中国など各国において、設計・施工・整備・販売など各分野の核となる企業との業務提携を進め、中期経営計画（2019年8月期-2021年8月期）で掲げる「インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開」を強力に推し進めてまいります。

MRCE社ウェブサイト　https://mrce.com/

東京都墨田区錦糸町で｢エコサイクル｣2基を整備

技研製作所 — Fri, 31 Aug 2018 10:00:00 +0900

2018年8月31日
株式会社技研製作所
東京都墨田区錦糸町で｢エコサイクル｣2基を整備
　株式会社技研製作所（本社:高知市、代表取締役社長:北村精男）が開発した、機械式駐輪場｢エコサイクル｣2基が、墨田区発注の｢（仮称）錦糸町駅南口機械式自転車駐車場整備工事｣にて採用され、グループ企業である株式会社技研施工（本社：高知市、代表取締役社長：大平厚）が工事を受注し、2019年4月の稼働に向けて工事を進めています。

　本事業は、墨田区が錦糸町駅周辺の放置⾃転⾞対策として地下式の機械式駐輪場を整備するものです。設置場所は人通りの多い繁華街にある非常に狭隘な敷地で、工事においては周辺環境に十分配慮する必要がありました。このため、工事中の振動や騒音が極めて少なく、市街地での実績が豊富な環境配慮型の「圧入工法」での施工と、将来の機能転換時に柔軟に対応できる「機能構造物」であることが高く評価されました。

　今回整備する「エコサイクル」は、利便性・安全性の⾼さ・⾼速な処理速度等に加え、1基あたりの収容台数を標準仕様よりも24台増加し228台とした特別仕様で、より多くの利用者に快適な駐輪環境を提供します。

　「地上に文化を、地下に機能を」をコンセプトとする「エコサイクル」は現在、全国20箇所で52基が稼働中です。墨田区で初採用となった本案件は、当社グループが推進する「設計・施工・保守を最適化したトータルパッケージ製品」としてプロポーザル方式で受注したものです。都市部での狭隘な敷地を有効活用する案件は急速に増加しており、「エコサイクル」による都市機能整備のさらなる拡充が期待されます。

■整備事業の概要
1．事業名：（仮称）錦糸町駅南口機械式自転車駐車場整備工事
2．整備箇所：東京都墨田区錦糸町
3．整備基数：エコサイクル2基（228台／基×2　計456台収容）
4. 工期：2018年3月～2019年2月
5．発注者：東京都墨田区
6．元請業者：株式会社技研施工

パーク２４株式会社の新社屋に「エコパーク」 2基を整備

技研製作所 — Tue, 17 Jul 2018 10:00:00 +0900

2018年7月17日
株式会社技研製作所
パーク２４株式会社の新社屋に
株式会社技研製作所の機械式駐車場
「エコパーク」 2基を整備
株式会社技研製作所（本社:高知市、代表取締役社長:北村精男）が製造・販売する機械式駐車場｢エコパーク｣ 2基が、品川区西五反田に建設中のパーク２４株式会社の新社屋の地下駐車場として採用され、7月より設置工事がスタートしました。

パーク２４株式会社は日本最大手の駐車場運営企業であり、今回新築する社屋のコンセプトである「人とクルマが調和する街づくり」を実現できる駐車場として、当社製品が採用されました。採用の決め手は、省スペース・高収容設計に加え、高速な出庫、安全性の高さなどが評価されたものです。

今回採用された「エコパーク」は、駐車機能をビル直下の地下空間に組み込んだ「地上に文化を、地下に機能を」の製品コンセプトを体現する施設で、時間貸駐車場やレンタカー、および昨今注目を集めるカーシェアリングサービス等を総合的に提供する拠点となる予定です。

ビルの地下空間への組み込み型「エコパーク」は、全国的に増加が見込まれている再開発案件などでも採用拡大が期待されるため、本案件をモデルケースとした国内外へのさらなる普及拡大を図ります。

GIKEN, Originator of Implant Method, Achieves Listing on First Section of Tokyo Stock Exchange

GIKEN — Thu, 20 Jul 2017 14:00:08 +0900

KOCHI, Japan, July 20, 2017 /Kyodo JBN/ --
GIKEN LTD.
GIKEN, Originator of Implant Method, Achieves Listing on First Section of Tokyo Stock Exchange
As of June 30, GIKEN LTD. (headquarters: Kochi City, representative director: Akio Kitamura) has been listed for trade on the First Section of the Tokyo Stock Exchange.

GIKEN is a world-leading manufacturer of non-polluting pile press-in machines, advancing the spread of its original Implant Method as a technology allowing for the rapid construction of robust, highly earthquake-resistant buildings in constrained spaces in the interests of disaster prevention. In efforts to rebuild after the Great East Japan Earthquake and tsunami, and in preparation for a potential Nankai Trough earthquake, GIKEN's technologies are finding more and more use in seawall reinforcement, earthquake-proofing for the retaining walls of aging roadways, railway embankments, and bridge piers, as well as landslide prevention for mountainous areas.

Photo1: A retaining wall installed on a steep railway embankment
http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M104457/201707143736/_prw_PI1fl_5pJBN1Pr.jpg

GIKEN was founded in 1967 with a vision to remove pollution from construction work, and celebrated the 50th anniversary of that founding this January. In 1975, GIKEN made a breakthrough with the development of the Silent Piler, a vibration-free and virtually noise-free hydraulic press-in machine using the press-in principle, setting it years ahead of the rest of the world technologically. This use of a light, compact machine radically transformed accepted principles of piling, eliminating construction-related problems from piling in one fell swoop.

Photo2: The Silent Piler, a virtually noise- and vibration-free hydraulic press-in machine
http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M104457/201707143736/_prw_PI2fl_in0dn9Mw.jpg

The "press-in principle" refers to the mechanism whereby piles are installed using static load generated from hydraulic rams, with the reaction force derived from the extraction resistance force of previously-installed piles. One of the biggest advantages of using this principle is the ability to leverage a small machine to yield significant energy using the power of the Earth. This Implant Method, which utilizes Silent Pilers, has built an extensive track record across 37 countries worldwide.

Further, underground spaces created by the Press-in Method now house 50 Eco-cycle parking facilities across 19 locations in Japan, built under the vision of "Culture Aboveground, Function Underground". These facilities have garnered much attention with their minimal aboveground exposure with a compact entrance booth and their incredibly convenient bicycle withdrawal, which can be as fast as eight seconds.

Photo3: ECO Cycles, or anti-seismic underground bicycle-parking system, installed in Tokyo
http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M104457/201707143736/_prw_PI3fl_4hxoa33U.jpg

We at GIKEN continue to strive to revolutionize construction technology around the world in a joint pursuit of company value and protection of lives, culture, history and wealth against disaster, seeking to underpin a safer, prosperous society.

https://www.giken.com/en/