法人別リリース

ALBERTと三菱重工機械システム、自動車衝突シミュレータのパラメータ最適化AIを共同開発

株式会社ALBERT — Tue, 13 Sep 2022 15:00:00 +0900

株式会社ＡＬＢＥＲＴ(アルベルト)

ALBERTと三菱重工機械システム、自動車衝突シミュレータのパラメータ最適化AIを共同開発

株式会社ALBERT（アルベルト、東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下ALBERT）は、三菱重工グループの三菱重工機械システム株式会社(兵庫県神戸市、取締役社長：池田直昭、以下三菱重工機械システム)の自動車衝突安全性能試験装置である自動車衝突シミュレータに対して、試験の再現性能に係るパラメータを最適化するAIを共同開発し、2021年12月より、実機での機能検証を開始しました。このAIを用いることで、自動車衝突シミュレータの性能・付加価値向上を実現します。

■開発経緯現在の自動車業界は、自動運転の実用化をはじめとするCASE（Connected：つながる、Autonomous：自動運転、Shared&Services：カーシェアリング、Electric：電動化）によって100年に一度の大変革期にあると言われており、これまで以上に多様かつスピード感のある技術開発が求められています。また、安全な自動車の開発と普及を目指すための自動車アセスメント*1では、衝突や予防など安全性能に関する試験が行われ、その結果が公表されています。

三菱重工機械システムが提供する自動車衝突シミュレータ*2は、従来、衝突事象を正確に再現するために、熟練した担当者が多数のパラメータを調整して出荷していました。今回、ALBERTと三菱重工機械システムは、自動車衝突シミュレータに適用可能なパラメータ最適化AI*3を共同開発しました。このAIを導入することで、自動車衝突シミュレータの衝突再現性能は更に向上し、より効率良く試験を行うことができます。これにより、ALBERTおよび三菱重工機械システムは、自動車衝突シミュレータを通じて、自動車および構成部品の更なる開発スピード加速に寄与します。

*1…国土交通省と自動車事故対策機構（NASVA）が行っている自動車の安全性評価。（https://www.nasva.go.jp/mamoru/about/about.html）
*2…自動車の衝突安全性能試験用試験装置（非破壊式）。同装置は、三菱重工機械システムが日本で初めて開発した製品であり、同社は三菱重工グループで最多クラスの事業、製品、技術で、機械・構造・制御技術等の総合力を活かして事業を展開しています。
*3…自動車衝突シミュレータが有するパラメータに対し、最適値を高速で探索するAI。パラメータ調整の自動化も合わせて実現しています。

■今後の展開本システムの運用を通じて蓄積された知見・データを活かしてAIの更なる精度向上・処理高速化を図るとともに、自動車衝突シミュレータの性能・付加価値向上につながるよう、ALBERTと三菱重工機械システムは今後も最新の技術動向を取り込みながら連携して取り組んでいきます。

■株式会社ALBERT
所在地：東京都新宿区北新宿2丁目21-1
設立日：2005年7月1日
代表者：代表取締役社長　松本壮志
証券コード：3906（東京証券取引所グロース）
事業内容：データソリューション事業
　AI活用コンサルティング / ビッグデータ分析 /
　AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用 /データサイエンティストの育成支援
U R L ：https://www.albert2005.co.jp/

医療AIプラットフォーム技術研究組合（略称「HAIP」)に新たにALBERTが組合員として加入

株式会社ALBERT — Fri, 26 Aug 2022 15:00:00 +0900

2022年8月26日
医療 AI プラットフォーム技術研究組合
株式会社ALBERT

厚生労働大臣および経済産業大臣の認可を得て、2021年4月1日に設立された医療AIプラットフォーム技術研究組合（略称「HAIP」https://haip-cip.org/、理事長八田泰秀）に、株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下 ALBERT）が新たに組合員として加入しました。

HAIPは、医療AIサービスの普及・発展に資する業界共通の基盤技術の研究開発を行っています。
今回のALBERTの加入により、HAIPが構築する医療AIプラットフォームのAI開発基盤の構築や活用ノウハウ、及び医療AI人材育成支援の強化につなげることが可能となります。

HAIPへの加入を通じて、設立以来蓄積してきたビッグデータ・AIの活用ノウハウを提供し、拡大するヘルスケアデータ活用ニーズへの対応や医療AIサービスの普及・発展を支援することで、今後もヘルスケア・医療領域における課題解決の実現に向けて貢献していきます。

■ 医療AIプラットフォーム技術研究組合　概要
名称：医療 AI プラットフォーム技術研究組合（略称「HAIP」）
（英文名：Healthcare AI Platform Collaborative Innovation Partnership ）
設立日：2021年4月1日
理事会：理事長：八田泰秀（BIPROGY 株式会社常務執行役員）
　　　　専務理事：宇賀神敦（株式会社日立製作所シニアストラテジスト）
　　　　理事：金子達哉（日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員）
　　　　理事：藤長国浩（ソフトバンク株式会社常務執行役員）
組合員：BIPROGY 株式会社
　　　　株式会社日立製作所
　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社
　　　　ソフトバンク株式会社
　　　　三井物産株式会社
　　　　大樹生命保険株式会社
　　　　徳洲会インフォメーションシステム株式会社
　　　　日本マイクロソフト株式会社
　　　　国立研究開発法人国立成育医療研究センター
　　　　インターシステムズジャパン株式会社
　　　　国立大学法人北海道大学
　　　　国立研究開発法人国立国際医療研究センター
　　　　株式会社ALBERT
ホームページ：医療 AI プラットフォーム技術研究組合 https://haip-cip.org

HAIPの研究開発の一部は、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「AI(人工知能)ホスピタルによる高度診断・治療システム」における受託研究開発費により実施しております。

■ 株式会社ALBERT
所在地：東京都新宿区北新宿2丁目21-1
設立日：2005年7月1日
代表者：代表取締役社長　松本壮志
証券コード：3906（東京証券取引所グロース）
事業内容：データソリューション事業
AI活用コンサルティング / ビッグデータ分析 /
AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用 / AIを用いた独自プロダクトの提供 /
データサイエンティストの育成支援
U R L ： https://www.albert2005.co.jp/

【ALBERT】スカパーＪＳＡＴのレコメンドロジック開発を支援

株式会社ALBERT — Wed, 10 Aug 2022 15:00:00 +0900

2022年8月10日
株式会社ALBERT（アルベルト）

【ALBERT】スカパーＪＳＡＴのレコメンドロジック開発を支援～視聴データを活用し、加入者の嗜好に合わせたデータドリブンマーケティング推進に貢献～

株式会社ALBERT（アルベルト、東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下ALBERT）は、スカパーＪＳＡＴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：米倉英一、以下スカパーＪＳＡＴ）が推進する、視聴データを活用した高精度なレコメンドロジックの開発を支援し、2022年7月より本格運用が開始されました。これにより、スカパーＪＳＡＴが提供する「スカパー！」をはじめとする衛星放送事業および加入者向け動画配信のコンテンツの視聴データを活用し、加入者の嗜好に合わせたマーケティング施策への活用の更なる推進やサービス価値の向上に貢献します。

■開発経緯
近年、有料放送市場が成熟する一方で、インターネット経由の動画配信サービスが続々と立ち上がり、また静止衛星における技術革新に加え、低軌道小型衛星による新たなビジネスが始まるなど事業環境は大きく変化しています。
スカパーＪＳＡＴは、通信自由化による1985年の設立以来、衛星通信とデジタル多チャンネル放送のパイオニアとして新たな事業・サービスを開拓しており、2007年・2008年の企業統合を経て、アジア最大の衛星通信事業と日本最大級の有料多チャンネル放送サービスを提供しています。
一方、ALBERTは2005年の創業以来培ってきたデータ分析力を軸に、「産業に実装されるAI・データ活用のパートナー」として事業を展開しており、今回、幅広い業界へのデータ・AI活用の支援実績およびノウハウを活かし、新たに視聴データを活用したレコメンドロジックの開発支援に至りました。

■視聴データを活用したレコメンドロジックの概要スカパーＪＳＡＴでは、従来よりWebサイトの閲覧ログを活用したレコメンド施策を運用していましたが、より精度の高いレコメンドを実現し、加入者の嗜好に合わせたサービスや情報の提供を通じた満足度向上を図るため、視聴データを活用したレコメンドロジックの開発に取り組みました。
　レコメンドロジックでは、番組属性を「番組分数」「ジャンル」等の４項目から定義し、 Item2Vec*1と呼ばれる手法を用いて、視聴データから番組属性ベクトルと加入者属性ベクトルを算出することで、加入者の嗜好に合致した未来放送の番組をレコメンドします。また、スカパーＪＳＡＴが保有する自社の視聴データに加え、3rdPartyが提供する非特定のデータも用いることで、更なる精度の向上を実現しました。
さらに、視聴データが取得できていない加入者に対しても高い精度でのレコメンドを実現するため、加入者属性・番組属性ベクトルを活用した拡張推計型のレコメンドロジックの開発を行いました。

*1…Item2Vecとは、コンピュータが単語の意味解析をするために、単語の意味関係を保存し意味の足し引きができるベクトルに変換するword2vecと呼ばれる自然言語処理の手法を、単語からアイテム（物）に応用した手法で、ベクトル間の距離が近いということはアイテム同士の関係性も近いと考えられます。word2vecについての詳細は、ALBERTオフィシャルブログ（https://blog.albert2005.co.jp/2020/05/08/nerf/）をご参照ください。

■今後の展開今回開発したレコメンドロジックにより、加入者の嗜好性により即したサービスの検討やマーケティング施策の推進が期待されます。さらに、今後システムに蓄積されていくデータや高度番組データ（メタ情報）をもとに、更なる精度向上や機能高度化を通じて、スカパーＪＳＡＴの提供するサービスの価値向上を推進する取り組みを支援し、企業価値向上に貢献していきます。

■スカパーＪＳＡＴ株式会社　
所在地：東京都港区⾚坂1-8-1
設立日：1994年11⽉10⽇
代表者：代表取締役執行役員社長　米倉英一
事業内容：宇宙事業、メディア事業
U R L ：https://www.skyperfectjsat.space/

■株式会社ALBERT
所在地：東京都新宿区北新宿2丁目21-1
設立日：2005年7月1日
代表者：代表取締役社長　松本壮志
証券コード：3906（東京証券取引所グロース）
事業内容：データソリューション事業
　AI活用コンサルティング / ビッグデータ分析 /
　AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用 /データサイエンティストの育成支援
U R L ：https://www.albert2005.co.jp/

【ALBERT】JERAの収支管理システム開発を支援し、エネルギー供給のバリューチェーン効率化に貢献

株式会社ALBERT — Fri, 15 Jul 2022 15:00:00 +0900

2022年7月１５日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(アルベルト)
【ALBERT】JERAの収支管理システム開発を支援し、エネルギー供給のバリューチェーン効率化に貢献
～複雑なプロセスを可視化し、エネルギーの市場価格や需給変動による収支変動を把握～

株式会社ALBERT（アルベルト、東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下ALBERT）は、株式会社JERA(ジェラ、東京都中央区、代表取締役社長：小野田聡、以下 JERA)の燃料調達から電力・ガス販売にいたるバリューチェーン全体の複雑なプロセスを可視化する新たな収支管理システムの開発を支援し、このたび運用が開始されました。これにより、市場価格や需要の変動などの外部環境の変化が収支に与える影響を捉えることが可能となり、要因分析等と併せて活用することで迅速かつ適切な意思決定を支援します。

■開発経緯新型コロナからの経済回復や世界的な天候不順、災害等により世界各地でエネルギー需給が逼迫するなか、ロシアによるウクライナ侵攻や脱炭素化の急速な進展等により資源価格の高騰やエネルギー安全保障の重要性の高まり等、エネルギー事業を取り巻く環境は激変しています。経済産業省の第6次エネルギー基本計画*1によると、国内の電源構成のうち石炭火力の割合を現在の約32％から、2030年度には19％程度の減少を目指しており、エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立するための基盤構築が喫緊の課題となっています。

JERAは、「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」というビジョンの実現を目指し、LNGインフラの開発、最適化・トレーディングの拡大、再生可能エネルギー事業の拡大、LNG火力発電の性能向上、さらにアンモニア高混焼技術の開発等の脱炭素に向けた取り組みなど、多角的に事業を展開しています。一方、ALBERTは2005年の創業以来培ってきたデータ分析力を軸に、「産業に実装されるAI・データ活用のパートナー」として事業を展開しています。

今回、燃料調達から電力・ガス販売にいたるエネルギーの流れを最も経済的な運用とするためにJERA が取り組んだ収支管理システムの開発をALBERTが支援しました。本システムにより、バリューチェーンの各プロセスが収支に与える影響を可視化できるようになりました。

*1…経済産業省「第6次エネルギー基本計画」（令和3年10月）https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
*2…経済産業省「令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）」https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/

■収支管理システム概要事業計画から発電実績までバリューチェーンに関するデータを統一的なデータ基盤に取り込み、収支およびその差分分析を自動的に実行することができます。さらに、BIにより可視化することで、ユーザの収支構造の理解をサポートします。

本発表にあたりJERAよりコメントを頂戴しております。

■エンドースメント株式会社JERA　最適化統括部長　　野口　高史氏
「ALBERTの支援により収支管理のためのデータ基盤を構築できたことは、データドリブンな業務執行に向けた大きな一歩であり、これを足掛かりとして、データプロセス、データガバナンスの改善を進め、迅速柔軟かつロバストな業務運営を構築していきたい。」

■今後の展開今回開発した収支管理システムの運用開始によって蓄積されるデータをもとに、更なる精度向上や機能高度化を通じて、JERAの目指す「データドリブンカンパニー」を推進する取り組みを支援し、更なる企業価値向上に貢献していきます。

■株式会社JERA

所在地：東京都中央区日本橋2丁目5番1号
設立日：2015年4月30日
代表者：代表取締役社長　小野田聡
事業内容：電気事業、ガス事業、熱供給事業、
エネルギーインフラ資源の開発、採掘、加工、売買及び輸送　など
U R L ：https://www.jera.co.jp/

■株式会社ALBERT

所在地：東京都新宿区北新宿2丁目21番1号
設立日：2005年7月1日
代表者：代表取締役社長　松本壮志
証券コード：3906（東京証券取引所グロース）
事業内容：データソリューション事業
AI活用コンサルティング / ビッグデータ分析 /
AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用 /データサイエンティストの育成支援
U R L ：https://www.albert2005.co.jp/

ALBERT、協働ロボットや自律搬送機の最適化を通じた中小企業における、人と機械の協働「共進化」促進を支援

株式会社ALBERT — Mon, 11 Jul 2022 15:00:00 +0900

2022年7月11日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(アルベルト)
【ALBERT】協働ロボットや自律搬送機の最適化を通じた中小企業における、人と機械の協働「共進化」促進を支援
～「機械の潜在能力を持続的に向上させる共進化（Co-evolution）ガイドラインの研究開発」
の研究コンソーシアムに参加～

株式会社ALBERT（アルベルト、東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下「ALBERT」）は、令和４年度の「中小企業庁成長型中小企業等研究開発支援事業（以下、「Go-Tech事業」）」に採択された「機械の潜在能力を持続的に向上させる共進化（Co-evolution）ガイドラインの研究開発」において、研究コンソーシアムの一員として参加し、協働ロボットや自律搬送機を最適化するプラットフォームおよびアプリケーションの研究開発に取り組みます。
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220627saitaku.html）

研究コンソーシアムは、株式会社ヴィッツ（本社：名古屋市中区代表取締役社長：服部博行以下「ヴィッツ」）の子会社である株式会社イマジナリーが総括研究代表者を、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学が副総括研究代表者を担当し、ヴィッツ、ALBERT、国立研究開発法人産業技術総合研究所、株式会社アトリエ及び合同会社Gomes Companyにより構成され、研究開発を推進いたします。

■「機械の潜在能力を持続的に向上させる共進化（Co-evolution）ガイドラインの研究開発」概要第四次産業革命により、ロボット工学、人工知能、IoT、仮想現実など複合技術による革新が進行し、情報化・機械の自律性・柔軟性を極限まで向上させ、最終的には人間の代替が期待されています。過渡期においては、人-機械の協働が主流となるため人・機械は共に高度化（共進化）する必要があります。本研究では、機械の潜在能力を持続的に向上させるためのガイドラインを整備し、未来社会の構築を目指します。

■ヴィッツならびに株式会社イマジナリーの本事業での役割ヴィッツが保有する「人工知能搭載システムの安全設計ガイドライン SEAMSガイドライン」および「製造業デジタルツインソリューション SF Twin」を研究コンソーシアムに提供し、研究事業を推進します。また、株式会社イマジナリー執行役員森川聡久（ISO/IEC JTC 1/SC 42/WG 3 委員会メンバー）が研究事業リーダを務め、安全のスペシャリストとして研究事業をけん引します。

■ALBERTの本事業での役割 250名を超える経験豊富なデータサイエンティストが在籍するALBERTでは、 AI・データ分析に関する研究や技術開発を推進しており、自動車・製造業をはじめ様々な分野におけるプロジェクトを通じて、これまで蓄積してきた知見・ノウハウを活用し、「共進化プラットフォームの研究開発」及び「例示アプリケーションの開発」における研究開発に取り組みます。

ALBERTではこれまで、製造業において部品の搬送や整列・加工・組み立て等の作業時に用いられる多関節ロボットに実装するAI開発を支援し、カメラの動画からの自動認識で事前プログラミングなしでの部品の認識や、単眼カメラのみで対象物の三次元姿勢を推定し多関節ロボットによる正確なピッキング等を実現しました。*1
また、ドライブレコーダーの映像やGPSデータ、センサーデータ等をもとに、物体検出・物体追跡・単眼深度推定など複数のディープラーニング技術を活用して他車軌跡を推定し、AIが事故状況を管理システム上に自動かつスピーディに再現できるシステムの開発に携わり、事故発生後の速やかな詳細状況の把握や車両の損傷箇所確認等、サービスユーザーの負担軽減に貢献しました。*2
*1…プレスリリース：https://www.albert2005.co.jp/release/1762.html
*2…プレスリリース：https://www.albert2005.co.jp/release/4735.html

■事業化に向けて本研究開発は、HMCESプロジェクトとして3カ年度（2022年度～2024年度）の研究開発を実施します。HMCESとは「Human-Machine Co-Evolution Systems」(人-機械の共進化システム)の頭文字とったもので、研究開発戦略として2つのソリューションをGo-Tech事業終了後に展開予定です。

HMCESガイドライン：人-機械の共進化システムのガイドライン
HMCESプラットフォーム：人-機械の共進化システムのオープンソースプラットフォーム

また、これらのソリューションを活用したコンサルティング、およびヴィッツとALBERTの両社が自動車・製造業をはじめ様々な分野において蓄積してきた知見・ノウハウを活用した「人-機械の共進化システム」の開発支援サービスを提供予定です。

研究開発および事業化の進捗については、学会、展示会、IR等で順次広報させていただきます。

【本リリースに関するお問い合わせ先】 ■ 株式会社ALBERT　ブランド戦略室　鈴木 TEL：03-5937-1389　Mail：press@albert2005.co.jp

【ALBERT】「金融データ活用推進協会」に特別会員として加盟

株式会社ALBERT — Wed, 22 Jun 2022 17:00:00 +0900

2022年6月22日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(アルベルト)

株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下 ALBERT）は、一般社団法人金融データ活用推進協会（以下 FDUA）（https://www.fdua.org/index.html）に特別会員として加盟したことをお知らせいたします。

FDUAは、ミッションに”金融データで人と組織の可能性をアップデートしよう”を掲げ、「組織」「人材育成」「技術」の金融実務に関するノウハウを共有し、個人・企業・業界のアップデートを目指し設立されました。
ALBERTは、AI のシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「AI 活⽤コンサルティング」「ビッグデータ分析」「AI アルゴリズム構築・システム開発」等のソリューションの提供およびデータサイエンティストの育成⽀援に取り組んでいます。さらに、2018 年７⽉より「CATALYST（触媒）戦略」を推進し、重点産業（⾃動⾞、製造、通信、流通・インフラ、⾦融）における AIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間の AI・データシェアリングを促進することで、早期の AI ネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでいます。

この度、FDUAが掲げるミッションに深く共感し、当社がビッグデータアナリティクス領域においてデータソリューション事業で培ってきたデータ活用のノウハウと、産業間のAIとデータのシェアリングを推進してきたCATALYST戦略の経験が、同協会の活動に大きく貢献できると考え、このたび加盟を決定いたしました。
FDUAへの加盟を通じて、ALBERTでは設立以来蓄積してきたノウハウを提供し、ビッグデータ・AI活用を支援することで、今後も金融分野における課題解決の実現に向けて貢献していきます。

■ 一般社団法人金融データ活用推進協会概要
発足日：2022年6月22日
所在地：東京都文京区千駄木3丁目27番地9号
活動内容：
　（１）金融機関のAI・データ活用推進のためのデザインパターンの作成
　（２）金融業界内・関係諸団体等との情報交換や連携
　（３）金融データの魅力を発信するデータ分析コンペティションの開催、運営
ホームページ：https://www.fdua.org

■ 株式会社ALBERT
所在地：東京都新宿区北新宿2丁目21-1
設立日：2005年7月1日
代表者：代表取締役社長　松本壮志
証券コード：3906（東京証券取引所グロース）
事業内容：データソリューション事業
AI活用コンサルティング / ビッグデータ分析 /
AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用 / AIを用いた独自プロダクトの提供 /
データサイエンティストの育成支援

【本リリースに関するお問い合わせ先】
■株式会社ALBERT　ブランド戦略室　鈴木
TEL：03-5937-1389　Mail：press@albert2005.co.jp
U R L ： https://www.albert2005.co.jp/

ALBERTが開発を支援した高圧絶縁監視AIについて、関西電気保安協会の開発担当者が電気関係功績者表彰を受賞

株式会社ALBERT — Thu, 09 Jun 2022 15:00:00 +0900

2022年6月9日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(アルベルト)

ALBERTが開発を支援した高圧絶縁監視AIについて、
関西電気保安協会の開発担当者が第69回電気関係功績者表彰を受賞

株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下 ALBERT）が開発を支援し、2021年12月24日より本格導入を発表した高圧絶縁監視AI*1について、5月27日、一般財団法人関西電気保安協会(大阪府大阪市、理事長山地進、以下関西電気保安協会)の開発担当者が、一般社団法人日本電気協会関西支部（以下日本電気協会）が主催する第69回電気関係功績者表彰を受賞しました。
　高圧絶縁監視AIは、高圧絶縁監視装置が微弱な零相電圧・零相電流から異常を検知した際に、共同開発したAI波形分析手法が組み込まれた集中監視システムに波形データ等が送信され、AIが波形データを分析し、不具合箇所が構内か構外かの判定と原因の推定等を行うものです。
*1…2022年1月11日発表プレスリリース：https://www.albert2005.co.jp/release/5816.html

■ 電気関係功績者表彰について
日本電気協会が主催する電気関係功績者表彰は、電気事業の発展に貢献してきた法人会員の従業員の方々を対象に、電気に関する有益な発明・発見・考案・改良、重大事故の未然防止等の取り組みを表彰するもので、今回が69回目の実施となります。

関西電気保安協会とALBERTが共同で開発した、高圧受変電設備から発生する異常時の電圧電流波形データからAIが原因推定を行う「AI波形分析手法」を実装した高圧絶縁を監視するシステムにより、個人のスキルや経験に依存することなく精度の高い判定ができ、現場への技術員派遣の必要性有無の判断や現場における対応処理をより適切に行うことが可能になりました。その結果、作業効率化、品質向上によってお客さまに対して、より高度な保安管理業務の提供が可能となった点が、今回評価されました。

■ 一般財団法人関西電気保安協会

所在地：大阪市北区中之島 3-3-23
設立日：1965 年 12 月 1 日
代表者：理事⾧山地進
事業内容：保安サービス、調査サービス、電気工事サービス、電気安全広報活動
U R L ：https://www.ksdh.or.jp/

■ 株式会社ALBERT

所在地：東京都新宿区北新宿2丁目21-1
設立日：2005年7月1日
代表者：代表取締役社長　松本壮志
証券コード：3906（東京証券取引所グロース）
事業内容：データソリューション事業
AI活用コンサルティング / ビッグデータ分析 /
AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用 / AIを用いた独自プロダクトの提供 /
データサイエンティストの育成支援

ARISE analyticsとALBERT、業界初データサイエンス企業同士で専門領域における合同新卒社員研修を実施

株式会社ALBERT — Thu, 26 May 2022 15:00:00 +0900

2022年5月26日
株式会社ARISE analytics
株式会社ALBERT(アルベルト)

ARISE analyticsとALBERT、業界初データサイエンス企業同士で
データ分析・AI活用等の専門領域における合同新卒社員研修を実施
～企業間交流を通じて、高度なデータサイエンス人材の早期育成を目指す～

株式会社ARISE analytics（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家中仁、以下 ARISE analytics）と株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下 ALBERT）は、2022年6月1日から6日間、合計24名の両社新卒社員を対象に、業界で初めて*1同業企業間での専門領域の合同新卒社員研修を実施します。AIや分析プロジェクトの進め方や、分析演習等を混成チームで行うことで、新卒のデータサイエンティストの習得スキル高度化や早期育成を推進します。
*1…2022年５月26日現在、データサイエンス領域における同業企業による新卒社員向けデータサイエンティスト合同研修については、Web検索において同様の事例は確認できず。ARISE analytics、ALBERT調べ。

■ 企業を超えて専門人材の育成を加速させ、高度化・多様化する需要に対応近年、あらゆる産業においてデータ活用やDX促進の需要が拡大するなか、データサイエンティスト人材不足問題が顕在化しています。データサイエンティストは従来以上に幅広いスキルが求められるようになってきており、社会の高度化する需要に応えられるデータサイエンス人材育成の取り組みが課題となっています。
ARISE analyticsは、国内最大規模のデータを保有するKDDI株式会社（以下、KDDI）と、高度なコンサルティング力、アルゴリズム開発力を誇るアクセンチュア株式会社の強みを融合させたジョイントベンチャーとして2017年に設立されたアナリティクスカンパニーです。　
一方、ALBERTは2005年の創業以来培ってきたデータ分析力を軸に、「産業に実装されるAI活用のパートナー」として事業を展開しています。2018年のKDDIとALBERTの資本業務提携を機に、ARISE analyticsとALBERTはビッグデータ分析のプロジェクト等における協業のほか、両社共同でKDDIの社内アナリティクス人材育成プログラムに対して、実践的な育成プログラムの提供等に取り組んできました。*2
今回、データサイエンスを主要事業とし、業界のリーディングカンパニーである2社が、業界で初めて新卒社員向けデータサイエンティスト合同研修に取り組みます。
*2…2018/10/25　ALBERTプレスリリース：https://www.albert2005.co.jp/release/1756.html

■ 合同新卒社員研修　実施概要研修では、新卒社員が混成チームを組み、複数のテーマについて座学やワークショップ、演習に取り組みます。両社の現役データサイエンティストが講師や演習評価を行い、各社のノウハウを共有することで、参加者がより多面的に理解を深めることができ、データサイエンティストとしての早期成長を目指します。また、企業を超えたデータサイエンス人材のコミュニティネットワークを構築し、業界全体のデータサイエンス人材の高度化を促進します。

・実施期間：6日間（2022年6月1日～8日）
・参加者　：合計24名（ARISE analytics新卒：12名、ALBERT新卒：12名）
・カリキュラム：AI・分析プロジェクトの進め方、異常検知講義・演習、演習発表　等

各社概要はこちらからご覧ください。
【ARISE analytics】https://www.ariseanalytics.com/
【ALBERT】https://www.albert2005.co.jp/

■株式会社ARISE analytics　代表取締役社長　家中仁　氏 ARISE analyticsは2017年に設立されて以来、データ分析によるKDDIのマーケティング支援やAI/IoT、新規事業共創、DX支援領域での事業を展開し、現在350名を超えるデータサイエンティストが活躍しています。今回、同業種であり豊富な実績を持つALBERTさんとの業界初のデータサイエンティスト合同新卒社員研修を行うことで、研修プログラムのさらなる充実化や人材交流による社員の早期成長に期待しています。また今回の両社の取り組みをきっかけに、年々ニーズの高まるデータサイエンティストの育成を加速しデータサイエンス業界のさらなる活性化につなげていきたいと考えています。

■株式会社ALBERT　代表取締役社長　松本壮志氏 ALBERTは日本屈指のデータサイエンスカンパニーとして、企業・行政に実装されるAI開発やデータサイエンティスト育成を通して社会に貢献してまいりました。今回、AI・データ分析のリーディングカンパニーである両社が、業界初の取り組みとなる専門領域における合同新卒社員研修では、企業の垣根を超えた人材交流により、データサイエンティストの成長を加速・高度化させ、両社の更なる組織力強化につながるものと確信しております。

■ 今後の展開について ARISE analyticsとALBERTは、データサイエンティストの育成及び高度化を通じて両社の成長に向けたシナジーの発揮を目指すとともに、各産業におけるデータ活用やDX促進を支援し、社会的な課題解決の実現に向けて貢献していきます。

■ 株式会社ARISE analytics 所在地：東京都渋谷区渋谷2-21-1
設立日：2017年2月27日
代表者：代表取締役社長　家中仁
事業内容：データ分析、アルゴリズム開発、及びDMP、AI、IoT
ソリューション導入支援などのアナリティクスサービスの提供
U R L ：https://www.ariseanalytics.com/

■ 株式会社ALBERT 所在地：東京都新宿区北新宿2丁目21-1
設立日：2005年7月1日
代表者：代表取締役社長　松本壮志
証券コード：3906（東京証券取引所グロース）
事業内容：データソリューション事業
AI活用コンサルティング / ビッグデータ分析 /
AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用 / AIを用いた独自プロダクトの提供 /
データサイエンティストの育成支援
U R L ：https://www.albert2005.co.jp/

【ALBERT】産業特化型　DX人材育成支援を開始

株式会社ALBERT — Tue, 26 Apr 2022 15:00:00 +0900

2022年4月26日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(アルベルト)

　報道関係者各位

【ALBERT】産業特化型　DX人材育成支援を開始
～製薬業界特化型データサイエンス講座～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下ALBERT）は、産業特化型のDX人材育成プログラムとして新たに「製薬業界特化型データサイエンス講座」（以下、本講座）を開発し、2022年4月26日より、ビデオオンデマンド（e-learning）方式で提供を開始します。主に製薬・ヘルスケア業界でデータ活用に携わる人材を対象としており、臨床研究や疫学調査で用いられる基本的な統計手法やメタアナリシス、生存時間解析、医療経済評価など専門分野に特化した内容を体系的に学ぶことが可能です。

■製薬産業のDX人材育成を促進する産業特化型プログラム
国内においてDXを推進するIT人材の不足数は、2030年には45万人にまで拡大する見込み*1と言われており、各産業においてAIやデータ分析をビジネスに活用できる人材の育成が急務となっています。
ALBERTでは、社内におけるデータサイエンスティストの育成で培ったノウハウを活用し、実践的なプログラムを提供する事によって、様々な業界、企業で必要とされるDX人材の育成に注力しています。また、それぞれの産業で必要とされる教育の内容については、パートナー企業と密接に連携しながら、専門性の高い教材の開発とその提供に取り組んでいます。
これまでも各産業に特化したDX人材の育成需要に対応し、製造業を対象とした時系列データを活用した異常検知演習*2、金融業を対象とした信用リスク評価モデル演習*3の開発・提供を行ってきました。このたび、新たに製薬領域におけるデータ活用に特化した本講座を開発し、主に製薬・ヘルスケア事業に携わるDX人材の育成を目的としたプログラムの提供を開始します。

＊1…出所：みずほ情報総研「平成30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT 人材等育成支援のための調査分析事業）」
＊2…ALBERTプレスリリース：https://www.albert2005.co.jp/release/4873.html
＊3…ALBERTプレスリリース：https://www.albert2005.co.jp/release/4904.html

■製薬業に特化した、実務に即した分析スキルを習得
本講座は、中外製薬株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：奥田修、以下中外製薬）が2021年4月よりスタートしたデジタル人財育成プログラム「CHUGAI DIGITAL ACADEMY」の取り組みの一つとして、製薬業界向けのデータサイエンティスト育成のために共同で開発したプログラム*4です。医薬品の開発で必要とされるデータ分析の進め方を、代表的なデータの理解、代表的な可視化方法、臨床統計・疫学調査、多重検定因果推論、生存時間解析、メタアナリシス、医療経済評価の順に沿って、ビデオオンデマンド（e-learning）方式で学ぶことができます。
受講者は、これらの実践的演習を経験することにより、製薬業の実務に即したデータ分析技術の学びを深めることができます。また経験豊富な現役のデータサイエンティストが講師を担当し実践的な視点・考え方を習得できます。
本講座の受講対象者は、製薬業界特化型データサイエンス講座だけでなく、統計やPythonの基礎から学べる「Excelでできる！データ分析入門講座（VOD）」、「データ分析のためのPython基礎講座（VOD）」、「ビジネスで使える機械学習入門講座（教師あり学習）」等の講座を合わせて受講することも可能です。
さらに本講座を学んだ後、実践的なデータ分析スキルの習得を目的として、「マテリアルズ・インフォマティクス」をテーマにしたデータ分析演習も企業研修限定で提供を開始します。
*4…ALBERTプレスリリース：https://www.albert2005.co.jp/release/5401.html

・『製薬業界特化型データサイエンス講座』詳細ページ
　https://www.albert2005.co.jp/service/DST/pharmaceuticals/index.html
・『分析演習マテリアルズ・インフォマティクス』詳細ページ
　https://www.albert2005.co.jp/service/DST/business_training/1135.html

■中外製薬株式会社　上席執行役員　デジタルトランスフォーメーション統括
デジタルトランスフォーメーションユニット長　志済　聡子氏
中外製薬は「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の下、デジタル人財育成の体系的な仕組み「CHUGAI DIGITAL ACADEMY (CDA)」を2021年4月より開始し、社内デジタル人財の育成強化と、獲得した知識やスキルの社会への還元を目指しています。本講座はCDAの一環としてALBERT社と中外製薬が共同で開発し、臨床統計や疫学基礎など製薬業界特有の要素を盛り込んでいます。デジタル人財の育成は、ヘルスケア産業においても重要な課題です。本講座がデジタル人財の裾野を広げ、業界全体の活性化につながることを期待しています。

・『中外製薬×ALBERTクロストーク』（ALBERTコーポレートサイトコンテンツ）
「製薬×データサイエンス」で社会を変える
https://www.albert2005.co.jp/crosstalk/talk20.html

■今後の展望
ALBERTでは設立以来培ったプロジェクト実績や社内人材育成で蓄積してきたデータサイエンティストの育成ノウハウを元に、産業特化型人材育成プログラムを、製造、金融、製薬と各産業に提供して来ましたが、今後も様々な産業への提供を進め、DX人材育成を促進することで、日本におけるデータサイエンティストの不足という社会的な課題解決の実現に向けて貢献していきます。

■株式会社ALBERT
所在地：東京都新宿区北新宿2丁目21-1
設立日：2005年7月1日
代表者：代表取締役社長　松本壮志
証券コード：3906（東京証券取引所グロース）
事業内容：データソリューション事業
AI活用コンサルティング / ビッグデータ分析 /
AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用 / AIを用いた独自プロダクトの提供 /
データサイエンティストの育成支援
U R L ：https://www.albert2005.co.jp/

マイナビとALBERT、学生から社会人まで総DX人材化に向け社会で活躍できるDX人材育成の一貫支援サービス開始

株式会社ALBERT — Fri, 01 Apr 2022 10:00:00 +0900

2022年4月1日
株式会社マイナビ
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(アルベルト)

マイナビとALBERT、学生から社会人まで総DX人材化に向け
社会で活躍できるDX人材の育成を一貫支援するサービス提供を開始～DX人材が社会の中で育つ仕組みを創り、社会全体のDX実現を目指す～

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：土屋芳明、以下マイナビ）と株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下 ALBERT）は、社会が求めるデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を育成するサービスを共同で開発しました。これにより、学生・社会人にDXの知識やスキルを高める機会を提供することで、社会全体のDXの推進を目指します。
マイナビとALBERTは2020年12月に資本業務提携を締結しています。マイナビの保有する人材採用・就職支援に関する知見やビッグデータと、ALBERTの持つ分析技術や専門人材育成ノウハウを融合させ、デジタル人材の育成支援サービスの提供に取り組んでおります。

■ 両社の強みを活かした「DX人材育成サービス」を提供開始
幅広い産業の様々な業務においてAIやビッグデータを活用したDXが活発化し、その実行を担う人材への期待が高まっています。このため、DX人材の質だけでなく人数を確保することも企業が抱える経営課題の一つとなっており、データサイエンティストをはじめとするDXのコア人材の育成だけでなく、従来の業務に従事する従業員に対するDXの基礎スキル習得ニーズが増加しています。
このような状況を受けマイナビとALBERTは、新しいDX人材育成サービスを開発し全国の大学生や企業へ提供を開始します。本サービスは座学研修・ワークショップ形式で提供する「DX人材育成コンテンツ」とパソコンやタブレットで学習可能な「DX領域e-learning」から構成されており、学生・新入社員から中堅・ベテラン社員まで幅広い人材を対象に、DX人材に求められる知識や思考を実践的に学ぶことができます。
　本取り組みは、ALBERTの掲げる「人材育成に注力し、自社を含めた社会全体のDX人材増加を実現する」事を目指した活動の一環であり、CATALYSTパートナーと共同で製品・サービスを開発、展開する新たな取り組みです。

■DX人材育成コンテンツ概要
社内の研修やインターンに活用できるDXの素養を高めるオリジナル研修コンテンツを提供します。研修コンテンツと共に講師用のテキストや動画も提供することで、研修運営の内製化を支援します。
また本サービスは座学だけでなく、より実践的なスキルを習得できるワークショップも含んでいます。
ワークショップでは各産業の特徴に合わせたデータを使って仮説の構築や活用方法の考察を行うため、座学のみの育成プログラムよりも実践的な内容となっています。
さらに、事前に用意しているテーマだけでなく、各業界や企業独自のニーズに合わせたオーダーメイドのワークショップにも対応可能です。

・ワークショップのテーマ例
製造：自動車の販売数/車種別在庫数/輸出台数・割合等
金融：クレジットカード利用データ/契約年数/不正利用被害等

【DX人材育成コンテンツ詳細】
HUMAN CAPITALサポネット powered by マイナビ
URL：https://saponet.mynavi.jp/service_saiyo/detail/20220202155157.html

■DX領域e-learning概要
就活準備サイト『マイナビ2024』にて、DXの定義や各業界におけるDX動向などの基礎知識に加え、KPI設定や課題抽出、組織づくり等のDXを推進するための知識・スキルを学習する「DXがわかる！超基礎講座」を公開しました。専門用語などの丁寧な解説や豊富な事例を用いた説明により、どのようなスキルレベルの方でも理解しやすい内容となっています。
PC・タブレット・スマートフォンで利用できるため、時間や場所を選ばずに学習できます。

【DX領域e-learningサービス詳細】
　URL：https://job.mynavi.jp/conts/2024/cp_dx/
社会人向けのe-learningも順次、提供開始予定。

■中央大学副学長　全学連携教育機構長　AI・データサイエンスセンター副所長　武石　智香子氏
「実地応用の素を養う」を建学の精神とする中央大学では、DX人材の社会的負託に応えるべく、産学協働による教育の連続性を重視しています。マイナビとALBERTには、動画配信によるプログラミング実習科目と、複数企業によるオムニバス科目で、教育にご協力を頂いています。業界のリーディングカンパニーのタッグが社会のDX人材育成にもたらす効果に大いに期待しています。

■ 株式会社マイナビ

所在地：東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
設立日：1973年8月15日
代表者：代表取締役社長執行役員　土屋芳明
事業内容：総合情報サービス
URL：https://www.mynavi.jp/

■ 株式会社ALBERT

所在地：東京都新宿区北新宿２丁目21-1
設立日：2005年7月1日
代表者：代表取締役社長　松本壮志
証券コード：3906（東京証券取引所マザーズ）
事業内容：データソリューション事業
　　　　　AI活用コンサルティング/ ビッグデータ分析 /
　　　　　AI アルゴリズム構築とシステム開発・運用 / AI を用いた独自プロダクトの提供 /
　　　　　データサイエンティストの育成支援
URL：https://www.albert2005.co.jp/

ALBERTとトレジャー・ファクトリーが、ささげ業務を効率化する自動採寸システム「クロスキャナ」を共同開発

株式会社ALBERT — Wed, 30 Mar 2022 15:00:00 +0900

2022年3月30日
株式会社ALBERT
ALBERTとトレジャー・ファクトリーが、ささげ業務を効率化する
自動採寸システム「クロスキャナ」を共同開発
撮影画像からAIが採寸や商品情報を自動入力、EC出品数を10％増へ
株式会社トレジャー・ファクトリー(東京都千代田区、代表取締役：野坂英吾、以下トレジャー・ファクトリー)と株式会社ALBERT（アルベルト、東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下ALBERT）は、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ（clothes + scanner）」を共同開発し、2022年3月30日よりトレファク店舗での本格導入を開始します。これにより、EC出品業務にかかる作業負荷を軽減し、EC出品商品数の10%増加（注）を目指します。
（注）システム導入前との比較における増加率

■画像からAIが自動で採寸し素材情報を抽出、EC出品業務の効率化をサポートコロナ禍における非接触型の新しい生活様式の広がりによって、急速なデジタルシフトが求められるなか、全国にグループで220店舗以上のリユースショップを展開するトレジャー・ファクトリーでは、アプリでの買取完了通知やリアル店舗とECの双方向誘導など、リアルとネットを融合したサービス運営を行っております。また、コロナ禍を背景にしたオンラインでのサービス利用ニーズの拡大に伴って、ECサイト「TREFAC FASHION（トレファクファッション）」や「トレファクONLINE」等への出品数増加による販売チャネルの強化や、利便性の高いオンライン買取サービスを提供し、仕入れチャネルの拡大などに取り組んでいます。
そのような中、更なるEC事業の強化を目指して、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装等を提供するALBERTと共同で「クロスキャナ（clothes + scanner）」の開発に至りました。

■「クロスキャナ（clothes + scanner）」概要「クロスキャナ」は、clothes（クロス：衣服）と scanner（スキャナー：画像を読み込みデータに変換する装置）の２つの言葉を組み合わせており、撮影した画像から衣類の自動採寸とタグ読み込みという２つの機能を持つ本システムの特徴を表しています。

「ささげ（撮影・採寸・原稿作成）」業務と呼ばれるEC販売商品の情報作成業務は、専門性が求められる要素は少ない一方、撮影した画像の編集、衣類の採寸、素材情報の確認及び原稿作成などの作業が必要なため、これまでECに出品できる商品数には一定の制限がありました。　
また、撮影画像からの自動採寸を行う場合、衣類の採寸箇所の長さが正しく画像に反映されるために衣類は平置きにして真上から撮影した画像を使用することが望ましいとされます。一方で、撮影スペースの限られる店舗では衣類を平置きにして撮影するスペースを確保することが難しく、ハンガーがけの画像からでも採寸できる必要がありました。
今回導入した「クロスキャナ」では、実際のオペレーションに合わせて、ハンガーで壁掛けした状態でもEC出品用に撮影した画像から高精度な自動採寸が可能であり、設備の簡便さと高精度を両立しました。衣類のアイテムごとに異なる機械学習モデルや、衣類タグに特化したOCRを用いたモデルを構築しており、汎用的なモデルでは難しい高精度を実現しています。
また、タグ情報を読み取る際に、必要な情報だけ抽出して認識する等の情報選別機能など、既存の業務フローに即して設計することで、現場でのスムーズなシステム利活用を推進します。さらに「クロスキャナ」では、輸入品の衣類のタグも読み取れるよう日本語を含む9カ国語に対応しています。

これにより、ささげ作業の大幅な効率化を図りECの出品数が増えることで、更なる販売機会の拡大につなげます。

■ECと実店舗での包括的な活用に向けてさらに機能開発を推進今後は、「クロスキャナ（clothes + scanner）」の更なる精度向上、また衣類以外の取扱商品の拡充などに取り組むことにより、仕入れからEC出品までをシームレスに実施する機能の開発を推進します。また、ECだけでなく実店舗でのデータ・AI活用も視野に入れたDXを促進し、リアルとネットの融合による提供サービスの価値向上を目指します。

DACとALBERT、山口県のLINE公式アカウントにAIを活用した問合せ対応システムを提供開始

株式会社ALBERT — Tue, 29 Mar 2022 15:00:00 +0900

2022年3月29日
株式会社ALBERT
DACとALBERT、山口県のLINE公式アカウントにAIを活用した問合せ対応システムを提供開始
～ユーザーが探している子育て情報へのアクセスを容易にし、正確かつ迅速な情報提供を支援～
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員CEO兼CCO：島田雅也、以下 DAC）と株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下ALBERT）は、DACで開発・提供しているLINEと連携したメッセージング管理ソリューション「DialogOne®」とALBERTのAI・高性能チャットボット「スグレス」を連携し、山口県の子育て世帯向けLINE公式アカウント「山口県子育てAIコンシェルジュ」へのシステム提供を4月1日より開始します。本システムの導入により、子育てに関する疑問・質問やユーザーが探している情報へのアクセスを容易にし、正確かつ迅速な情報提供を支援します。

■取り組みの背景総務省の「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」（※1）によると、業務においてAIを導入している106の自治体のうち半数を上回る55の自治体が、行政サービスの案内にチャットボットを活用しており、全国の地方自治体におけるチャットボット活用のニーズは高まっています。山口県においては、県民からの子育て全般に関する質問に対して24時間365日対応できる仕組みを構築し、行政サービスの質向上と県民の負担軽減を図ることで、総合的な子育て支援の強化を目指しています。

本取り組みにおいて導入されたDACの「DialogOne®」は、コミュニケーションプラットフォームであるLINEと連携したメッセージング管理ソリューションで、ユーザーとの双方向コミュニケーションの実現を可能にします。また、ALBERTの「スグレス」は、ユーザー毎に最適化されたコミュニケーションを実現するAI・高性能チャットボットであり、これまで多くの自治体の子育て相談システムへ導入実績があります。東京都渋谷区においては、「DialogOne®」と「スグレス」を連携したシステムを導入しており、区民への子育て情報の提供に活用されています（※2）。
DACとALBERTは今回、山口県においても2つのソリューションを連携することで、山口県が目指す、子育て世代への正確かつ迅速な情報提供を支援します。

■「やまぐち子育てAIコンシェルジュ」について「やまぐち子育てAIコンシェルジュ」は、県民からの妊娠・出産・子育てに関する問合せに24時間365日対応するAIチャットボットと、母子手帳アプリ「母子モ」を組み合わせることにより、子育て世代への一貫した伴走型支援を目指して取り組むシステムです。

【特長】
・リッチメニューの表示を6件から12件に拡大
・AIチャットボットが24時間365日、問合せに自動応答
・ユーザーアンケート（解決確認データ）をもとにAIが自動で学習し回答精度を向上
・外出先でも最寄りの子育て支援の施設情報等を検索可能（県内対象、ユーザーの位置情報を活用）

【登録方法】
以下URLよりLINEを起動いただくと、友だち登録が可能です。
https://page.line.me/084livws?openQrModal=true

■山口県　村岡嗣政知事からのコメント山口県では「みんなで子育て応援山口県」の推進を掲げ、若い世代が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進めています。
その取組の一つとして、デジタル技術を活用した総合的な子育て支援システム『やまぐち子育てＡＩコンシェルジュ』の構築に取り組んでおり、このたびLINEを基盤としたサービスの本格運用を開始することとなりました。
本格運用に伴いLINE公式アカウントに表示するメニューを増加させますが、これにより他のSNSやアプリとの連携が進み、妊娠から子育てに至る必要な情報が一元的に得られるようになるため、仕事と家事に忙しい子育て世帯にとって、本システムの利便性が一層向上する効果が期待できます。
県では、市町等と連携して、デジタル時代に即した子育てしやすい環境づくりを推進してまいりますので、皆様、ぜひご利用ください。

■今後の展開について DACとALBERTは今後も両社の持つサービスの強みを掛け合わせ、自治体が蓄積している膨大なデータをもとに、利便性の高い住民向けサービスの提供支援や課題の解決に向けたサポート体制を強化するとともに、自治体におけるLINE公式アカウント活用を支援してまいります。

（※1）総務省「地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000624150.pdf
（※2）2017年2月15日リリース「DAC、LINE ビジネスコネクト対応ソリューション「DialogOne」を用いて、渋谷区の子育て支援サービスをサポート」
https://www.dac.co.jp/press/2017/20170215_dialogone_shibuya-ku

＜会社概要＞ ■デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
所在地　：東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
設立日　：1996年12月
代表者　：代表取締役社長執行役員CEO兼CCO（Chief Compliance Officer）島田雅也
事業内容　：メディアサービス事業、ソリューションサービス事業、
オペレーションサービス事業
U R L　：https://www.dac.co.jp/

◇DialogOne®について
コミュニケーションプラットフォームであるLINEと連携した、メッセージング管理ソリューションです。企業や行政が保有する顧客情報とソーシャルアカウント情報などを掛け合わせ、LINEをより高度に活用することが可能です。豊富な導入実績を誇り、網羅的な機能と高い技術力を生かしたカスタマイズで企業や行政のCRM施策を総合的に支援します。
https://solutions.dac.co.jp/dialogone

■株式会社ALBERT
所在地　：東京都新宿区北新宿2丁目21-1
設立日　：2005年7月1日
代表者　：代表取締役社長　松本壮志
証券コード　：3906（東京証券取引所マザーズ）
事業内容　：データソリューション事業
AI活用コンサルティング/ ビッグデータ分析 /
AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用 / AIを用いた独自プロダクトの提供 /
データサイエンティストの育成支援
U R L　：https://www.albert2005.co.jp/

◇スグレスについて
スグレスは人工知能（AI）を搭載した高性能チャットボットサービスです。オリジナルの自然言語処理エンジンを搭載し、問い合わせ自動応答機能や自動学習機能により、簡単な導入・運用で回答精度を向上します。また、LINEをはじめ様々なツールと連携でき、ユーザー毎に最適化されたコミュニケーションを実現することが可能です。
https://www.albert2005.co.jp/sugures/

【ALBERT】SBI証券が推進するマーケティングDXの支援を強化

株式会社ALBERT — Mon, 28 Mar 2022 15:00:00 +0900

2022年3月28日
株式会社ALBERT
【ALBERT】SBI証券が推進するマーケティングDXの支援を強化
～共同開発したマーケティング最適化AIモデル実装と新たなAIモデルの開発開始により、個人投資家の中長期的な資産形成を支援～
データ分析・AI社会実装を手掛ける株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下「ALBERT」）は、株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「SBI証券」）と金融サービス高度化に向けたAIモデルの開発に取り組んでおり、2021年12月から、SBI証券におけるマーケティングシステムにALBERTの開発したAIモデルが実装されました。またSBI証券が取り組むネオ証券化（手数料ゼロ化：オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ること）に向け、さらなるマーケティングDXを推進するため、ALBERTは各種AIモデルの開発、ビッグデータ解析、マーケティング組織の運営支援（データに基づくPDCA）を組み合わせて支援します。
ALBERTとSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝、以下「SBIHD」）は2021年6月に資本業務提携を開始しており、SBIグループの保有する知見やビッグデータとALBERTの持つ分析技術やAIプロダクトを融合させ、SBI証券のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けて協業しており、本取組みはその一環になります。

■背景「老後2,000万円問題」や「人生100年時代」を背景として「貯蓄から資産形成へ」の関心が高まりを見せる中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な金融緩和による市況の影響もあり、直近1年間のSBI 証券の新規口座開設者は100万人を超え、うち20代・30代が約6割、株式投資未経験者が約8割を占めるなど、若年層や投資初心者を中心に個人投資家の裾野は着実に広がっています。
若年層をはじめとする個人投資家の中長期的な資産形成を支援するべく、新たに開発したAIモデルを活用して、中長期的な顧客との関係構築に貢献するマーケティングの最適化・デジタルマーケティングの高度化を実現し、一人ひとりの投資意向に合わせた顧客提供価値の最大化を目指します。

■取組概要・実装されたマーケティング最適化AI
従来、短期的かつ個別のマーケティング施策の効果を分析し評価していたのに対して、顧客との中長期的な関係性を前提に最適化されたマーケティング施策を実現するため、様々なマーケティング施策を定量的に評価し顧客属性ごとに適切な商品提案を可能とするAIモデルを開発、実装しました。これにより、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用頻度向上のためのマーケティング効果の検証を精緻化し、中長期的にはデータに基づいたパーソナライズマーケティングの実現に貢献します。

・ビッグデータ解析に基づく顧客成長パスの解析
SBI証券の保有する膨大な顧客データや取引データから、顧客の資産形成パターンを分析・クラスタリング*1することにより顧客の成長パスを分析します。顧客が所属するクラスターごとに的確なマーケティング施策を行うことで、顧客にとってより良い資産形成方法等有用な情報を提示します。

・マーケティング組織運営の支援
SBI証券とALBERTの合同プロジェクトチームを組成し、各種マーケティング施策の企画・立案とPDCAを高速で実施します。開発したAIやビッグデータ解析から得られた示唆を実際のマーケティング活動に反映させ、サービスの早期提供や高度化を支援します。

*1…クラスター（cluster）とは、英語で「房」「集団」「群れ」のことで、似たものがたくさん集まっている様子を表します。クラスター分析とは、異なる性質のものが混ざり合った集団から、互いに似た性質を持つものを集め、クラスターを作る方法です。対象となるサンプル（人、行）や変数（項目、列）をいくつかのグループに分ける、簡単にいえば「似たもの集めの手法」です。https://www.albert2005.co.jp/knowledge/data_mining/cluster/cluster_summary

■株式会社SBI証券　執行役員　事業開発部長　喜志武弘　氏 SBI証券は、お客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、これまでも、その時代の革新的な技術を積極的に活用してまいりました。SBI証券は、さらなる「顧客中心主義」の徹底を図るため、①AIモデルの開発、ビッグデータ解析に関する確かな技術力、②業界最大規模のデータサイエンティスト数、③金融業界に関する深い知見を有するALBERT様と共に、マーケティング領域にとどまらない、各事業および経営資源へのAIの導入と活用を、積極的かつ迅速に推進してまいります。

■株式会社ALBERT　代表取締役社長　松本壮志　氏 ALBERTは日本屈指のデータサイエンスカンパニーとして、産業に実装されるAI開発やデータサイエンティスト育成を通して社会に貢献してまいりました。SBI グループが保有するビッグデータ活⽤やAIモデル開発支援により、SBI証券様のマーケティングDX推進を一層加速させるものと確信しております。産業の枠を超えたデータシェアリングを創発する「CATALYST戦略」のもと、今後も一層SBI証券様との連携を強化し、データサイエンスを通じた新たな顧客価値を共創してまいりたいと考えております。

■今後の展望　ALBERTでは、本取組みを通じてSBI証券のDXを推進すると共に、顧客一人ひとりの投資意向・投資行動に合わせて資産形成をサポートできるようなマーケティング施策の高度化、最適化の実現に向けて支援をしてまいります。

関西電気保安協会が ALBERTと共同開発した「AI波形分析手法」の本格導入を開始

株式会社ALBERT — Tue, 11 Jan 2022 15:08:14 +0900

2021年1月11日
株式会社ALBERT
関西電気保安協会が ALBERTと共同開発した「AI波形分析手法」の本格導入を開始
～AIが瞬時に高圧受電設備の異常（地絡）原因を推定し停電事故を未然に防止～
一般財団法人関西電気保安協会(大阪府大阪市、理事長山地進、以下関西電気保安協会)と株式会社ALBERT（アルベルト、東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下ALBERT）は、高圧受変電設備から発生する異常時の電圧電流波形データからAIが原因推定を行う「AI波形分析手法」を共同で開発し、2021年12月24日より本格導入しました。これにより、異常時のデータを更に蓄積して原因推定の精度向上を図り、今後の保安管理業務のスマート化を目指します。

■開発の経緯関西電気保安協会は、「最高の技術とサービスで、安全の質を高め、最大の安心を生み出す。」という経営理念のもと、ビル・工場・病院などで使用する高圧電気設備の点検や保安管理業務を実施しています。関西圏では約46,000軒の自家用電気工作物を受託し、1,500名を超える職員のうち、約７割が同業務に従事しています。1995年からはお客さまのニーズに応じて高圧受電設備(6.6kV)に高圧絶縁監視装置を設置し、例えば樹木接触による微細な地絡等、停電には至らない異常を検出するなど、事故の未然防止を図っています。
これまでは異常を検出した電圧・電流波形から技術員が原因分析を行ってきましたが、電気保安レベルの向上と個人のスキルや経験に依存しない原因の推定を目指し、データ分析、AIアルゴリズム開発等を提供するALBERTと共同で「AI波形分析手法」の開発に至りました。

■「AI波形分析手法」概要高圧絶縁監視装置が微弱な零相電圧・零相電流から異常を検知した際に、今回共同開発したAI波形分析手法が組み込まれた集中監視システムに波形データ等が送信され、AIが波形データを分析し、不具合箇所が構内か構外かの判定と原因の推定等を行います。これまで属人的な部分もあった判定結果について、全ての技術員が確認することができ、現場への技術員派遣の必要性有無の判断や現場における対応処理をより適切に行うことが可能になり、作業効率化、品質向上によってお客さまに対してより高度な保安管理業務の提供が可能となります。

■今後の展開今後はデータ蓄積により分析精度を向上させながら、AIと人の連携による提供サービスの価値向上を図るとともに、電気事故の予兆を捉まえて停電を未然防止することが可能という関西電気保安協会の高圧絶縁監視装置のメリットを活かし、電気主任技術者を選任されておられるお客さまにも幅広く利用していただける環境を整えていきます。

■一般財団法人関西電気保安協会
所在地　：大阪市北区中之島3-3-23
設立日　：1965年12月1日
代表者　：理事長山地　進
事業内容　：保安サービス、調査サービス、
電気工事サービス、電気安全広報活動
U R L　：https://www.ksdh.or.jp/

■株式会社ALBERT
所在地　：東京都新宿区北新宿2丁目21-1
設立日　：2005年7月1日
代表者　：代表取締役社長　松本壮志
証券コード　：3906（東京証券取引所マザーズ）
事業内容　：データソリューション事業
AI活用コンサルティング　/ ビッグデータ分析 /
AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用 / AIを用いた独自プロダクトの提供 /
データサイエンティストの育成支援
U R L　：https://www.albert2005.co.jp/
異常検知事例　：https://www.albert2005.co.jp/service/case/anomaly_detection

【ALBERT】NTTドコモの人間理解AI「HRL-AI」の開発を支援

株式会社ALBERT — Thu, 06 Jan 2022 17:00:00 +0900

2022年1月6日
株式会社ALBERT
【ALBERT】NTTドコモの人間理解AI「HRL-AI」の開発を支援
～コミュニケーションデータを用いて行動パターンや性格を分析し、強い組織づくりに活用～
データ分析・AI社会実装を手掛ける株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下 ALBERT）は、株式会社 NTT ドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之、以下ドコモ）の人間理解AI「HRL-AI」*1の開発を支援しました。「HRL-AI」は、人のパーソナリティを理解できるAIとしてNTTグループの AIを活用した取り組み「corevo®」*2を構成する技術です。この度、オンラインチャットツールのコミュニケーションデータを活用した分析手法の検討や「HRL-AI」の実装を支援しました。

*1　HRL-AI (Human Representation Learning AI)：オンラインチャットツールでのコミュニケーションデータを学習し、ユーザーのパーソナリティをベクトル表現として獲得できる AI です。
*2　「corevo」は日本電信電話株式会社の登録商標です。（https://group.ntt/jp/corevo/）

人と人とのつながりはグラフ*3と呼ばれるデータ構造で表すことができます。他にもWebページのリンク、道路網、化学分野における化合物等、様々なデータがグラフで表現可能であるため、グラフを扱う分析手法は広い領域で活用されています。
ドコモが開発に取り組む「HRL-AI (Human Representation Learning AI)」は、AIを活用して行動ログ・チャットログ等のデータから行動パターンや性格を分析します。分析結果をもとにワークエンゲージメントを予測し、チーム構築における良質なコミュニケーションの促進やレコメンド等への活用が期待されています。
一方で、ALBERTはAIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI活用コンサルティングやビッグデータ分析等のソリューションを提供しています。今回の取り組みでは、チャット上でのやりとりから人と人との繋がりをグラフとして表現し、グラフデータに対する深層学習を用いたAIモデルの実装や、個人を表現するベクトルの取得、AIモデルの精度向上等を目指した開発支援を行いました。

ALBERTは、本取組みを通じてNTT グループのAI開発促進を支援すると共に、AI実装による提供サービスのさらなる高度化・最適化を通じて、より良い社会の実現に向けて貢献していきます。
*3　グラフとは、ノード（頂点）同士が隣接関係を表すエッジ（枝）によって結びつけられたデータ構造のことを指します。

NECとALBERT、「dotData」を活用したDX推進支援で協業

株式会社ALBERT — Thu, 09 Dec 2021 15:00:00 +0900

2021年12月9日
株式会社ALBERT
NECとALBERT、「dotData」を活用したDX推進支援で協業～データサイエンティストが伴走して「dotData」導入・データ分析を支援し、 DXサイクルの推進を加速～
日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長兼 CEO：森田隆之、以下NEC）と株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下 ALBERT）は、クライアント企業のDX推進支援を目的として本年12月より協業を開始します。その一環としてALBERTはNECが提供する機械学習自動化ソフトウェア「dotData Enterprise（以下、dotData）」を活用し、データ分析・AI活用ノウハウを持つデータサイエンティストが、導入・定着まで支援する伴走型DX支援サービスの提供を開始します。
「dotData」を活用することでデータ活用プロセスが簡易化・自動化・高速化され、導入や運用における人材・時間・コストなどの負担が軽減されます。さらに、定着や活用に向けたデータ分析・AIのビジネス実装プロセスを熟知するALBERTのデータサイエンティストがサポートを行うことで、データドリブンDXを実現する社内体制の構築を支援し、DXの拡大・加速を目指します。

■背景デジタル化によるビジネスの多様化・高度化が急激に進む一方で、日本においてDXが成功しているケースはわずか16%*1といわれています。その原因として、経営者のコミットメントや理解度の不足、企業の文化やデジタル人材不足といった人・組織にまつわる要因が挙げられており、DX実行に向けた新たな組織スキルの構築が必要とされています。
このような中、NECは2018年に「dotData」の提供を開始し、経営や現場の課題解決に向けて、DX人材の育成とアジャイルでのデータ収集・分析、その結果の可視化を定着させるデータドリブンDX事業に取り組んでいます。また、ALBERTは日本屈指のデータサイエンスカンパニーとして、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装を通じたデータ・AIの活用支援やデータサイエンティスト育成支援などに取り組んでいます。
今回、NECが提供する「dotData」とALBERTが保有するデータ分析・AI活用のノウハウを連携させ、データドリブンDXを加速させる支援サービスの提供を開始します。これにより、データ分析業務の高度化・効率化による新たなビジネス展開など、クライアント企業の企業価値向上に向けたさらなる貢献を実現します。

*1…「デジタル革命の本質：日本のリーダーへのメッセージ（2020年9月）」マッキンゼー・デジタル・日本
https://www.mckinsey.com/jp/~/media/McKinsey/Locations/Asia/Japan/Our%20Work/Digital/Accelerating_digital_transformation_under_covid19-an_urgent_message_to_leaders_in_Japan-jp.pdf

■伴走型DX支援サービス概要 DXを成功させるためには、「データ収集・蓄積」、「データ分析」、分析結果から新たな業務知見を抽出する「ビジネス変革」、そして業務知見をビジネスに実装する「新たなビジネス価値創造」というサイクルが必要です。しかし、多くの場合は「データ分析から業務知見を抽出できず、分析結果をビジネスに繋げられない」「利用できるデータやデータを活用できる人材が限定的で会社全体にDXアクションが広がらない」「DXを経営目標と位置付けたものの、DX実現に向けた組織・環境づくりが自社だけでは困難」などの課題があります。
「dotData」を導入することにより、労働集約的な分析プロセスを自動化し、人材やコスト面におけるボトルネックを軽減します。さらに、ALBERTのデータサイエンティストが伴走しながらDXサイクルの定着に向けデータ活用や分析業務を支援することで、クライアント企業は実践的なデータドリブンDXを加速させることができます。

①データ分析プロセスの整備
システムを導入しただけでは分析結果を業務やビジネスにうまく繋げられないケースも多いことから、データドリブンDX に必要な分析リテラシー（データを分析し、ビジネス変革から価値創造を行う能力）向上のための仕組みを構築します。さらに「dotData」を活用して、経営目標に対してどのデータをどう活用するか、方針やプロセスの確立に向けたコンサルティングを実施します。

②データ分析環境の整備
プラットフォームサポート、データマート構築、各種システムとの連携等、多様なデータを「dotData」を用いて適切に活用するための環境を構築します。また、導入後も環境変更の対応や問い合わせ対応、利用状況のご連絡など「dotData」の保守サポートにも対応します。

③データサイエンティストによる伴走型の分析支援
経験豊富なデータサイエンティストが伴走しながら、「dotData」を軸にクライアント企業のデータ活用、およびDX推進体制の構築を支援します。導入初期は「dotData」の操作指導・操作代行、データ活用コンサルティング（分析テーマ選定・優先順位付け）を行い、習熟度に合わせてクライアント自身の「dotData」操作・活用サポートやデータからの業務知見をもとに施策立案・分析等のスキル習得サポートを実施します。

【dotDataの特長】
データサイエンスのプロセスを自動化することにより、データ分析の試行錯誤に費やす時間・労力を削減でき、ビジネス施策の検討に注力できるようになります。また、導きだされる結果からは、人が思いもよらなかったインサイトを発見できます。
dotDataは特に「特徴量の自動設計」に強みを持っており、従来スクラッチで3ヶ月程度かかっていた分析が、dotDataを活用することで数日程度への短縮が可能です。簡易なユーザインタフェースで課題設定と分析のサイクルを現場で短期間に繰り返し実施でき、業務課題をアジャイルに解決します。

【dotDataを活用したユースケース例】
・購入者予測（ターゲティング）
過去の購買データ等から、未来の購買の可能性が高い顧客を予測

・機器故障予測（判別分析：数値ではないデータを予測する分析手法）
センサーから取得した温度や振動データ等から、機器の故障を予測

・シェアバイク利用予測（回帰分析：数値データを予測する分析手法）
過去のシェアバイク利用データや気象データ等から、未来のレンタル数を予測

【サービスについてはこちら】
・https://www.albert2005.co.jp/service/case/5758.html

■エンドースメント・dotData, Inc. CEO & Founder藤巻遼平氏
ALBERT様が保有するデータ分析・AI活用のノウハウ、AIによる高精度な将来予測とビジネスの洞察を導き出す「dotData」の組み合わせによって新たな価値を生み出し、多くの企業のデータドリブンDXに貢献できることを嬉しく思います。今後もALBERT様とNECとの協業の更なる発展を楽しみにしています。

■今後の展望 NECとALBERTは、本取組みを通じてクライアント企業のDX内製化を支援すると共に、AI実装によるさらなるサービスの高度化、最適化を通じて、両社の成長に向けたシナジーの発揮を目指してまいります。

【ALBERT】AI・高性能チャットボット「スグレス」世田谷区の区民向けサービスに導入

株式会社ALBERT — Mon, 29 Nov 2021 15:00:00 +0900

2021年11月29日
株式会社ALBERT
【ALBERT】AI・高性能チャットボット「スグレス」世田谷区の区民向けサービスに導入
～問合せに24時間受付対応、保育園入園の分野で相談窓口業務の自動化を支援～
株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下「ALBERT」）は、AI・高性能チャットボット「スグレス」の代理店*1である株式会社G-Place（ジープレイス、以下「G-Place」）と協業し、2021年7月より、世田谷区の区民向け新サービスに「スグレス」を活用した、保育園入園や利用料に関する疑問にWEB上で自動応答するサービスの提供を開始しました。
*1…株式会社G-Place「株式会社ALBERTとの協業開始のお知らせ」https://g-place.co.jp/news/109

■ 行政・自治体におけるチャットボットの活用が加速総務省が実施した「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」*2によると、AIを導入した106の自治体のうち、半数を上回る55の自治体がチャットボットを活用していることが分かっており、全国の地方自治体におけるチャットボット活用ニーズは高まっています。
ALBERT は以前より、東京都渋谷区や熊本県をはじめとする多くの自治体に「スグレス」を活用した住民向け子育て相談システムを提供しています。また、各自治体における AI チャットボットの普及を目的として、「子育てオープンデータ協議会」に参画し、2020 年 4 月 23 日には自治体の AI チャットボット活用に必要となる報告書及び FAQデータセットの公開等も行っています。一方、G-Placeは全国の自治体向けにAIチャットボットのシステム導入の提案とスムーズな事業開始のサポートを行っており、今回、世田谷区とAIチャットボットサービスによる問合せ対応システム導入及び運用支援業務委託契約を締結しました。
*2… 総務省「地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査」https://www.soumu.go.jp/main_content/000624150.pdf

【世田谷区HP】　https://www.city.setagaya.lg.jp/
※スグレス導入ページタイトル（ページ番号）は以下の通りです。
区の公式サイトトップページの検索スペースにページ番号を入力することで、各ページに移ること
ができます。

・申込みから入園までの流れ（ページ番号：5730）
　・入園（転園）の申込み（ファクシミリ不可）（ページ番号：5733）
　・入園のご相談および申込み方法（ページ番号：187005）
　・幼児教育の無償化について（ページ番号：162468）
　・施設等利用給付認定(2号・3号)について（ページ番号：180271）

■ AI・高性能チャットボット「スグレス」で業務の効率化を支援
チャットボット(chatbot)とは、「チャット」と「ボット」を組み合わせた言葉で、人工知能（AI）を組み込んだコンピューターが人間に代わって一定の会話を自動化する「自動会話プログラム」のことです。スグレスは、人工知能（AI）を搭載した高性能チャットボットサービスで、自然言語でのお問い合わせ自動応答機能や自動学習機能を搭載しており、運用コストをかけずに回答精度の向上が可能です。
さらに、LINE をはじめ様々な SNS ツールと連携できるなど、ユーザー毎に最適化されたコミュニケーションを実現します。
【「スグレス」詳細はこちら】　https://www.albert2005.co.jp/sugures/

■ 今後の展開について
ALBERT は、日本屈指のデータサイエンスカンパニーとして、各産業に実装される AI 開発やデータサイエンティスト育成を通して社会に貢献していきます。その中で、自治体が蓄積している膨大なデータをもとに、AI チャットボットを活用し、利便性の高い住民向けサービスの提供や課題の解決に向けたサポート体制を強化していきます。
■株式会社G-Place 所在地：　京都府長岡京市城の里10-9
設立日：　1969年5月16日
代表者：　代表取締役社長　綾部英寿
事業内容：　自治体・地方創生／ライフスタイル／エネルギー／設備・建材／ICTサービス／海外向け事業
コーポレートURL：https://g-place.co.jp/

NTTPCとALBERT、「AI開発の内製化」が可能な AI・画像認識ワークステーション「タクミノメ」を提供開始

株式会社ALBERT — Thu, 25 Nov 2021 15:00:00 +0900

2021年11月25日
株式会社ALBERT
NTTPCとALBERT、「AI開発の内製化」が可能な
AI・画像認識ワークステーション「タクミノメ」を提供開始
～製造業における検品・検査や異常検知などAI画像認識モデル構築を簡易化・迅速化～
株式会社NTTPCコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：工藤潤一、以下「NTTPC」）と株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下「ALBERT」）は、「AI開発の内製化」を可能にするAI・画像認識ワークステーション「タクミノメ」の提供を11月25日から開始します。これにより、導入企業における環境構築の負担を減らし、直ちに自社内でAI画像認識モデルの構築に取り組むことが可能となります。
製造業における検品・検査や異常検知をはじめ、あらゆる企業においてAI画像認識モデル構築が簡易かつ迅速に行えるようになることで、AI技術を活用した業務工程の変革および新規事業・サービスの開発に貢献します。

1. 背景昨今、人手不足やスキル継承、品質の平準化といった課題を背景に、製造業向けの検品・検査や異常検知等の領域をはじめ、さまざまな産業において従来の人の目による目視よりも正確かつ効率的な手法として画像認識AIの需要が高まっています。
この度、NTTPCのAIコラボレーションプログラム「InnovationLAB」を通じて、GPUサーバーとデータセンターの提供で国内有数の実績をもつNTTPCと国内屈指のデータサイエンスカンパニーであるALBERTが連携し、AI・画像認識ツールを組み込んだGPUワークステーションをサポートも含めてNTTPCからパッケージ提供することといたしました。

2. 本製品の特長１）代表的な4つの画像認識タスクに対応
画像の主要な被写体が何かを識別する「画像分類」、正常状態を認識させ正常から外れた部分を検知する「異常検知」、学習させた物体を画像内から矩形で検出する「物体検出」、学習させた物体を画像内からピクセル単位で検出する「領域検出」の４つのタスクに対応することで、画像認識に関するあらゆるニーズをカバーすることが可能です。

２）アノテーションからデプロイまで、AI開発を一気通貫
アノテーション*1、学習、推論実行/比較、デプロイ*2の4つのステップにより、AI画像認識モデルの構築・実装を一気通貫で行うことができ、AI開発の内製化を実現します。

３）判断に寄与した領域（注視領域）の可視化
AI画像認識モデルの識別根拠となった領域（注視領域）を、重要度に応じ強調するヒートマップで可視化することができるため、従来ブラックボックス化していた識別根拠を直感的に把握し、AI画像認識モデルの精度を向上します

４）プログラミング知識が不要。“ノーコード”で簡単に操作可能
従来、専門的な知識を要するコマンド入力などプログラミング知識が必要でしたが、直感的なGUIを備えた本製品なら、ノーコードで誰でも簡単に操作が可能。AI開発の内製化を強力に後押しします。

【ALBERT】AI・画像認識ツールで解決できる課題・活用シーン紹介
　https://www.albert2005.co.jp/takuminome/problem_solving.html

*1 AIモデルの教師データとして画像へのタグ・ラベル（情報）付与を行うこと
*2 開発したソフトウェアを実際の運用環境に配置・展開して実用に供すること

3. 提供開始日 2021年11月25日（木）

4. お問い合わせ先【本製品に関する詳細情報およびお問い合わせはこちら】
https://www.nttpc.co.jp/gpu/imagerec

本製品は、NTTPCが運営するICTサービス申込サイト「ICT Picks」から、いつでもWeb申込みが可能です。こちらを参照ください。
https://ictpicks.com/shop/g/go008/　

■ エンドースメント　株式会社日本HP　専務執行役員　パーソナルシステムズ事業統括　九嶋俊一氏このたび、HPのワークステーションが株式会社NTTPCコミュニケーションズと株式会社ALBERTが提供するAI・画像認識パッケージに採用されましたことを歓迎いたします。
現場でリアルタイムの処理が可能なエッジAIは、製造業の生産性向上を支援するソリューションとして普及が進み始めています。
HPのワークステーションは、性能と安定性で製造業のお客さまより高い評価をいただいています。エントリーモデルながら高い性能を提供する「HP Z2 Tower G5 Workstation」とAI・画像認識ツールをパッケージ化して提供することで、製造業におけるAI技術の活用がますます加速することと期待しております。

【ALBERT】SBI証券と協業し、顧客との長期的な関係構築を目指すマーケティング最適化AIモデルの開発を開始

株式会社ALBERT — Tue, 16 Nov 2021 15:00:00 +0900

2021年11月16日
株式会社ALBERT
【ALBERT】SBI証券と協業し、顧客との長期的な関係構築を目指す
マーケティング最適化AIモデルの開発を開始
～マーケティング・データ基盤を構築し、マーケティング領域のDXを推進～
データ分析・AI社会実装を手掛ける株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下ALBERT）は、株式会社 SBI 証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下 SBI 証券）とSBI証券のデジタルマーケティングを実践するデータ基盤構築および提供サービス高度化に向けて顧客属性に応じてマーケティング施策を最適化するAIモデルの開発を11月より開始します。
ALBERTとSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝、以下SBIHD）は2021年6月に資本業務提携を開始しており、SBIグループの保有する知見やビッグデータとALBERTの持つ分析技術やAIプロダクトを融合させ、SBI証券のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けて協業しており、本取組みはその一部になります。

■背景 ALBERTの資本業務提携先であるSBIHDを中心とするSBIグループは、金融商品や関連するサービス・情報の提供等を行う「金融サービス事業」を中心に事業を展開しており、その中でもSBI証券は業界屈指の安価な手数料体系や魅力ある投資機会（商品・サービス）の提供、安全でより良い取引環境の提供に取り組んでいます。
本取組みにおいては、SBIグループの知見に加えてALBERTがこれまでの分析プロジェクトを通じて培ってきたビッグデータ分析やAI実装に関するノウハウを提供します。これによりSBI証券では、中長期的な顧客との関係構築に貢献するマーケティングを最適化し、顧客提供価値の高度化を可能とします。

■開発概要 ①マーケティング・データ基盤とデータを可視化するダッシューボードの構築
SBI証券の既存サービスを通じて蓄積されたビッグデータを最大限活用するため、既存のデータベースを拡張し、データ集約や処理の高速化および用途に合わせ加工し視覚化するシステムの構築・開発を行います。それにより既存マーケティング業務の自動化・精度向上、自社データと外部データを統合した活用などが可能となり、顧客動向や外部環境変化に柔軟に対応できるデータドリブンな経営を推進します。

②顧客提供価値を最大化するためのAIモデルの開発
これまでは個別のマーケティング施策の効果を分析していましたが、顧客との中長期な関係性を前提に最適化されたマーケティング施策を実現するため、様々なマーケティング施策を想定し顧客属性ごとに適切なマーケティング提案を実現する新たなAIモデルを開発します。これにより、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用頻度向上のためのマーケティング効果の検証を精緻化し、中長期的にはパーソナライズマーケティングの実現を目指します。

■今後の展望 ALBERTでは、本取組みを通じてSBI証券のDXを推進すると共に、顧客一人ひとりの投資意向に合わせて投資機会を提供できるようなマーケティング施策の高度化、最適化の実現に向けて支援をしてまいります。なお、本件による当社の業績への影響は軽微です。

【ALBERT】三井情報が提供する「MAI MAI」シリーズに AI・高性能チャットボット「スグレス」を提供

株式会社ALBERT — Tue, 26 Oct 2021 15:00:00 +0900

2021年10月26日
株式会社ALBERT
【ALBERT】三井情報が提供する「MAI MAI（MKI AI/Managed AI）」シリーズにAI・高性能チャットボット「スグレス」を提供
～三井情報と販売代理店契約を締結～
株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下：ALBERT）は、2021年10月より、三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野謙吾、以下：三井情報）と販売代理店契約を締結しました。三井情報が展開するQ&Aデータ自動生成によりコンタクトセンター等の業務効率化を支援する「MKI AI/Managed AI（以下、MAI MAI（マイマイ））」シリーズ*1に、ALBERTが開発するAI・高性能チャットボット「スグレス」を提供します。MAI MAIは、自動生成されたQ＆Aとスグレスを活用することで、企業におけるコンタクトセンター等の業務自動化に向けたシステム導入や運用時の業務負担軽減及び保有データの有効活用によるユーザー満足度向上を支援します。
*1…2021/04/26　三井情報株式会社プレスリリースご参照　https://www.mki.co.jp/news/solution/20210426_1.html

■三井情報「MAI MAI」シリーズへの提供を通じて「スグレス」導入拡大を目指す三井情報から提供される「MAI MAI」の新たなサービスでは、音声データやテキストデータなどの企業が保有する膨大な顧客対応履歴データから、Q&Aデータの抽出・分析により生成されたFAQ候補を提供することにより導入時の業務負担を軽減し、さらにオリジナルの「自然言語処理エンジン」を搭載したAI・高性能チャットボット「スグレス」の活用により、自動学習機能を利用した手間のかからない精度向上が可能です。それにより、適切にFAQデータを更新し自動学習を重ねることで、回答精度が向上しユーザーの満足度向上に繋がります。

・本製品サービスに関するお問い合わせ先：パートナー第一営業部第一営業室
TEL : 03-6376-1269 　E-mail : maimai-dg@mki.co.jp

■今後の展開について ALBERTでは、今後もスグレスの提供を通じて三井情報のサービス価値向上を目指すとともに、両社の持つサービスの強みを掛け合わせ、さらに利便性の高いサービスの提供を目指します。

■MAI MAI（MKI AI / Managed AI）頻繁に尋ねられる質問（よくあるお問い合わせ）とその回答を公開することでお客様自身による自己解決率をアップし、顧客満足度を上げながらコンタクトセンターのリソースを有効活用するFAQシステムです。
https://www.mki.co.jp/solution/maimai.html

■AI・高性能チャットボット「スグレス」スグレスは、人工知能（AI）を搭載した高性能チャットボットサービスです。自然言語でのお問い合わせ自動応答機能や自動学習機能を搭載しており、運用コストをかけずに回答精度を向上します。また、
LINEをはじめ様々なコミュニケーションツールと連携でき、ユーザー毎に最適化されたコミュニケーションを実現することが可能です。
https://www.albert2005.co.jp/sugures/

■三井情報株式会社所在地　：東京都港区愛宕2-5-1
設立日　：1991年6月20日
代表者　：代表取締役社長　浅野　謙吾
事業内容　：ITマネジメントサービス及びコンサルティング/システムインテグレーション/
ITインフラ構築及びサービス/クラウドソリューション/情報通信機器、エレクトロニクス関連製品及び産業装置の提供

日本ﾕﾆｼｽとALBERT：治療方針説明の映像ﾃﾞｰﾀ活用、Dr.ｱﾊﾞﾀｰ利用患者の理解度推定AI開発を開始

株式会社ALBERT — Mon, 11 Oct 2021 15:00:00 +0900

2021年10月11日
株式会社ALBERT
日本ユニシスとALBERT、治療方針説明の映像データを活用して
Dr.アバター利用患者の理解度を推定するAIの開発を開始
～「内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」において採択された
AIホスピタル構想における高度診断・治療システムの社会実装を推進～
日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：平岡昭良、以下日本ユニシス）と株式会社ALBERT（アルベルト、東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下ALBERT）は、「内閣府　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」第２期「AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム」の一環として、Dr.アバター（医師の仮想分身）によるインフォームドコンセント支援システムに活用することを目的に、Dr.アバター利用患者の理解度を推定するAIの開発を開始します。

説明コンテンツ視聴中の患者の様子を映した映像やシステムの操作情報などから、Dr.アバター利用患者の理解度をAIが推定し、より適切な治療情報の提供をサポートし、医療従事者の負担軽減を目指します。

医療分野では、データ解析とAIの活用が期待される一方、社会実装に向けては倫理的・法的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues：以下ELSI）が重要です。開発にあたっては、日本ユニシスグループのAI倫理指針に則り、高度な解析や統計専門スキルの提供に関するELSIについて、ステークホルダーとの継続的な検討を行います。

■AI活用により医師の業務負担を軽減し、医療サービスの品質向上につなげる「AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム」は、超高齢化社会における医療の質の確保・医療費の抑制・医療従事者の負担軽減につながるシステムの社会実装を目指し、AI活用した診断補助やコミュニケーション支援等の研究開発を実施しています。

Dr.アバターによるインフォームドコンセント支援システムでは、インフォームドコンセントにおける医師の説明の一部をDrアバターが代替することにより、患者の理解度・満足度の向上とともに、医療従事者の負荷削減を目指しています。

本システムでは、患者向け説明コンテンツを容易に作成でき、その説明コンテンツに対する患者の反応を医師にフィードバックすることを予定しており、今回の協業により研究開発を進める患者の理解度を推定するAIは、医師へのフィードバックの充実化を目的に活用することを目指します。

■動画の理解度が「上がった」または「下がった」シーンをAIが抽出説明コンテンツに対する最終的な理解度のみを推定するのではなく、説明のどこで理解度が上がったかまたは下がったかを機械学習モデルを用いてシーンごとに分析・推定します。利用患者のコンテンツ視聴中の映像等から、表情や心拍などのマルチモーダルなデータを用いて特徴量を自動生成し、重要度の高いパラメーターの把握や推定精度向上、最終的な理解度に対する評価の推定を行います。具体的にどのポイントで理解度が変化するか、理解度に影響度が高い要素などを把握することで、より品質の高い医療サービスの提供だけでなく、これまで医師が対応していた業務の一部をAIが対応できるようになり、医療業務の軽減につながります。

■今後の展開シーンごとの患者の理解度推定について精度向上を通じて現場で広く活用できるよう、日本ユニシス・ALBERTの両者で理解度類推AIの研究開発を推進します。また理解度に応じたコンテンツの選択機能の追加など、さらなるデータ・AI活用も視野に入れた医療のデジタル化を促進し、提供サービスの価値向上を目指します。

■関連リンク
◇「内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」第２期において「AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム」社会実装に向けたプロジェクトを開始
https://www.unisys.co.jp/news/nr_200610_aihospital.pdf

◇Dr.アバターによるインフォームドコンセント支援システム
(国立成育医療研究センターホームページ)
https://ai-hospital.ncchd.go.jp/avatar/

◇日本ユニシスグループのAI倫理指針
https://www.unisys.co.jp/com/ai_ethics_principles_nihonunisys_group.pdf

【ALBERT】東京海上ホールディングスのDX人材育成プログラムに新講座を提供開始

株式会社ALBERT — Wed, 06 Oct 2021 15:00:00 +0900

2021年10月6日
株式会社ALBERT
ALBERT、東京海上ホールディングスのDX人材育成プログラム
「Data Science Hill Climb」に「AI・分析プロジェクトの進め方」講座を新たに提供開始
～データをビジネス価値向上につなげる実践的なデータ活用スキルの習得を支援～
株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下ALBERT）は、東京海上ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長グループCEO：小宮暁、以下東京海上HD）が実施するDX人材育成プログラム「Data Science Hill Climb」にて、従来から提供している実践型演習プログラムに加え、新たに2021年10月より実践的なビジネス活用に特化した「AI・分析プロジェクトの進め方」講座の提供を開始します。ALBERTと東京海上日動火災保険株式会社は、2018年10月より損害保険領域におけるビッグデータ分析・AIアルゴリズム開発・AIシステム実装や、AIを活用した業務効率化、同社とそのグループ会社の社員に対するデータサイエンティスト養成講座の実施等を目的として締結した、資本業務提携を進行させています。

■更なる講座提供により、DX戦略を担うデータサイエンス人材の育成を加速させる ALBERTでは、設立以来、数百を超えるAI・分析プロジェクトの実績から培った独自の育成支援ノウハウをもとに、幅広い対象に合わせた座学・演習を提供しています。250名を超えるデータサイエンティストが在籍しており、社内の人材育成で培ったノウハウの活用や現役のデータサイエンティストが講師を務めるなど、より実践的なプログラムである「データサイエンティスト育成支援」を各産業に提供してきました。さらに近年は、業界特有のデータ活用についても習得できる産業特化型の育成プログラムの構築にも取り組んでいます。

そのような中、東京海上HDによる東京海上グループのDX戦略を担うデータサイエンティストの育成プログラム「Data Science Hill Climb」が2019年に創設され、3期連続で実践的な演習プログラムを当社が提供しています。
2020年度からは外部開放し、社外からの受講生を受入れることによる日本全体のデータサイエンス人材の育成および異業種間交流の活発化による受講者のスキルアップ等を目指す取り組み*1となっております。同カリキュラムにおいてALBERTではこれまで演習プログラムを提供してきましたが、今般新たに2021年度よりデータ分析部門以外の事業部門においても必要とされるスキルが学べる「AI・分析プロジェクトの進め方」講座を提供開始します。本講座ではALBERT のプロジェクトマネージャーおよびデータサイエンティストが講師としてプログラムを担当します。
＊1…東京海上HD　2020年5月18日プレスリリースより
（https://www.tokiomarinehd.com/release_topics/release/l6guv30000008k8p-att/200518_j.pdf）

・「AI・分析プロジェクトの進め方」講座概要　（ALBERT企業向け研修講座一覧より）
https://www.albert2005.co.jp/service/DST/business_training/559.html

・参考：当社WEBサイトコンテンツ「CROSS TALK」より
「実践的演習がカギ。東京海上が取り組む日本最高レベルのデータサイエンティスト育成」
https://www.albert2005.co.jp/crosstalk/talk15.html

【東京海上HD「Data Science Hill Climb」】
東京海上グループのDXを担う真の実力を伴ったデータサイエンティストを育成するための教育プログラムです。東京大学大学院松尾豊教授監修のもと、200時間を超える長期育成カリキュラムで基礎数学やプログラミングからビジネスでのデータ活用まで体系的に習得できるように設計されています。
・Data Science Hill Climb ： https://tokiomarine-dshc.com/

■あらゆる産業でDXを推進する「データ活用」と「ビジネス」の両スキルを持つ人材の需要増加が見込まれる企業のDXに向けたアクションとして、自動運転、スマートファクトリー、5G、キャッシュレス等、幅広い産業でAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化しており、その実行を担う社内DX人材への期待が高まっています。しかしながら、DX人材の採用はもちろん入社後のDXの推進は、企業が抱える経営課題の一つとなっています。
一方で、DX推進のためには高度な統計や機械学習に関する知識だけでなく、分析結果をビジネスにどう適用するのか、業界に関する深い知識やビジネスの戦略的なノウハウが求められます。
今回、「Data Science Hill Climb」で新たに開始する「AI・分析プロジェクトの進め方」講座では、プロジェクト参画者が理解すべき、テーマ設定、方針設計等を網羅し、ワークショップを通じて理解を深める構成となっており、実践的なデータ活用スキルの包括的な習得を支援します。

■今後の展望 ALBERTでは、設立以来蓄積してきたデータサイエンティストの育成ノウハウを提供し、AI人材育成を促進することで、引き続き日本におけるデータサイエンティストの不足という社会的な課題解決の実現に向けて貢献していきます。

【日本総研とALBERT】DX領域での協業を開始

株式会社ALBERT — Wed, 08 Sep 2021 15:37:20 +0900

2021年9月8日
株式会社ALBERT
【日本総研とALBERT】DX領域での協業を開始
～全社的DXを担うPMO組織の支援を中心に、上流から下流まで一貫支援～
株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下「ALBERT」）と株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下「日本総研」）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の領域における協業（以下「本協業」）を開始します。両社の強みを生かし、ビジョン・戦略策定から実装まで一貫して支援することで、企業の全社的なDXアクションを力強く後押します。

■ 背景・目的自動運転、スマートファクトリー、5G、キャッシュレスなど、AIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの関心が幅広い産業において高まっています。しかし、実際に取り組んではみたものの、部署・業務領域ごとに行う単発的・短期的なプロジェクトにとどまり、全社的な観点からは十分なシナジーを得られない結果に終わる企業は少なくありません。
企業がDXアクションを確実に実施し、成果を得るには、DXのビジョン・戦略の策定から実装までを一貫して担う組織として、DX・PMO(Project Management Office)等を設置し、部署・業務領域横断で強力に推進できる機能を持たせることが必要です。
本協業は、部分最適で取り組みがちなDXアクションについて、ビジョン・戦略の策定から実装までを一貫して支援するためのものです。DXビジョン・戦略策定の実績を多く有する日本総研と、AIやビッグデータ分析をビジネスに生かすための社会実装およびDX人材育成に強みを持つALBERTが連携し、DX・PMOを中心とした全社的なDXアクションを力強く後押しします。

■ 連携・協力事項本協業において、両社は互いのノウハウの共有を基に、以下の事項について連携した支援を実施します。
・DX推進のPMO（Project Management Office）支援
・課題の明確化と戦略・方針策定、実装・実行までの一貫支援
・実現可能な実装・実行を見据えたPoC実施支援
・部署・業務領域横断の検討・実行支援
・ＤX人材育成支援、教育コンテンツの制作支援
さらに、上記の支援に取り組みながら、新たな商品・ソリューション開発も進めていく予定です。

【ALBERT】　9/6（月）個人投資家向けオンライン会社説明会に参加

株式会社ALBERT — Mon, 30 Aug 2021 15:00:00 +0900

2021年8月30日
株式会社ALBERT
【ALBERT】　9/6（月）個人投資家向けオンライン会社説明会に参加
～データとAIを活用し企業の課題解決を支援するALBERTの事業内容や成長戦略を紹介～
株式会社 ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下 ALBERT）は、9月6日（月）19：00よりSBI証券運営の「個人投資家向けオンライン会社説明会」に参加いたします。個人投資家様のたくさんのご参加をお待ちしています。また、今後はこのような機会を通じて、個人投資家の皆様方に、当社をよりご理解いただけるよう努めてまいります。

■セミナー概要 SBI証券が運営する「個人投資家向けオンライン会社説明会」の9月6日開催分にALBERTが初めて参加します。説明会では、当社の事業内容、当社独自の事業戦略である「CATALYST（触媒）戦略」、今後の成長戦略などについて説明をいたします。
ALBERTはAI のシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AI アルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供しています。約250名のデータサイエンティストがプロジェクトの知識・技術ノウハウを共有しており、各産業のリーディングカンパニーへの支援実績の拡大などを通じて3期連続で増収増益を達成し、成長を続けている上場企業です。

（セミナー概要）
名称　個人投資家向けオンライン会社説明会　
参加費　無料
講演日　2021/9/6（月）
講演時間　19:00～19:40
質疑応答　19:40～20:00
講演者　株式会社ALBERT　代表取締役社長　松本　壮志（まつもと　たけし）
参加資格　どなたでもご参加いただけます。

（参加方法）
セミナーへの参加を希望される方は、下記URLから詳細をご確認ください。（事前申し込み不要）
【株式会社ALBERT（アルベルト）　個人投資家向けオンライン会社説明会のご案内】
https://site1.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=seminar&dir=seminar&file=home_seminar_briefing_210906_albert.html