法人別リリース

New Relic、デジタルビジネスの可観測性を高める新サービス「New Relic One」を提供開始

New Relic — Thu, 30 May 2019 11:00:00 +0900

2019年5月30日
New Relic株式会社
New Relic、組織のイノベーション加速とデジタルビジネスの可観測性を高める新サービス「New Relic One」を提供開始
デジタルビジネスを展開する企業に対してリアルタイムのインサイトを提供するNew Relic, Inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO 兼創業者：ルー・サーニー、NY 証券取引所証券コード：NEWR、以下、New Relic）の日本法人であるNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：小西真一朗）は、業界最大で包括的なクラウドベースのインストルメンテーション（計測）プラットフォーム「New Relic One」を日本市場向けに提供開始しました。New Relic Oneは、AWS Lambdaのモニタリングや新たなダッシュボード、プログラマビリティ、グローバル検索、アカウント横断的なサービスマップなどの新機能を備えています。

ソフトウェア開発運用チームは近年、複雑化するソフトウェアのパフォーマンスを維持する上で多くの課題に直面しています。コンテナやマイクロサービスで構成され、オンプレミスやクラウドで稼働する個々のシステムが相互に依存するなか、システムの管理を数百ものチームで担当している大企業が多くあります。サービスに問題が発生した場合には、各チームは顧客に直接影響を及ぼす前に、速やかかつ確実に問題を発見し、解決することが求められます。

New Relic Oneは、複雑な環境下にある開発/運用チームが直ちに行動できるよう、速やかにソフトウェアのデータを発見、可視化し、理解できるように支援します。New Relic Oneを通じて、企業がカスタマーエクスペリエンスの健全性をリアルタイムで把握し、デジタルビジネスでの収益増大を加速していくことを期待します。

New Relic の CEO 兼創業者であるルー・サーニーは、次のように述べています。
「企業が所有するカスタマーエクスペリエンスに関するデータが、複数のシステム、ダッシュボード、組織に分散している複雑な環境において、ソフトウェア開発/運用チームは情報を断片的にしか把握できず苦労しています。New Relic Oneは、業界初のエンティティ中心型オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームで、複数のアカウントに及ぶ全ての顧客データを統合し、全データの相関・依存関係を全社的に把握できます。つまり、より完璧なソフトウェアの提供を支援することで今日の企業が抱える課題を解決し、次の10年間のイノベーションを促進していきます」

New Relic Oneの概要
New Relic Oneは、ソフトウェア開発/運用チームにおけるデジタルシステムのパフォーマンス管理の手法を変革するために開発されました。複数のプロジェクトにまたがる横断的なデータを統合し、各チームは計測された全てのデータを全社的に見ることができます。全てのデータを1ヶ所で見られ、各チームが管理を担当するサービスを速やかに検証できます。

エンティティの定義
New Relic Oneは、計測が必要な対象全てをエンティティとみなし、エンティティを索引して相互の関係・依存性を追跡するため、メトリックに加えてコンテキストも把握できます。New Relicはエンティティを「デジタルビジネスの成功のために計測が必要なすべての要素」と定義しており、その中にはマイクロサービス、モバイルアプリ、Kubernetesクラスター、Lambdaファンクションなども含まれています。エンティティがデータを送り、そのデータがエンティティの内部に関するコンテキスト（前後の依存関係を含む）を提供します。企業で問題が発生した場合、メトリックを計測するだけでは不十分です。早期に問題を発見し、カスタマーエクスペリエンスを向上させるには、エンティティ間の相互の関係・依存性を速やかに把握する必要があります。従来の企業利用されてきた断片的なツールと異なり、New Relic Oneのエンティティ中心の可観測性アプローチでは、企業を取り巻く全てのシステム、チーム、テクノロジーを横断的に結び付けたデータを提供することができます。

New Relic Oneは、以下を実現します。
▼複雑な環境に対する全社的で統合的なビュー
エンティティの依存関係を自動的に可視化できるアカウント横断的な新たなサービスマップを導入し、問題のトラブルシューティングを行う際、容易かつ速やかに原因特定できるようにします。
▼統合検索・発見プラットフォーム
新たなグローバル検索とユニバーサルタグによるフィルタリングを提供するため、全社横断的に素早く簡単にエンティティを見つけられます。
▼簡単に作成できる強力なダッシュボード
新たな改良版ダッシュボード機能を導入しているため、ユーザーは、技術的な取り組みとビジネスへの影響を関連づける豊富な情報を提供するカスタムダッシュボードを速やかに作成できます。チャートビルダーという新機能を使って、グラフィックベースの洗練されたツールで効果的なクエリを簡単に作成し、SQL に似たクエリ言語であるNew Relic Query Language（NRQL）を補完します。New Relic Insightsの既存のダッシュボードがNew Relic Oneに自動的に表示され、閲覧・編集することができます。
▼事業別ビュー作成のためのプログラマビリティ
事業別・領域別のニーズに対する可視化機能を速やかに拡張できます。例えば、店舗の販売時点情報管理（POS）システムのデータとリアルタイムのテレメトリを簡単に統合し、単一のマップに重ね合わせられます。例えば、地域横断的に店舗業績を俯瞰でき、アラートを発信している特定の店舗の業績も調査できます。プログラマビリティを活かして、企業の業績管理にNew Relic Oneを組み込むことができます。
▼統一的なユーザーエクスペリエンスとグローバルホームページ
新たなホームページエクスペリエンスを提供し、全てのパフォーマンスデータを１カ所で閲覧できるようにします。New Relic Oneは、New Relicの既存の製品プラットフォームの上位に位置するため、ユーザーは既存プラットフォーム上で引き続き、問題領域に速やかに的を絞り深く調査することができます。

New Relic Oneには、以下のNew Relicの最新イノベーションが導入されています。
▼AWS Lambdaのモニタリング
Lambdaの機能の監視、可視化、トラブルシューティング、アラート発信ができます。Lambadaのパフォーマンスを総合的に監視してLambdaの個々の機能を検証し、追跡、エラー、通信経路追跡、その他のトラブルシューティング情報を見ることができます。
▼Kubernetesクラスターのエクスプローラー
Kubernetesクラスターの多次元表現を提供し、複雑な環境を簡素化する忠実度の高い洗練されたUIを使って、Kubernetesのデータとメタデータを掘り下げられます。この既存の機能を今度はNew Relic Oneインターフェイス上で利用できます。
▼分散トレーシングのグローバル検索
カスタム属性やタグを使ってトレースを発見するための、シンプルながら効果的なツールを提供します。そのため各チームは、分散型ソフトウェア環境でのパフォーマンス面の問題の解決に一層スピーディに取り組めます。

またNew Relicは2019年度末までに、New Relic Oneのログ管理とAIOpsソリューションも提供する予定です。

＜お客様のコメント＞
Cox Automotive社のリードソフトウェアエンジニア、マシュー・B・ボーガン氏は、次のように述べています。
「New Relic Oneの改良版ダッシュボード機能を通じて、計測対象となる全てのエンティティの依存関係を可視化できます。このような可視化が、大いに必要とされていました。他のツールは、データの取得ができますが、New Relic Oneはコンテキストを提供してくれます。集中型プラットフォームで機能横断的にデータの相関関係を把握できることで、大きな効果と安心感が得られます。障害リスクを発見した時、原因を速やかに特定できるかが重要になります。New Relic Oneは、全く新たなレベルの粒度を提供し、カスタマーエクスペリエンスの向上に役立ちます」

＜アナリストのコメント＞
IDC社のI&O担当プログラムバイスプレジデント、スティーブン・エリオット氏は、次のように述べています。
「マイクロサービスとクラウド型サービスへの需要から、企業のITチームの複雑性は高まり続けています。この複雑性を解消するには、ソフトウェアアプリケーションの観測・測定プロセスを簡素化する周到なアプローチが必要です。モダンなシステムアーキテクチャ、DevOps、アジャイルアプローチに伴って変化のペースが加速する中、こうした要件が現在欠かせず、かつてなく重要になっています」

価格と提供情報
New Relic Oneは、国内のお客様を対象に追加料金なしで2019年5月30日（木）から正式に稼働を開始します。Proユーザー様には現在、New Relic Oneインターフェイス経由でAWS Lambdaモニタリング機能へのサポートを無料の期間限定で製品文書に従って実施しています。Kubernetesクラスターのエクスプローラーおよび分散トレーシングのグローバル検索は、基本的にProユーザー様にご利用いただけます。ログ管理とAIOpsを含む追加機能は、2019年度内に提供される予定です。

New Relic Oneに関する詳細については newrelic.co.jp/products をご覧ください。

■New Relicについて
New Relic は、デジタルビジネスを行う企業がより速くイノベーションを行うために必要とするリアルタイムのインサイトを提供しています。New Relic のクラウドプラットフォームは現代のソフトウェアとインフラストラクチャのあらゆる側面を監視しています。そのため、企業は問題をより速く発見・解決し、パフォーマンスの高い DevOps チームを構築し、デジタルトランスフォーメーションを加速することができます。New Relic がFortune 100 企業の過半数から支持されている理由は、newrelic.co.jp をご覧ください。
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New Relicの日本語ウェブサイトについては https://newrelic.co.jp をご覧ください。

*New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
*将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

New Relicがグローバル・イベント「FutureStack Tokyo」を日本初開催

New Relic — Thu, 14 Mar 2019 12:00:00 +0900

2019年3月14日
New Relic株式会社
New Relicがグローバル・イベント「FutureStack Tokyo」を日本初開催
ソフトウェアを扱う企業に対してリアルタイムのインサイトを提供するNew Relic, Inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO兼創業者：ルー・サーニー、NY証券取引所　証券コード：NEWR、（以下、New Relic））の日本での事業を統括するNew Relic株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役：小西真一朗）は本日、グローバル・イベント「FutureStack Tokyo（フューチャースタックトーキョー）」を日本で初めて開催いたします。イベントでは、New Relic のサービスとともに、日本を代表する先進企業である株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィ、株式会社リクルートライフスタイル、株式会社ZOZOテクノロジーズなどにおけるNew Relicのサービスを活用したデジタル化推進の取り組み／実践事例を紹介します。

デジタル時代の近年、企業が競争優位性を確保するため、アプリケーションパフォーマンス管理（APM）製品に対する需要は急速に高まっています。最近公表されたガートナーの予測によると、日本はAPM分野で世界第二位の市場となっています（※１）。New Relic株式会社は昨年8月にジャパン・クラウドとの合弁会社として設立後、日本市場での事業を拡大しており、複雑化するテクノロジーを顧客企業が効率的に管理できるよう支援しています。

New RelicのCEO兼創業者であるルー・サーニーは次のように述べています。
「ソフトウェアが世界を変えつつある昨今、顧客に最高のデジタル体験を提供する必要性がかつてないほどに高まっています。世界中で最も革新的な企業が数多く存在する日本で、お客様のデジタル戦略の成功を顧客企業が支援できることを光栄に思います」

New Relic株式会社の代表取締役である小西真一朗は次のように述べています。
「本日、日本初となるNew Relicのグローバル・イベントを主催できたことを大変うれしく思います。業務上不可欠となっているソフトウェアに関わる問題解決のため、既に多くの日本企業でNew Relicのサービスが活用されています。今後さらに、より多くの日本企業の皆様に当社のサービスを活用いただき、デジタル事業の成功に貢献していきたいと考えております」

日本における成功事例

ChatWork株式会社で製品開発を務める尾崎耕多氏は次のように述べています。
「New Relicによって、今では、ダッシュボードを見るだけで誰でもすぐに状況が把握でき、積極的に問題を見つけ出すことができます。New Relicはカスタマーエクスペリエンスの向上に大きく貢献しています」

株式会社ドワンゴ第一サービス開発副本部長の池田明啓氏は次のように述べています。
「当社のIT機能はDevOpsを採用しているため、計測するKPIを確立するためにNew Relicを活用しています。これらのメトリクスをNew Relic Insightsに送信し、当社のDevOpsイニシアチブが主要な事業目標にどのように貢献しているかを明確に可視化しています」

FutureStack Tokyo

New Relicのグローバル・イベントツアーの一貫として日本で初開催される「FutureStack Tokyo」では、最先端のソフトウェアを扱う日本企業が集まり、デジタルトランスフォーメーションのための実用的な知識を発表します。

New Relic CEO兼創業者のルー・サーニーによる基調講演、株式会社クレディセゾンCTOの小野和俊氏によるクロージングセッションに加えて、以下の顧客やパートナーの方々の講演を予定しています。

●　アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン株式会社パートナー技術本部パートナー・ソリューション・アーキテクト諸岡賢司氏
●　株式会社ドワンゴ第一サービス開発副本部長池田明啓氏
●　株式会社ミクシィヴァンテージスタジオみてね事業部開発グループマネージャー酒井篤氏
●　株式会社リクルートライフスタイルデベロップデザインユニット横断インフラ基盤グループテックリード甲谷悠氏
●　株式会社ZOZO テクノロジーズ ZOZO TOWNリプレースチームリーダー鶴見純一氏

FutureStack Tokyoに関する詳細についてはfuturestack.newrelic.co.jpをご覧ください。

（※1） Forecast: Enterprise Infrastructure Software, Worldwide, 2016-2022, 4Q18 Update, 2108年12月24日公表, ID: G00382630

New Relicについて
New Relicは、ソフトウェア主体の企業がより速くイノベーションを行うために必要とするリアルタイムのインサイトを提供しています。New Relicのクラウドプラットフォームは現代のソフトウェアとインフラストラクチャのあらゆる側面を監視しています。そのため、企業は問題をより速く発見・解決し、パフォーマンスのよいDevOpsチームを構築し、デジタルトランスフォーメーションを加速することができます。New RelicがなぜFortune 100企業の過半数から信頼されているのかについては、newrelic.comをご覧ください。

New Relicの日本語ウェブサイトについてはnewrelic.co.jpをご覧ください。
採用情報についてはnewrelic.com/about/careersをご覧ください。

New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。
　本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

【New Relic社　プレスリリース】NY証券取引所に上場の米New Relic社日本法人代表に小西真一朗が就任

New Relic — Thu, 01 Nov 2018 11:30:00 +0900

11月1日
New Relic社
NY証券取引所に上場の
米New Relic社日本法人代表に小西真一朗が就任
～日本市場におけるNew Relicの事業を本格化～
　ソフトウェアアナリティクス情報をリアルタイムで提供する、New Relic社（本社：米国サンフランシスコ、CEO:ルー・サーニ、NY証券取引所（証券コード:NEWR）、「ニューレリック」）は、本日、日本市場におけるNew Relicの事業を統括するNew Relic株式会社（日本法人：東京都港区）の代表取締役として小西真一朗が就任したことをお知らせいたします。小西代表は、セールスフォース・ドットコムにおいて、ダイレクトセールスならびにアライアンス分野で複数のリーダーシップポジションを歴任してきました。

　New Relic株式会社代表取締役に就任する小西真一朗は次のように述べております。「New Relicは、クラウドの導入推進やエンドユーザー顧客へ優れたデジタル体験を提供するという、現在の日本企業が抱える最重要課題の解決を支援しています。また、New Relicがお客様、そしてパートナーに提供する価値は、企業のデジタル改革を成功させる上で欠かせない要素です。日本におけるNew Relicの認知度を高めることで、より多くのお客様の成功をご支援させていただけることを、社員一同、大変楽しみにしています」

　New Relic社CRO（最高売上責任者）のErica Schultzは次のように述べております。「New Relic社ではすでに、楽天、JapanTaxi、ドワンゴ、サイボウズ、ミクシィ、Sansanなど、国内の革新的な企業におけるデジタル変革の取り組みをご支援しています。小西代表の日本でのビジネス経験とリーダーシップを活かし、AWSなどのグローバルパートナーと協力することで、日本企業のビジネス拡大への貢献や製品の利便性向上を実現し、日本市場での事業を推進させて参ります」

　2018年8月8日にNew Relic社は、ジャパン・クラウドとの合弁企業、New Relic株式会社の設立を発表しました。また、日本法人へ代表が就任したことにより、複雑化するソフトウェアの利活用を進め、事業拡大をしていきたい日本企業のニーズに応えることが目的です。詳細については、こちらをご覧ください。

　New Relicの提唱するデジタルカスタマーエクスペリエンス（DCX）に関するベストプラクティスはこちら。クラウド移行モニタリングへの必須ガイドはこちら。

New Relic社について
　New Relicはソフトウェア主体の企業がイノベーションのスピードを上げるために必要なリアルタイムの分析情報を提供しています。New Relicのクラウド・プラットフォームは現代のソフトウェアとインフラストラクチャについてあらゆる面を監視できるようにするため、企業は問題を短時間で発見・解決し、DevOpsチームのパフォーマンスを高め、変革のプロジェクトを加速することができます。2014年12月、NY証券取引所（証券コード:NEWR）に上場しました。
New Relic がなぜ「Fortune 100」企業の過半数から信頼されているか、https://newrelic.com/japanをご覧ください。

将来予想に関する記述
　本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

【New Relic社　プレスリリース】米New Relic社とジャパン・クラウド、合弁でNew Relic株式会社を設立

New Relic — Wed, 08 Aug 2018 13:00:00 +0900

8月8日
New Relic社
APM大手の米New Relic社とジャパン・クラウド、合弁でNew Relic株式会社を設立
ソフトウェアアナリティクス情報をリアルタイムで提供する New Relic社（本社：米国サンフランシスコ、CEO:ルー・サーニ、NY証券取引所（証券コード:NEWR）、「ニューレリック」）は、本日、米国ソフトウェア企業の日本進出を支援するベンチャーキャピタル、ジャパン・クラウド・コンピューティング株式会社（本社：東京都港区、CEO:アルナ・バスナヤケ、以下「ジャパン・クラウド」）と合弁会社New Relic株式会社を設立する契約を締結しました。この合弁会社を通じてNew Relic社は、複雑なソフトウェアを実装し、デジタル時代のビジネス競争に備える日本企業のニーズに応えてまいります。

日本企業は、昨今のデジタル時代に対応するために必要なスケールや俊敏性を備えた、パブリッククラウドサービスを積極的に導入しています。ガートナーによると、日本におけるパブリッククラウドサービス市場は2022年に97億ドル（約１兆800億円）に達する予定です* 。こうした背景の中でNew Relicは、クラウドへのアプリケーション移行リスクを大幅に減らすことにより、企業のパブリッククラウドサービス導入を促します。

New Relic社はすでに Airbnb、Citrix、Condé Nast、Github、JapanTaxi、Major League Baseball、Norwegian Cruise Line、Pivotal、楽天、Sansan、Trek Bikesといったグローバルな顧客層にサービスを提供しています。

合弁事業を共に進めるジャパン・クラウドは米国の大手ソフトウェア企業各社と提携して日本市場での事業拡大を実現させています。ジャパン・クラウドの創業メンバーはクラウドコンピューティング・サービスのSalesforce、クラウド出張・経費管理のConcur、マーケティング・オートメーションのMarketo、クラウド型財務・資金管理ソリューションサービスのKyriba、クラウドベースEコマースサービスのDemandware、各社の日本進出を成功させ、日本オラクルの立ち上げも手がけた実績があります。

New Relic社の創業者でCEOを務めるルー・サーニは次のように述べています。「New Relicは日本の革新的企業にとって重要なデジタル分野を支援し、すでに成功事例を作れていることを誇りに思います。日本において数多くのエンタープライズSaaSビジネスの成長を手助けしてきたジャパン・クラウドの豊富な経験は、この魅力的な市場における当社の勢いをさらに後押ししてくれるものと期待しています」

ジャパン・クラウドのCEO、アルナ・バスナヤケは次のように述べています。「企業のイノベーションを加速する、リアルタイムパフォーマンス分析のリーディングカンパニーである、New Relic社と提携でき非常にうれしく思っております。当社の実績とNew Relic社の質の高いテクノロジーが一緒になれば、デジタル変革の時代に不可欠なソリューションを各企業に提供することができ、日本でも大きな成功につながると信じています」

追加情報は、New Relicホームページhttps://newrelic.com/japanおよびNew Relicブログhttps://newrelic.com/japan/introducing-newrelic-kkをご覧ください。

*Gartner, Forecast: Public Cloud Services, Worldwide, 2016-2022, 2Q18 Update, Published 31 July 2018 - ID G00343437（為替レートは1ドル111.3円を使用）

ジャパン・クラウド・コンピューティング株式会社について
ジャパン・クラウド・コンピューティングは米国の大手ソフトウェア企業各社と合弁企業を設立して日本市場での成功を実現させています。ジャパン・クラウドの創業者たちはSalesforce、Concur、Marketo、Kyriba、Demandware等、各社の日本進出を成功させ、また日本オラクルの立ち上げも手がけた実績があります。ホームページ： http://www.japancloud.co.jp/

New Relic社について
New Relicはソフトウェア主体の企業がイノベーションのスピードを上げるために必要なリアルタイムの分析情報を提供しています。New Relicのクラウド・プラットフォームは現代のソフトウェアとインフラストラクチャについてあらゆる面を監視できるようにするため、企業は問題を短時間で発見・解決し、DevOpsチームのパフォーマンスを高め、変革のプロジェクトを加速することができます。2014年12月、NY証券取引所（証券コード:NEWR）として上場しました。
ホームページ： https://newrelic.com/japan
New Relic がなぜ「Fortune 100」企業の過半数から信頼されているか、https://newrelic.com/をご覧ください。

このプレスリリースに関するお問合せ先
ジャパン・クラウド・コンピューティング株式会社：須賀川朋美
TEL： 03-4590-1570 Mail: tsukagawa@japancloud.co.jp
NewRelic株式会社 PR担当（井之上パブリックリレーションズ内）：松本、スチュアート、横田
TEL： 03-5269-2301

免責事項
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

法人別リリース

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