法人別リリース

株式会社矢野経済研究所と株式会社ファシオは矢野経済研究所「WHATS」ナレッジデータベースの提供を開始

矢野経済研究所 — Wed, 25 Mar 2026 10:30:00 +0900

2026年3月25日
株式会社矢野経済研究所

株式会社矢野経済研究所と株式会社ファシオは
矢野経済研究所「WHATS」ナレッジデータベースの提供を開始人がAIのエビデンスになる次世代“更新型”情報プラットフォーム

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区　代表取締役社長　水越孝、以下「当社」）と株式会社ファシオ（本社：東京都新宿区　代表取締役CEO　佐々木英明、COO　正野公昭）は、全12カテゴリ・217本の産業分野別アーカイブセミナー動画ならびに生成AIを掛け合わせた法人向けサービス、「矢野経済研究所『WHATS』ナレッジデータベース」の提供を2026年4月1日より開始いたします。

【サービスの概要】
本サービスは、当社が提供する「WHATSセミナー（https://www.yano.co.jp/seminar/whats/）」を、産業分野別にパック化し、ファシオの動画学習プラットフォーム「Deliveru（デリバル）」上で利用できる次世代の法人向け“更新型”ナレッジ基盤です。
最大の特長は、生成AIを活用した「Deliveru AIアシスタント」による高精度検索。セミナー内で講師が解説した内容のみを根拠としてAIが回答し、さらに必要な情報が語られている動画の該当箇所まで瞬時に頭出しできるため、一次情報（根拠）をその場でご確認いただけます。

　◆Deliveru AIアシスタントの特長（4機能）
　　① 複数セミナー瞬時検索（横断検索）
　　② 目的別キーワード整理（論点の棚卸し）
　　③ 講義内容要約（短時間で要点把握）
　　④ フリー質問検索（自然文で質問）

【サービスの特長】
1. 必要情報をピンポイントで抽出する「Deliveru AIアシスタント」
キーワード／自然文の質問に対しAIが即時回答。要約やキーワード整理も自動化し、視聴前後の作業時間短縮に寄与します。
2. 複数産業をまたぐ横断的な調査・分析
市場規模、競争環境、規制、技術、収益モデルなど、意思決定に必要な論点を業界横断的な切り口で分析し、「点の情報」を「線」に繋いで独自の洞察（インサイト）獲得を支援します。
3. 変化に追随する更新型ナレッジ基盤
過去アーカイブに加え、当社が開催する年間約30本の最新セミナー動画を随時追加。さらに（対象セミナーに限り）講師へのメール質問も可能です。
【セミナーのカテゴリ（全12産業分野）】
ファッション・スポーツ・美容・生活雑貨・消費財／食品・アグリ・バイオ／建設・住宅・不動産・建材・住宅設備機器／レジャー・エンターテインメント・パチンコ・パチスロ／教育・人材／流通小売・物流・一般・事業所向けサービス・金融／ヘルスケア・医療・医薬・介護・医療機器／マテリアル／
環境・エネルギー・自動車・機械・エレクトロニクス／情報通信／ブランドビジネス・ライフスタイル～生活者調査／産業全般

【想定されるご利用部門（例）】
新規事業開発‧ R&D部門
市場トレンド把握、技術動向の横断検索、参入領域の市場規模確認
経営企画‧ 事業戦略部門
M&A候補先の市場環境分析、中期経営計画の市場データ収集、
競合動向の定期モニタリング
マーケティング‧ 営業推進部門
顧客業界の最新動向把握、提案資料作成時の市場データ活用、
商談前の業界研究
事業部／プロダクト部門
自社製品の市場ポジション確認、競合製品の動向調査、
価格戦略の参考データ収集
人事‧ 教育研修部門
社員の業界知識底上げ、新入社員・中途社員の業界教育、
リスキリング研修のコンテンツ活用

【「WHATS」ナレッジデータベース　サービス提供内容（2プラン）】
■提供開始日：2026年4月1日（水）
■プラン内容：
①フルパックプラン（全12カテゴリ（産業分野）・217本のセミナー利用可能）
全セミナーを対象としたアーカイブ視聴・AIアシスタント機能、年間約30本の最新セミナー視聴、講師へのメール質問※。
　・月額料金：29,800円（税込）
　・利用人数：10名/ID　（1つのIDで最大10名まで同時利用可能）
　・利用期間：お申込月より1年間（自動更新）　最低利用期間：7ヶ月目以降は月単位での解約可
サービス詳細ページ URL: https://shop.deliveru.jp/management/strategy/pckcadfb/

②１カテゴリプラン（全12カテゴリ（産業分野）から選択利用可能）
選択した1カテゴリ内の全アーカイブおよび最新セミナー視聴、同カテゴリ内でのAIアシスタント機能、講師へのメール質問※。
　・月額料金：14,800円（税込）
　・利用人数： 5名/ID　（1つのIDで最大5名まで同時利用可能）
　・利用期間：お申込月より1年間（自動更新）　最低利用期間：7ヶ月目以降は月単位での解約可

※ご注意事項（各プラン共通）
・最新セミナーの視聴は、ライブ開催後に随時アーカイブを追加しますので、その後視聴可能となります。
・メール質問はセミナー内容についてのみ対応となります。(当社の現役研究員によるセミナーのみ対象）
＜矢野経済研究所 WHATSセミナーについて＞
AI時代において、確かな情報・データに基づく信頼性の確保が重要になってきています。
当社では、各分野で活躍する専門家の知識や経験に基づくセミナーを通じて、AIによる生成情報を超えた「エビデンス」となるような質の高い情報発信を目指します。
URL: https://www.yano.co.jp/seminar/whats/

＜ファシオ　Deliveruセレクトについて＞
Deliveruセレクトは、経営・人事・法務・IT・生産物流など幅広い分野のビジネスセミナーを、ライブ、ライブフィール、アーカイブなど多様な視聴形式で提供するWebセミナーのセレクトショップです。
パソコン・スマートフォン・タブレットから、いつでもどこでも受講でき、開催時期やカテゴリ、質問可否、AIアシスタント有無などで講座を詳細検索できます。
講師への質問、見逃し配信、倍速再生、受講証明書・修了証の発行、全額返金保証制度など、忙しいビジネスパーソンの学びを支える機能も備えています。
URL: https://shop.deliveru.jp/

【会社概要】
■株式会社矢野経済研究所（セミナーコンテンツ提供元）
所在地：〒164-8620　東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など

■株式会社ファシオ（プラットフォーム提供・総発売元）
所在地：〒160-0022　東京都新宿区新宿5-15-14
URL：https://www.vita-facio.jp/index.html
創業：2013年
代表者：代表取締役CEO　佐々木英明、代表取締役COO　正野公昭
事業内容：セミナー・研修ポータルサービス提供・運営、LIVE（ライブ）配信サービスの提供、Webプロモーションの企画・コンサルティングなど

【セミナーコンテンツに関するお問い合わせ先】
株式会社矢野経済研究所　WHATSプロジェクト WHATSセミナー事務局
e-mail：whats@yano.co.jp

【本サービス全般に関するお問い合わせ先】
株式会社ファシオ　研修事業部
e-mail：bcs-info@vita-facio.jp

矢野経済研究所はアンカバードファンドとマネックスベンチャーズとの共催で特別セミナーを開催！

矢野経済研究所 — Tue, 20 Jan 2026 11:00:00 +0900

株式会社矢野経済研究所

矢野経済研究所はアンカバードファンドとマネックスベンチャーズとの共催で特別セミナーを開催！
「アフリカ新興市場と日本企業の未来」

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）は、2026年2月3日（火）に渋谷のSAKURA DEEPTECH SHIBUYAにて、株式会社アンカバードファンドとマネックスベンチャーズ株式会社と共同で特別セミナー「アフリカ新興市場と日本企業の未来」を開催いたします。

・世界が次の成長市場として注目するアフリカー人口増×市場拡大の最前線
・上場やM&Aが活発化し、グローバル資本や多国籍企業が参入を加速

現地のリアルな情報や実態に触れる機会が限られているなか、本セミナーでは、アフリカで活躍する日本企業5社、アフリカのスタートアップ企業3社を迎え、実際に投資・進出・提携を行う各企業の事業活動を共有し、アフリカ市場での次のビジネスチャンスを具体的に描くヒントをご提供いたします。ネットワーキング（名刺交換など）のお時間まで盛りだくさんな本セミナーに、是非ともご参加ください。

▼このような方におすすめ
・アフリカ市場の最新動向を知りたい方
・アフリカ進出にご関心のある企業の経営者やご担当者
・経営企画、新規事業、海外事業部門などのご担当者
・アフリカに興味のある方

▼セミナー開催概要-----------------------------------------------------------------
【日　時】 2026年2月3日（火）15:30～19:20（15:00 開場）
【会　場】 SAKURA DEEPTECH SHIBUYA
〒150-0031東京都渋谷区桜丘町1番2号セントラルビル 12階（エントランス 3階）
※会場協力　東急不動産株式会社
【定　員】先着100名　※申込締切 2026年2月2日（月）17:00
【参加費】　一般 5,000円（税込）
　　　　　　　ヤノデータバンク(YDB)会員 2,500円（税込）
【申込方法】下記、公式サイトよりお申込みいただけます。https://www.yano.co.jp/seminar/2026/0203/0203.html

【プログラム】
１．15:30 - 15:50　セッション１：アフリカ市場の最新動向
株式会社アンカバードファンド　CEO & GENERAL PARTNER 寺久保拓摩氏

２．15:50 - 17:10　セッション２：日本企業とアフリカ－協業可能性
■武蔵精密工業株式会社
執行役員　Chief Innovation Officer 伊作猛氏
次世代モビリティー商品開発及び事業展開を進める一方、先端AI技術によるインダストリーソリューション事業、エネルギーソリューション事業、更にESGインパクト創出に向けて幅広い領域でオープンイノベーション展開を行い、その一環としてアフリカにおける小型EVのエコシステム構築にも注力。

■株式会社MOL PLUS
CEO 阪本拓也氏
商船三井が「海運業と社会に新しい価値をPLUSする」をミッションとし2021年に設立した国内海運業界唯一のコーポレートベンチャーキャピタル。中長期的な視点で、海運業のビジネスモデル変革や新規事業創出を実現し得るスタートアップ企業に国内外幅広く投資をし、社会実装を事業連携の視点でも支援している。

■丸紅株式会社
ヘルスケア・メディカル事業部吉川康大氏
国内外のネットワークを通じ、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入、国内取引、事業投資等を展開。

■ヤンマーアグリビジネス株式会社
営業統括部　販売部部長佐藤哲朗氏
1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933年に世界初ディーゼルエンジンの小型実用化に成功した産業機械メーカー。「大地」「海」「都市」のフィールドで、エンジンなどのパワートレインを軸に、アグリ、建機、マリン、エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開。ヤンマーは未来を育む価値観「HANASAKA」を基盤に、ブランドステートメントとして掲げる“A SUSTAINABLE FUTURE”を実現する。

■横河電機株式会社
エネルギー＆サステナビリティ事業本部アフリカビジネス推進センター長長谷川剛氏
1915年の創立以来、横河電機は計測・制御・情報技術を軸に産業や社会の課題解決に貢献。アフリカでは現地雇用の創出とインターンシップ研修による人材育成を通じて地域社会に貢献してきた。さらにグリーン水素や戦略鉱物分野で持続可能な社会の実現を目指し、地域と共生する未来を築く。

３．17:25 - 18:10　セッション３：現場からの挑戦 ― アフリカを変える起業家たち
■SunCulture Kenya Limited
CEO Samir Ibrahim氏
ケニアで小規模農家向けにソーラー灌漑システムを提供。
■ARC Ride Limited
CEO Joseph Hurst-Croft氏
ケニアで電動バイクとバッテリースワップ網を展開し、環境負荷の少ない都市モビリティーを提供。
■Bosta Technology LLC
Co-Founder and CEO Mohamed Ezzat氏
　エジプトでEコマース企業向けに当日配送を含む物流ラストマイルサービスを提供。

４．18:10 - 18:20　セッション４：クロージング ― 日本とアフリカの未来戦略
株式会社アンカバードファンド　CEO & GENERAL PARTNER 寺久保拓摩氏　
株式会社矢野経済研究所　グローバル・ビジネスグループ　部長小野寺晋

５．18:20 - 19:20　セッション５：ネットワーキング
-----------------------------------------------------------------

▼企業概要
【株式会社矢野経済研究所】
代表取締役社長　水越　孝
所在地：東京都中野区本町2-46-2
URL：https://www.yano.co.jp/
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関、2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。

【株式会社アンカバードファンド】
CEO & GENERAL PARTNER寺久保拓摩
所在地：東京都港区北青山２丁目７−１３
URL：https://uncoveredfund.com/
事業内容：アフリカ・インド等のグローバルサウス市場に特化した日本初のベンチャーキャピタル。
新興国における課題解決型スタートアップへの投資および日本企業との事業共創支援を主要事業として展開。2019 年の設立以来、フィンテック、Eコマース、クライメートテックなど成長分野を中心に累計34社へ出資。加えて、日本企業との協業支援を多数実施し、アフリカを中心とした新興市場における事業創出を支援している。

【マネックスベンチャーズ株式会社】
代表取締役万代惇史
所在地：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階
URL：https://www.monexventures.com/
事業内容：マネックスグループのベンチャー投資子会社として、シード〜アーリーステージ企業へ投資を行うベンチャーキャピタル（VC）。現在国内・海外含め4本のファンドを運用している。2024 年にはアンカバードファンドと募集総額約30億円規模のアフリカ特化ファンドを共同設立。アフリカの成長領域における日系企業との協業創出も推進している。

▼本セミナーに関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所
カスタマーセンター
e-mail：customer@yano.co.jp

矢野経済研究所は「ゲームマーケット2025秋」で特設ブースを出展

矢野経済研究所 — Wed, 19 Nov 2025 11:00:00 +0900

株式会社矢野経済研究所
矢野経済研究所は「ゲームマーケット2025秋」で特設ブースを出展～全国11の「郷土ゲーム」を紹介し、展示・販売・体験会等を実施～

株式会社矢野経済研究所は、2025年11月22日と23日の2日間に幕張メッセで開催される「ゲームマーケット2025秋」の2日目に、「郷土ゲーム」※をテーマとした特設ブースを出展します。

「ゲームマーケット」は、国内外のゲームメーカーおよび一般サークルが参加し、アナログ（電源を使わない）ゲームの展示・販売・試遊・体験を行う日本最大規模のイベントです。年々規模が拡大し、2025年5月に開催された同イベントには2日間で参加者総数2万7,000人を記録しました。

当社は、アナログゲームの市場動向を調査研究するなかで郷土ゲームの文化的価値を再発見し、全国各地に伝承される郷土ゲームの普及を通じて地方の活性化をはかる取り組みをスタートさせています。今回はその一環として全国11の郷土ゲームを集めた特設ブースを出展し、ゲームの紹介、展示、販売、体験会などを実施します。今後も、郷土ゲームの研究、発掘、発信、普及、保存、開発、活動支援等を通じた地域活性化事業を推進していきます。

※「郷土ゲーム」とは、日本各地の特定の地域で古くから愛され遊ばれているゲームや、地域の産業や特色を活かして開発されたゲームを指します。

出展概要：
【日時】2025年11月23日（日）11:00～17:00
【ブース場所】特設11「伝統ゲーム」ブース（展示ホール4）
【ブーステーマ】体験してみよう日本の郷土ゲーム！～遊びで全国を旅してみよう～

【参加する11の郷土ゲーム】
下の句かるた（北海道）、ゴニンカン（青森）、投扇興（東京）、八八（神奈川）、ごいた（石川）、旗源平（石川）、モザイク（岐阜）、カロム（滋賀）、盤双六（京都）、かりうち（奈良）、島札（沖縄）

【ブース内イベント】
当ブースでは、ゲーム企画「郷土ゲームスタンプラリー」を実施します。郷土ゲームを体験または購入したらスタンプが獲得でき、スタンプの数に応じて景品を差し上げます。
※スタンプラリーの詳細については、当日ブース受付でお尋ねください。
※景品には数に限りがあります。

皆様のご来場を心よりお待ちしています。

「ゲームマーケット2025秋」開催概要：
【開催日時】2025年11月22日(土) 11:00～18:00、2025年11月23日(日) 11:00～17:00
「ゲームマーケット2025秋」公式サイト：https://gamemarket.jp
【会場】幕張メッセ展示ホール3～6
〒261-8550 千葉県千葉市美浜区中瀬2-1
【入場料】チケットは販売サイトにてお買い求めいただけます
チケット販売サイト：https://gamemarket.jp/information/177423
【主催・運営】株式会社アークライト／ゲームマーケット事務局

【会社概要】
■株式会社矢野経済研究所
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。

■株式会社アークライト
所在地：〒101-0052東京都千代田区神田小川町一丁目2番地風雲堂ビル2階
URL: https://www.arclight.co.jp/index.html
設立：1998年2月
代表者：代表取締役　青柳昌行
事業内容：各種ゲームの企画・開発・製造・販売、各種ゲームのイベント企画・運営など
ゲームの開発会社として1998年に設立。アナログゲームの企画、開発、製造、出版、卸売り、イベント運営、店舗経営などを行うアナログゲームの総合メーカーとして多方面に事業を展開し、毎月新作ボードゲームを発表している。日本最大級のアナログゲームイベント「ゲームマーケット」の運営も行っており、ゲームを通して世界のヒューマンコミュニケーションの拡大を目指している。

■本イベントに関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　
Xビジネス事務局
e-mail：xbusiness@yano.co.jp

株式会社矢野経済研究所はLPPOMと「日本でハラール適合性評価サービス事業」で合意

矢野経済研究所 — Wed, 05 Nov 2025 10:00:00 +0900

2025年11月5日
株式会社矢野経済研究所
LPPOM

株式会社矢野経済研究所はLPPOMと「日本でハラール適合性評価サービス事業」で合意

2025年11月5日、株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）とインドネシア政府公認のハラール検査機関LPPOM（旧LPPOM MUI）（プレジデントディレクター：Muti Arintawati)は、東京にてハラール適合性評価サービス事業に関する覚書（Memorandum of Understanding）に署名いたしました。

設立される機関は一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会（英文名：LPPOM-YANO HALAL SOLUTION）で、日本国内で事業活動を行う企業・事業所に対して、ISO/IEC17065:2012（製品/サービスの適合性評価機関の要求事項）に準拠したハラール適合性評価を行うためのワンストップサービスの提供を目的としています。国際的な品質基準にもとづくハラール適合性評価の提供を通じて、日本経済の成長とインドネシアを含む世界の豊かさの実現に貢献して参ります。

【新機関概要】
名称：一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会（英文名：LPPOM-YANO HALAL SOLUTION）
代表理事：水越孝（矢野経済研究所）、ムティ　アリンタワティ（Muti Arintawati）（LPPOM）
所在地：東京都中野区
ミッション：国際的な品質基準にもとづくハラール適合性評価の提供を通じて、日本経済の成長とインドネシアを含む世界の豊かさの実現に貢献する。
事業内容：日本国内で事業活動を行う企業・事業所に対して、監査機関であるLPPOMと連携してワンストップで国際基準のハラール適合性評価のための包括的な支援サービスを行う。具体的には、インドネシアをはじめとする各国のハラール基準に適合する評価サービスおよび手続き等の代行および支援・コンサルティング/相談窓口、ハラール認証にかかわる教育研修、日本語によるハラール技術監査員の育成、ハラール市場、制度に関する調査研究、ハラールビジネスに関する経営指導、マーケティング支援など日本の事業者様のハラール認証取得をより円滑に、包括的にサポートするための事業。

【設立背景と目的】
ハラール製品が求められるOIC（イスラム協力機構）※諸国向けの日本の輸出額は年々増加傾向にあります。また、国内市場においても訪日外国人や在留外国人が増えるなか、日本製品のハラール認証ニーズは増えており、ハラール製品・サービスを必要とする国・地域への輸出、または直接投資に対する日本企業の関心が高まってきています。日本にはハラール認証サービスを提供できる機関が既に存在していますが、増加するハラール認証ニーズに十分に対応できていない状況です。こうしたなか、国際的に認知度と実績があるLPPOMと一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会を設立することで、国際的な品質基準によるハラール適合性評価サービスを通じて、日本製品・サービスのグローバル化、輸出拡大に貢献するとともに日本、インドネシアを含む世界のハラール需要に貢献することを目的としています。
※OIC（イスラム協力機構）とは57のイスラム諸国・地域が加盟する地域機構である。

矢野経済研究所は2014年にLPPOM MUI（現LPPOM）と業務提携し、これまでハラール認証に関するセミナー、研修、出版、コンサルティング、調査サービスを日本の企業、事業者向けに提供して参りました。この度、LPPOMと共同でハラール認証機関を設立し日本でハラール認証サービスを提供することができるようになり、ハラール認証を希望する企業、事業者向けにワンストップで包括的な支援が可能になります。

一方、LPPOMは、36年にわたりハラール機関の経験を持つ世界的に認知されたインドネシアのハラール検査機関であり、世界70カ国7万7千社以上に対してハラール評価サービスを提供してきた実績があります。ISO 19001:2018認証を取得しており、情報セキュリティ管理においてISO/IEC 27001:2022認証を世界で初めて取得したハラール検査機関です。これは、サービス提供における品質、信頼性、卓越性において世界クラスの基準への取り組みを実証するものです。矢野経済研究所と公式パートナーシップを組み、日本でLPPOMブランドによるハラール適合性評価サービスを展開することで、インドネシアやOIC（イスラム協力機構）のハラール市場への参入を検討している事業者や国内の飲食提供事業者のハラール対応を日本市場に合った形で支援していくことが可能になります。

ご参考：現在のインドネシアのハラール認証システムとLPPOMの位置づけについて
現在、インドネシアでは、ハラール認証発行を行うBPJPH（政府機関）、ハラール監査を行うLPH（ハラール検査機関）、ハラール判断を行うMUI等のハラールファトワ委員会の３つの組織によりハラール認証手続きが行われております。LPPOMはBPJPH（ハラール認証機関）からLPHとして承認を受けた政府公認のハラール検査機関として、国内外の多くの工場のハラール監査に従事しており、国際的な品質基準（ISO/IEC17065:2012）をベースとした信頼性のあるハラール適合性評価サービスとして評価を得ております。LPPOMが監査を行ったハラール製品はインドネシア国内だけでなくグローバル市場で信頼性のあるハラール製品として流通し世界の拡大するハラール需要に貢献しております。

両者概要：
【株式会社矢野経済研究所】
名称：株式会社矢野経済研究所
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関、2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。2014年にLPPOM MUI(現在のLPPOM)と業務提携し、10年以上にわたって出版物やハラールセミナー・研修の開催、日本企業のハラール認証取得支援・コンサルティングサービスを提供している。

【LPPOM（旧LPPOM MUI）】
名称：LPPOM (Lembaga Pengkajian Pangan, Obat-obatan, dan Kosmetika )（日本語訳：食品・医薬品・化粧品ハラール検査機関）
所在地：Jl. Pemuda No. 5, Bogor City, West Java 16161 Indonesia
代表者：プレジデントディレクター Muti Arintawati
設立：1989年
事業内容：ハラール適合性評価/検査/認証サービス
MUI（インドネシアのイスラム団体を取りまとめている非営利組織）傘下のインドネシア政府公認のハラール検査専門機関（LPH）。
インドネシア国内においては2019年10月17日まで30年以上にわたってインドネシアで唯一のハラール認証検査機関として国内外の企業のハラール認証業務を行ってきた（世界70カ国、7万7千社以上）。
現在、所属しているハラール監査員は1000人以上、食品飲料、化粧品、医薬品のあらゆる分野のハラール認証の知見と経験を有し、政府のアドバイザリー的な存在でもあるインドネシアを代表する最大手のハラール検査機関である。

■本事業に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　ハラール事務局神部、マルリンダ
e-mail: halal@yano.co.jp

矢野経済研究所は「こたつ会議」で郷土ゲームブースを出展

矢野経済研究所 — Fri, 03 Oct 2025 11:00:00 +0900

株式会社矢野経済研究所

矢野経済研究所は「こたつ会議」で郷土ゲームブースを出展～全国から9つの郷土ゲームが集まり、展示・販売・体験会等を実施～

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝、以下「当社」）は、2025年10月4日にグランフロント大阪北館ナレッジプラザで開催される「こたつ会議」に、全国から9つの郷土ゲームを集めたブース「郷土ゲームマーケット」を出展します。

画像提供：一般社団法人ナレッジキャピタル

「こたつ会議」は、時代を動かすオピニオンリーダーたちが、毎回設定するテーマについてこたつを囲んで語り合い、予定調和にない展開に遭遇することで、ナレッジキャピタルのコアバリュー「OMOSIROI（おもしろい）」を体感できるイベントです。
17回目となる同イベントは、「ローカルで光る宝を探せ！」をサブタイトルに、トークプログラムや物販、音楽ライブや宝探しなどさまざまな体験を通じて、その地域で注目されている食や商品、コミュニティの面白さを発信します。

当社は、アナログゲームの市場動向を調査研究するなかで「郷土ゲーム」※1の文化的価値を再発見し、全国各地に伝承される郷土ゲームの普及を通じて地方の活性化をはかる取り組みをスタートさせています。今回はその一環として全国9つの郷土ゲーム※2を集めたブース「郷土ゲームマーケット」を出展し、ゲームの紹介、展示、販売、体験会などを実施します。今後も、郷土ゲームの研究、発掘、発信、普及、保存、開発、活動支援等を通じた地域活性化事業を推進していきます。

なお、当社ブースを含めたナレッジキャピタル館内各所にあるトレジャーマップ（宝の地図）のかけらを集めて“お宝”獲得を目指す参加型イベントも開催します。お宝を獲得すると、ご当地のお土産やノベルティなどの宝物が手に入ります！なお、お宝（ご当地のお土産やノベルティなど）は先着100名限定とさせていただいております。

皆様のご来場を心よりお待ちしています。

※1. 「郷土ゲーム」について
日本各地の特定の地域で古くから愛され遊ばれているゲームや、地域の産業や特色を活かして開発されたゲーム

※2. 参加する9つの郷土ゲーム
東八拳（東京都台東区浅草）、モザイク（岐阜県多治見市）、カロム（滋賀県彦根市）、盤双六（京都府）、かりうち（奈良県）、蛍池かるた（大阪府豊中市蛍池）、せんなんかるた（大阪府泉南市）、ウンスンカルタ（熊本県人吉市）、島札（沖縄県うるま市具志川）

「こたつ会議 17回目」開催概要：
【開催日時】2025年10月4日(土) 11:30～18:30
「こたつ会議」URL：https://kc-i.jp/activity/kotatsu/vol17/
【開催場所】ナレッジプラザ（グランフロント大阪北館ナレッジキャピタル1階）
JR大阪駅中央北口（アトリウム広場）直結の2F連絡デッキより南館を通り、北館1Fへお越しください。
【入場料】無料
【主催】一般社団法人ナレッジキャピタル
【特別協力】文化庁

【会社概要】
■株式会社矢野経済研究所　
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を越える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。

■一般社団法人ナレッジキャピタル
所在地：〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーC 9階
URL: https://kc-i.jp/
設立：2012年6月
代表者：代表理事　河口洋一郎
事業内容：ナレッジキャピタルにおける直営事業の運営、およびナレッジキャピタルの発展に寄与する外部連携など公益的な取り組みの推進
ナレッジキャピタルは2013年4月に民間企業主体により開業したグランフロント大阪の中核施設として、感性と技術の融合により新たな価値を創造する複合施設。一般生活者から世界一の技術を持つ人や会社まで多様な人々の交わりから、今までにない商品、サービスや人材などを生み出すことを目指している。多様な用途の場（施設）と、コミュニケーション人材を配置し、コラボレーションを促進させるなどの機能（人的支援）を提供し、産業創出、文化発信、国際交流、人材育成を図っている。

■本イベントに関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　
Xビジネス事務局
e-mail：xbusiness@yano.co.jp

矢野経済研究所は「2025 車載用ソフトウェア市場の実態と展望 vol.1 協力会社編」発刊

矢野経済研究所 — Thu, 25 Sep 2025 11:00:00 +0900

株式会社矢野経済研究所
「2025 車載用ソフトウェア市場の実態と展望 vol.1 協力会社編～SDVを巡る半導体メーカーを中心とした攻防と中国の動向～」発刊～2025年の国内車載ソフトウェア（ソフトウェア開発ベンダー、IT系半導体メーカー、マイコンベンダー）市場は6,790億円の見込み、2030年には1兆118億円に達すると予測～

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区）では、下記の要領にて「2025 車載用ソフトウェア市場の実態と展望 vol.1 協力会社編～SDVを巡る半導体メーカーを中心とした攻防と中国の動向～」を発刊いたしました。
車載用ソフトウェア市場について従来、制御系がメインであるものの、近年では ADAS（先進運転支援システム）などの高度化に伴いECU （Electronic Control Unit）の搭載数が年々増加してきた結果、搭載体積やコストの増加などの課題が指摘されています。現下、こうした課題を解決すべく従来のECUを統合ECUへと収れんさせていくとともに、日本の自動車メーカー（OEM）やサプライヤーは、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Service、Electric）を志向した次世代の車載ソフトウェアを構築すべく、協力会社において研究開発案件を積極的に進めている状況にあります。そして直近においては、マイコンメーカーやIT系半導体メーカーがSDV（Software Defined Vehicle）を旗印としてSDVソリューションの提供を開始、従来の車載IT系を飲み込みつつあり、将来的には制御系の一部もカバーしていく可能性もあるとみられています。

本調査レポートでは、CASE などを今後、実現していくなかで協力会社（ソリューションベンダーおよびマイコンメーカー、IT 系半導体メーカー）の視点から制御系、車載IT 系、SDV の構成比がどのように移り変わっていくのか、また実際のアーキテクチャの変遷を含め、①車載用ソフトウェアに関するアーキテクチャ、②車載用ソフトウェア市場の市場規模、③同市場における制御系／車載 IT 系／SDV 別シェア、④同市場における参入企業別シェアについて提示し、今後の市場性等を展望することを目的に作成いたしました。
協力会社を主眼とした車載用ソフトウェア市場についてご興味をお持ちの方は、是非一度ご検討いただきますよう、宜しくお願いいたします。

■掲載内容
資料ポイント
◆協力会社であるソリューションベンダーおよびマイコンメーカー、IT系半導体メーカーを対象とした車載用ソフトウェア市場規模
◆車載用ソフトウェアの開発環境について仮説と変遷を提示
◆車載用ソフトウェアに係るアーキテクチャについて、仮説と変遷の最新版を提示
◆協力会社側の車載用ソフトウェアにおける区分別（制御系／情報系／SDV）市場規模と予測
◆協力会社92社に関する全体および区分別における売上高ランキングを掲載

調査結果のポイント
1. 車載用ソフトウェアの開発環境における変遷
2. 市場動向
3. SDVの勃興に伴い一部のソリューションベンダーにおいて危機感、勝ち残り策に向けた検討を開始

Ⅰ.総論
1. 自動車産業を取り巻く市場の変化
2. 車載用システムの概況
3. SDVに係る半導体メーカーの動向
4. 中国におけるSDVの動向
5. 車載用ソフトウェアの開発環境およびアーキテクチャに係る変遷と当社の仮説
6. 車載用ソフトウェアに関する各種市場規模推移・予測（2021年～2030年）
7. 今後の方向性

Ⅱ.データ編
1. 車載用ソフトウェア関連事業者92社の概要
2. 車載用ソフトウェア関連事業者92社の各種ランキング及びシェア

Ⅲ. 有力個別企業票

「2025 車載用ソフトウェア市場の実態と展望 vol.1 協力会社編～SDVを巡る半導体メーカーを中心とした攻防と中国の動向～」
発刊日:2025年7月15日
体裁:A4 / 221頁
定価:275,000円(本体250,000円　消費税25,000円)
⇒詳細内容はこちら
https://www.yano.co.jp/market_reports/C67104800

＜その他関連市場に関する提供情報＞
車載ソフトウェア（ソフトウェア開発ベンダー／IT系半導体メーカー／マイコンベンダー）市場に関する調査を実施（2025年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3878

車載ソフトウェア（自動車会社、自動車部品サプライヤー等）市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3647

【お問い合わせ先】
■商品に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　カスタマーセンター
TEL: 03-5371-6901
e-mail：customer@yano.co.jp
ホームページからのお問い合わせはこちら
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php
矢野経済研究所のホームページはこちら
https://www.yano.co.jp/

矢野経済研究所は「2025年版ラストワンマイル物流市場の実態と展望」発刊

矢野経済研究所 — Wed, 24 Sep 2025 11:00:00 +0900

「2025年版ラストワンマイル物流市場の実態と展望」発刊～2024年度のラストワンマイル物流市場規模は前年度比105.5％の3兆900億円～

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区）では、下記の要領にて「2025年版ラストワンマイル物流市場の実態と展望」を発刊いたしました。
これまで宅配便に支えられてきたラストワンマイル物流市場は現在、転換期を迎えています。大手通信販売事業者を中心に、自社のビジネスに合わせた独自の物流手配網を構築する動きが加速し、宅配便に該当しない BtoC の個別配送（個配）サービスが好調に推移しています。この新たな個配サービスの担い手は、地域の運送事業者、軽貨物事業者、配達代行サービス事業者（ギグワーカー）、配送マッチングサービス事業者などであり、ラストワンマイル物流市場は活況を呈しています。

本調査レポートでは、ラストワンマイル物流市場における業態別の市場規模や需要動向、有力事業者の動向を取り上げ、今後の市場性等を展望することで、ラストワンマイル物流業界に携わる皆様の一助となることを目的に作成いたしました。
ラストワンマイル物流市場についてご興味をお持ちの方は、是非一度ご検討いただきますよう、宜しくお願いいたします。
※本調査レポートにおけるラストワンマイル物流とは一般消費者と物流の最終拠点を結ぶBtoC、及び CtoC の配送サービスであり、BtoB は対象外となっています。

■掲載内容
資料ポイント
◆「宅配便」と「その他BtoC個配（隠れ宅配）」を合わせたラストワンマイル物流市場規模を掲載
◆宅配便事業者、地域の運送事業者、軽貨物事業者、配達代行サービスなど、参入事業者ごとに整理
◆通信販売事業、フードデリバリサービス等需要分野別の動向を掲載
◆有力事業者の個別企業票を掲載

調査結果のポイント
1. 市場動向
2. 配送種別に見る市場動向

第1章　総論
1-1. ラストワンマイル物流市場の概況
1-2. ラストワンマイル物流市場の市場規模
1-3. 配送種別に見るラストワンマイル物流市場の動向
1-4. ラストワンマイル物流市場に関連する注目動向
1-5. 再配達と受け取り方の多様化
1-6. 今後の展望
1-7. 有力企業の事例研究

第2章　物流市場を取り巻く市場環境
2-1. Politics（政治）
2-2. Economy（経済）
2-3. Society（社会）
2-4. Technology（技術）

第3章　ラストワンマイル物流を担う配送事業者の動向
3-1. 宅配便事業者
3-2. 地域の運送事業者
3-3. 貨物軽自動車運送事業者（軽貨物事業者）
3-4. 配達代行サービス事業者
3-5. 配送マッチングサービス事業者

第4章　荷主別にみるラストワンマイル物流市場の動向
4-1. 通信販売事業者
4-2. 小売事業者
4-3. フードデリバリー事業者
4-4. 定期配送＋αのサービスを提供する事業者

「2025年版ラストワンマイル物流市場の実態と展望」
発刊日:2025年7月31日
体裁:A4 / 259頁
定価:198,000円(本体180,000円　消費税18,000円)
⇒詳細内容はこちら
https://www.yano.co.jp/market_reports/C67104200

＜その他関連市場に関する提供情報＞
ラストワンマイル物流市場に関する調査を実施（2025年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3911

物流15業種市場に関する調査を実施（2025年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3860

物流ロボティクス市場に関する調査を実施（2025年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3762

【お問い合わせ先】
■商品に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　カスタマーセンター
TEL: 03-5371-6901
e-mail：customer@yano.co.jp
ホームページからのお問い合わせはこちら
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php
矢野経済研究所のホームページはこちら
https://www.yano.co.jp/

矢野経済研究所は「2040年の水素エネルギーマーケット～水素供給編2025～」を発刊

矢野経済研究所 — Mon, 22 Sep 2025 11:00:00 +0900

「2040年の水素エネルギーマーケット～水素供給編2025～」発刊
～国内における2030年度の水素供給量は290万トンを予測～

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区）では、下記の要領にて「2040年の水素エネルギーマーケット～水素供給編2025～」を発刊いたしました。
日本は、世界に先駆け2017年に水素の国家戦略である「水素基本戦略」を発表し、以降も2023年の同戦略改定や、2024年に成立した「水素社会推進法」（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律）などを通じて、水素利活用の拡大に向けた取り組みを推進しています。
一方で、国内水素市場においては、製造コストの高さや需要の不足といった課題が存在しており、供給量の拡大に向けてはそれらへの対応が求められています。

本調査レポートでは、日本国内における水素製造・供給事業に関する動向や課題に焦点を当て、国内水素業界に携わる皆様の一助となることを目的に作成いたしました。
国内水素製造・供給市場についてご興味をお持ちの方は、是非一度ご検討いただきますよう、宜しくお願いいたします。

■掲載内容
資料ポイント
◆水素供給量予測
・「国内製造」と「輸入」に分類した国内水素供給量予測（2030年度、2040年度、2050年度）
・2050年度時点で国内水素供給量の7割を輸入が占める見通し
◆国内製造
・年間1万トン超の大規模製造プロジェクトは限定的も、地域内の需要に対応する小規模案件が徐々に増加
・製造した水素を工場などの自社施設内で直接利用する「オンサイト」モデルの採用も進む
◆輸入
・2030年度時点では、既存のインフラ設備を活用できるアンモニアが輸入の中心
・将来的には液化水素による輸入も本格化
◆水素供給市場の動向・展望
・一部の国内事業者では事業の撤退や凍結といった動きもみられる
・「水素バブル」を過ぎ実装局面への移行が進む中、製造コストの低減と需要の創出が市場拡大の鍵に

第1章　水素エネルギーの概要
1. 水素エネルギーとは
2. 水素の種類
3. 水素の製造方法

第2章　水素の貯蔵・輸送
1. 水素貯蔵・輸送の概要
2. 水素キャリア
3. 気体燃料の分離･回収技術

第3章　水素の輸入
1. 日本における水素輸入の概観
2. オーストラリア
3. 北米・中南米
4. 中東
5. 東南アジア
6. アフリカ

第4章　水素の国内製造
1. 日本の水素製造・供給事業の市場環境概観
2. 再生可能エネルギーの導入状況
3. バイオガスの活用
4. CCUS
5. 日本国内の地域別水素製造・供給事業の動向

第5章　国内水素供給市場の動向
1. 日本国内における水素供給の市場規模推移
2. 輸入市場の動向
3. 国内製造市場の動向
4. 国内水素供給市場の展望

第6章　有力事業者の動向・戦略
第7章　有力企業個別票

「2040年の水素エネルギーマーケット～水素供給編2025～」
発刊日:2025年6月27日
体裁:A4 / 188頁
定価:198,000円(本体180,000円　消費税18,000円)
⇒詳細内容はこちら
https://www.yano.co.jp/market_reports/C67106100

＜その他関連市場に関する提供情報＞
日本国内における水素エネルギー供給事業に関する調査を実施（2025年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3879

水素エネルギー活用機器・システム市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3511

水素製造技術・部材の世界市場に関する調査を実施（2023年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3424

【お問い合わせ先】
■商品に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　カスタマーセンター
TEL: 03-5371-6901
e-mail：customer@yano.co.jp
ホームページからのお問い合わせはこちら
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php
矢野経済研究所のホームページはこちら
https://www.yano.co.jp/

矢野経済研究所は「ゲームマーケット2025春」で郷土ゲームブースを出展

矢野経済研究所 — Mon, 12 May 2025 14:00:00 +0900

2025年5月12日
株式会社矢野経済研究所

矢野経済研究所は「ゲームマーケット2025春」で郷土ゲームブースを出展～全国から13の郷土ゲームが集まり、展示・販売・実演会・体験会等を実施～

株式会社矢野経済研究所は、2025年5月17日と18日の2日間に幕張メッセで開催される「ゲームマーケット2025春」に、「郷土ゲーム」※をテーマとした特設ブースを出展します。

「ゲームマーケット」は、国内外のゲームメーカーおよび一般サークルが参加し、アナログ（電源を使わない）ゲームの展示・販売・試遊・体験を行う日本最大規模のイベントです。年々規模が拡大し、2024年11月に開催された同イベントは2日間で参加者総数2万6,000人を記録しました。

当社は、アナログゲームの市場動向を調査研究するなかで郷土ゲームの文化的価値を再発見し、全国各地に伝承される郷土ゲームの普及を通じて地方の活性化をはかる取り組みをスタートさせています。今回はその一環として全国13の郷土ゲームを集めた特設ブースを出展し、ゲームの紹介、展示、販売、実演会、体験会などを実施します。今後も、郷土ゲームの研究、発掘、発信、普及、保存、開発、活動支援等を通じた地域活性化事業を推進していきます。

※「郷土ゲーム」とは、日本各地の特定地域で遊び継がれている伝統遊戯や大衆娯楽のほか、地場の産業を活用して制作したゲームや地域を舞台としたゲームなどを指します。

出展概要：
【日時】2025年5月18日（日）11:00～17:00
【ブース場所】特設１１（展示ホール5）
【ブーステーマ】体験してみよう日本の郷土ゲーム！～遊びで全国を旅してみよう～

【参加する13の郷土ゲーム】
板かるた（北海道）、ゴニンカン（青森）、上毛かるた（群馬）、投扇興（東京）、東八拳（東京）、ごいた（石川）、モザイク（岐阜）、カロム（滋賀）、盤双六（京都）、かりうち（奈良）、安来拳（島根）、ウンスンカルタ（熊本）、島札（沖縄）

【ブース内イベント】
当ブースでは、ゲーム企画「郷土ゲームスタンプラリー」を実施します。全国5つのエリア（➀北海道・東北 ➁関東 ➂中部 ➃近畿 ⑤中四国・九州・沖縄）の郷土ゲームを体験または購入したらスタンプが獲得でき、1エリア1スタンプ以上をクリアした人には景品（ご当地のお菓子詰め合わせ）を差し上げます。※景品には数に限りがあります。

皆様のご来場を心よりお待ちしています。

「ゲームマーケット2025春」開催概要：
【開催日時】2025年5月17日(土) 11:00～18:00、2025年5月18日(日) 11:00～17:00
「ゲームマーケット2025春」公式サイト：https://gamemarket.jp
【会場】幕張メッセ展示ホール5～8
〒261-8550 千葉県千葉市美浜区中瀬2-1
【入場料】チケットは販売サイトにてお買い求めいただきます
チケット販売サイト：https://gamemarket.jp/information/177407
【主催・運営】株式会社アークライト／ゲームマーケット事務局

【会社概要】
■株式会社矢野経済研究所
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を越える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。

■本イベントに関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　
Xビジネス事務局
e-mail：xbusiness@yano.co.jp

矢野経済研究所はアナログゲームミュージアム運営委員会と「アナログゲーム産業年鑑2024」を共同製作

矢野経済研究所 — Fri, 14 Mar 2025 10:30:00 +0900

2025年3月14日
株式会社矢野経済研究所

矢野経済研究所はアナログゲームミュージアム運営委員会と「アナログゲーム産業年鑑2024」を共同製作～2023年度国内テーブルゲーム市場規模は前年度比5.0％増の75億4,000万円、再び成長基調に～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、一般社団法人アナログゲームミュージアム運営委員会（代表理事：草場純）と共同で「アナログゲーム産業年鑑2024」を製作、2024年12月12日に発刊しました。

本資料は、アナログゲーム業界の基礎的な資料となることを目指し、日本国内外のアナログゲームの出版動向に加えて、印刷業やボードゲームカフェといった周辺産業の概要を幅広く紹介しています。アナログゲームについてご興味をお持ちの皆様におかれましては、是非一度ご検討いただきますよう、宜しくお願いいたします。

【資料内容（目次）】
1章国内アナログゲーム市場動向
2章海外のアナログゲーム動向
3章アナログゲーム全般の動向
4章イベント動向
5章ゲームデザイナー紹介
6章プレイスペース動向
7章印刷会社動向
8章関連書籍動向

【資料概要】
名称：アナログゲーム産業年鑑2024
発刊日：2024年12月12日
発行所：一般社団法人アナログゲームミュージアム運営委員会
体裁：書籍（冊子）A4版122ページ（電子版は125ページ）
販売価格：22,000円（税込）（冊子版・電子版ともに）
販売先URL：https://booth.pm/ja/items/6352515（冊子版）／https://booth.pm/en/items/6493071（電子版）

【本調査におけるアナログゲームおよびアナログゲーム市場とは】
本調査におけるアナログゲームとは、家庭用ゲーム機やスマートフォンゲーム、インターネットを介して遊ぶオンラインゲームなどの「デジタル（電源系）ゲーム」と対比して表現するコンピュータなど電源を必要としない非電源系ゲーム全般をさします。
本資料では、アナログゲーム市場について、①テーブルゲーム市場、②伝統ゲーム市場、③シミュレーションゲーム市場、➃ロールプレイングゲーム市場、⑤トレーディングカードゲーム市場、⑥その他市場に分類し、国内テーブルゲーム市場の動向について解説しています。
ここでは国内のアナログゲーム市場のうち、テーブルゲームに関する一部のデータ、および分析結果をご紹介します。

【国内テーブルゲームの市場概況と将来展望】
2023年度の国内テーブルゲーム※1市場規模は、前年度比5.0％増の75億4,000万円（アナログゲームメーカー・出版社出荷金額ベース）となった。本調査におけるテーブルゲームとは、アナログゲームのうち、作者が特定できる（ゲーム作家が開示されている）ゲーム分野を指し、商業ゲーム※2だけでなく同人ゲーム※3も含まれる。
新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要が落ち着き、2021年度からは縮小基調にあったが、2023年度は新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行したことによる行動制限の緩和などを背景に、即売会など各種イベントの参加者数が回復したことなどにより、市場が活性化した。

2024年度の国内テーブルゲーム市場規模は前年度比3.4％増の78億円（アナログゲームメーカー・出版社出荷金額ベース）を見込む。
引き続き、即売会など各種イベントの参加者が増加していることに加え、新規開催によるイベント数自体の増加や、国内最大規模のアナログゲームイベント「ゲームマーケット」が会場を移したことによる会場面積の拡大で、出展者数や来場者数の増加が見込めることなどから、同人ゲームのクリエイターにとっても製作・販売する機会が増え、今後のテーブルゲーム市場に好影響を与えるものと期待される。

※1. テーブルゲーム：アナログゲームのうち、作者が特定できる（ゲーム作家が開示されている）ゲーム分野をさし、商業ゲームだけでなく同人ゲームも含まれる。
※2. 商業ゲーム：アナログゲームメーカーや出版社から発売されているゲームをさす。
※3. 同人ゲーム：個人や同人サークルで製作・販売しているゲームをさす。

【会社概要】
■株式会社矢野経済研究所
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を越える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。

【団体概要】
■一般社団法人アナログゲームミュージアム運営委員会
所在地：〒255-0004 神奈川県中郡大磯町東小磯88
URL: https://analoggamemuseum.org/
設立：2021年3月
代表理事：草場純
活動内容：日本唯一のアナログゲーム専門博物館として、国内外のアナログゲームを収集・保管し、アーカイブ化している。2021年9月21日に、アナログゲームミュージアム運営委員会として登記し、一般社団法人となった。それに並行し、神奈川県中郡大磯町に資料館を整備して、資料の収集を進めている。さらに、ゲームに関係する法律やグラフィックデザイン、補修などに関する学習会を、アナログゲームミュージアムセミナーと題して開催している。

■本資料に関するお問い合わせ先
一般社団法人アナログゲームミュージアム運営委員会
アナログゲーム産業年鑑制作委員会
e-mail：info@analoggamemuseum.org

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所
広報チーム
e-mail：press@yano.co.jp

本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所と一般社団法人アナログゲームミュージアム運営委員会に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記までお問い合わせください。

矢野経済研究所は「2025年版各種防水材市場の現状と有力メーカーの戦略」発刊

矢野経済研究所 — Thu, 27 Feb 2025 10:00:00 +0900

2025年2月26日
株式会社矢野経済研究所
矢野経済研究所は「2025年版各種防水材市場の現状と有力メーカーの戦略」発刊
～2023年度の防水材市場規模は前年度比101.9％の約7,857万㎡～

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）は、下記の要領にて「2025年版各種防水材市場の現状と有力メーカーの戦略」を発刊いたしました。

本資料では防水材の素材分野別・用途別の動向、有力防水材メーカーのシェア、商品開発動向といった防水材市場の現況を明らかにし、今後の防水材市場を展望いたしました。各種防水材市場についてご興味をお持ちの皆様におかれましては、是非一度ご検討いただきますよう、宜しくお願いいたします。

【掲載内容】
資料ポイント
◆アスファルト防水材、シート防水材、塗膜防水材の市場動向・参入企業の動向を掲載
◆防水材の品種別市場規模、分野・用途別構成比等を掲載
◆有力防水材メーカー25社の企業実態や事業詳細を掲載
◆屋上への太陽光発電システム設置に関する動きや2024年問題を背景とした物流体制の変化など、市場環境を掲載

第１章　防水材の市場を取り巻く環境
住宅市場・非住宅市場の動向、国内における建築投資

第２章　各種防水材の市場実態
素材別市場規模とシェアの推移、素材・工法別特徴と競争力分析

第３章　各種防水材のメーカー動向
防水材参入メーカーの概況、素材別メーカーシェア、主要防水材メーカーの販売動向・分野用途別動向・地域別販売状況・販売・施工体制

第４章　主要メーカーの商品開発動向と商品概要
商品開発動向、主要メーカーの商品概要、防水材メーカーの環境対応

第５章　有力防水材メーカーの個別企業実態

資料名：2025年版各種防水材市場の現状と有力メーカーの戦略
発刊日：2024年12月26日
体裁：A4 / 340頁
価格（税込）：198,000円（本体価格180,000円）
⇒詳細内容はこちら
https://www.yano.co.jp/market_reports/C66118600

【その他関連市場に関する提供情報】　
■防水材市場に関する調査を実施（2025年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3723

■住宅建材市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3619

■屋根材市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3655

■住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3595

【お問い合わせ先】
■商品に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　カスタマーセンター
e-mail：customer@yano.co.jp
ホームページからのお問い合わせはこちら
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php
矢野経済研究所のホームページはこちら
https://www.yano.co.jp/

矢野経済研究所は「2025年版敏感肌化粧品マーケティング総鑑」発刊

矢野経済研究所 — Wed, 26 Feb 2025 10:00:00 +0900

2025年2月26日
株式会社矢野経済研究所
矢野経済研究所は「2025年版敏感肌化粧品マーケティング総鑑」発刊
～高機能な商品を中心にニーズが高まることで、市場は拡大傾向で推移～

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）は、下記の要領にて「2025年版敏感肌化粧品マーケティング総鑑」を発刊いたしました。

本資料では敏感肌化粧品（アトピー体質やアレルギー体質等の先天的な要因や体調・季節の変わり目やストレス、疲労等の環境要因により、持続的または一時的に敏感になる肌）の動向と、参入メーカーの市場戦略を調査・分析することで、敏感肌化粧品市場の現況把握と将来性を展望いたしました。敏感肌化粧品市場についてご興味をお持ちの皆様におかれましては、是非一度ご検討いただきますよう、宜しくお願いいたします。

【掲載内容】
資料ポイント
◆注目集める敏感肌化粧品市場のトレンドを徹底調査し、今後のトレンド予測を掲載
流通別（一般品、通販品、その他）、製品カテゴリー別（スキンケア、メイクアップ、ヘアケア・その他）の市場規模・予測、メーカーシェアを掲載
◆有力ブランドメーカー（9社）の事例研究、主要ブランドの戦略分析（16ブランド）の製品ラインアップ、処方・安全性試験、機能訴求ポイント、価格、チャネルの分析内容を掲載
主要ブランド類型・主要ブランド年表、主要ブランド一覧を掲載
◆敏感肌化粧品市場に対して、近年のトレンドを把握するべく、化粧品総市場における概況や市場規模を掲載

第Ⅰ章　化粧品総市場と敏感肌化粧品総市場総論
化粧品総市場、敏感肌化粧品総市場

第Ⅱ章　製品カテゴリー別市場動向
敏感肌化粧品の製品カテゴリー別市場（スキンケア市場、メイクアップ市場、ヘアケア・その他市場）

第Ⅲ章　流通ルート別市場動向
敏感肌化粧品の流通ルート別市場（一般品流通市場、通販品流通市場、その他流通市場）

第Ⅳ章　有力参入企業の戦略分析

第Ⅴ章　有力参入企業のマーケティング戦略

資料名：2025年版敏感肌化粧品マーケティング総鑑
発刊日：2025年1月24日
体裁：A4 / 190頁
価格（税込）：165,000円（本体価格150,000円）
⇒詳細内容はこちら
https://www.yano.co.jp/market_reports/C66122000

【その他関連市場に関する提供情報】
■敏感肌化粧品市場に関する調査を実施（2025年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3738

■化粧品市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3627

■自然派・オーガニック化粧品市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3665

【お問い合わせ先】
■商品に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　カスタマーセンター
e-mail：customer@yano.co.jp
ホームページからのお問い合わせはこちら
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php
矢野経済研究所のホームページはこちら
https://www.yano.co.jp/

矢野経済研究所は「2024年版 5G/6G関連デバイス・材料の現状と展望」発刊

矢野経済研究所 — Tue, 25 Feb 2025 10:00:00 +0900

2025年2月25日
株式会社矢野経済研究所
矢野経済研究所は「2024年版 5G/6G関連デバイス・材料の現状と展望」発刊
～2024年の5G/6G関連デバイス・材料世界市場規模（8種計）は24兆838億円の見込～

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）は、下記の要領にて「2024年版 5G/6G関連デバイス・材料の現状と展望」を発刊いたしました。

本資料では5G/6G関連デバイスとしてトランジスタ、アンテナ、メタサーフェス反射板、FPC（Flexible Printed Circuits：フレキシブルプリント基板または配線板）、SoC（System on Chip）、また材料としてポリイミド（PI）、液晶ポリマー（LCP）、窒化ガリウムウエハー（GaN ウエハー）を対象に世界市場の現況や各分野別動向を分析するとともに、将来性を展望しています。
5G/6G関連デバイス・材料世界市場についてご興味をお持ちの皆様におかれましては、是非一度ご検討いただきますよう、宜しくお願いいたします。

【掲載内容】
資料ポイント
◆実用化・商用化されている5Gに関する技術・製品の動向を詳細に記載
ミリ波帯以上は普及進まぬも、関連デバイス・材料の研究開発は依然として活発
5G/6Gの周波数帯が必要なサービスの台頭が普及のエンジンとなる？
基地局など通信インフラへの設備投資の負担、および維持費が通信キャリア事業者にとってのミリ波帯普及のネックに
◆6Gについての現状と展望、および研究開発動向を記載
見えてきた6Gサービスの始まりはいつになるか？周波数帯は？
生成AIは5G/6G普及のエンジンとなるか？維持費削減にAIの活用も
5G/6Gの普及の遅延により、研究開発は生成AIでの需要が見込まれる分野へ応用する動きも
◆調査対象の関連デバイス・材料を絞り、各デバイス・材料ごとの市場規模・市場動向を記載
楽観的、悲観的シナリオを想定し、市場動向を予測

第1章　5G/6G関連デバイス・材料の現状と展望
5G/6Gの概要・現状と展望、5G/6G関連デバイス・材料の現状と展望、5G/6Gにおける主要国の動向（組織やプロジェクト、周波数）

第2章　5G/6G向け各関連デバイス・材料の現状と展望
トランジスタとアンテナ、メタサーフェス反射板、FPC、SoC、PI、LCP、GaNウエハー

第3章　5G/6G関連デバイス・材料関連組織の動向

資料名：2024年版 5G/6G関連デバイス・材料の現状と展望
発刊日：2024年11月29日
体裁：A4 / 189頁
価格（税込）：220,000円（本体価格200,000円）
⇒詳細内容はこちら
https://www.yano.co.jp/market_reports/C66115400

【その他関連市場に関する提供情報】
■5G／6G関連デバイス・材料世界市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3698

■EMC・ノイズ対策関連世界市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3607

■半導体実装工程材料・副資材世界市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3718

■ローカル5Gソリューション市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3473

【お問い合わせ先】
■商品に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　カスタマーセンター
e-mail：customer@yano.co.jp
ホームページからのお問い合わせはこちら
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php
矢野経済研究所のホームページはこちら
https://www.yano.co.jp/

矢野経済研究所は「2025 リファラル採用・アルムナイ採用支援サービス市場の実態と展望」発刊

矢野経済研究所 — Thu, 20 Feb 2025 10:00:00 +0900

2025年2月20日
株式会社矢野経済研究所
「2025 リファラル採用・アルムナイ採用支援サービス市場の実態と展望」発刊
～リファラル採用・アルムナイ採用に取り組む企業が増加し、2024年度の市場規模は前年度比169.0％の50億7,000万円に拡大する見込み～

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）では、下記の要領にて「2025 リファラル採用・アルムナイ採用支援サービス市場の実態と展望」を発刊いたしました。

現下、生産年齢人口の減少により、労働力の調達手段である採用活動の需給バランスが崩れており、求人メディアに募集要項を掲載するという従来の採用スタイルでは成立しづらくなっています。こうしたなか、転職潜在層である自社社員の人脈や自社の退職者とのつながりを活用した「リファラル採用」および「アルムナイ採用」が注目され、取り組む企業が増加しています。本資料ではこうした人材の採用手法やこれを支援するサービスについて調査、分析し、まとめています。リファラル採用・アルムナイ採用支援サービス市場についてご興味をお持ちの皆様におかれましては、是非一度ご検討いただきますよう、宜しくお願いいたします。

【掲載内容】
資料ポイント
◆「リファラル・アルムナイ採用支援サービス全体（2022～2028年度）」、および「リファラル・アルムナイ採用支援サービス別（2022～2028年度）」市場規模推移を掲載
◆「リファラル・アルムナイ採用に関する法人アンケート」を実施し、業種別・従業員別・売上規模別の利用動向や今後の計画内容等について集計、分析
◆「リファラル・アルムナイ採用支援サービスの有力企業11社」にヒアリング調査を実施し、下記項目を掲載（※掲載項目は企業によって異なる）
市場の概況／ターゲットと営業スタイル／サービスメニュー／他社との差別化ポイント／アライアンス戦略／課題及び解決の方向性／市場の将来展望／今後の事業展開／導入件数／顧客業種別売上高内訳／顧客売上高規模別売上高内訳／取り組み体制／導入事例

第1章　リファラル採用・アルムナイ採用支援サービス市場の実態と展望
リファラル採用・アルムナイ採用支援サービスの市場規模、市場動向に関する各社の見解、アンケート結果まとめ、リファラル採用・アルムナイ採用支援サービスの導入事例

第2章　リファラル採用・アルムナイ採用に関するアンケート結果
調査設計：
回答者の基本属性、会社関連情報、アンケート票
調査項目と調査結果：
・「リファラル採用」の実施状況
・「リファラル採用」に対する今後の意向
・「リファラル採用支援サービス」について
・「アルムナイ採用」の実施状況
・「アルムナイ採用」に対する今後の意向
・「アルムナイ採用支援サービス」について
・「リファラル採用」と「アルムナイ採用」の比較

第3章　リファラル採用・アルムナイ採用支援サービス有力企業個表

資料名：2025 リファラル採用・アルムナイ採用支援サービス市場の実態と展望
発刊日：2024年12月26日
体裁：A4 / 208頁
価格（税込）：198,000円（本体価格180,000円）
⇒詳細内容はこちら
https://www.yano.co.jp/market_reports/C66118800

【その他関連市場に関する提供情報】
■リファラル採用・アルムナイ採用支援サービス市場に関する調査を実施（2025年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3732

■新卒採用支援サービス市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3530

■人材ビジネス市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3661

【お問い合わせ先】
■商品に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　カスタマーセンター
e-mail：customer@yano.co.jp
ホームページからのお問い合わせはこちら
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php
矢野経済研究所のホームページはこちら
https://www.yano.co.jp/

矢野経済研究所は「2024年版オートリース市場の現状と展望」発刊

矢野経済研究所 — Tue, 18 Feb 2025 10:00:00 +0900

2025年2月18日
株式会社矢野経済研究所
「2024年版オートリース市場の現状と展望」発刊
～2025年3月末のオートリース車両保有台数は約435万台で前年同期比プラスの見込～

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）は、下記の要領にて「2024年版オートリース市場の現状と展望」を発刊いたしました。

本資料ではオートリース市場の動向、有力参入企業の戦略、定量的分析を行うことでオートリース市場の現況を明らかにし、今後のオートリース市場を展望いたしました。オートリース市場についてご興味をお持ちの皆様におかれましては、是非一度ご検討いただきますよう、宜しくお願いいたします。

【掲載内容】
資料ポイント
◆電動車の普及を見据えた各社の取り組み状況、今後の方針等を掲載
EV導入ワンストップサービスや周辺サービスなどの提供体制の構築・強化を推進している。
◆順調に拡大する個人向けオートリース市場の主要プレーヤーの最新動向を掲載
個人市場は商品ラインアップ拡大などを追い風に成長を続けるなか、主要オートリース各社における直近の保有台数や最新動向・戦略などを紹介
◆新リース会計基準への移行に向けたアンケート結果なども掲載
関連事業者へのヒアリングやアンケート調査を通じて、オートリース市場における現在のトレンド、今後の方向性、保有台数の将来予測、市場展望等を整理・詳述する。

オートリース業界の現状
リース車両保有台数・新車販売台数・中古車流通市場から見たオートリース市場、業界再編が一段落したオートリース業界、オートリースと環境配慮型社会との関係性

第2章　オートリース会社の提供サービスと収益構造分析
オートリース会社の提供サービス、オートリース会社の収益構造分析

第3章　主要オートリース関連会社の最新動向
主要オートリース会社の保有・管理台数の推移、主要オートリース会社の動向、主要メンテナンス受託会社の動向と戦略分析

第4章　オートリース企業の実態アンケート調査

第5章　オートリース市場の今後の展望

第6章　オートリース関連有力企業個表

資料名：2024年版オートリース市場の現状と展望
発刊日：2024年11月29日
体裁：A4 / 277頁
価格（税込）：198,000円（本体価格180,000円）
⇒詳細内容はこちら
https://www.yano.co.jp/market_reports/C66117700

【その他関連市場に関する提供情報】
■オートリース市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3703

■自動車アフターマーケット市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3608

■中古車流通市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3532

【お問い合わせ先】
■商品に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　カスタマーセンター
e-mail：customer@yano.co.jp
ホームページからのお問い合わせはこちら
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php
矢野経済研究所のホームページはこちら
https://www.yano.co.jp/

矢野経済研究所と日本フィランソロピー協会が特別共催セミナーを開催！

矢野経済研究所 — Wed, 12 Feb 2025 11:30:00 +0900

2025年2月12日
株式会社矢野経済研究所

矢野経済研究所と日本フィランソロピー協会が特別共催セミナーを開催！「アフリカ市場の最新動向　日系企業が切り拓く社会貢献とビジネスの新地平」

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）は、2025年３月3日（月）に公益社団法人日本フィランソロピー協会と特別共催セミナー「アフリカ市場の最新動向日系企業が切り拓く社会貢献とビジネスの新地平」を開催いたします。

アフリカは、市場拡大に伴うビジネスチャンスがますます広がると見られ、成長ポテンシャルの高さは言うまでもありません。一方で、参入障壁も小さくありません。ビジネスリスクを最小化し、持続可能な事業基盤を確立するためには地域社会との信頼関係が不可欠です。そのためにはアフリカを単なる市場としてとらえるのではなく、国家への貢献を目に見える形で示すこと、未来への希望を多くの生活者と共有することが大切であると考えます。

本セミナーでは、アフリカで活躍する日系企業、起業家を迎え、現地が抱える社会課題の解決に取り組む多様な活動を紹介いたします。具体的な事例や課題解決策を共有することで、アフリカひいては途上国への参入シナリオを考える戦略的ヒントに触れる絶好の機会となるこのセミナーに、是非ともご参加ください。

▼このような方におすすめ
・アフリカ市場の最新動向を知りたい方
・アフリカへの進出を検討している企業の経営者やご担当者
・事業開発やマーケティングのご担当者
・CSRやサステナビリティ推進部門のご担当者
・アフリカビジネスに関心を持つ研究者や学生
・アフリカに興味のある方

▼セミナー開催概要-----------------------------------------------------------------
【日　時】2025年3月3日（月）13:30～17:00（13:00 開場）
【会　場】住友化学株式会社参宮寮
　　　　　〒151-0053　渋谷区代々木4-1-3　TEL : 03-3320-3994
　　　　　※小田急線「参宮橋駅」から徒歩1分

【定　員】先着70名　
　　　　　※申込締切 2025年2月28日（金）17:00
【参加費（税込）】
　　　　　一般　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,000円
　　　　　日本フィランソロピー協会会員(法人・個人)　3,000円
　　　　　ヤノデータバンク(YDB)会員　　　　　　　　3,000円

【申込方法】下記、公式サイトよりお申込みいただけます。もしくは、QRコードをスキャンしてください。
https://www.yano.co.jp/seminar/2025/0303/0303.html

【プログラム】
１．13:30～13:40　開会挨拶
公益社団法人日本フィランソロピー協会　理事長髙橋陽子氏

２．13:40～14:10　基調講演
アフリカ市場の成長可能性と日本企業の成功条件
セントパーツ株式会社　代表取締役社長種谷謙一氏
種谷氏は矢野経済研究所を退職後、2015年にタンザニアに中古車向け部品販売拠点を設立、部品の販売と自動車整備事業を展開する。2022年には日用品ショップ「KOMONOYA」をオープンしている。現地の日常生活に不可欠な「自動車」を通じて、日系社会はもとより現地の多様なセクターとネットワークを構築、アフリカのリアルな「今」にもっとも精通している経営者の一人である。

３．14:10～15:40　事例研究
日本企業の現地での取り組み～その活動実態と背景にある事業戦略
■ソフトバンク株式会社テクノロジーユニット統括　プロダクト技術本部
ユビキタスネットワーク企画統括部担当部長松本基氏
ルワンダ政府の協力のもと、成層圏通信プラットフォーム等の活用を通じて持続可能なインターネット接続サービスの構築に取り組んでいる。貧困層への利益移転を核としたビジネスモデルによるデジタル格差の解消を目指す。

■Borderless Tanzania Limited LUNA sanitary products 代表取締役社長菊池モアナ氏
タンザニアにて若年妊娠で退学したシングルマザーの雇用機会を創出することを目的として、生理用ナプキンの製造・販売事業を行う。国連人口基金などの国際機関と協動し、生理用ナプキンと性教育の無償提供を行うことで女子学生たちが学び続けられる環境を作っている。

■株式会社LIXIL SATO事業部アジア地域リーダー坂田優氏
世界では、安全に管理された衛生設備（トイレ）を使用できない人は約35億人に上り、そのうち約4.1億人は日常的に屋外で排泄をしている。LIXILのSATO事業では、適切な衛生設備が不足している開発途上国向けに、革新的で低価格なトイレや手洗いソリューションを提供することで、豊かで快適な住まいの実現に貢献している。

■住友化学株式会社サステナビリティ推進部主席部員芝田勲氏
2001年にWHOの推奨を受けたオリセットRネットの普及を通じてマラリアの防除に貢献するとともに、社会課題の解決に向けた現地主体の活動を支援してきた。学校建設や女子教育の拡充、また近年では理数系教育や環境教育への支援を通じて、自立できる社会の構築に資する。

４．15:50～16:40　パネルディスカッション
ファシリテーター　株式会社矢野経済研究所　代表取締役社長水越孝
事例研究登壇者の皆様とこれまでの活動における成果や課題について意見交換するとともに日本企業と“アフリカとの付き合い方”について議論を深めます。

５．16:40～17:00　Q&Aセッション
-----------------------------------------------------------------

【企業概要】
株式会社矢野経済研究所　代表取締役社長　水越　孝
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。

公益社団法人日本フィランソロピー協会　理事長　髙橋　陽子
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル244区
URL: https://www.philanthropy.or.jp/
健全な民主主義社会の実現を目指し共生社会づくりのための社会貢献活動を推進する中間支援団体。前身の国民政治研究会にて1991年企業フィランソロピー事業を開始し、1994年に社団法人日本フィランソロピー協会に名称変更。長きにわたりメインステークホルダーである企業と企業フィランソロピーに向き合い、社会貢献活動を支援。寄付マッチングやボランティアマッチング、助成金や奨学金プログラム企画運営、プロボノ活動コーディネイト、研修企画運営などの企業支援に加え、共生社会のモデルづくりのために数多くの自主事業を実施。サステナビリティ経営や人的資本経営の推進に向けたセミナーも開催。企業のCSR担当者の方針策定の相談から具体的アクションまでの提案・サポートを行っている。

【本セミナーに関するお問い合わせ先】
株式会社矢野経済研究所
カスタマーセンター
e-mail：customer@yano.co.jp

矢野経済研究所・中小企業基盤整備機構のオンライン研修

矢野経済研究所 — Fri, 08 Nov 2024 11:00:00 +0900

2024年11月8日
株式会社矢野経済研究所

独創的なビジネス構想力をもって顧客の課題解決を支援している市場調査のパイオニアである株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）は、2024年11月27日、研修「物流業界の未来と現在から自社物流の在り方を考える」を独立行政法人中小企業基盤整備機構と共同でオンラインにて開催します。

◆研修のねらい
経済の血液と謳われる物流は、人々の日常生活に欠かせない「物」の流れを支え、今や社会インフラの一つと認識されています。しかしながらその背景では深刻な人手不足が問題となっており、さらには働き方改革関連法案の施行によるドライバーの時間外労働の上限規制（2024 年問題）、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みなども求められ、これまでと同じ前提のもとでは、物を運ぶことが難しくなっています。
本講座は、今から少し先の物流の未来像（2030 年の物流）から、現在の状況（物流業界を取り巻く環境、政府の政策、活用されているテクノロジー）を俯瞰的に見ることで、物流に関わる事業者の方々が今後どのように自社の物流を考えていけばいいのかを学ぶ講座となっています。

◆対象者
物流に関わる中小企業の方
（物流企業・荷主企業・卸売企業・小売企業等）
•物流責任者になられた方
• 自社のサプライチェーンの見直しを図っている方
• 物流でテクノロジーの活用（システム・ロボットの活用）を検討している方等

◆受講形態
オンライン研修
• パソコン、WEB カメラ（内蔵型も可）
• ヘッドセット（もしくはマイク付きヘッドホン）
• インターネット環境が良好で、雑音が少なく、集中できる場所でご参加ください。
• 一方的な講義だけでなく、演習も含まれています。
• ビデオ（WEB カメラ）をオンにしてのご参加をお願いします。

【研修概要】
◆開催日時
2024 年 11 月 27 日（水） 13：45 ～ 17：00

◆受講料
3,000円（税込）

◆定員
30名（先着順）

◆研修カリキュラム
時間内容 15 分間事務連絡

1 時間【講義】物流業界の未来と現在
2030 年の物流市場はどうなっているのか？
現在の物流市場を取り巻く環境について
・政府の政策（（「2024 年問題」や「物流革新に向けた政策パッケージ」について）
・テクノロジーの活用について
・物流企業・荷主企業に今後求められることは？
15 分間【ワークショップ】自社の課題の見直し
・参加者間で物流課題の共有

1.25 時間
【講義】実際の製品・サービス事例
◆バース受付／予約システム
◆倉庫内作業の「可視化」
◆既存倉庫にも導入が進む物流ロボット
◆効率的な輸配送に向けた他社との協業の取り組み事例（中継輸送の概要、導入事例、課題）
30 分間【ワークショップ】課題解決に向けた解決策
・先に取り挙げた課題に対し、今後行いたいアクション
・参加者間の視点・気付きの共有、講師との意見交換等を予定

◆講師
株式会社矢野経済研究所
生活・環境・サービス産業ユニットサービス産業グループ
主任研究員田中里奈（運行管理者資格、MBA）
研究員熊谷悠紀

◆お申込み
独立行政法人中小企業基盤整備機構
https://www.smrj.go.jp/institute/manabeecampus/sme/rvuad1000001q3rw.html

◆本研修に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所
マーケティング本部カスタマーセンター
TEL：03-5371-6901
e-mail：customer@yano.co.jp

矢野経済研究所は「ロボットと共に歩む地域社会づくり研究会」を設立～参加メンバーの募集を開始～

矢野経済研究所 — Tue, 05 Nov 2024 11:00:00 +0900

2024年11月5日
株式会社矢野経済研究所

矢野経済研究所は「ロボットと共に歩む地域社会づくり研究会」を設立～参加メンバーの募集を開始～

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）は、将来、人とロボットの共生社会を見据え、地域に根差した課題解決を目指す「ロボットと共に歩む地域社会づくり研究会」（以下、本研究会）を立ち上げ、2024年11月5日より、本研究会に参加するメンバーの募集を開始します。
なお、本研究会は、当社の若手社員を中心とした新規事業の1つであり、当社が取り組むべき今後の研究テーマの一環です。

■ロボットと共に歩む地域社会づくり研究会
URL：https://www.yano.co.jp/robot_community/

■研究会設立の背景と目的
昨今、少子高齢化や人口の地域偏在が進行する中、社会的な孤立や食料アクセスの困難といった地域課題が山積しており、これらの問題に対して具体的な解決策を見出すことが急務とされています。当社では様々な産業界をテーマに市場研究を行っておりますが、なかでも自動走行ロボットは、日常的な生活支援、人手不足を解消する新たなソリューションとして注目されており、こうした課題の解決策の1つとして、有用であるものとみております。
こうしたなか、当社の若手社員を中心とした新規事業開発チームでは、この自動走行ロボットが地域課題の解決に役立てられる可能性を探るため、まずはビジネスパーソンの視点からこれらの地域課題とロボット技術の融合について意見を集めることを目的に、2024年6月から7月にかけて企業内個人に対し、webアンケート調査を実施しました。本アンケート調査結果では、医療・介護サービスの不足や食料アクセスの問題に対して高い関心が寄せられていることが明らかになりました（図1参照）。

このアンケート結果を踏まえ、本研究会では、地域課題に対してロボット技術を活用する新しいソリューションを共に探求する企業や個人を募り、議論やアイデアの共有を行い、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを進めることを目的に活動を行って参ります。皆様のご参加をお待ちしております。

矢野経済研究所調査

■研究会の活動概要
月1回程度のインタビュー記事の掲載
メンバー向けの限定記事の配信
半年に1回程度のオフライン・オンラインの情報交流会・アイデア発想会の開催

■メンバーシップ
地域×ロボットにご興味のある方は研究会事務局（e-mail：yri.robotcommunity@yano.co.jp）までお気軽にお問い合せください。企業の方、個人の方、学生の方など問わずどなたでも歓迎しております。
会費は無料です。
会員の方には順次インタビュー記事の公開やイベントの開催に関わる情報を公開致します。

【会社概要】
株式会社矢野経済研究所　代表取締役社長水越　孝
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関であり、2018年共同通信グループに参画しました。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託しています。高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献して参ります。

■本研究会に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　
ロボットと共に歩む地域社会づくり研究会事務局
e-mail：yri.robotcommunity@yano.co.jp

矢野経済研究所・DinarStandard共催「成長する世界のハラール市場と日本の加工食品の可能性」

矢野経済研究所 — Mon, 13 May 2024 11:00:00 +0900

2024年5月13日
株式会社矢野経済研究所

2024年5月28日（火）に株式会社矢野経済研究所とDinarStandard※注1はウェビナー「成長する世界のハラール市場※注2と日本の加工食品の可能性」を開催いたします。

当ウェビナーは今年で第3回目となる日本での世界イスラム経済レポート発刊イベントで、最新のイスラム経済およびハラール市場の動向と輸出市場における日本の加工食品とハラール認証の最新動向について情報提供を行い、国内外におけるハラール市場への皆様の今後の事業機会の一助になりますよう開催いたします。

※ 注1. DinarStandard：米国とUAEに拠点を持つ「世界イスラム経済レポート」作成・発行会社
※ 注2. ハラール市場：イスラム法の影響を受け順守する製品・サービスの市場

◆以下のような方におすすめ
・食品企業、食品原料企業、食品包装材企業、化粧品・医薬品関連企業、消費財企業の方
・倉庫・物流企業の方
・製品と原料のディストリビューターの方
・政府機関の方
・協会／業界団体の方

◆セミナー（ウェビナー）開催概要
【開催日時】2024年5月28日（火）13:30～15:10
【参加形式】オンライン（Zoom配信）開催
【受講料】無料　※要事前申込
【言語】日本語（一部英語） ※英語の講演は日本語の同時通訳がつきます。

【セミナープログラム】
13:30-13:40 開会あいさつ
矢野経済研究所　代表取締役社長水越孝

13:40-14:10 世界ハラール/イスラム経済の最新トレンド～2.3兆ドルのハラール消費市場における日本の役割
Mr. Rafi-uddin Shikoh, CEO and Managing Director, DinarStandard
Ms. Reem El Shafaki, Partner, DinarStandard

14:10-14:40 日本の加工食品の輸出と今後の課題
矢野経済研究所フードグループ　主席研究員飯塚智之

14:40-15:10 最新ハラール認証動向
矢野経済研究所ハラール事務局シニアコンサルタント神部綾

【お申込み方法】
矢野経済研究所公式ホームページからお申込みいただけます。
また、詳細やご不明点につきましては下記URLよりお問い合わせください。
https://www.yano.co.jp/seminar/2024/0528/0528.html

■本セミナーに関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　ハラール事務局
e-mail: halal@yano.co.jp

矢野経済研究所は能登半島の郷土ゲーム“ごいた”を支援

矢野経済研究所 — Wed, 24 Apr 2024 12:00:00 +0900

2024年4月24日
株式会社矢野経済研究所

株式会社矢野経済研究所は、2024年4月27日と28日の2日間に東京ビッグサイトで開催される「ゲームマーケット2024春」に出展する能登半島の郷土ゲーム“ごいた”のPR活動とイベント内ブースの運営を支援します。

写真提供：（左）能登ごいた保存会（右）株式会社アークライト

このイベントを主催する株式会社アークライトは“ごいた”のカードゲームを制作し、特設ブースを提供します。このイベントでのカードゲームの売上金額は日本赤十字社の能登半島地震災害義援金に全額寄付され、被災地の復興支援に役立てられます。

「ゲームマーケット」は国内最大規模のアナログゲームイベントで、現在は年2回春と秋に開催されています。今回は主催者であるアークライトの福本皇祐代表取締役が能登半島にゆかりがあるご縁で“ごいた”特設ブースの出展が実現しました。一方、当社はアナログゲームの市場動向を調査研究するなかで郷土ゲームの文化的価値を再発見し、全国各地に伝承される郷土ゲームの普及を通じて地方の活性化をはかる取り組みをスタートさせています。今回の“ごいた”への当社の支援活動はその一環です。

“ごいた”の特設ブースでは、「能登ごいた保存会」の全国支部会メンバーが中心となって石川県能登町宇出津地区の漁師たちに伝承されてきた“ごいた”の歴史や活動を紹介するほか、ごいたカードゲームの販売を行います。また、試遊スペースでは実際に“ごいた”をご体験いただけます。皆様のご来場を心よりお待ちしています。

「ゲームマーケット2024春」開催概要：
【開催日時】2024年4月27日（土） 11:00～17:00、2024年4月28日（日） 11:00～17:00
「ゲームマーケット2024春」公式サイト：https://gamemarket.jp/about
【会場】東京ビッグサイト東展示棟1、2、3ホール
〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1 東京ビッグサイト（東京国際展示場）
【入場料】チケットは販売サイトにてお買い求めいただきます
チケット販売サイト：https://gamemarket.jp/information/177372
【主催・運営】株式会社アークライト／ゲームマーケット事務局

【ごいたについて】
石川県鳳珠郡能登町宇出津に伝わる郷土ゲーム。明治時代から地元漁港の漁師たちの遊びとして伝承されてきました。将棋の駒状の札を用い、4人で向かい合った者同士が味方となってペア戦で行います。地元では将棋の駒に似た真竹の駒を用いて遊ばれています。使用する札は32枚で、駒に書かれた文字は「王」「飛」「角」が各2枚、「金」「銀」「馬」「香」が各4枚、「歩」が10枚となっており、一人8枚を手に持ちルールに従って出していき、早くなくなった者が勝ちとなります。
地元には「能登ごいた保存会」があり、年に6回奇数月に競技大会を開催しています。全国には東京支部、大阪支部、神奈川支部、長野支部、宮城支部、金沢支部、埼玉支部があり、このほかにも全国各地に「交流会」としての活動団体があります。

【会社概要】
■株式会社矢野経済研究所　代表取締役社長水越　孝
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。
1995年にソウル、2004年に上海、2007年に台北に事業拠点を開設、アジア全域に調査ネットワークを構築している。

■株式会社アークライト　代表取締役　福本皇祐
所在地：〒101-0052東京都千代田区神田小川町一丁目2番地風雲堂ビル2階
URL: https://www.arclight.co.jp/index.html
設立：1998年2月
事業内容：各種ゲームの企画・開発・製造・販売、各種ゲームのイベント企画・運営など
ゲームの開発会社として1998年に設立。アナログゲームの企画、開発、製造、出版、卸売り、イベント運営、店舗経営などを行うアナログゲームの総合メーカーとして多方面に事業を展開し、毎月新作ボードゲームを発表している。日本最大規模のアナログゲームイベント「ゲームマーケット」の運営も行っており、ゲームを通して世界のヒューマンコミュニケーションの拡大を目指している。

■本イベントに関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　
Xビジネス事務局
e-mail：xbusiness@yano.co.jp

プロレスリングのステージが登場！ビジネス講演の詳細決定！

矢野経済研究所 — Wed, 10 Apr 2024 12:00:00 +0900

2024年4月10日
株式会社矢野経済研究所

株式会社矢野経済研究所は、2024年4月17日（水）にビジネスとエンターテインメントが融合した新しいかたちのビジネスフェア「Xビジネスフェア2024」（エックスビジネスフェア2024　/　東京　秋葉原UDX　アキバ・スクエア）を開催します。
開催まで1週間に迫り、いよいよ、ステージ上でのビジネス講演の詳細が完全に決定！　ビジネスパーソン必見となる当イベントに、是非、ご来場ください。

※Xビジネス（エックスビジネス）とは：既存のビジネスカテゴリーにとらわれることなく、自由な発想で個人と個人、個人と社会の関係性を紡ぎだすビジネスの総称。

「Xビジネスフェア2024」開催概要：
【開催日時】2024年4月17日（水）10:00～18:00　＜アフターパーティー＞17:30～19:30
【会場】秋葉原UDX　アキバ・スクエア
【参加申込】無料　※事前の登録が必要です：https://xbusiness.jp/fair2024/
【主催】株式会社矢野経済研究所
【後援】株式会社共同通信社
【特別協賛】西武信用金庫
【ゲストコメンテーター】モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）
【特別ゲスト】玉袋筋太郎
【公式サイト】https://xbusiness.jp/fair2024/

Xビジネスフェアは、「ボーダーレス」をテーマとした、企業の展示とステージプログラムで構成されております。会場にはプロレスリングが設置され、全ての講演がリング上で行われます。レスラーによるプロレスの試合もご覧いただけます。
リング上で開催されるステージプログラムの詳細は以下の通りとなっております。是非、ビジネスとエンターテインメントが融合した新しい「ビジュテインメント」を体感ください。

【会場図／出展ブース&特設リングステージ】

【リング上で開催されるビジネスプレゼンテーション】
■「データで読み解く2030年の産業」（10：15～11：15）
株式会社矢野経済研究所による2030年の産業予測、およびボーダーレスビジネスに関するパネルディスカッション。人口減少、オタク人口増、日本の国力衰退、という環境の中、2030年の産業は、売り手と買い手の関係性が接近、産業領域がクロスオーバーする構造に。日本企業はその中で生き残れるのか？　新規事業創造の重要性は？　データ解説とパネラーによる徹底議論！【ゲスト】モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）

■「注目事業者のビジネス展望」（11：30～12：15）
ボーダーを超えるビジネスを具現する２社のプレゼンテーション。
株式会社TENGAヘルスケア「性の悩みや不安のない明日へ〜ジェンダーレス・エイジレス観点からみるセクシャルウェルネス市場の今までとこれから〜」
株式会社Arinos「コンサルティングの民主化～中小スタートアップにも気軽にコンサルを受けられる世界へ～」

■「ボーダーレスビジネスの可能性！」（12：30～13：45）
ジェンダー、エイジを超えたボーダーレスビジネスの可能性を具現するビジネスプレゼンテーション。
株式会社華ひらく「障害児と遊ぶコミュニケーション研修とは」
東京信友福祉販売株式会社「人生一度きり、楽しく幸せに幸齢者が元気で快適に暮らせる環境をお手伝いする会社」
株式会社VVV（ヴィースリー）「女性活躍の推進と環境配慮の二軸を実現する「サニタリー用品」をオフィスに」
アドフォクス株式会社「オペラを楽しめる集音器」
株式会社ミノバース「メタバース（バーチャルワールド）を活用することによる起こる未来」

■「ビジネスプレゼ～ンツリングにかけろ！」（14：45～15：30）
様々なユニークな企業や尖ったビジネスをプロレス形式で紹介します。ゲストコメンテーターの講評があります。
PwR株式会社「esportsの助け合いサービス「DoMaLoG」　～人生100年時代をポジティブにチャレンジ～」
一般社団法人日本ハトメリングネクタイ協会「世界初！ネクタイに穴を空けた！コロンブスの卵に学ぶ」
無遊「無遊体操」
ヴォルフェ北海道「北海道から女子フットサルで世界一を目指すための仲間募集中」
株式会社スポルアップ「猫でつながり、猫でひろがるコミュニティ『ネコメタル』」
【ゲストコメンテーター】モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）

■ネオプラスのプロレスビジネスとは？（15：45～16：15）
ボーダーレスビジネスとしてのプロレスビジネスの解説と「プロレス」の試合、実演を行います。プロレス団体「アイスリボン」「hotシュシュ」のレスラー達が登場！　あくまでビジネスパーソンのためのビジネス講演として、プロレスビジネスの解説とプロレスの試合を同時にお楽しみ頂きます。

▼「Xビジネスフェア2024」の詳細、参加申込は公式サイトよりご確認ください
https://xbusiness.jp/fair2024/

【会社概要】
株式会社矢野経済研究所　代表取締役社長水越　孝
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関であり、2018年共同通信グループに参画しました。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託しています。高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献して参ります。
1995年にソウル、2004年に上海、2007年に台北に事業拠点を開設、現在はアジア全域に調査ネットワークを構築しています。

■本イベントに関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　
Xビジネスフェア2024　事務局
e-mail：xbusiness@yano.co.jp

矢野経済研究所はスタートアップ支援事業を強化、秘密分散技術のZenmuTech社に出資

矢野経済研究所 — Tue, 09 Jan 2024 15:00:00 +0900

2024年1月9日
株式会社矢野経済研究所

2023年12月28日、株式会社矢野経済研究所はスタートアップ支援の一環として一般社団法人共同通信社とともに株式会社ZenmuTechの第3者割当増資に応じ、同社の戦略パートナーとして資本参加致しました。

当社はこれまでもビジネスモデル開発、販路開拓、知財・技術移転、経営計画の策定等を通じてベンチャー/中小企業を支援してまいりました。一昨年からは成功報酬型の「ビジネス原石を輝かせるプラットフォーム※」事業をスタート、大きな可能性を持った企業や埋もれたシーズを発掘、再発見し、その育成を支援しています。
今回の出資はこうした活動をもう一段強化するものであり、新市場の開拓、新産業創出に対する当社の方針を具体化したものです。

尚、本件は“情報通信、メディア、地方経済活性化の視点から新たなテクノロジーの成長を支援する共同通信グループ”と連携し、実施させていただきました。今後とも共同通信グループとともに質の高い投資事業を強化していく考えです。

※参照：矢野経済研究所「ビジネス原石を輝かせるプラットフォームスタートアップ＆事業創造支援サービス」https://www.yano.co.jp/yriincubation/index.php

企業概要：
【株式会社ZenmuTech（ゼンムテック）】
設立：2014年3月
代表者：代表取締役社長CEO田口善一
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座8-17-5 THE HUB 銀座OCT 804
URL: https://zenmutech.com/
資本金：2億1,715万円（2023年12月31日時点）
事業内容：
データをそれ自体では意味を持たない分散片に分け、それぞれの分散片を別の環境で管理することでデータを無意味化させる独自の秘密分散技術をベースに高度なセキュリティソリューションを展開するテクノロジー企業。
2023年8月、国立研究開発法人産業技術総合研究所の100％出資子会社である株式会社AIST Solutions（アイストソリューションズ）の“AISolスタートアップ”に認定されている。

【株式会社矢野経済研究所】
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
URL: https://www.yano.co.jp/
資本金：1億円
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関、2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。
1995年にソウル、2004年に上海、2007年に台北に事業拠点を開設、現在はアジア全域に調査ネットワークを構築している。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所
広報チーム
e-mail：press@yano.co.jp

矢野経済研究所・インドネシアのLPPOM MUI主催セミナー「インドネシアとイスラム主要国のハラール認証」

矢野経済研究所 — Fri, 05 Jan 2024 11:16:03 +0900

2024年1月5日
株式会社矢野経済研究所

2024年1月17日（水）に株式会社矢野経済研究所とインドネシアのハラール検査機関LPPOM MUIはセミナー（ウェビナー）「インドネシアとイスラム主要国のハラール認証～2024年食品から始まるインドネシアのハラール認証義務化本格始動にむけて～」を開催いたします。

2023年12月に矢野経済研究所はインドネシアの最大手ハラール検査機関LPPOM MUIと日本におけるハラール認証代理業務の独占契約を締結しました。この契約によりLPPOM MUI日本窓口を通じて日本語でのインドネシアのハラール認証手続きが可能となります。

当セミナーでは、対応が求められているインドネシアやその他のイスラム主要国におけるハラール法規制や要件についてLPPOM MUIの専門家が解説し、日本でインドネシアのハラール認証を申請する方法とハラール認証取得支援サービスについてLPPOM MUIの日本窓口をつとめる矢野経済研究所の専任者がご説明いたします。またセミナーでは、質疑応答時間を設け、ハラール認証に関する皆様からのご質問を受け付け、回答いたします。

当セミナーは、LPPOM MUIが国内外の関係者向けに5つの言語で開催する食品のハラール認証義務化に向けた説明会セミナー（ウェビナー）の日本語版となっております。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

◆以下のような方におすすめ
・食品企業、食品原料企業、食品包装企業、化粧品・医薬品関連企業、消費財企業の方
・倉庫・物流企業の方
・製品と原料のディストリビューターの方
・政府機関の方
・協会／業界団体の方

◆セミナー（ウェビナー）開催概要
【開催日時】2024年1月17日（水）13:00～14:30
【参加形式】オンライン（Zoom配信）開催
【受講料】無料　※要事前申込
【言語】英語（講義）※逐次日本語通訳
【セミナープログラム】
開会のご挨拶矢野経済研究所　代表取締役社長　水越孝

「インドネシアとムスリムマジョリティ国のハラール認証法規制について」
LPPOM MUIハラールパートナーシップ&監査サービス担当ディレクタームスリッチ氏
Dr. Ir. Muslich, M.Si, Halal Partnership & Audit Services Director, LPPOM MUI

「インドネシアのハラール認証の要求事項」
LPPOM MUIマーケティング＆ネットワーキング担当マネージャーチュチュ氏
Ms.Cucu Rina Purwaningrum, Marketing&Networking Manager, LPPOM MUI

「日本でインドネシアのLPPOM MUIおよびBPJPHハラール認証を取得する方法について」
※矢野経済研究所の支援サービスについて詳しくご案内いたします。
矢野経済研究所　ハラール事業担当：神部綾／マルリンダ

【お申込み方法】
矢野経済研究所公式ホームページからお申込みいただけます。
また、詳細やご不明点につきましては下記URLよりお問い合わせください。
https://www.yano.co.jp/seminar/2024/0117/0117.html

■本セミナーに関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　
LPPOM MUI共催ウェビナー事務局
e-mail: halal@yano.co.jp

株式会社矢野経済研究所、LPPOM MUIと「ハラール認証代理業務」に関する独占契約を締結

矢野経済研究所 — Thu, 14 Dec 2023 14:19:25 +0900

2023年12月14日
株式会社矢野経済研究所

株式会社矢野経済研究所、LPPOM MUIと「ハラール認証代理業務」に関する独占契約を締結

2023年12月14日、株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）とインドネシア政府公認のハラール検査機関LPPOM MUI（プレシデントディレクター：Muti Arintawati）は、ボゴール（インドネシア）にてハラール認証手続き代理業務に関する合意書（AGREEMENT ON HALAL CERTIFICATION PARTNERSHIP）に署名した。

合意内容の骨子は、①矢野経済研究所が日本国内におけるLPPOM MUIのハラール認証手続き（MUIハラール判定/ BPJPHハラール認証）の代理業務を独占的に担うこと、②日本企業向けにハラール認証に関するプロモーションを共同で行うことの2点。今後、当社がLPPOM MUIの日本における総合窓口となることでインドネシアのハラール認証に関する申請手続きの一切が当社を通じて日本語で可能となる。

日本でのハラール認証代理業務独占契約を結んだ、当社代表取締役社長の水越孝（左）とLPPOM MUIのムティ総裁（右）

【背景と狙い】
インドネシアは人口2億4千万人を擁する東南アジア有数の成長市場であり、直接投資、輸出先として大きなポテンシャルを有する。一方、総人口の87%がイスラム教徒であり、多くの日本企業にとっては宗教や文化のちがいが参入障壁の一つとなっていた。現在、インドネシアはハラール認証義務化の法規制による経過措置の段階にあり、食品、化粧品、医薬品等をインドネシアに輸出またはインドネシア国内で販売する企業は法規制への対応、すなわち、ハラール認証の取得を求められている。しかし、法令の変更・改訂が頻繁に起きており、正確な情報を迅速に得ることが容易ではなく、多くの企業が対応に苦慮しているのが実状である。

こうした状況を鑑み、当社は「インドネシアのハラール認証の取得手続きを国内で完結できる体制をつくることで大手企業をはじめ、多くの中堅・中小企業にインドネシア市場への参入機会を与えることが出来る」と判断、今回の合意を機に日系企業のインドネシア進出支援事業を強化する考えである。

一方、LPPOM MUIは、これまで世界65カ国2万社以上に対してハラール認証サービスを行ってきた実績があり、かねてから日本市場のポテンシャルに注目してきた。当社とは2014年からハラール認証に関する情報提供活動を行ってきたが、当社にLPPOM MUIの日本窓口としての機能を一本化することで日本企業の認証取得を加速させることが出来ると判断、両者の戦略が一致し、今回の合意締結が実現した。

両者概要：
【株式会社矢野経済研究所】
名称：株式会社矢野経済研究所
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関、2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。
1995年にソウル、2004年に上海、2007年に台北に事業拠点を開設、現在はアジア全域に調査ネットワークを構築している。

【LPPOM MUI】
名称：Lembaga Pengkajian Pangan Obat-obatan dan Kosmetika Majelis Ulama Indonesia
（日本語訳：インドネシア・ウラマ評議会食品・医薬品・化粧品検査機関）
所在地：Jl. Pemuda No. 5, Bogor City, West Java 16161 Indonesia
代表者：プレシデントディレクター Muti Arintawati
設立：1989年
事業内容：ハラール検査/認証サービス
MUI（インドネシアのイスラム団体を取りまとめている非営利組織）傘下のインドネシア政府公認のハラール検査専門機関（LPH）。世界45のハラール認証機関から承認されている（UAE、カタール、JAKIM、MUIS、CICOTなど）。
インドネシア国内においては2019年10月17日まで30年以上にわたってインドネシアで唯一のハラール認証検査機関として国内外の企業のハラール認証業務を行ってきた（世界65カ国、2万社以上）。
現在、所属しているハラール監査員は1,000人以上、食品飲料、化粧品、医薬品のあらゆる分野のハラール認証の知見と経験を有し、政府のアドバイザリー的な存在でもあるインドネシアを代表する最大手のハラール認証機関である。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所
広報チーム　
e-mail：press@yano.co.jp