法人別リリース

マイデータ・インテリジェンス、トレジャーデータとパートナーシップ契約を締結、DX推進に向けた連携開始

マイデータ・インテリジェンス — Thu, 01 Jul 2021 11:30:00 +0900

2021年7月1日
株式会社マイデータ・インテリジェンス
マイデータ・インテリジェンス、トレジャーデータとパートナーシップ契約を締結、DX推進に向けた連携開始

企業が保有する生活者の個人データ利活用において必要となる「生活者同意取得とその管理」機能の連携により、アフター3rdパーティクッキー時代のマーケティングやDXを支援。

　マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、以下MDI）は、トレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、以下、トレジャーデータ）と新たなパートナーシップ契約を締結しました。

　MDIでは、さらに強化されるプライバシー重視の潮流や3rdパーティクッキー廃止の技術的な制約が進む中、パーソナルデータの取得・利用・第三者提供における同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform、以下CMP ※1）「dooi for cookie(ドーイ・フォー・クッキー)と、dooi for ID（ドーイ・フォー・アイディ）、以下dooi ※2 」の提供をしておりましたが、この度、Treasure Data CDPと連携を容易にする機能を追加し、トレジャーデータとの新たなパートナーシップを締結いたしました。

　これまでDMPとの連携にて2nd、3rdパーティデータ軸に行ってきたマーケティング活動の転換期を迎え、１stパーティデータの重要性が増す中、これにより、企業の事業戦略の大きなカギとなっているDXや保有するパーソナルデータの利活用が安心、安全に実行可能となり、生活者同意に基づいたマーケティング活動、新規顧客獲得～顧客育成におけるパーソナルデータのシームレスの活用が実現します。

　また、昨今では、企業が管理する顧客IDとアクセス管理の重要性は増しており、様々なタッチポイントで個別に取得している生活者同意を企業全体で管理し、シームレスな顧客体験を実現させることでLTV向上が期待できます。

　MDIでは、電通グループ内での連携を図り、電通、電通デジタル等の各社が企業のマーケティング活動支援として、CDPで統合したマーケティングデータについてデータプライバシーを遵守した形での利活用する環境整備に向け、戦略策定からCDP導入、運用まで支援するサービスにdooiを提供し、生活者の同意取得の可否に沿ったデータ利活用環境をサポートいたします。また、Treasure Data CDPをご利用されている企業はもちろん、企業向けのコンプライアンスサポートも合わせてご提供しております。2022年4月の改正個人情報保護法施行にむけ、パーソナルデータの取扱いでどのような準備をすべきか等、様々なご相談いただける窓口も設けております。

■MDIが提供するCMP「dooi」：
dooi for cookie：デバイス単位での同意管理。オプトアウト、オプトインどちらも設定可能
dooi forID：企業IDでの管理、人単位で同意管理。
①   企業における保有データの利用、転送（第三者提供）に際する同意を取得、管理
②   生活者に対し、プライバシーデータダッシュボード提供
＝プライバシーデータダッシュボードは、生活者がいつでも、自身が同意した内容を確認できるだけでなく、利用停止、第三者への提供停止などをコントールできる環境をご提供することで、「自身のデータがどう使われているか分からない」「怪しい」とした企業のデータ利用に対する漠然とした不安を取り除き、企業と生活者の間の信頼関係構築、「トラスト」をサポートいたします。
③   定型からカスタマイズまで柔軟な対応

※1: Consent Management Platform (CMP)
CMPとは、生活者に対し、取得データの取り扱いについて提示し、同意を得たもののみを利活用するための同意管理サービスです。個人は、自身のデータがどの企業に何の目的で収集されているか一元管理することができ、その停止などができるサービスです。

※2: 「dooi」
Data Opt Out & Inの略で、日本語の同意、をかけた造語。情報銀行由来の安全・安心な情報管理水準を基軸とし、企業によるユーザー情報の取得・利用を安全に実現させるためのサービスです。

マイデータ・インテリジェンスとアグレックス、同意情報管理支援サービス提供開始

マイデータ・インテリジェンス — Tue, 08 Jun 2021 11:00:00 +0900

2021年6月8日
株式会社マイデータ・インテリジェンス
株式会社アグレックス
マイデータ・インテリジェンスとアグレックス、改正個人情報保護法やアフターcookie時代に対応する、同意情報管理を支援するサービス提供開始～データプライバシーに対応したDB・UI設計と開発により、マーケティング活動やデータ利活用をサポート～

電通グループである株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：石井尚二、以下：MDI）とTISインテックグループの株式会社アグレックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長畝森達朗、以下：アグレックス）は、企業のマーケティング活動とデータプライバシーマネジメント*1を支援するサービス（以下：本サービス）を2021年6月より提供を開始したことを発表します。

本サービスは、企業が入手・管理する個人情報の正規化と、同意管理プラットフォームを活用した同意情報管理およびCRMシステムとの同意情報連携を行うサービスです。
アグレックスが提供するデータクレンジング・名寄せツール「Precisely Trillium」で、企業に散在するデータベースを正規化したうえで統合データベースの構築を行い、MDIが提供する同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform、以下：CMP*2）「dooi」（以下CMP「dooi」）に連携することで、2022年施行予定の改正個人情報保護法*3によって、企業側に求められる個人データの特定と個人データの共通IDでの管理を実現します。

本サービスの利用により、生活者データを活用したサービスを提供する企業は、データプライバシーに対応した適切なマーケティング活動が可能になると同時に、生活者の個人情報を安全に取得、管理することが可能となります。また、両社の業務ノウハウを活かし、データ戦略やプライバシーポリシー策定のコンサルティング、コンタクトセンターやDM発送など顧客接点に関わるBPO業務も提供できることから、マーケティング活動全般の高度化へのサポートも可能です。

MDIとアグレックスは、本サービスの提供を通じて、企業の改正個人情報保護法への対応やアフターcookie*4時代におけるデータ利活用を支援するとともに、生活者の個人情報を守ることで安全かつ便利な社会の実現への貢献を目指します。
　
MDIの対応範囲
CMP「dooi for Cookie」「dooi for ID」のソリューション提供
企業のデータプライバシーマネジメントへ向けて、企業内でのcookieデータや個人情報等の現状活用状況の可視化、今後のデータ活用に向けた戦略作成やプライバシーポリシー改定支援といったコンサルティング
アグレックスの対応範囲
データクレンジング・名寄せツール「Precisely Trillium」の提供
顧客データの統合および恒久的な鮮度維持の仕組み構築
（グループ企業横断でのCustomer360実現による顧客接点強化やマーケティング強化につながるデータ品質の高度化）
同意情報も含めた顧客情報の管理を行うCRMソリューション構築、顧客接点となるコンタクトセンター運営やDM発送等のBPO業務
■サービス提供イメージ

■背景
個人情報の取り扱いに対して高い倫理観や透明性が求められる現代において、個人情報保護法の改正などに象徴されるように、社会の要請による消費者保護の機運は益々高まっています。それにより、企業活動におけるデータ取り扱いのプロセス構築と消費者からの信頼の獲得、とりわけマーケティング活動への影響は、重要な経営課題となっています。MDIとアグレックスは、両社の知見を活かした本サービスをもって、この課題の解決に向けた一助を提供します。

■今後の展望
　MDIとアグレックスのお客様企業に対する本サービスの導入促進を皮切りに、両社の業務ノウハウを活かした同意データを用いた広告・メール等のマーケティング施策、各種分析、パーソナルデータのシームレスな利活用サービスの開発や顧客開拓などを推進していきます。
（想定するサービス提供先）
・グループ間や関連企業間でのデータ統合や名寄せを検討している企業
・デジタルマーケティングにおいてCRM構築に注力している企業
・DX実現に向けDB再構築に関する要件定義中の企業
・第三者提供等のポリシーの見直しを検討している企業
・情報漏洩やプライバシー問題を受け、体制強化を進める企業

*1 データプライバシーマネジメント：生活者の個人情報を安全に取得、管理することを目的とした様々な取り組みを指す。

*2 CMP（Consent Management Platform ）：生活者に対し、取得データの取り扱いについて提示し、同意を得たもののみを利活用するための同意管理サービスを指す。生活者は、自身のデータがどの企業に何の目的で収集されているか、また利用停止についての一元管理が可能となる。

*3 改正個人情報保護法：2020年6月12日に公布され、2年以内に施行予定であり、企業にとっての今後のマーケティング活動に関わる改正内容となっている。具体例として、企業における各社プライバシーポリシーの見直し、第三者への提供記録を含めた本人からの開示請求等に対応するための管理体制の整備、ユーザーごとの同意の有無、個人情報・個人データ及び個人関連情報の第三者提供記録を含む入出力記録、利用しなくなった情報の削除等がある。

*4 アフターcookie：AppleのITP導入や、Google Chromeの3rd Partyクッキーサポートの段階的廃止により、3rd Partyクッキーを活用した広告のターゲティング配信が利用できなくなる。

＜MDIについて＞企業URL：https://www.mydata-intelligence.co.jp/
2018年9月に設立以降、企業のコンプライアンス遵守や消費者保護等を最重要視した、高度なデータ流通社会実現に向けて様々な取組みを推進してきました。2018年11月よりサービスを開始している情報銀行マイデータ・バンク「MEY（ミー）」やCMP「dooi」など各種サービスにより、生活者が自身のデータをコントロールし、パーソナルデータの利活用を可能とするデータ流通エコシステムの構築などを通じて、「生活者」と「企業」がともに成長する世界を実現して参ります。

・CMP「dooi」(ドーイ)とは
webサイトへの来訪またはサイトを利用する生活者に対して、本人同意を得る仕組みです。生活者へ個人情報・個人データ及び個人関連情報の利用目的、利用期間、第三者提供先などを明示した上での同意取得に加え、現在の同意状態の開示や同意ステータスの変更が可能な環境を生活者に提供します。生活者自身のデータの活用目的や活用状況が明示されることを通じて、生活者と企業の関係を継続的に構築していくことを目指します。
「dooi」（ドーイ）:Data Opt Out & Inの略で、日本語の同意をかけた造語です

（サービスラインナップ）
・「dooi for Cookie」：cookieデータ利用への同意管理をサポート
・「dooi for ID」：企業サービスIDごとの同意管理を容易にし、データの適切な管理をサポート
　https://www.mydata-intelligence.co.jp/lp/cmp/index.html

＜アグレックスについて＞企業URL：https://www.agrex.co.jp/
アグレックスは、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、SS（ソフトウェアソリューション）、SI（システムインテグレーション）を柱とする総合情報サービス企業です。1965年の創業以来、半世紀にわたり、大量のデータを抱える企業の煩雑な業務処理を一手に引き受ける独自のアウトソーシングビジネスを中心に事業を展開し、その後システム開発・運用へとその領域を拡大してきました。アグレックスは、業務処理とITのノウハウを総合化・融合化し、お客様に最適なソリューションを提供し続けます。

・Precisely Trilliumとは
「Precisely Trillium」は、米国Preciselyが提供する導入実績No.1のデータクレンジング・名寄せツールです。世界で約2,000社、日本国内においてはアグレックスが1999年から「Precisely Trillium」を販売、約200社の企業にご利用いただいています。日本におけるさまざまな言語事情に対応するべく、アグレックス独自の住所・姓名・法人名キーワードの各種辞書を用いた高精度なデータクレンジング機能により、名寄せの際に問題となるデータ表記の違いを効果的に解消します。また、目的に応じた柔軟な名寄せ機能により高精度な顧客情報整備を短時間で実現します。

「Precisely Trillium」の詳細は以下をご参照ください。
https://www.agrex.co.jp/page/trillium

本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【報道関係のお問い合わせ】
株式会社マイデータ・インテリジェンス　担当：戸田牧子
E-mail： info@mydata-intelligence.co.jp / TEL：03-6257-8550

株式会社アグレックス　担当：企画本部経営企画部　酒井南
E-mail：agrex_info@agrex.co.jp / TEL：03-5371-1503

【サービスに関するお問い合わせ】
株式会社マイデータ・インテリジェンス　担当：ビジネスデザイン部冨田俊介
E-mail： info@mydata-intelligence.co.jp / TEL：03-6257-8550

株式会社アグレックス　担当：営業本部営業統括部ソリューション営業部　内田和樹 E-mail：solution_sales_dept@m.agrex.co.jp / TEL：03-5371-1505

アグレックスと、改正個人情報保護法や、アフターcookie時代に対応する同意情報管理支援サービス提供開始

マイデータ・インテリジェンス — Tue, 08 Jun 2021 11:00:00 +0900

2021年6月8日
株式会社マイデータ・インテリジェンス
株式会社アグレックス
マイデータ・インテリジェンスとアグレックス、改正個人情報保護法やアフターcookie時代に対応する、同意情報管理を支援するサービス提供開始～データプライバシーに対応したDB・UI設計と開発により、マーケティング活動やデータ利活用をサポート～

電通グループである株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：石井尚二、以下：MDI）とTISインテックグループの株式会社アグレックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長畝森達朗、以下：アグレックス）は、企業のマーケティング活動とデータプライバシーマネジメント*1を支援するサービス（以下：本サービス）を2021年6月より提供を開始したことを発表します。

本サービスは、企業が入手・管理する個人情報の正規化と、同意管理プラットフォームを活用した同意情報管理およびCRMシステムとの同意情報連携を行うサービスです。
アグレックスが提供するデータクレンジング・名寄せツール「Precisely Trillium」で、企業に散在するデータベースを正規化したうえで統合データベースの構築を行い、MDIが提供する同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform、以下：CMP*2）「dooi」（以下CMP「dooi」）に連携することで、2022年施行予定の改正個人情報保護法*3によって、企業側に求められる個人データの特定と個人データの共通IDでの管理を実現します。

本サービスの利用により、生活者データを活用したサービスを提供する企業は、データプライバシーに対応した適切なマーケティング活動が可能になると同時に、生活者の個人情報を安全に取得、管理することが可能となります。また、両社の業務ノウハウを活かし、データ戦略やプライバシーポリシー策定のコンサルティング、コンタクトセンターやDM発送など顧客接点に関わるBPO業務も提供できることから、マーケティング活動全般の高度化へのサポートも可能です。

MDIとアグレックスは、本サービスの提供を通じて、企業の改正個人情報保護法への対応やアフターcookie*4時代におけるデータ利活用を支援するとともに、生活者の個人情報を守ることで安全かつ便利な社会の実現への貢献を目指します。
　
MDIの対応範囲
CMP「dooi for Cookie」「dooi for ID」のソリューション提供
企業のデータプライバシーマネジメントへ向けて、企業内でのcookieデータや個人情報等の現状活用状況の可視化、今後のデータ活用に向けた戦略作成やプライバシーポリシー改定支援といったコンサルティング
アグレックスの対応範囲
データクレンジング・名寄せツール「Precisely Trillium」の提供
顧客データの統合および恒久的な鮮度維持の仕組み構築
（グループ企業横断でのCustomer360実現による顧客接点強化やマーケティング強化につながるデータ品質の高度化）
同意情報も含めた顧客情報の管理を行うCRMソリューション構築、顧客接点となるコンタクトセンター運営やDM発送等のBPO業務
■サービス提供イメージ

■背景
個人情報の取り扱いに対して高い倫理観や透明性が求められる現代において、個人情報保護法の改正などに象徴されるように、社会の要請による消費者保護の機運は益々高まっています。それにより、企業活動におけるデータ取り扱いのプロセス構築と消費者からの信頼の獲得、とりわけマーケティング活動への影響は、重要な経営課題となっています。MDIとアグレックスは、両社の知見を活かした本サービスをもって、この課題の解決に向けた一助を提供します。

■今後の展望
　MDIとアグレックスのお客様企業に対する本サービスの導入促進を皮切りに、両社の業務ノウハウを活かした同意データを用いた広告・メール等のマーケティング施策、各種分析、パーソナルデータのシームレスな利活用サービスの開発や顧客開拓などを推進していきます。
（想定するサービス提供先）
・グループ間や関連企業間でのデータ統合や名寄せを検討している企業
・デジタルマーケティングにおいてCRM構築に注力している企業
・DX実現に向けDB再構築に関する要件定義中の企業
・第三者提供等のポリシーの見直しを検討している企業
・情報漏洩やプライバシー問題を受け、体制強化を進める企業

*1 データプライバシーマネジメント：生活者の個人情報を安全に取得、管理することを目的とした様々な取り組みを指す。

*2 CMP（Consent Management Platform ）：生活者に対し、取得データの取り扱いについて提示し、同意を得たもののみを利活用するための同意管理サービスを指す。生活者は、自身のデータがどの企業に何の目的で収集されているか、また利用停止についての一元管理が可能となる。

*3 改正個人情報保護法：2020年6月12日に公布され、2年以内に施行予定であり、企業にとっての今後のマーケティング活動に関わる改正内容となっている。具体例として、企業における各社プライバシーポリシーの見直し、第三者への提供記録を含めた本人からの開示請求等に対応するための管理体制の整備、ユーザーごとの同意の有無、個人情報・個人データ及び個人関連情報の第三者提供記録を含む入出力記録、利用しなくなった情報の削除等がある。

*4 アフターcookie：AppleのITP導入や、Google Chromeの3rd Partyクッキーサポートの段階的廃止により、3rd Partyクッキーを活用した広告のターゲティング配信が利用できなくなる。

＜MDIについて＞企業URL：https://www.mydata-intelligence.co.jp/
2018年9月に設立以降、企業のコンプライアンス遵守や消費者保護等を最重要視した、高度なデータ流通社会実現に向けて様々な取組みを推進してきました。2018年11月よりサービスを開始している情報銀行マイデータ・バンク「MEY（ミー）」やCMP「dooi」など各種サービスにより、生活者が自身のデータをコントロールし、パーソナルデータの利活用を可能とするデータ流通エコシステムの構築などを通じて、「生活者」と「企業」がともに成長する世界を実現して参ります。

・CMP「dooi」(ドーイ)とは
W ebサイトへの来訪またはサイトを利用する生活者に対して、本人同意を得る仕組みです。生活者へ個人情報・個人データ及び個人関連情報の利用目的、利用期間、第三者提供先などを明示した上での同意取得に加え、現在の同意状態の開示や同意ステータスの変更が可能な環境を生活者に提供します。生活者自身のデータの活用目的や活用状況が明示されることを通じて、生活者と企業の関係を継続的に構築していくことを目指します。
「dooi」（ドーイ）:Data Opt Out & Inの略で、日本語の同意をかけた造語です

（サービスラインナップ）
・「dooi for Cookie」：cookieデータ利用への同意管理をサポート
・「dooi for ID」：企業サービスIDごとの同意管理を容易にし、データの適切な管理をサポート
　https://www.mydata-intelligence.co.jp/lp/cmp/index.html

＜アグレックスについて＞企業URL：https://www.agrex.co.jp/
アグレックスは、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、SS（ソフトウェアソリューション）、SI（システムインテグレーション）を柱とする総合情報サービス企業です。1965年の創業以来、半世紀にわたり、大量のデータを抱える企業の煩雑な業務処理を一手に引き受ける独自のアウトソーシングビジネスを中心に事業を展開し、その後システム開発・運用へとその領域を拡大してきました。アグレックスは、業務処理とITのノウハウを総合化・融合化し、お客様に最適なソリューションを提供し続けます。

・Precisely Trilliumとは
「Precisely Trillium」は、米国Preciselyが提供する導入実績No.1のデータクレンジング・名寄せツールです。世界で約2,000社、日本国内においてはアグレックスが1999年から「Precisely Trillium」を販売、約200社の企業にご利用いただいています。日本におけるさまざまな言語事情に対応するべく、アグレックス独自の住所・姓名・法人名キーワードの各種辞書を用いた高精度なデータクレンジング機能により、名寄せの際に問題となるデータ表記の違いを効果的に解消します。また、目的に応じた柔軟な名寄せ機能により高精度な顧客情報整備を短時間で実現します。

「Precisely Trillium」の詳細は以下をご参照ください。
https://www.agrex.co.jp/page/trillium

本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【報道関係のお問い合わせ】
株式会社マイデータ・インテリジェンス　担当：戸田牧子 E-mail： info@mydata-intelligence.co.jp / TEL：03-6257-8550
株式会社アグレックス　担当：企画本部経営企画部　酒井南
E-mail：agrex_info@agrex.co.jp / TEL：03-5371-1503
【サービスに関するお問い合わせ】株式会社マイデータ・インテリジェンス　担当：ビジネスデザイン部　冨田俊介 E-mail： info@mydata-intelligence.co.jp / TEL：03-6257-8550
株式会社アグレックス　担当：営業本部営業統括部ソリューション営業部　内田和樹
E-mail：solution_sales_dept@m.agrex.co.jp / TEL：03-5371-1505

「情報銀行」通常認定の取得について

マイデータ・インテリジェンス — Mon, 18 Jan 2021 14:10:00 +0900

2021/01/18
NEWS RELEASE

株式会社マイデータ・インテリジェンス
105-0004 東京都港区新橋1-9-5新橋M-SQUARE Bright 11階
Tel: 03-6257-8550　https://www.mydata-intelligence.co.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「情報銀行」通常認定の取得ついて

株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井尚二、以下、MDI）は、一般社団法人日本IT団体連盟（以下、「IT連盟」）より、マイデータ・バンク「MEY」（以下、「MEY」）に対する、「情報銀行」認定、通常認定を取得いたしましたのでお知らせいたします。

「MEY」は、～あなたのすべてが価値になる～をコンセプトに、マイデータであなたの生活をもっと楽しく豊かにするためのパーソナル・エージェントとして、生活者のパーソナルデータを新しい価値へと変えるサービスです。
生活者のパーソナルデータを安全にお預かりし、同意を得てデータを提供することによって提供先企業から便益として様々な特典をお返しするだけでなく、生活者のライフスタイルやニーズに合わせた情報やサービスの提供により、暮らしの中の悩みを解決するなど、「あなたに最適化されたくらし」を実現する機能を有します。2019年7月のサービス開始から20万人（2020年12月現在)の方にご登録をいただいています。

MDIは「MEY」を通じ、パーソナルデータをご自身の意思で管理・コントロールしたい生活者と様々な企業をつなぎ、双方にとってあらたな価値を創造し、利益が生まれる世界を目指しています。そして、データポータビリティの拡大で利便性と快適な暮らしを実現し、安心してご利用いただける情報銀行として「生活者起点」のサービスを今後も展開してまいります。

　　

　　　　▲「MEY」ポータル　　　　　　　　　　　　▲「MEY」アプリ

　「情報銀行」認定制度の詳細については、IT連盟のプレスリリース・ホームページをご参照ください。

一般社団法人日本 IT 団体連盟 HP：https://www.tpdms.jp/

地域放送局と視聴者をつなぐ情報銀行プラットフォーム「TV-FAN BASE」サービス提供開始

マイデータ・インテリジェンス — Tue, 30 Jun 2020 16:00:00 +0900

2020年6月30日
株式会社マイデータ･インテリジェンス

地域放送局と視聴者をつなぐ情報銀行プラットフォーム「TV-FAN BASE」サービス提供開始

株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員石井　尚二、以下MDI）は、地域のローカル放送局が視聴者向けに実施する様々な企画（プレゼントキャンペーン、イベント等）の参加応募受付をはじめ、放送局が展開する事業（テレビショッピング、他）の個人情報管理、放送局のWEBサービスの会員管理等を行う情報銀行プラットフォームとして、「TV-FAN BASE」（テレビファンベース）サービスの提供を開始いたします。「TV-FAN BASE」サービスを活用した初の採用放送局として、株式会社テレビ新広島（本社：広島県広島市南区　代表取締役社長　箕輪幸人、以下TSS）が7月7日より参加いたします。

　地域の放送局は地域住民、事業者から多くの信頼を寄せられ影響力がある存在と言えます。地域の住民にとって「地元の放送局」は地元密着であることへの親近感・信頼感のもと、圧倒的に視聴者や地元事業者と距離感が近いのも特徴です。また、各地域では人口減少に加え、特に若年層の都市圏への流出による高齢化が進んでおり、地域経済が縮小する一方という社会課題が顕在化しています。そのような中、放送局はそれぞれの地方創生を促す大きな役割を担っているといっても過言ではありません。そこで、「TV-FAN BASE」サービスを各地の放送局に提供し、視聴者向けのサービス向上と、地元事業者の支援を推進する目的に加え、本サービスでは、放送局の企画や事業への参加のため、同意の上で視聴者から預かったパーソナルデータを、地域固有の価値の高いデータとして厳格に管理し、そのパーソナルデータを視聴者の同意のもと、地元企業に第3者提供を行える情報銀行プラットフォームとして、視聴者のパーソナルデータの利活用で地域経済への貢献を図ります。本サービスのシステムをMDIが開発し、全国各地の地域放送局への「TV-FAN BASE」サービスの導入に向けたサポートと販売を株式会社電通が行い、５G時代に突入し同時配信等、放送局の事業環境の大きな変化をチャンスに捉え支援を行ってまいります。

【サービスの特徴】
以下のような特徴が挙げられます。
1．地域放送局が実施する企画や事業における視聴者の個人情報を、情報銀行プラットフォームで安心安全な管理
2．地域放送局で共同利用するプラットフォームとして、導入にかかる経費や工数削減
3．視聴者の同意のもと、各放送局や事業者から継続的なアンケートやメール配信

今後、日本全国の地域放送局へ「TV-FAN BASE」サービスの導入を行う予定で、2021年度末までに　２０放送局の採用を見込んでおります。なお、「TV-FAN BASE」サービスの運営主体として、参加する放送局、電通、MDIで構成する「TV-FAN BASE運営委員会」を発足し、地域活性化ソリューションとしてプラットフォームを共同利用する上でのガイドラインの策定、安心・安全な個人情報の管理と利活用、サービスやシステムの最適化を共同で推進してまいります。

株式会社マイデータ・インテリジェンス　同意管理サービス「dooi_1.0」提供開始

マイデータ・インテリジェンス — Thu, 18 Jun 2020 14:00:00 +0900

NEWS RELEASE
2020年6月18日
株式会社マイデータ・インテリジェンス
　

マイデータ・インテリジェンス同意管理サービス「dooi_1.0」提供開始

株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、以下MDI）、株式会社Scalar（東京都新宿区、以下Scalar）の2社は、企業がユーザー情報を取得・利用する際の同意の取得、管理手続きを効率化し、適切なデータ運用をサポートするサービスとして、同意管理プラットフォーム（ConsentManagement Platform、以下CMP*1）のブランド名を「dooi（ドーイ）*2」として提供させていただくことになりました。この度、提供を開始する「dooi_1.0」ではCookieデータの許諾管理機能を提供いたします。

　　　　　　　

昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）が推進される中、データの利活用が企業の大きな戦略課題となっておりますが、当然データの取り扱いが適正に行われることが前提となります。。海外ではGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）、CCPA（California Consumer Privacy Act：カリフォルニア州消費者プライバシー法）等で、日本においても個人情報保護法の改正案が2020年6月国会で可決成立し、生活者が持つ権利とプライバシーが保護される法規制が整備されてきております。
プライバシー保護の潮流の中、欧米では企画・設計段階からお客様のプライバシー保護を考えるというPrivacy By Designという考え方やCPO(Chief Privacy Officer)*3という職種が生まれ始め、プライバシーに配慮することで新たな信頼関係構築を目指す企業に注目が集まっております。
「dooi_1.0」では、生活者が自身のCookieデータの利用について同意許諾を取得できることで、企業は適正にデータ利活用する環境に基づき、顧客サービス等の様々なビジネスシーンでの応用が期待できます。

◇「dooi_1.0」機能概要
【概要】
Webサイトに来訪したユーザーに対して、Cookie利用に対する同意を得る仕組みです。様々なCookieの利用目的（必須や広告利用、ターゲティングなど）と利用期間、第三者への開示、同意を取得します。

【主な提供機能】
■Cookieを基軸とした同意の取得
　統計・広告・分析など企業のデータ活用の目的と、その際にデータの
　第三者提供先企業などを明示し、個別に同意できる状態で同意情報を取得できます。
■取得した同意情報の管理・運用
　生活者に対して自身の同意状態を確認、同意ステータスを変更できる環境をご提供。
　生活者が同意しない場合はCookieを発火させない管理も可能です。

【コスト】
初期導入費用：5万円～/月額費用：1万円～
※初期費用は実装工数によって変動します。
※月額費用はドメイン数・PV数を踏まえた料金設定を想定しています。

なお、8月には、個人データを含む、以下のような同意管理機能のリリースを予定しており、
順次機能を拡張予定です。
[1]情報銀行由来のセキュリティと分散型台帳技術*4による高い改ざん防止による同意管理機能　
[2]IAB*5準拠グローバル標準技術対応
[3]改正個人情報保護法等への適正対応
[4]各CRM・CDP等のソリューションとのID連携
[5]PII*6＆Cookie対応　
[6]生活者向け同意ポータルのご提供

MDIは、20年1月に発表させていただいた、Arm Treasure Dataのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data CDP」と連携することで、同意データを用いた広告やメール等のマーケティング施策、各種分析、データのシームレスな活用提案を計画しております。　

また、株式会社電通が提供するPeople Driven DMPとの連携をはじめ、電通デジタル、電通国際情報サービス、電通テック、Data Current(データカレント）等の電通グループ各社と顧客ニーズに応じた導入支援、各種CDP・DMPとの機能連携を順次展開予定で、システム会社やソリューション提供企業との連携を拡大し、生活者のプライバシー保護を重視した企業活動をサポートしてまいります。

*1: Consent Management Platform (CMP)
CMPとは、生活者に対し、取得データの取り扱いについて提示し、同意を得たもののみを利活用するための同意管理サービスです。個人は、自身のデータがどの企業に何の目的で収集されているか一元管理することができ、その停止などができるサービスです。
*2: 「dooi」
Data Opt Out & Inの略で、日本語の「同意」をかけた造語。情報銀行由来の安心安全な情報管理水準を基軸とし、企業によるユーザー情報の取得・利用を安全に実現させるためのサービスです。
*3: CPO(Chief Privacy Officer)
企業が扱う個人情報の管理を任されている最高責任者を指します。
*4: 分散型台帳技術
Scalar DLTは、Scalarが独自に研究開発を行う分散型台帳ソフトウェアであり、電子署名が付与されたスマートコントラクトを分散トランザクションの形式で実行し、その実行結果を複数の独立したコンポーネントで連鎖的に管理することにより、高い改ざん検知性を実現しつつ、従来のブロックチェーンでは実現が困難であった高いスケーラビリティ、強い一貫性、確定性を実現します。
*5:IAB
「Internet Architecture Board」の略。IABは、インターネットの技術コミュニティ全体の方向性やインターネット全体のアーキテクチャについての議論を行う技術者の集団です。ISOC（Internet Society）の技術理事会（Technical Advisory Group）としても機能し、インターネットを支える多くの重要な活動を監督しています。
*6:PII
「Personally Identifiable Information」の略。個人を特定できる情報または個人情報は、単一の個人に対応するデータを指します。個人を特定できる情報としては電話番号、国民識別番号、メールアドレス、または個人に対してそれ単体、あるいは他の情報と組み合わせて連絡を取ったり、身元を特定したり、居所を割り出したりすることが可能なデータが考えられます。

●株式会社マイデータ・インテリジェンス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2018年9月に設立。生活者が自身のデータをコントロールし、パーソナルデータの利活用を可能とするデータ流通エコシステム構築を目指し、2019年7月より情報銀行（情報信託機能）サービス、マイデータ・バンク「MEY（ミー）」を提供開始。コンプライアンス、倫理、消費者保護等を最重要視した、高度なデータ流通社会実現に向けた取り組みを推進。　　　　　　　　　　
URL: https://www.mydata-intelligence.co.jp/

●株式会社Scalar
2017年12月に設立。スケーラビリティと耐改ざん性を備えた分散型台帳ソフトウェアScalar DLTの研究開発を行うデータベースベンダー。また、パーソナルデータの取得・利用・第三者提供における同意管理ミドルウェア等の開発を行う。「The World’s Reliable Database」をVisionとして掲げ、高い信頼性を有する独自のデータベースを活用し、企業のDXを推進している。
URL: https://scalar-labs.com/
GitHub: https://github.com/scalar-labs

「新型コロナウイルスによる影響」に関する新たな生活者レポートを公開

マイデータ・インテリジェンス — Thu, 04 Jun 2020 14:00:00 +0900

2020年6月4日
株式会社マイデータ・インテリジェンス

情報銀行サービス　「マイデータ・バンク MEY」に「新型コロナウイルスによる影響」に関する新たな生活者レポートを公開

株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、以下MDI）は、生活者がパーソナルデータを信託する情報銀行サービス「マイデータ・バンクMEY（ミー）、以下MEY」＊1にて、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、生活者の情報信託を受けたデータから「新型コロナウイルスによる影響レポート」を取りまとめました。
今回、提供された生活者のパーソナルデータから、生活者が本当に求めるニーズを分析し、その情報を企業が活用することで、ウィズ/アフターコロナにおける新たな生活様式を、生活者にサービスや商品でフィードバックすることを目標に展開しております。
今後、MDIでは生活者と企業が新型コロナウイルス後、ニューノーマルを模索する中で、様々な「暮らし」や「働く」をテーマにした生活者からのデータ提供を継続的に実施し、生活者データから見える生活者と企業のマッチングや新たな価値創出から、社会貢献につながる取り組みを行ってまいります。
なお、人材サービスを展開するパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区）や、撮影した画像がお金にかわるサービスONE(ワン)を展開するWED株式会社（本社：東京都千代田区）等も、MEYを活用し、生活者が本当に求めるニーズや市場動向の調査を検討いただいております。

生活者から信託頂いたデータより見えてきた新たな生活様式
UPDATE項目に関する詳細はこちら:「新型コロナウイルスによる影響レポート」

生活者データから例示<生活者の声から見える不安>

コロナ禍により、生活者は様々な不安を抱え生活している事が見て取れる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※参考「新型コロナウイルスによる影響レポート」抜粋データ

＊1 マイデータ・バンク MEY（ミー）の紹介ページはこちら → https://www.meyportal.com/lp/app/index.html
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

【報道関係者からのお問い合わせ先】
（株）マイデータ・インテリジェンス　田中（直）　TEL: 03-6257-8550　E-Mail: info@mydata-intelligence.co.jp

マイデータ・インテリジェンス、Arm Treasure Data、Scalar、同意管理サービスで協業

マイデータ・インテリジェンス — Fri, 10 Jan 2020 10:00:00 +0900

2020/1/10
株式会社マイデータ・インテリジェンス

マイデータ・インテリジェンス、ArmTreasure Data、Scalar パーソナルデータの取得・利用・第三者提供における同意管理サービスで協業

株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、以下MDI）、英Armの日本法人であるトレジャーデータ株式会社（東京都千代田区、以下 Arm Treasure Data）、株式会社Scalar（東京都新宿区、以下Scalar）の3社は、生活者が企業のHP訪問やサービスを受ける際に明示する規約等に対する許諾を管理するサービスとして、MDIが提供する同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform、以下CMP※1）をベースに、Arm Treasure DataのカスタマーデータプラットフォームおよびScalarの分散型台帳ソフトウェアを組み合わせた同意管理サービスを2020年3月から提供を開始します。

昨今、社会的に個人情報の取り扱いに高い倫理観や透明性が求められるようになり、パーソナルデータの取り扱いは、企業活動にとって大きなリスクとなりつつあります。パーソナルデータに関するリスクマネージメントは、単にマーケティング上の課題ではなく、いまや重要な経営課題といえます。

さらに、法律、制度面では、個人情報保護委員会が「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」を公表しました。ウェブの閲覧履歴が記録される「Cookie（クッキー）」と呼ばれるデータや、オンライン上での各種手続きや資料請求、アンケート、問い合わせなどを行う際の個人データについて、それらデータの所有者である個人に、データを収受する際のデータ内容、利用目的、データの保有方法などを明示したうえで同意を取ることが企業にとって重要になります。また、公正取引委員会からもプラットフォーム運用会社や企業による、優越的な地位の濫用につながるデータ活用を厳しく指導する方針が打ち出されました。
一方、技術面に目を向けると、デジタル広告においては、アドテクノロジー事業者が今まで利用してきたCookie等は、改正個人情報保護法の観点のみならず、米アップル社が2019年9月から実装したITP2.3に代表されるように、ウェブサイトをまたぐアクセスを追跡するためのCookieが削除対象となり使用できなくなるなど、ブラウザで活用される技術面からも変革期を迎えています。今後企業のデータ活用における1stパーティーデータの重要性が3rdパーティーデータと比べて増してくると考えられます。

そこでMDI・Arm Treasure Data・Scalarの3社は、Cookieをはじめとするパーソナルデータについて活用方法をあらためて見直すタイミングであることを共通認識とし、企業向けのCMPソリューションを共同で提供することで合意しました。

なお、MDIでは、他のソリューション提供企業との連携を拡大し、生活者のプライバシー保護を重視した企業活動をサポートしてまいります。
また、Cookie等に対する同意管理につきましては、同社が提供するCMPと、株式会社電通が提供するPeople Driven DMPとも連携することを検討しております。

【同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform）概要】
MDIのCMPは、パーソナルデータの利活用サポート事業を展開している同社が2019年から開始している情報銀行サービス「マイデータ・バンクMEY」の一部機能と、Scalarの高い改ざん検知性を備える「分散型台帳ソフトウェアScalar DLT※2」を組み合わせ、「同意文書および同意の管理」を行う仕組みを提供するものです。
　さらに、Armのカスタマーデータプラットフォーム「ArmTreasure Data CDP※3と連携することで、同意データを用いた広告やメール等マーケティング施策、各種分析、データ活用をシームレスに実現できます。

　一般的なCMPでカバーしているCookie利用に対する同意の取得だけではなく、以下のような機能を提供します。

・同意文書（利用規約、プライバシーポリシーなど）の管理
・同意文書の登録、同意文書の改訂(再同意の要・不要に対応)
・「収集データ項目」「利用目的」「利用期限」「第三者提供先」を同意文書へ紐付け
・収集されたデータへの同意文書情報の付与
・生活者による、自身が同意している同意文書の参照と撤回

　これらの機能を利用することにより、Cookie利用に対する同意の取得だけではなく、サイト来訪者のアクセス履歴や、生活者のパーソナルデータの利活用を、個人情報保護法をはじめとする法令に準拠しながら、企業のブランド価値向上を支援いたします。

※1: Consent Management Platform (CMP)
　CMPとは、生活者に対し、取得データの取り扱いについて提示し、同意を得たもののみを利活用するための同意管理サービスです。個人は、自身のデータがどの企業に何の目的で収集されているか一元管理することができ、その停止などができるサービスです。

※２:Scalar DLT：
　分散データベースソフトウェアであるScalarDBと分散型台帳ソフトウェアであるScalarDLから構成され、電子署名が付与されたスマートコントラクトを分散トランザクションの形式で実行し、その実行結果を複数の独立したコンポーネントで連鎖的に管理することにより、高い耐改ざん性を有しつつ、従来のブロックチェーンでは実現が困難であった高いスケーラビリティ、強い一貫性、確定性を実現します。

※3: Arm Treasure Data CDP
　Arm Treasure Data CDP（カスタマーデータプラットフォーム）は、オンライン広告配信やマーケティング、CRM（顧客管理システム）などの領域において、顧客一人ひとりのデジタル上の行動ログデータや属性データなどのカスタマーデータを統合することで、パーソナライズを軸とした顧客ロイヤリティの向上やデジタルによるビジネス変革を可能とするプラットフォームです。

●株式会社マイデータ・インテリジェンス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2018年9月に設立。生活者が自身のデータをコントロールし、パーソナルデータの利活用を可能とするデータ流通エコシステム構築を目指し、2019年7月より情報銀行（情報信託機能）サービス、マイデータ・バンク「MEY（ミー）」を提供開始。生活者と企業、社会の間により強固な信頼関係が必要されるなかで、コンプライアンス、倫理、消費者保護等を最重要視した、高度なデータ流通社会の一翼を担ってまいります。　　　　　　　　　　
URL:https://www.mydata-intelligence.co.jp/

●ArmTreasure Data　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ArmTreasureDataが提供するカスタマーデータプラットフォーム（CDP）は、顧客一人ひとりのデジタル上およびオフラインでの行動からもたらされるデータ、IoTデバイスが生成するデータなどを統合することで、優れたカスタマーエクスペリエンスの提供やデジタルによるビジネス変革を可能とするプラットフォームです。ArmTreasure Dataは、ArmのIoTサービスグループに属するデータ事業部門であり、世界各地にFortune500を含む400社以上の顧客企業を有しています。

●株式会社Scalar
　2017年12月に設立。スケーラビリティと耐改ざん性を備えた分散型台帳ソフトウェアScalarDLTの研究開発を行うデータベースベンダー。また、パーソナルデータの取得・利用・第三者提供における同意管理ミドルウェア等の開発を行う。「TheWorld‘s Reliable DatabaseをVisionとして掲げ、高い信頼性を有する独自のデータベースを活用し、企業のDXを推進している。
URL:https://scalar-labs.com/
GitHub:https://github.com/scalar-labs

＜リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社マイデータ・インテリジェンス
戸田牧子、市丸雅啓
TEL:03-6257-8550
E-mail:info@mydata-intelligence.co.jp

アーム株式会社（ArmTreasure Data広報窓口）
坂元章彦
TEL:045-670-2811
E-mail: pr-japan@arm.com

株式会社Scalar
金子雅人
TEL:070-4806-4277 (代表電話)
E-mail:press@scalar-labs.com

ヘルスケア型情報銀行サービスを総務省「情報信託機能活用促進事業」として開始

マイデータ・インテリジェンス — Mon, 02 Dec 2019 14:00:00 +0900

2019/12/2
株式会社マイデータ・インテリジェンス
ヘルスケア型情報銀行サービスを
総務省「情報信託機能活用促進事業」として開始
2019年12月2日
株式会社マイデータ・インテリジェンス
株式会社DataCurrent

マイデータ・インテリジェンス、大日本印刷、DataCurrentの3社

個人の健康増進支援をマッチングするヘルスケア型情報銀行サービスを
総務省「情報信託機能活用促進事業」として開始

株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区代表取締役社長執行役員：石井尚二以下MDI）と大日本印刷株式会社（本社:東京都新宿区　代表取締役社長:北島義斉以下DNP）、株式会社DataCurrent（本社:東京都中央区　代表取締役:中哲成）の3社は、総務省実施の「情報信託機能活用促進事業」の委託先候補として採択された、「ヘルスケア型情報銀行のビジネスモデルの構築と普及促進」を開始します。
本実証において、生活者はMDIが提供するマイデータ・バンク「MEY（ミー）」＊1と、本実証期間無償で利用可能な「ビジネスパーソン向けのヘルスケアアプリ」の登録をします。
MDIは、情報銀行事業者として生活者に対するサービス提供を行い、DNPは、情報銀行に関する過去の実証実験の知見を基に実証実験全体設計及び実証支援をします。また、DataCurrentはデータ利活用企業にパーソナルデータを活用した商品企画の提供、設計を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【実証実験の背景】
少子高齢化の影響などにより、医療関連の財源や医療サービスを提供する人材の確保が大きな社会課題になっています。この課題解決に向けて、生活者自身が日常的に自身の健康状態を把握し、治療・療養が必要となる前に、病気などを未然に防ぎ、健康増進に取り組む活動が注目を浴びています。このニーズに対して、健康増進関連商品やサービスを展開する企業も増えてきており、本実証実験では、行動・ヘルスケア関連データから、生活者と企業をマッチングすることを主要テーマとしました。

【実証実験の概要】
マイデータ・バンク「MEY（ミー）」へ蓄積されたデータから、生活者一人ひとりの健康状況にあった健康増進や、予防のための情報、関連商品の広告などを提供します。なお、配信する広告は、生活者の許諾に基づいたコンテンツを配信します。本実証では、個人の特性に合わせた最適な情報配信を行うことで、生活者と企業との新しい関係の構築を目指します。

○実証期間　　： 2019年12月2日～2020年2月29日
○目標ユーザー数： 10,000名（ヘルスケアに興味・関心のある生活者）
○実証実験における各社の役割：
MDI　情報銀行（情報信託機能）サービスの運営主体として、マイデータ・バンク「MEY（ミー）」による情報信託機能の提供・運営、実証実験に参加するモニターの募集、データを利活用したい企業の募集などを担当します。
URL：https://www.mydata-intelligence.co.jp/
DNP　過去に実施した情報銀行に関する実証実験の知見を基に実証実験全体設計及び実証支援、データを利活用したい企業とのマッチングを担当します。
URL：https://www.dnp.co.jp/
DataCurrent　データを利活用したい企業の募集、モニターデータの情報分析（コンテンツの閲覧履歴等）などを担当します。
URL：https://www.datacurrent.co.jp/

〇参加企業および参加目的（五十音順）
キリンホールディングス
株式会社　アルコールをはじめとした飲料へのニーズ多様化や健康意識が高まる中、自社が保有する独自の素材を生かして食からヘルスケアを通じてお客様との接点を進化させ、今後の継続的、長期的な関係を築く。
URL：https://www.kirin.co.jp/
一般社団法人
テレメディーズ　ヘルスケア関連に興味関心のあるお客様と未病段階から接点を持ち、継続的・長期的な関係を築きます。予防・未病を目的とした高血圧診療の普及のために自社サービスの拡大を目指します。
そのサービスの販促提案を実施します。
URL：https://telemedease.org/
パーソルキャリア株式会社　ヘルスケアデータなどを活用し、個人の「はたらき方」を支援するための新たな施策を企画・検討する。
URL：https://www.persol-career.co.jp/
株式会社
ビジョナリーホールディングス
（中核会社：
株式会社メガネスーパー）　「アイケアカンパニー」という価値の浸透に向けて、ビジネスパーソンのメガネ/コンタクト利用状況や目に関する不安等、データ収集を通じて得られた知見を基に施策を行い、購買への影響も実践的に検証。より良いライフスタイル提案を検討する。
URL：https://www.visionaryholdings.co.jp/
株式会社　日本旅行　一般的な旅行意向と健康に対する意識の関係性を掛け合わせ、さらなる生活者理解を深めるため。
URL：https://www.nta.co.jp/
RIZAP株式会社　人生100年時代。ヘルスケア需要が大きく高まる中、RIZAPの提供するボディメイクプログラム、及び、今後拡大を目指しているヘルスケア関連プログラムが、どのような形で社会に貢献できるのかを考え、今回の生活者理解を通して、今後のサービス展開に活かしていく。
URL：https://www.rizap.jp/

【今後の展開】
マイデータ・インテリジェンス、大日本印刷、DataCurrent の3社は今後、ヘルスケア分野の情報銀行（情報信託機能）サービスで得られる生活者や企業の便益、許諾付き情報・広告配信モデルにおける収益モデルなど、実証実験を通じて得られた知見やノウハウを活用して、情報銀行事業の事業化を目指します。

＊1 マイデータ・バンク MEY（ミー）の紹介ページはこちら → https://www.meyportal.com/lp/app/index.html
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
―以　　上―

情報銀行サービス　マイデータ・バンク「MEY」 iPhone版をリリース

マイデータ・インテリジェンス — Fri, 12 Jul 2019 15:30:00 +0900

2019/7/12
株式会社マイデータ・インテリジェンス
情報銀行サービス　マイデータ・バンク「MEY」
iPhone版をリリース
株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井尚二、以下MDI）は、スマートフォン向けアプリ、マイデータ・バンク「MEY」（以下「MEYアプリ」）のiOS版提供を開始いたしました。
7月3日に提供を開始したAndroidTM版※1に続いてiOS版をリリースすることで、より多くの生活者のみなさんに情報銀行※2ライフを身近にお楽しみいただくことが可能になりました。
「MEYアプリ」は、生活者がご自身のパーソナルデータを安心安全に預託・収集する「情報銀行※2」を無料でご利用いただけるアプリで、パーソナルデータを企業に第三者提供する許諾を自らの意思で行い、データ提供先企業から対価を得ることができるものです。

【主な機能】
「MEYアプリ」は、生活者ご自身のパーソナルデータをPDS※3に集め、ストレスなくご自身のデータ「マイデータ」を可視化。データ提供を通じて日々の暮らしを自分らしく豊かにしていく、という習慣を楽しく生活に取り入れていただくことが可能になります。

【提供開始日】
2019年7月12日（金）

【動作環境】
・iOS12以降、縦画面のみ対応　・端末：iPhone6以上
・提供場所：App Store
※iPhoneは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。

　

https://apps.apple.com/jp/app/mey-%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%92%E4%BE%A1%E5%80%A4%E3%81%AB/id1466743931?l=ja&ls=1

※1　AndroidTM版は2019年7月3日より配信中

https://play.google.com/store/apps/details?id=com.meyportal.prd&hl=ja

※2　情報銀行
個人情報に紐づくデータを特定の企業が独占することに欧州連合（EU）で異が唱えられ、「消費者の個人情報を消費者の手に取り戻す」と消費者本人に自身の情報をコントロールする権利があることが定められました。この考え方を推進し、個人が現金を銀行に預託すると利子が戻ってくるように、自身の情報を預託すると、なんらかの便益を提供者へ返す業務を行う事業者を情報銀行と呼んでいます。

※3　PDS
個人の行動履歴などパーソナル情報を自ら管理し、その活用方法を自ら決定する仕組み。セキュア（安全）なストレージに情報を保存すると共に、データを利活用する。

本格的な情報銀行サービス　マイデータ・バンク「MEY」スマートフォンアプリ版をリリース

マイデータ・インテリジェンス — Wed, 03 Jul 2019 14:00:00 +0900

2019/7/3
株式会社マイデータ・インテリジェンス
本格的な情報銀行サービス　マイデータ・バンク「MEY」
スマートフォンアプリ版をリリース
株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井尚二、以下MDI）は、スマートフォンアプリ版マイデータ・バンク「MEY」（以下「MEYアプリ」）の提供を開始いたしました。

「MEYアプリ」は無料で提供し、生活者がご自身のパーソナルデータを安心安全に預託・収集する「情報銀行※1」を利用いただけます。パーソナルデータを企業に第三者提供する許諾を自らの意思で行い、提供先企業から対価を得ることができる、まったく新しいツールです。様々なシーンでの利便性向上につながり、より快適に楽しく、本当に必要なタイミングで得られる情報やご案内等により、これから始まるスマート社会における現在から将来に向けて、生活者のパーソナルデータを資産化し、エンパワーメントするサービスです。情報銀行は、日本にとって大きな課題である人口減少、それに伴う労働者減少や働き方改革、そして企業が直面する業務や事業成果の効率性に直結するデータ流通のエコシステムを担う役割として、「MEYアプリ」は生活者と企業、そして社会を結ぶ、AIやIoTにより高度情報社会の一翼を担ってまいります。

「MEYアプリ」は、生活者にとっての操作性やご自身のデータ管理を直感的なUIで提供すると同時に、便利な機能を提供し、自身のパーソナルデータをPDS※２に集め、ストレスなくマイデータでご自身を可視化。日々の暮らしを自分らしく豊かにしていく、という習慣をより楽しく、スムーズに生活に取り入れていただくことが可能になります。


【主な機能】
・マイデータプロフィール（登録されたデータの一覧）
・データオファー機能（データ提供を依頼）
・データの利用許諾、取消、利用停止機能　　　　　　　　　　　　　　　　　
・各種サービスのID/パスワード管理機能
・データコレクション機能（パーソナルデータ収集をサポート）
・MEYポイント管理（便益の一つである提供ポイントの管理）

【運用開始日】
2019年7月3日（水）

【動作環境】
・Android 8.0以降　      ・提供場所：Google Playストア
・iOS12以降、縦画面のみ対応　・端末：iPhone6以上  ・提供場所：App Store (coming　soon)
※iPhoneは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。

【URL】https://play.google.com/store/apps/details?id=com.meyportal.prd&hl=ja

　

「MEYアプリ」は、2019年10月を目安に生活者向けのサービス機能を拡張予定、さらに次年度以降も、生活者の暮らしや将来への不安を解消する様々なコンテンツやサービスをリリースしてまいります。また、MDIは利用する生活者やデータ利活用を検討する企業が、当社サービスを利用する上で、総務省・経済産業省が推進し、一般社団法人日本IT団体連盟による「情報銀行事業者」認定※３を受けるための申請をしております。

※１　情報銀行
個人情報にひもづくデータを特定の企業が独占することに欧州連合（EU）で異が唱えられ、「消費者の個人情報を消費者の手に取り戻す」と消費者本人に自身の情報をコントロールする権利があることが定められました。この考え方を推進し、個人が現金を銀行に預託すると利子が戻ってくるように、自身の情報を預託すると、なんらかの便益を提供者へ返す業務を行う事業者を情報銀行と呼んでいます。

※２　PDS
個人の行動履歴などパーソナル情報を自ら管理し、その活用方法を自ら決定する仕組み。セキュア（安全）なストレージに情報を保存すると共に、データを利活用する。

※３　総務省・経済産業省が情報信託機能の検討の上、情報銀行事業者を認定する仕組みを、「一般社団法人日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事兼会長：川邊健太郎）に委託。

参考：【「MEYアプリ」の主な機能概要】
・マイデータ・バンク「MEY」への参加登録登録・利用に際して、生活者にとって「情報銀行」を利用する上で、詳細規約の同意を得る前に、必ず理解を得るべき項目を提示し、確認後に規約文面の提示と確認、同意を得るフローとする。

　　　

・パーソナルデータの登録生活者の基本情報や機微な情報をご登録いただき、さらに嗜好性調査をさせていただき、情報銀行への基本預託情報をご登録いただきます。

・参加企業によるデータ提供オファー生活者の様々なパーソナルデータを、データ利活用を希望する企業が「利用目的」「提供データ依頼」「提供による便益」
「企業の求めに応じたデータ提供の許諾」を、生活者がコントロールできる環境を提供。

・許諾の取消、利用停止データオファー後に、その許諾の取消や利用停止を行うことができます。

・様々な企業からサービスを受けているID/パスワードの管理機能様々なサービスや予約、EC利用などの際に、個人情報を登録後、ID/パスワードを一括管理。

・マイデータ・バンク「MEY」に収集したデータ、許諾したデータの管理機能生活者ご自身によってマイデータ・バンク「MEY」に預託されたデータや、データ提供オファー後に許諾したデータを一括管理できる機能。

・生活者のデータをより収集しやすくする「データコレクション」より生活者のパーソナルデータを収集しやすくする機能として、
MDIから様々なオファーをご提示し、ご自身のマイデータ・バンク「MEY」に預託されたデータを可視化。

・マイデータ・バンク「MEY」への預託、データの第三者提供により得られた便益管理パーソナルデータの預託や、企業のもとにより得られた便益を把握できる機能。

情報銀行を生活者と企業が体験！大規模「情報銀行トライアル企画」スタート

マイデータ・インテリジェンス — Wed, 03 Jul 2019 14:00:00 +0900

2019/7/3
株式会社マイデータ・インテリジェンス
パーソナルデータの預託と活用をする情報銀行を生活者と企業が体験！
大規模「情報銀行トライアル企画」スタート
株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井尚二、以下MDI）は、「情報銀行トライアル企画」（以下本企画）を一般モニター約12,000名、参加企業全10社で2019年7月3日（水）よりスタートいたします。

本企画は、生活者のデータを本人許諾の下で収集・管理・提供・活用し、データの利活用の効果を測るトライアル企画です。MDIが運営するマイデータ・バンク「MEY」への会員登録および専用アプリをダウンロードいただいた上で、参加企業のデータ提供オファーに対し許諾を与えたデータをその企業に第三者提供する仕組みで、データ提供に応じた様々な便益を受け取ることができるものです。

約12,000名の事前公募にて登録した参加者には、ご自身のパーソナルデータを管理・活用できるPDS（パーソナルデータストア）機能を内蔵したマイデータ・バンク「MEY」をご利用いただき、ご自身でデータ提供の許諾管理、活用、便益の受け取りが簡単にできる世界を体験いただきます。参加企業は、一般モニターから許諾をいただいた上でデータの提供を受けることで、より精緻で顧客理解が深まるデータを収集。各社の事業課題に沿った、マーケティング活動や製品・サービス開発につなげることができます。

今回のトライアル企画に参加する企業は、キリンホールディングス株式会社（代表取締役社長：磯崎功典）、パーソルキャリア株式会社（代表取締役社長：峯尾太郎）、株式会社ビジョナリーホールディングス（代表取締役社長：星﨑尚彦）、明治安田生命保険相互会社（取締役、代表執行役社長：根岸秋男）、株式会社DataCurrent（代表取締役：中哲成）他、金融企業とエネルギー企業、旅行･観光企業、および株式会社電通マクロミルインサイト（代表取締役社長：中野崇）の9社とMDIを加えた全10社が、各社が設定する検証テーマに沿った、新たなデータ活用による事業課題への影響やデータ活用によるマネタイズが図れるか等、生活者、企業、双方にとってデータ利活用が新たな体験や可能性を創出することの可視化を目指してまいります。

なお、参加企業間でデータ流通や各社事業課題や本企画での取り組みを共有、議論する場として「情報銀行共同研究会」を期間中計4回予定しております。パーソナルデータ利活用に向けた議論を通じて、参加企業間でサービスやデータ利活用面での連携の可能性を探り、各企業が保有するデータのエクスチェンジや、企業間コラボレーションのユースケースづくりを模索いたします。

◆本企画の概要【期間】2019年7月３日（水）～12月31日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【参加者】実証実験参加者としてご応募いただいた一般の生活者約12,000名。　　　　　　　　　　　
【取得するマイデータ（予定）】
基本個人情報、デモグラフィック情報、興味カテゴリー、嗜好性、位置情報、購買履歴、画像情報、アスキング（アンケート調査）による回答情報、移動・行動履歴、ウェアラブルデータなど。　　　　　　　
※取得するデータは都度その項目と利用目的を明示した上で、第三者提供を依頼、許諾した参加者から預託いただきます。
【内容】参加者が、提供許諾したマイデータを、参加企業へ第三者提供。参加モニターは参加企業からの対価（便益・サービス・商品・金銭など）を受け取ります。

◆参加企業および参加目的（五十音順） ●キリンホールディングス株式会社アルコールをはじめとした飲料へのニーズ多様化や健康意識が高まる中で、キリングループの商品やイベントといったお客様との様々な接点を進化させて、今後の継続的、長期的な関係を築く。
URL：https://www.kirin.co.jp/

●株式会社DataCurrent 企業戦略におけるデータの利活用が重要性を増す中にあって、生活者許諾に基づいた広告提供のあり方など、企業と生活者との新しいコミュニケーションデザインを検討する。
URL：https://datacurrent.cci.co.jp/

●パーソルキャリア株式会社はたらく個人の多様化（年齢・環境・境遇など）が進んでいる中で、より一層個人に寄り添ったサービスを企画開発する。
URL：https://www.persol-career.co.jp/

●株式会社ビジョナリーホールディングス（中核会社　株式会社メガネスーパー）「アイケアカンパニー」という価値の浸透に向けて、メガネ/コンタクトの利用状況や目に関する不安等、データ収集を通じて得られた知見をもとに施策を行い、購買への影響も実践的に検証。より良いライフスタイル提案を検討する。
URL：https://www.visionaryholdings.co.jp/

●明治安田生命保険相互会社人生設計が多様化していく中で、生活スタイル、ライフステージ、将来の人生設計等のデータを収集し、よりお客様一人一人のニーズに適した商品やサービス提案、継続的な関係作りを行っていく。
URL：https://www.meijiyasuda.co.jp/

●金融企業キャッシュレス化が進展していく環境下で、「お金」に関連するデータ収集を通じて生活者理解を深めることで、選ばれる決済手段を目指す。

●エネルギー企業社会の発展に貢献するため、地域内での情報流通モデルの構築を目指す中、地域活性化につながるパーソナルデータの活用方法や地域情報銀行のあり方を検討する。

●旅行･観光企業オンライン化やサービスの多様化が進む旅行業界の中で、旅に関するデータ収集を通じて生活者理解をより深め、お客様に寄り添った旅行会社として、さらなる顧客満足度の向上を目指す。　

●株式会社電通マクロミルインサイトアンケートデータ取得および各種データ分析の支援パートナーとして参加。多様化・複雑化する生活者の価値観をとらえるために、あらゆるマーケティングデータの統合分析によるインサイト抽出の可能性を探る。
URL：https://www.dm-insight.jp/

●株式会社マイデータ・インテリジェンス情報銀行機能を一般モニターや参加企業に提供し、検証可能な、「利便性」「安心・安全」「情報提供における便益」等の指標から情報銀行のサービスや機能を評価し、今後の情報銀行サービス向上に生かす。また企業のデータマネジメントや顧客管理の情報信託機能活用導入に向けた支援のあり方を探る。
URL：https://www.mydata-intelligence.co.jp/

マイデータの価値が新たな体験を生み出す。「情報銀行トライアル企画」における一般モニター募集のお知らせ

マイデータ・インテリジェンス — Wed, 24 Apr 2019 15:00:00 +0900

2019年４月24日
株式会社マイデータ・インテリジェンス
マイデータの価値が新たな体験を生み出す。
「情報銀行トライアル企画」における一般モニター募集のお知らせ
株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井尚二、以下ＭＤＩ）は、当社が行う情報銀行※１を加速化するため、生活者がマイデータ※２を提供し、企業が提供されたデータを活用することで、双方にとって新たな体験や可能性を創出する「情報銀行トライアル企画」を7月1日より実施いたします。これに先立ち、4月24日から6月30日の期間、「マイデータ・バンク『MEY』」ウェブサイト（https://www.meyportal.com/）にて一般モニター10,000名を公募いたします。

本企画では、当社の生活者向けスマートフォンアプリ「マイデータ・バンク『MEY』」（以下「MEY」）を生活者が利用し、「自身での許諾管理のもと、マイデータが便益に変わる」体験をしていただくことを目的としています。また「利便性」「安心・安全」「情報提供における便益」などの指標から情報銀行のサービスや機能を評価いただきます。
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■「情報銀行トライアル企画」概要

【期間】
募集：2019年4月24日～6月30日
実施：2019年7月1日～12月31日

【参加者】
一般モニター10,000名を公募いたします。

【参加方法】
「MEY」ウェブサイト（https://www.meyportal.com/）へアクセスいただき、事前会員登録およびアプリダウンロードをしていただいた上でアンケートのご回答をお願いします。

【取得するマイデータ】
基本個人情報、デモグラフィック情報、興味カテゴリー、嗜好性、位置情報、購買履歴、画像情報、アスキング（アンケート調査）による回答情報、移動・行動履歴、ウェアラブルデータなど。
＊取得するデータは都度その項目と利用目的を明示した上で、第三者提供を依頼、生活者から預託いただきます。

【背景】
海外では、2018年のEUにおける「一般データ保護規則（GDPR）」の施行を皮切りに、2020年に米国カリフォルニア州「消費者プライバシー法」（CCPA）が施行予定など、個人データをデータオーナーである生活者個人の許諾なく利用し、収益をあげる企業に対する罰則を強化する傾向にあり、データを個人に取り戻す動きになってきています。また、日本国内においては、総務省・経済産業省を中心にデータ流通に関する取り組みが加速する中、2018年12月に一般社団法人日本IT団体連盟が推進する情報銀行の認定制度※３が開始されるなど、データを利活用し、次世代に向けた産業構造改革や新たな価値創出に向けた取り組みが活発化しています。

※1 情報銀行
情報銀行とは、個人とのデータ活用に関する契約などに基づき、パーソナルデータストア（PDS）などのシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示または予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業。
「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間とりまとめの概要」（内閣官房IT総合戦略室）

※2 マイデータ
生活者個人のパーソナルデータを指します。パーソナルデータとは、個人情報よりも広い概念で、一般的な個人情報である氏名・住所・性別・生年月日などに加え、移動・行動履歴・属性情報・ウェアラブルデータなども含まれます。

※３情報銀行の認定制度
2018年6月に総務省および経済産業省が公表した、その制度の指針となる「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」のもと、一般社団法人日本IT団体連盟が情報銀行に関わる認定を行う事業者となり、同年12月より認定制度の申請受付が開始されました。「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」では、情報銀行の認定に当たり事業者に対してパーソナルデータの利用目的および第三者提供について個人にわかりやすく示すとともに個人情報保護法上の同意を取得することなどが求められています。

第三者割当増資の実施および新任取締役の就任について

マイデータ・インテリジェンス — Fri, 04 Jan 2019 14:00:00 +0900

2019年1月4日
株式会社マイデータ・インテリジェンス
第三者割当増資の実施および新任取締役の就任について
株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井尚二）は、株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和亮一、以下ISID)を引受先とした第三者割当増資の実施ならびに2019年1月1日付で新任取締役が就任したことをお知らせいたします。

当社は、生活者の信託を受けてパーソナルデータ(以下、PD)をお預かりし、生活者と企業双方にとって価値の高いプラットフォームを構築、運用することを目的に昨年９月に設立、先進的な領域におけるITソリューションの豊富な実績を持つISIDと協力し、提供するサービスのシステム基盤を構築してまいりました。
今回の増資により両社の協力関係をより強固なものとし、環境変化に対応できる盤石なシステム開発体制を築くことで、個人データ銀行市場における電通グループの競争優位性を高めてまいります。

また、この度の増資に伴い、新たに取締役１名が就任、経営体制を強化いたします。加えてオフィスも移転し、新オフィスでの営業を開始しております。

マイデータ・インテリジェンスは、生活者が自身のPDを収集・管理し、透明性・健全性を担保しながら、進展するスマート社会で、生活者にとって、もっと楽しく豊かになるサービスを実現してまいります。

増資および新任取締役就任、移転後の新住所については以下の通りです。
■株主構成
　株式会社電通テック　　　　　　　　　　75.0％
　株式会社電通国際情報サービス（ISID） 25.0％

■新任取締役　※2019年1月1日付
取締役　大金慎一　
（継続職：株式会社電通国際情報サービス　上席執行役員、コミュニケーションITセグメント長補佐、コミュニケーションIT事業部長）

■新住所
東京都港区新橋1-9-5　新橋M-SQUARE Bright 11階

＜マイデータ・インテリジェンス　会社概要＞　※2019年1月現在
社　名：株式会社マイデータ・インテリジェンス（英文表記：MY DATA INTELLIGENCE INC.）
代表者：代表取締役社長　石井尚二
所在地：東京都港区新橋1-9-5　新橋M-SQUARE Bright 11階
URL：https://www.mydata-intelligence.co.jp
設　立：2018年9月3日
資本金等：3億3,335万円
株主構成：株式会社電通テック　75.0%、株式会社電通国際情報サービス　25.0%
事業内容：（１）各種マーケティング業務
　　　　　（２）マーケティングプロモーションに関連する市場調査およびその情報提供
　　　　　（３）マーケティングプロモーションの企画、立案および制作に関する業務
　　　　　（４）各種情報システム、情報管理システムおよびアプリケーションソフトウェアの開発ならびに販売
　　　　　（５）電子商取引および電子決済業務ならびにこれらの代理業
　　　　　（６）電子商取引および電子決済システムの企画、開発、設計、販売、賃貸ならびに運用
　　　　　（７）前各号に付帯または関連する一切の事業

＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞
社　名：株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者：代表取締役社長名和亮一
本　社：東京都港区港南2-17-1
URL：https://www.isid.co.jp/
設　立：1975年
資本金：81億8,050万円
連結従業員：2,716名（2017年12月末現在）
連結売上高：83,423百万円（2017年12月期）　
事業内容：コンサルティングサービス
　　　　　受託システム開発
　　　　　ソフトウェア製品（自社開発ソフトウェア）の販売／サポート
　　　　　ソフトウェア商品（国内外ベンダーのソフトウェア）の販売／サポート
　　　　　アウトソーシング・運用保守サービス
　　　　　情報機器販売・その他

生活者がパーソナルデータを信託するマイデータ・バンク「MEY（ミー）」サービス始動

マイデータ・インテリジェンス — Mon, 19 Nov 2018 14:33:40 +0900

2018年11月19日
株式会社マイデータ・インテリジェンス
生活者がパーソナルデータを信託するマイデータ・バンク「MEY」サービス始動
株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石井尚二）は11月19日より、生活者主導のパーソナルデータ（以下、PD）管理・運用プラットフォームマイデータ・バンク「MEY（ミー）※」を始動し、一部サービスを開始いたします。

当社は、生活者の信託を受けてPDをお預かりし、生活者、企業双方にとって価値の高いプラットフォームを構築、運用することを目的に本年9月に設立いたしました。私たちは、生活者が自身のPDを収集・管理し、透明性・健全性を担保しながら、進展するスマート社会で、生活者にとって、もっと楽しく豊かになるサービスを目指しております。

このマイデータ・バンク「MEY」上で、生活者はID登録することで、自身のPDを集約し重層化することにより、PDの一元管理が可能となり、企業から自分に合ったオファーやインセンティブといった様々なメリットを享受できるようになります。また企業は、マイデータ・バンク「MEY」内のPDを生活者許諾のもと活用することで、PDを自社保有するリスクやコストに対する課題から解放され、生活者とのエンゲージメントの強化を目的とした効果的なCRM施策を打つことができます。マイデータ・バンク「MEY」の始動にともない、今後、生活者と企業の新しい関係づくりをサポートするサービスメニューを順次提供してまいります。

※MEYの名称：ME（わたし）とKEY（あらゆる鍵）の造語で、「わたしと世界をつなげる鍵」という思いを込めています。

この度、「MEY」サービスの第一弾として、企業が「MEY」上でキャンペーン等を実施することで、生活者が様々な企業と継続的なコミュニケーションを築き、より多くのベネフィットを獲得することを可能とするプロモーション・メディア「MEYベネフィット」を開始いたします。これまで生活者はキャンペーン等に参加する場合、その都度、氏名、生年月日、メールアドレス、住所といったPDを入力する必要がありました。しかし「MEYベネフィット」で展開される全ての企業のキャンペーン等には、「MEY」に登録した際のID、「MEY-ID」だけで参加できるようになります。キャンペーン参加時の障壁となっていた入力の手間の削減はもちろんのこと、大切なPDは「MEY」内で安全に保管され、参加履歴を蓄積することにより、他の企業からの新たなオファーも受けられるようになります。また、企業側は、キャンペーン終了後も参加者のPDを活用して新商品情報・クーポン・サンプル等の提供を行うことができるため、単発のプロモーション施策に留まらない継続的なCRMによってライフタイムバリューの最大化を図ることができます。

当社は、本サービスを通してこれまでにない新たなデータ流通の仕組みを構築し、生活者にとっての継続的な価値が企業にとっての新たな価値を生みだす「エコシステム」を作りたいと考えます。

マイデータ・バンク「MEY」が今後展開する様々なサービスにご期待ください。

マイデータ・インテリジェンス社公式サイト：https://www.mydata-intelligence.co.jp

法人別リリース

マイデータ・インテリジェンス、トレジャーデータと パートナーシップ契約を締結、DX推進に向けた連携開始

マイデータ・インテリジェンスとアグレックス、同意情報管理支援サービス提供開始

アグレックスと、改正個人情報保護法や、アフターcookie時代に対応する同意情報管理支援サービス提供開始

「情報銀行」通常認定の取得について

地域放送局と視聴者をつなぐ情報銀行プラットフォーム 「TV-FAN BASE」サービス提供開始

株式会社マイデータ・インテリジェンス 同意管理サービス「dooi_1.0」提供開始