法人別リリース

タカミヤの愛菜、ブランドロゴを制作

タカミヤ — Wed, 30 Mar 2022 15:00:00 +0900

報道関係各位
2022.３.30
タカミヤの愛菜、ブランドロゴを制作
～ミニトマト・イチゴ新パッケージ２～３月から出荷開始～

足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）のグループ会社で、農作物の生産、加工および販売を行う株式会社タカミヤの愛菜（以下タカミヤの愛菜、本社：東京中央区、代表取締役社長：鎌田秀顕）は、この度、安定して生産し続ける決意を込め、タカミヤの愛菜のブランドロゴを制作しました。埼玉県羽生市の自社農場にて生産している農作物を、新ロゴのパッケージで２～３月から出荷開始しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
　埼玉県羽生市で実施中の「羽生愛菜プロジェクト」にて、農作物を生産・販売中です。
２～３月から順次、新ロゴをあしらったパッケージで出荷をスタートしました。
■タカミヤの愛菜、ブランドロゴ制作に込めた思い　
キュウリの「緑」、ミニトマト・イチゴの「赤」をアクセントに、青果物特有のやわらかさを表現し、親しみを持っていただけるような願いを込めました。単に農作物を販売するだけでなく、食卓に届くまでの過程も大切にし、品質の良さを訴求しつつも「⾼級感」ではなく「⾼品質」を、また「⼤衆的」ではなく「安定性」を表現するため、POPなイメージと繊細なイメージのバランスに留意したデザインに仕上げました。
生活者に寄り添い生産者の愛をお届けし、そして多くの方にファンになっていいただけるように日々精進していきます。　　　　　　　

　　　　　

【タカミヤの愛菜最新情報】https://www.instagram.com/takamiya_aisai/

社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
URL www.takamiya.co/　タカミヤの愛菜　https://www.takamiya-aisai.jp/
設立 1969年6月21日／資本金10億 5,214万円／従業員数 718名（連結従業員数 1,223 名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工
　
一般の方から　
株式会社タカミヤ経営戦略本部広報・IR 室：田村・浦 T 06.6375 3918 pr@takamiya.co
報道関係者から　
広報代理：ビルコム株式会社担当：荒木・山田：T 03.5413 2411 F 03. 5413 2412 takamiya@bil.jp

タカミヤ、名古屋支店リニューアル

タカミヤ — Tue, 22 Mar 2022 17:30:00 +0900

報道関係各位
2022.3.22
タカミヤ、名古屋支店リニューアル
～最先端オフィスで働き方改革・オフィスをコミュニケーションの場へ～

足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）はこの度、働き方改革の一環として、名古屋支店のオフィスをリニューアルしました。仕切りを取り払い、オフィス全体を一つの空間にしたことで、名実ともに風通しの良い支店に生まれ変わりました。このリニューアルにより、タカミヤの働き方改革はますます進展していきます。

■8割がオープンスペースに。型破りなオフィスから新しいアイデアが生まれる
リモートワークで働く場所に制限がなくなった今、オフィスは今まで以上に、コミュニケーションのプラットフォームという機能が求められるようになりました。そこで、名古屋支店は社員同士のコミュニケーションを活性化すべく、オープンスペースを8割まで広げ、執務室は2割に留めました。この自由で明るいオフィスでの会議は、社員だけでなくお客様にとっても楽しんでいただけると感じております。
また、オフィスにいる社員だけでなく、全国の拠点とリモートで繋げるよう、モニターを複数台設置。距離にとらわれず綿密なコミュニケーションが取れる工夫をしました。新しい時代の流れに全社員が一丸となって取り組むためには、従来の考え方に囚われず、柔軟な発想が必要となります。型破りともいえるこのオフィスから、ますます面白いアイデアが生まれるものと確信しています。

■名古屋新オフィスは「ノリタケの森プロジェクト」内
オフィスは、高級食器などで知られるノリタケカンパニーリミテドの本社工場跡地にある複合施設「ノリタケの森プロジェクト」内に移転しました。施設内にあるレストランやフィットネスクラブなどでリフレッシュも可能です。

■働き方改革の主な特徴
◇フリーアドレス導入・従来のオフィスの概念を取り払った自由なスペースの活用で、固定電話の廃止やクラウドシステムの導入により、働く場所を固定する要因を排除し、働く場所を自分で選べるようにします。
◇オフィスは「憩いの場」・テレワークは、時にコミュニケーション不足の原因となります。タカミヤはオフィスを、そういったストレス解消のための「憩いの場」と位置づけ、カジュアルな意見交換ができる場に設計しました。オープンスペースや和モダンな小上がりで、気兼ねなくコミュニケーションをとることができます。
◇フレックスタイム制とテレマネジメントで、自由度を上げながらも目標達成・フリーアドレス制に加えてフレックスタイム制も導入し、働く時間も場所も自由となりました。それに合わせて評価体制やチームメンバーとの連携方法もアップデート。各種オンラインコミュニケーションツールを利用して、対面と同レベルの密なコミュニケーションを保ちます。また成果を可視化し、働き方が変われど正当に評価ができる環境作りを目指します。
■名古屋働き方プロジェクト担当者のコメント　
「オフィスを変えても働き方は変わらない」という過去の苦い経験が今回のプロジェクトの出発点となっています。このリニューアルは目的ではなく意識改革のきっかけに過ぎません。
ここでの働き方を「当社の働き方改革の象徴にする」ことを目指し、働く社員の意識・コミュニケーションの取り方・業務フロー・各種システム・取引先との連携など課題を一つずつ洗い出し、ハードとソフト両面から新しい改革・挑戦を進めました。
新たな数値目標として、生産性指標（営業利益÷総労働時間）を設定し、その情報も社内に開示していきます。
ようやく構想が形にはなりましたが、まさにここからがスタートだと考えています。どう社員の働きがいを醸成するか、生産性と働きやすさをどう両立させるか、いかに新しい価値観を全社へ波及させていくか、これらに正面から向き合い、これからも慣習に囚われずチャレンジを続けていきたいと考えています。

社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
URL www.takamiya.co/　
設立 1969年6月21日／資本金10億 5,214万円／従業員数 718名（連結従業員数 1,223 名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

株式会社タカミヤ　名古屋支店
〒451-0051 名古屋市西区則武新町3丁目1-17　BIZrium名古屋5階

本件に関するお問い合わせ先
一般の方から　
株式会社タカミヤ経営戦略本部広報・IR 室：田村・浦 T 06.6375 3918 pr@takamiya.co
報道関係者から　
広報代理：ビルコム株式会社担当：荒木・山田：T 03.5413 2411 F 03. 5413 2412 takamiya@bil.jp

タカミヤ、吸音タイプ騒音対策シート「エコーバリアH10」新技術情報提供システムNETISに新登録

タカミヤ — Fri, 17 Dec 2021 13:30:00 +0900

報道関係各位
2022.12.17
タカミヤ、吸音タイプ騒音対策シート「エコーバリアH10」
新技術情報提供システムNETISに新登録
～工事現場やイベントに最適な「遮音＋吸音」の新しい騒音対策～

足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタル・管理・物流を行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）が販売を行う、吸音タイプ騒音対策シート「エコーバリアH10」（以下、「エコーバリア」）が新技術情報提供システムNETISに可搬性、施工性に優れた高性能吸遮音シートとして登録されました。

■吸音タイプ騒音対策シート「エコーバリア」
工事現場やライブ会場で防音する方法として、遮音と吸音があり、現在は遮音タイプが主流となっています。その中「エコーバリア」は新技術として吸音材を内蔵し「遮音＋吸音」で防音する仕組みを採用しています。本製品は、騒音に対して、内蔵された吸音材で騒音エネルギーを熱エネルギーに変換することで、騒音の反射及び透過を低減させる構造となっており、最大約43dBの騒音低減が可能です。また、従来品より可搬性や屈曲性が高く、シート状で丸めて持ち運べ、かつ製品重量6.1kgと非常に軽いため、現場での使い勝手が格段に向上する仕様となっています。設置・移動・収納に優れ、長期間の設置でも不快感を与えないデザインです。

吸音タイプ騒音対策シート「エコーバリアH10」NETIS登録番号：HK-210009-A
カタログURL：https://www.takamiya.co/upload/product/41/2111_EB_B_WEB.pdf

■新技術情報提供システム「NETIS」とは
新技術情報提供システム「NETIS」とは、国土交通省により整備されている、技術の活用のため新技術に関わる情報の共有及び提供を目的とした、新技術情報提供システム（New Technology Information System:NETIS）で、インターネットで運用されるデータベースシステムのことです。
NETIS 登録技術活用のメリットは、公共工事、民間工事等においてNETISに登録された新技術を活用する事により、コストの縮減や工期の短縮が期待でき、技術評価点および工事成績評定点の向上が見込めます。NETIS 登録技術を活用した施工を行った場合、工事が完成した段階で発注者により採点される工事成績評定点の加点対象となり、次回の入札の評価につながります。

■「エコーバリア」担当者コメント
今回NETIS登録された「エコ―バリア H10」は、建設現場で発生する騒音対策として公共工事、民間工事など多数の採用実績があり、工事発注者様及び元請け企業様に大変喜ばれております。現場周辺に対しての騒音対策だけでなく、吸音特性を活かして工事反響音を飛躍的に低減することが出来るので、作業従事者の作業環境改善、イベントの騒音対策としても役立ちます。
施工実績は、民間では１００件以上、国土交通省、その他公共機関でも利用されている製品です。当社グループでは、引き続き建設現場における作業環境および周辺環境の安全追求のために、安全性、施工性に優れた製品の普及に向けて尽力してまいります。

エコーバリア実績ダウンロードフォームは【こちら】
エコーバリア比較実験ダウンロードフォームは【こちら】

社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階 URL www.takamiya.co/　
設立 1969年6月21日／資本金10億 5,011万円／従業員数 719名（連結従業員数 1,220 名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

本件に関するお問い合わせ先
エコーバリア特設サイト：https://www.takamiya.co/echo/
株式会社タカミヤ事業開発部担当小矢（こや）T 03.3276 3903　

一般の方から
株式会社タカミヤ経営戦略本部広報・IR 室田村・浦 T 06.6375 3918 pr@takamiya.co
報道関係者から
広報代理：ビルコム株式会社担当荒木・山田 T 03.5413 2411 F 03.5413 2412 takamiya@bil.jp

タカミヤ、ハーフサイズ耐震・制振壁「MUSASABI 455」「2021年度グッドデザイン賞」受賞

タカミヤ — Wed, 20 Oct 2021 13:30:00 +0900

タカミヤ、ハーフサイズ耐震・制振壁「MUSASABI 455」
「2021年度グッドデザイン賞」受賞

株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、この度このたび2021年度グッドデザイン賞 (主催：公益財団法人日本デザイン振興会) を受賞しました。

　　　　　　　　　

■ハーフサイズ耐震・制振壁「MUSASABI 455」とは
建築耐震構造に必要な耐力壁を通常の半分のサイズで小さな壁でも設置できます。ライフスタイルの変化に対応できる開放的な空間デザインと安心・安全性の両立を実現しました。地震エネルギーを吸収する制振壁でもあり、繰返しの揺れにも効果を発揮します。構造体を守り続けることでも持続可能な住まいづくりに貢献する製品です。
【MUSASABI 455】カタログURL
https://www.takamiya.co/upload/product/153/musasabi455.pdf

■グッドデザイン賞とは
　1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を継承する、日本を代表するデザインの評価とプロモーションの活動です。国内外の多くの企業や団体が参加する世界的なデザイン賞として、暮らしの質の向上を図るとともに、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすことを目的に、毎年実施されています。受賞のシンボルである「Gマーク」は優れたデザインの象徴として広く親しまれています。http://www.g-mark.org/

■評価者によるコメント
木造建築の耐震構造に使用する耐震・制振部材であるが、そのための耐力壁がこの製品により従来の半分の面積で実現するという点は他に類がない。特に木造住宅に於いて、耐力壁の存在は安全を担保する事と引き換えに、相応にして内部空間の間取りや外部への開口部を制限する事に繋がってしまう。本製品はその制限を半減させ、より自由で開放的なプランニングを可能にする。又、その材料には従来型の木材でなく金属を用い、その靭性を活かした揺れエネルギーを変形によって吸収する制振機能を付加している事や繰り返しの揺れにも耐え得る構造劣化の少なさも大きな評価点である。

■開発者コメント
地震に対して木造建築の弱点である脆性破壊を避け、繰り返しの揺れにも安全な建物を作るため、制振機能をもった耐力壁の開発を始めました。地震による揺れエネルギーを吸収する性能を持たせることを目指し、鋭角部の無いシンメトリー形状（空飛ぶムササビの形）とすることで、デバイスの中心にある塑性部に応力を集中させ、金属の塑性変形を促すことにしました。その成果として小さな揺れから塑性部の変形が可能になり、高いエネルギー吸収が実証されました。また、設置施工面でも一体的なシンプルデザインとすることで、初めて設置を行う職人さんでも容易に精度よく取り付けできるものとしています。
「地震の国・日本」だからこそ私達には、備えが必要です。一方でスクラップ＆ビルドであった建築文化を改め、永年的な住み続けられる建物づくりが促進できるという考えで、新しい試みを推進していきます。

社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
URL www.takamiya.co/　
設立 1969年6月21日／資本金10億 5,011万円／従業員数 724名（連結従業員数 1,237 名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

MUSASABI455製品紹介・問い合わせURL：https://www.takamiya.co/product/detail/153/

一般の方から
株式会社タカミヤ経営戦略本部広報・IR 室田村・浦 T 06.6375 3918 pr@takamiya.co

報道関係者から
広報代理：ビルコム株式会社担当：荒木・山田 T 03.5413 2411 F 03.5413 2412 takamiya@bil.jp

タカミヤの愛菜、羽生チャレンジファームにて実証栽培した地産地消「キュウリ」初出荷

タカミヤ — Mon, 11 Oct 2021 13:00:00 +0900

足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）のグループ会社で、農作物の生産、加工および販売を行う株式会社タカミヤの愛菜（以下タカミヤの愛菜、本社：東京中央区、代表取締役社長：鎌田秀顕）はこの度、埼玉県羽生市の羽生チャレンジファーム内で実施している「羽生愛菜プロジェクト」にて、プロジェクト開始後初めて「キュウリ」の収穫と羽生市内のスーパーである「super KENZO」へ出荷しました。
　
　　　　　　　

■羽生愛菜プロジェクトでのキュウリ初収穫について　
　羽生愛菜プロジェクトでは、８月中旬に「キュウリ」の定植を行い、実証栽培が順調に進み９月24日に羽生市内のスーパー「super KENZO」へ初出荷しました。今回は、農作物の収量と品質を向上させる農業用ハウスの実証栽培を行うための自社栽培施設として、新製品の農業用ハウス「G-Castle Neo48」を用いており、ITやIoTの技術を取り入れた高機能スマートハウスでの果菜類の高収量栽培の実証栽培を行いました。羽生市周辺はキュウリの産地であり地域の生産量も高いことから、「ココヤシガラ培地を利用した養液栽培※」方式を栽培方法として採用し、現在「はやか」「まりん」の２品種を実証栽培しています。
また、労務改善のため高設ベンチを用いた「隔離栽培」を行い、腰に負担の少ない栽培方法の確立を目指しています。今後は現場作業の省力化やカイゼン活動、労務管理システムの導入などを進め、生産者様により機能性の高い栽培施設の環境を提供できるよう実証に取り組んでいきます。初めての栽培事業ということで最初は戸惑いや苦労することはありましたが、初出荷までの立ち上がりは順調に進みました。しかし、油断せずに今後の実証栽培の課題を一つ一つ着実にクリアしていきます。
※ココヤシガラ培地の溶液栽培とは、全ての材料が化学的物質や微生物資材なしの天然素材を使用して作られた有機培土のこと

■羽生愛菜プロジェクト概要
施設所在地
埼玉県羽生市大字日野手新田字清右ヱ門130-1
施設面積
29,716㎡
ハウス形式
天窓付アーチ形ハウス
栽培品目
キュウリ、イチゴ、ミニトマト
栽培施設
農業用ハウス　G-Castle Neo48 (2021年７月下旬竣工)

【G-Castle Neo48カタログURL】
https://www.takamiya.co/product/catalog/pdf/g_castle_neo48.pdf

　

■羽生チャレンジファームとは
　羽生チャレンジファームとは、新たな時代にふさわしい農業のあり方を見据えた農業復興を推進し、交流人口の拡大や雇用機会の創出、担い手の育成を図るために羽生市が進めている農業団地です。総面積が約24haで東京ドーム約5個分にあたる敷地を参入する企業に貸し出しをします。参入企業は観光農園に加え、高収益作物の栽培やスマート農業の実証など、幅広い次世代型農業を行う企業を誘致を行っています。
　現在は、タカミヤをはじめイチゴの観光農園を運営している株式会社ケンゾーや、大規模なハーブ農場を運営している企業などが参入しています。

■出荷先の株式会社ケンゾーについて　　　　　　　　　　　　　　　
今回の出荷・販売先である「super KENZO」を経営する株式会社ケンゾー（以下、
ケンゾー）は、地元の羽生市内や群馬県内でスーパー７店舗を展開する地元密着型企業です。羽生チャレンジファームの農業団地に、2020年２月に地元・地域活性化を目的に、イチゴの観光農園「ロコファームHANYU」オープンしました。

【株式会社ケンゾーバイヤー担当者コメント】
　羽生市のプロジェクトに賛同した仲間でタカミヤさんの取り組みを当初から応援していました。地元・地域活性化のため、地産地消の商品を売り出したいと考えていた我々の想いと一致し、タカミヤさんの収穫物を取り扱うことをきめました。朝一に収穫し、夕方には店頭で販売できる「朝どれキュウリ」も需要は高いと考えています。

■採用について
地域雇用の活性化を目的に、実際に栽培に携わっていただく運営スタッフを１０月から募集予定です。私たちとともに日本の農業のために熱い思いで尽力していただける方を募集します。ご興味のある方は下記の採用窓口までご連絡ください。

社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
URL www.takamiya.co/　タカミヤの愛菜　https://www.takamiya-aisai.jp/
設立 1969年6月21日／資本金10億 5,011万円／従業員数 711名（連結従業員数 1,221 名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工
　
本件に関するお問い合わせ先
本プロジェクトについて
株式会社タカミヤの愛菜担当：吉田T 03.3276 3926
採用について
株式会社タカミヤ人事部人事企画課担当：森田・大曲 T 03.3276 3910 saiyo@takamiya.co
一般の方から　
株式会社タカミヤ経営戦略本部広報・IR 室：田村・浦 T 06.6375 3918 pr@takamiya.co
報道関係者から　
広報代理：ビルコム株式会社担当：荒木・山田：T 03.5413 2411 F 03. 5413 2412 takamiya@bil.jp

タカミヤグループ会社株式会社キャディアンホームページ全面リニューアルのお知らせ

タカミヤ — Wed, 25 Aug 2021 13:00:00 +0900

報道関係各位
2021.8.25
タカミヤグループ会社　株式会社キャディアンホームページ
全面リニューアルのお知らせ
～「空間計測」から「機械設備・電気設備」まで一貫したサービス提供～
足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを及び管理・物流を行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）のグループ会社仮設計画図および各種設計を行う株式会社キャディアン（以下キャディアン、本社：東京中央区、代表取締役社長：竹村邦彦）は、このたびホームページを全面リニューアルしました。ホームページのリニューアルにより、「空間計測」から「機械設備・電気設備」まで一貫したサービス提供がよりわかりやすくご案内が可能となり、新サービスも開始しました。
サイトURL：https://www.cadian.jp/service/

■ホームページリニューアルについて
３D次元データモデルに関する知見を収集できるサイトが少なく、電話での問い合わせが多くあり、働き方の効率をあげる目的と、今回サイトリニューアルを通して技術職の方が良く持つ疑問点をまとめるオウンドコンテンツの作成、問い合わせフォームの拡充を行いました。この度新たに「３Dレーザースキャナー」貸出サービスを開始したこともあり、３Dレーザースキャナーのノウハウ等もコンテンツとしてまとめました。

■ホームページにて「３Dレーザースキャナー」貸出新サービス開始
　多くの方にホームページから気軽にで利用できるように貸出サービスを開始しました。
最新鋭の3Dレーザースキャナー「FARO Focus Plus s350 laser scanner」は、1台約1000万円と大変高価な機材で3次元計測現場の「３D次元のデータだけほしい」「撮影後のデータ加工もおこなってほしい」などの様々なニーズに対応可能です。
「３Dレーザースキャナー」と「撮影スタッフ」を派遣し、「撮影技術を有するスタッフがいない」「経験不足でアクシデント発生時に対応しきれない」などの理由による失注を減らし、受注機会を増やすサポートをします。
国土交通省が2023年までに３次元データの利用を進めて建設現場の生産性向上を２割向上する指針をまとめており、建設DX（デジタルトランスフォーメーション）で注目されているレーザースキャナーですが、普及はまだこれからです。撮影した点群データを活用し「地盤の凹凸を視覚的に確認する」といったことがPC上で可能になり、デスクにいながら現場を360℃眺められ、現場に赴く回数を最低限に抑えることができます。

■技術者ブログでお困りごと解決を目指す「Technical note」を新開設
国土交通省が発行するICT活用工事発注の要領に「i-Construction施工」が盛り込まれ、新規に３次元データモデルに参入する企業も増えることが予想されます。
３次元データモデルの製品紹介のサイトは多くありますが、技術者たちが３次元データモデルのどこで苦戦したかなど蓄積された情報は一般にはあまり出回っていません。
そこで「Technical note」を新開設しました。現在は３次元データモデルの基礎知識を紹介しておりますが、今後は技術者が持ち回りで「３次元データモデル」の実際に直面した困った事案の解決策などを紹介していく予定で、業界のお困りごとを蓄積し建設業界の皆様の課題解決サイトを目指します。

■キャディアンの紹介・今後の展望
　株式会社キャディアンは、仮設計画図および計算書作成の各種設計、図形の作成を主な事業内容としている会社です。採用やSDGsの取り組みに力を入れ、国内外の豊富な人材と充実の設備を備えるキャディアンの強みは、「空間計測」から「BIM/CIMモデリング」「機械設備・電気設備」まで一貫したサービス提供が可能なことです。この「設備」関連をも一括で担える企業は稀少で強みだと認識しています。
大規模プロジェクトから先進的な取り組みまで、多様な案件に対応できる高品質なサービスをご提供し、今後の建設業の3次元データ標準化・人手不足・ニューノーマルといった外部環境がもたらしたお客様のお困りごとの解決にしてまいります。

HPに関するお問合せ先
株式会社キャディアン　経営管理本部総務チーム担当新屋（しんや）　T 06.6375 8048
リニューアルサイト：https://www.cadian.jp/service/

社名　株式会社キャディアン
代表　竹村邦彦
本社所在地　東京都中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング12階
設立 1998年3月23日／資本金3,011万円／従業員数日本国内49名 /海外155名
事業内容仮設計画図および計算書作成、各種設計、各種トレース図面作成、建築設備図面作成

社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
URL www.takamiya.co/　
設立 1969年6月21日／資本金10億 5,011万円／従業員数 724名（連結従業員数 1,237 名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

一般の方から
株式会社タカミヤ経営戦略本部広報・IR 室田村・浦 T 06.6375 3918 pr@takamiya.co
報道関係者から
広報代理：ビルコム株式会社担当：荒木・山田 T 03.5413 2411 F 03.5413 2412 takamiya@bil.jp

タカミヤグループ会社ネクステック、ステンレス柱型枠「弁慶BENKEI」ノンセパ工法NETISに登録

タカミヤ — Wed, 18 Aug 2021 13:00:00 +0900

報道関係各位
2021.8.18

タカミヤグループ会社ネクステック、ステンレス柱型枠
「弁慶BENKEI」ノンセパ工法NETISに登録
～建設現場の経済性40％向上、19％工期短縮可能～

足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタル・管理・物流を行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）のグループ会社である株式会社ネクステック（以下ネクステック、本社：大阪市北区、代表取締役社長：山梨周）の開発した、ステンレス柱型枠「弁慶　BENKEI」（以下、「弁慶」）が新技術情報提供システム「NETIS」にノンセパ柱型枠工法として登録されました。

　　　　　　　　　

■ステンレス柱型枠「弁慶」
オリジナル鋼製型枠ステンメタル72を使用し、施工性と耐久性の両立を図ったシ
ステム型枠です。構造計算は全て液圧にて行い、歪みがないステンレス面板を使用しているため、物流倉庫施工時は30回を超える転用でも躯体の品質を落とさずに施工が可能となります。
【主な特徴】
①コーナー型枠は一体成型で、各種C面取・R面取に対応手間の削減となる
②ノンセパ工法でPコン・くぎ打ち跡のない打設をすることが可能
③各面板ごとにユニット化されているため脱着が容易で、柱高さが不均一な物流倉庫では優位となる
④L型大判型枠に変えたことにより、２分割で建込め、バラし回数が従来の４分割建込みと比べ半減になる　
以上の4つの特徴により、建設現場の経済性は従来の工法より40％向上（※約2,453,000円削減）、施工性向上により19％工期短縮可能（※約16日分）です。
※基準とする数量60.00柱の場合、根拠資料 NETIS内で掲載　登録番号：KK-210004-A

　　　　　　　

■新技術情報提供システム「NETIS」とは
新技術情報提供システム「NETIS」とは、国土交通省により整備されている、技術の活用のため新技術に関わる情報の共有及び提供を目的とした、新技術情報提供システム（New Technology Information System:NETIS）で、インターネットで運用されるデータベースシステムのことです。
NETIS 登録技術活用のメリットは、公共工事等においてNETISに登録された新技術を活用する事により、コストの縮減や工期の短縮が期待でき、技術評価点および工事成績評定点の向上が見込めます。NETIS 登録技術を活用した施工を行った場合、工事が完成した段階で発注者により採点される工事成績評定点の加点対象となり、次回の入札の評価につながります。

■ネクステック　担当者コメント
ネクステックはアサヒ工業株式会社として、大阪で1986年に設立して約30年以上、ステンレス型枠材を中心にお客様のご要望に応え、簡単な形状から複雑なものまでさまざまな構造物を手がけてまいりました。商標登録や特許を取得した自社開発製品をレンタルすることでコスト削減を図り、それらの技術を生かした提案型営業に努めています。
今回NETIS登録された「弁慶」は、北陸新幹線を含む公共工事、物流倉庫などの民間工事などの、施工実績があり、優れた経済性・施工性を有しています。更なる取り組みとして、お客様の労務軽減を図るべく型枠材の組立出荷にも力を入れるなど、より良い「ものづくり」に協力していきます。今後もチーム一丸となり、お客様の「困った」に応えられるよう提案してまいります。

＜「弁慶」施工実績＞
工事名
種別
発注者
施工開始
施工終了
北陸新幹線、鯖江橋立高架橋
公共機関
独立行政法人鉄道建設、　運輸施設整備支援機構
2018/7/6
2020/09/15
北陸新幹線、武生橋りょう他
公共機関
独立行政法人鉄道建設、　運輸施設整備支援機構
2019/04/16
2020/11/4
北陸新幹線、白山北島高架橋
公共機関
独立行政法人鉄道建設、
運輸施設整備支援機構
2018/3/30
2019/8/25
北陸新幹線、丸岡春江高架橋
公共機関
独立行政法人鉄道建設、
運輸施設整備支援機構
2018/8/1
2020/9/3
北陸新幹線、小松駅高架橋他
公共機関
独立行政法人鉄道建設、
運輸施設整備支援機構
2018/4/19
2020/6/19
北陸新幹線、八日市川橋りょう他
公共機関
独立行政法人鉄道建設、
運輸施設整備支援機構
2017/9/29
2020/1/31
北陸新幹線、坂井丸岡高架橋
公共機関
独立行政法人鉄道建設、
運輸施設整備支援機構
2018/7/8

2020/3/24
北陸新幹線、越前三ツ屋高架橋
公共機関
独立行政法人鉄道建設、
運輸施設整備支援機構
2018/11/20
2020/6/22
北陸新幹線、南越駅高架橋他
公共機関
独立行政法人鉄道建設、
運輸施設整備支援機構
2018/3/31
2019/6/20
北陸新幹線、越前平林高架橋
公共機関
独立行政法人鉄道建設、
運輸施設整備支援機構
2018/5/9
2020/6/22
ロジポート大阪大正
民間
大正プロパティー特定目的会社
2017/2/15
2017/9/20
ランドポート川口
民間
野村不動産株式会社
2018/8/28
2019/5/20

社名　株式会社ネクステック　
代表　山梨　周　本社所在地　大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB27階
設立 1986年12月8日／資本金2,500万円／従業員数 34名
事業内容土木･建築用仮設機材（足場、型枠、支保工材）の販売およびレンタル
URL　https://www.nex-tech.jp/
総合カタログ　https://www.nex-tech.jp/img/product/benkei/pdf/catalog.pdf

本件に関するお問い合わせ先
株式会社ネクステック営業支援チーム担当大川千明 T 06.6375 7200　ch-okawa@nex-tech.jp

社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階 URL www.takamiya.co/　
設立 1969年6月21日／資本金10億 5,011万円／従業員数 724名（連結従業員数 1,237 名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

一般の方から
株式会社タカミヤ経営戦略本部広報・IR 室田村・浦 T 06.6375 3918 pr@takamiya.co

報道関係者から
広報代理：ビルコム株式会社担当荒木・山田 T 03.5413 2411 F 03.5413 2412 takamiya@bil.jp

タカミヤ、オランダのグリーンハウス大手 GAKON社製品の販売開始

タカミヤ — Thu, 08 Jul 2021 13:00:00 +0900

報道関係各位
2021.7.8
タカミヤ、オランダのグリーンハウス大手 GAKON社製品の販売開始～アグリ事業、先進オランダ型ガラスハウス販売強化～
足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタル・管理・物流を行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、この度GAKON社（本社：オランダ）が供給する農業用ガラスハウスの日本国内での販売を開始しました。

■GAKON社の紹介　
GAKON社は高品質なグリーンハウスのコンサルティングから、設計・製造・施工までワンストップでの提供が強みの企業です。オランダ国内に15,000m²の広さを誇る自社工場を保有し、製造・物流・研究開発などの業務を担っています。グリーンハウス・灌水システム・温室自動制御装置などの最新技術を開発し、自社製造することにより低価格での提供を実現しています。GAKON社はAVAG※（オランダ温室建設・技術協会）のメンバーとして認定されており、その製品は最高の品質と検証基準をクリアしている高品質製品であることをAVAGが認めています。
※AVAGは、品質、国際的、革新の３つの柱を活動方針としたオランダ政府、大使館、自治体、大学などの研究機関と密接に連携したオランダ温室建設・技術協会の名称です
■GAKON社の取り扱い製品
GAKON社の取り扱い製品は、お客様のニーズに合わせた高収量が実現可能なグリーンハウス（フェンロー型ガラスハウス、エコグリーンハウス、フィルムハウスなど）だけでなく、ハウスの省エネ、遮光、採光を管理するカーテンシステム、灌水システムや養液循環システム、ハウス内のCO2濃度、温度管理、空気循環などに関わる制御システム、作物の成長を最適に調整する照明システムなどにまで及びます。
これらグリーンハウスの計画・設計から栽培サポートシステムまでを考慮して施工を行うことにより一貫した高品質なサービスを実現でき、ハウスの施工コストを低減できます。また、完全に制御された管理システムにより栽培収量も予想可能で安定的に作物の収穫ができ、生産者様が安心して農業に専念できる栽培環境を提供しています。

■タカミヤ　アグリ事業部担当者コメント
タカミヤでは一般生産者向けのパイプハウスから高度環境制御システムを搭載した大型栽培施設まで、様々な施設の建設を通して多くのノウハウを蓄積してきました。アグリ事業に参入してから7年、世界で有数のグリーンハウス事業を手掛けるGAKON社の製品を取り扱うことで、フェンロー型ガラスハウスなどオランダの先進のグリーンハウスを国内の生産者様に提案していくことが可能になります。ハウス本体だけでなく、内部の設備やソフト面も含め、栽培プラントとして生産者様のニーズに合ったグリーンハウスを提供してまいります。

社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
URL www.takamiya.co/　アグリ特設ページ www.takamiya.co/agriculture/
設立 1969年6月21日／資本金10億 5,011万円／従業員数 711名（連結従業員数 1,221 名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

本件に関するお問い合わせ先
製品について
株式会社タカミヤアグリ事業部担当江口 T 03.3276 3928
一般の方から
株式会社タカミヤ経営戦略本部広報・IR 室田村・浦 T 06.6375 3918 pr@takamiya.co
報道関係者から
広報代理：ビルコム株式会社担当荒木・山田 T 03.5413 2411 F 03.5413 2412 takamiya@bil.jp

埼玉県羽生市のチャレンジファームにて実証栽培施設「羽生愛菜プロジェクト」２期工事建設開始

タカミヤ — Thu, 01 Jul 2021 13:00:00 +0900

報道関係各位
2021.7.1
埼玉県羽生市のチャレンジファームにて実証栽培施設
「羽生愛菜プロジェクト」２期工事建設開始
～2021年8月に着工し、2021年12月末に竣工予定～

足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、この度、埼玉県羽生市の「羽生愛菜プロジェクト」にて2期工事を開始することになりました。
２期工事では高軒高の大型ハウスでの農作物の収量と品質を向上させる実証栽培を行うための自社栽培施設として、新製品である農業用ハウス「G-Castle Pro1」を建設し、「キューリ」の量産実証栽培を実施します。
2021年8月に基礎着工し、2021年12月末に完成を予定しています。

■羽生愛菜プロジェクト２期工事の目的　
　羽生愛菜プロジェクト２期工事では、ITやIoTの技術を取り入れた高機能スマートハウスでの果菜類の高収量栽培の実証栽培を行います。また現場作業の省力化やカイゼン活動、労務管理システムの実証なども行い、生産者様により機能性の高い栽培施設の環境提供に取り組んでいきます。ITやIoTの技術を応用した圃場（ほじょう）内環境のデータの蓄積および見える化や、得られたデータを活用した各種設備の制御を行うことで、生産法人や企業の経営する大型ハウスでの栽培オペレーションの構築し、長年の知見に頼らなく　ても栽培が可能な農業を目指します。
２期工事の栽培作物は、「キューリ」を予定しており、高軒高ハウスの特徴を活かしたハイワイヤー方式の「ハンギングガター養液栽培」を採用しています。また環境負荷を低減するために廃液を極力出さない養液のリサイクルも行います。高軒高ハウスで高収量が期待できる果菜類は複数ありますが、羽生市周辺はキューリの産地であり地域の生産量も高いことからキューリに着目し、キューリの量産実証を行う事にしました。
タカミヤでは、建設用足場の製造で培った金属加工技術を応用し、堅牢なハウス作りに取り組んできました。羽生愛菜プロジェクト１期工事、２期工事を通じて生産者視点を取り入れ今後さらに使いやすい施設の開発や提案に役立てていきます。

■羽生愛菜プロジェクト概要　２期工事
【施設概要】
施設所在地
埼玉県羽生市大字日野手新田字清右ヱ門130-1
敷地面積
29,716㎡
施設面積
5,920㎡（２期工事）
ハウス形式
天窓付アーチ形ハウス
栽培品目
キューリ（ハイワイヤー方式）
着工
2021年8月
竣工
2021年12月末予定

■G-Castle Pro1（新製品）
G-Castle Pro1は、一般社団法人日本施設園芸協会が推奨する「日本型大型（1ha）標準モデル」に準じ開発した新型ハウスです。大型アーチと水平梁をトラス構造で補強することにより、高軒高でありながらアーチピッチを極限まで広げ、高い採光率を確保しています。大きな空間、高換気効率、高採光性を実現しながら耐候性も高く、安心かつ高収量が期待できるハウスです。

【製品概要】
商品名
G-Castle Pro1
耐風速
40m/s～50m/s
耐積雪
20kg/㎡
作物荷重
20kg/㎡
間口柱ピッチ
8.0m
奥行柱ピッチ
5.0m
アーチピッチ
2.5m（F-Clean）
標準軒高
5.2m
圃場有効高
4.3m

※製品カタログは下記URLよりご確認いただけます
URL：https://www.takamiya.co/product/catalog/pdf/g_castle_neo48.pdf

■羽生チャレンジファーム
　羽生チャレンジファームとは、新たな時代にふさわしい農業のあり方を見据えた農業復興を推進し、交流人口の拡大や雇用機会の創出、担い手の育成を図るために羽生市が進めている農業団地です。総面積が約24haで東京ドーム約5個分にあたる敷地を参入する企業に貸し出しをします。参入企業は観光農園に加え、高収益作物の栽培やスマート農業の実証など、幅広い次世代型農業を行う企業を誘致予定です。
　現在は、タカミヤをはじめイチゴの観光農園を運営している企業や、大規模なハーブ農場を運営している企業などが参入しています。

■タカミヤ　担当者コメント
羽生愛菜プロジェクト２期工事では、高軒高・高機能スマートハウスにて、キューリの量産栽培に取り組みます。キューリは食卓での需要がたいへん高い野菜であるにも関わらず、年々生産者人口が減少しています。羽生市周辺もキューリの産地ですが同様に、高齢化や後継者不足が大きな課題となっています。
羽生愛菜プロジェクトでの栽培実証を通じて、地元の生産者様と交流し意見交換をさせていただきながらより良い栽培環境の実現に取り組み、地域の農業の活性化に繋げていきたいと考えています。
また、新たに農業を志す個人や法人の皆様が参入しやすい栽培の仕組みや、働きやすい労働環境の実現を目指していきたいと考えています。

【採用について】
本プロジェクトでは実際に栽培に携わっていただく運営スタッフを募集予定です。私たちとともに日本の農業のために熱い思いで尽力していただける方を募集します。ご興味のある方は下記の採用窓口までご連絡ください。

社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
URL www.takamiya.co/　アグリ特設ページ www.takamiya.co/agriculture/
設立 1969年6月21日／資本金10億 5,011万円／従業員数 711名（連結従業員数 1,221 名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工
　
本件に関するお問い合わせ先
製品について
株式会社タカミヤアグリ事業部担当：吉田T 03.3276 3928
採用について
株式会社タカミヤ人事部人事企画課担当：森田・大曲　T 03.3276 3910
一般の方から
株式会社タカミヤ経営戦略本部広報・IR 室：田村 T 06.6375 3918 pr@takamiya.co
報道関係者から
広報代理：ビルコム株式会社担当：荒木・山田：T 03.5413 2411 F 03. 5413 2412 takamiya@bil.jp

優れた性能とコスト低減を実現、制振効果も備えた座屈拘束「オクトブレース」を大型物流倉庫において初採用

タカミヤ — Tue, 30 Mar 2021 11:00:00 +0900

報道関係各位
2021.3.30
優れた性能とコスト低減を実現、制振効果も備えた座屈拘束
ブレース「オクトブレース」を大型物流倉庫において初採用
-アルミ拘束菅とグラウト充填技術による軽量化、接合ボルトが少なく施工性良-

足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）の開発した工場、病院、多目的アリーナなどで実績のある座屈拘束（制振）ブレース「オクトブレース」が、大型物流施設において初めて採用されました。

■大型物流倉庫において初採用
今回、野村不動産株式会社の『（仮称）Landport上尾』（埼玉県上尾市／施工：大豊建設株式会社）で座屈拘束ブレース「オクトブレース」が採用されました。2021年11月に竣工を予定しており、延べ面積56,998平米の鉄骨造の物流施設で、2020年12月からオクトブレースの納入を開始しました。
オクトブレースはアルミニウム製の拘束管を採用しグラウト材の充填範囲を限定しているため、他社ブレース材と比較して軽量であり、また接合部に使用するボルト本数が少ないため施工性にも優れています。これまで床面積の広い物流施設や中低層建物を中心に販売してきましたが、超高層ビルや既存の建物の耐震補強用にも積極的に拡販していきます。

■オクトブレースの特徴
オクトブレースは、ブレース材として働く鋼製の芯材をアルミニウム製の閉鎖型断面で拘束し、引張時・圧縮時とも安定した履歴特性を有し、圧縮軸力下でも座屈しないブレース（BAランク部材）として取り扱うことができます。床面積が大きい物流倉庫や中低層建物をはじめ、高層ビル等に有効的に活用できると考えており、同施設への建設投資の低減に貢献できるよう低コスト化にも尽力しています。また、8角形のアルミニウム拘束管となっており、デザイン性にも優れています。

■オクトブレースの導入メリット
低コストを実現
比較的高価な材料を使用していますが部材構成がシンプルで溶接が少ないため加工費も安く、かつ自社工場で生産しているため、低コストで提供できます。
メンテナンスフリー
オクトブレースの拘束管はアルミニウム製なので、メンテナンスが不要です。
抜群の施工性
2枚の芯材の隙間でガセットプレートを挟み、ボルトで固定するだけのシンプルな設置手順です。軽量な上にボルト本数が少ないため、高い施工性を現場で発揮します。
高い汎用性
床面積が大きい物流倉庫や中低層建物をはじめ高層ビル等にも有効に活用でき、新築建物だけではなく既存の建物にも耐震補強用として使用することができます。

サービスに関するお問合せ先
株式会社タカミヤ　事業開発本部担当:町田（まちだ）　T 03.3276 3903
「オクトブレース」特設ページ：https://www.takamiya.co/octbrace/

社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
URL www.takamiya.co/　
設立 1969年6月21日／資本金10億 5,011万円／従業員数 725名（連結従業員数 1,238 名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

一般の方から
株式会社タカミヤ経営管理本部広報・IR 室田村 T 06.6375 3918 pr@takamiya.co
報道関係者から
広報代理：ビルコム株式会社担当：荒木・山田 T 03.5413 2411 F 03.5413 2412 takamiya@bil.jp

埼玉県羽生市のチャレンジファームにて実証栽培施設「羽生愛菜プロジェクト」1期工事建設開始

タカミヤ — Tue, 09 Mar 2021 11:00:00 +0900

報道関係各位
2021.3.9
株式会社タカミヤ

埼玉県羽生市のチャレンジファームにて実証栽培施設「羽生愛菜プロジェクト」1期工事建設開始～2021年3月20日に着工し、2021年6月末に竣工予定～
足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、この度、埼玉県羽生市にて「羽生愛菜プロジェクト」をスタートさせることになりました。
1期工事では農作物の収量と品質を向上させる農業用ハウスの実証実験を行うための自社栽培施設として、新製品である農業用ハウス「G-Castle NEO48」を建設します。本プロジェクトでは「キューリ」「イチゴ」「ミニトマト」などの実証栽培を実施します。

2021年3月20日に基礎着工し、2021年6月末に完成を予定しています。

■羽生愛菜プロジェクトとは　
　羽生愛菜プロジェクトは、ITやIoTの技術を取り入れ、キューリの収量をあげるための栽培方法や、良質なイチゴ・ミニトマトを育てるための栽培システムの実証実験を行います。また、現場作業の省力化やカイゼン活動、労務管理システムの導入など、使用していただく生産者様のためにより機能性の高い栽培施設の開発にも取り組んでいきます。
　ITやIoTの技術としては、ハウス内環境のセンサリングを行い、得られたデータを蓄積および見える化します。得られたデータを活用した各種設備の制御を行うことで、長年の知見に頼らなくても栽培が可能な農業を目指します。
　タカミヤでは、建設用足場の製造で培った金属加工技術を用いてより頑丈なハウス作りに取り組んできました。これまでのノウハウを活用したハウスで実際に作物を育て、より生産者視点を取り入れることで今後のさらに使いやすい施設の開発や提案に役立てていきます。

■羽生愛菜プロジェクト概要
【施設概要】
施設所在地
埼玉県羽生市大字日野手新田字清右ヱ門130-1
施設面積
29,716㎡
ハウス形式
天窓付アーチ形ハウス
栽培品目
キューリ、イチゴ、ミニトマト
着工
2021年3月20日
竣工
2021年6月末予定
定植
8月初旬予定（ミニトマト）

■G-Castle NEO48（新製品）
G-Castle NEO48は施設園芸協会の構造指針に基づいた独自の設計手法により日影となる鋼材を極力減らし、堅牢でありながらより採光性の高い作物の生育に理想的な環境を実現しました。屋根面のアーチに汎用性の高い48.6φ（直径48.6mm）足場鋼管を採用し、建設コストの低減にも取り組んでいます。
大きな天窓を標準装備しているので換気性も高く、ハウス内の環境制御や高温対策に　取り組みやすい仕様となっています。またアーチパイプの強度を高くしたことにより、ピッチ幅を従来の50cmから150cmに広げ、日影になる鋼材の量を削減し、より多くの日光を取りこむことが可能となりました。

【製品概要】
商品名
G-Castle NEO48
耐風速
40m/s～50m/s
耐積雪
20kg/㎡
作物荷重
15kg/㎡
開口柱ピッチ
8.0ｍ
奥行柱ピッチ
4.5ｍ
アーチピッチ
1.5m（F-Clean）
標準軒高
3.2m（4.0ｍまで対応可）
圃場有効高
2.7m（3.5ｍまで対応可）
※製品カタログは下記URLよりご確認いただけます
URL：https://www.takamiya.co/product/catalog/pdf/g_castle_neo48.pdf

■羽生チャレンジファーム
　羽生チャレンジファームとは、新たな時代にふさわしい農業のあり方を見据えた農業復興を推進し、交流人口の拡大や雇用機会の創出、担い手の育成を図るために羽生市が進めている農業団地です。総面積が約24haで東京ドーム約5個分にあたる敷地を参入する企業に貸し出しをします。参入企業は観光農園に加え、高収益作物の栽培やスマート農業の実証など、幅広い次世代型農業を行う企業を誘致予定です。
　現在は、タカミヤをはじめイチゴの観光農園を運営している企業や、大規模なハーブ農場を運営している企業などが参入しています。

■タカミヤ　担当者コメント
タカミヤがアグリ事業に参入してから6年で、一般生産者向けのパイプハウスから高度環境制御システムを搭載した大型栽培施設まで、様々な施設の建設を通して多くのノウハウを蓄積してきました。
しかしながら私たちは栽培に携わった経験がなく、生産者様に寄り添った提案が十分できていないのではないかと感じていました。そこで自社の農場を建設し、実際に栽培を行い知見を得ることで、より生産者の視点に立った提案ができるようになると考えました。生産者様と栽培の工夫や新しいハウスの取り組みなどの話題で、様々な会話ができるようになるのではないかとたいへんワクワクしています。
このプロジェクトで得た知見を蓄積し、ハード面だけでなくソフト面でも生産者様のお役に立てるハウスの開発などに活かしていく予定です。また本プロジェクトを通じて、建設コストやランニングコストの低減、収量アップの取組などを実践し、将来的には補助金に頼らない農業の実現を目指してきたいと考えています。
【採用について】
本プロジェクトでは実際に栽培に携わっていただく運営スタッフを募集予定です。私たちとともに日本の農業のために熱い思いで尽力していただける方を募集します。ご興味のある方は下記の採用窓口までご連絡ください。

社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
URL www.takamiya.co/　アグリ特設ページ www.takamiya.co/agriculture/
設立 1969年6月21日／資本金10億 5,011万円／従業員数 725名（連結従業員数 1,238 名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

本件に関するお問い合わせ先
製品について
株式会社タカミヤアグリ事業部担当：吉田・江口T 03.3276 3928
採用について
株式会社タカミヤ　総務部人事課　担当：森田：大曲　T 03.3276 3910 saiyo@takamiya.co
一般の方から
株式会社タカミヤ経営管理本部広報・IR 室田村 T 06.6375 3918 pr@takamiya.co
報道関係者から
広報代理：ビルコム株式会社担当：荒木・山田 T 03.5413 2411 F 03.5413 2412 takamiya@bil.jp

ソーラーカーポート（駐車場屋根置き太陽光発電）を共同開発しました

タカミヤ — Tue, 20 Oct 2020 11:00:00 +0900

報道関係各位
2020.10.20
株式会社タカミヤ
ソーラーカーポート（駐車場屋根置き太陽光発電）を共同開発しました
～脱FIT（固定価格買取制度）を展望した自家消費型太陽光発電の決定版～　

株式会社タカミヤ（代表取締役会長兼社長：髙宮一雅／以下、タカミヤ）は、シン・エナジー株式会社（代表取締役社長：乾正博／以下、シン・エナジー）が営業展開する、自家消費型ソーラーカーポート（駐車場屋根置き太陽光発電）を共同開発しました。

太陽光発電は従来の大規模型から小規模分散型へ移行しようとしており、また脱FIT（固定価格買取制度）を展望して、発電した電気を自家消費する動きが活発になると見られています。反面、パネルの設置場所は飽和し新たな設置に踏み切れないという声もよく聞くようになりました。タカミヤとシン・エナジーが開発した自家消費型ソーラーカーポートは、太陽光発電のデメリットを解消するだけでなく多くの新しいメリットを提供し、今後EV（電気自動車）への充電を100％駐車場の太陽光発電から行う道を開くものとして期待が寄せられます。

ソーラーカーポートの構造は、タカミヤがこれまでに太陽光架台やさまざまな構造部材を設計・開発したノウハウを活かし、高強度で低コストな鉄骨造となります。一般的なカーポートと異なり、屋根葺材　（金属鋼板）の代わりに太陽電池モジュールをそのまま載せるシンプルな構造で、公共施設、商業施設、　　工場や店舗、オフィスあるいは家庭まで幅広く発電設備の設置が可能です。
今回、タカミヤのマザー工場である群馬工場に建設し、シン・エナジーが太陽電池モジュールを搭載しました。群馬工場は、タカミヤが設計・製造・販売している太陽光架台、次世代足場、仮設資材、農業資材、建材製品等の製造を行っており、商品開発拠点でもあります。

自家消費型ソーラーカーポートのメリット
■設置場所
∙ 公共施設、商業施設、工場や店舗、オフェスなどの駐車ペースを有効活用
∙ 建物に負担（耐震上、耐荷重、防水）を掛けることなく設置可能
∙ 雨天時の乗り降りが楽になり、お車を保護できます。
■電気代削減
∙ 自家消費太陽光発電による電力量料金は、現在の従量単価より安価に提供

■環境価値
∙ 供給する電気は再生可能エネルギー
∙ RE100達成に向けた運用が可能
∙ 遮熱効果があるため、夏期でも乗車時のエアコンの過度な使用が抑えられる
∙ 建物屋根より目にとまりやすいため環境PRに繋がる
■架台の特徴
∙ JIS、建築基準法に適合した安心の設計
∙ 車2台収納で１ユニット。大型案件を想定して設計されており、連棟して対応
∙ 雨樋、パネル間ガスケットを装着し、車両に直接雨水が当たらないように配慮

今回設置した自家消費型ソーラーカーポートの概要
設置場所：タカミヤ群馬工場（群馬県桐生市新里町新川3327）
サイズ：駐車車両4台分（2台分×2連棟）
パネルメーカー：JAソーラー
モジュール枚数：30枚
発電出力（モジュールベース）：345W
設備容量：10.35kW
（参考駐車車両20台分：約50kW、40台分：約100kW、80台分：約200kW）
運用開始：2020年9月末
設置工事者：タカミヤ
架台仕様：ソーラーカーポート（駐車車両2台分ずつ連棟可能）
架台の耐垂直積雪量：垂直積雪量50㎝以下
架台の耐風速：基準風速34ｍ/s以下（今後、強風地域へ対応）
設置場所：タカミヤ群馬工場（群馬県桐生市新里町新川3327）
サイズ：駐車車両4台分（2台分×2連棟）
パネルメーカー：JAソーラー
モジュール枚数：30枚
発電出力（モジュールベース）：345W
設備容量：10.35kW
（参考駐車車両20台分：約50kW、40台分：約100kW、80台分：約200kW）
運用開始：2020年9月末
設置工事者：タカミヤ
架台仕様：ソーラーカーポート（駐車車両2台分ずつ連棟可能）
架台の耐垂直積雪量：垂直積雪量50㎝以下
架台の耐風速：基準風速34ｍ/s以下（今後、強風地域へ対応）

サービスに関するお問合せ先
株式会社タカミヤ　事業開発本部住宅建材・PV事業課　
担当:木下（きのした）T 03.3276 3924　Email: kinoshita@takamiya.co

社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
URL www.takamiya.co/
設立 1969年6月21日／資本金10億 5,011万円／従業員数 724名（連結従業員数 1,342 名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

本件に関するお問い合わせ先
一般の方から
株式会社タカミヤ経営管理本部広報・IR 室田村 T 06. 6375 3918 pr@takamiya.co
報道関係者から
広報代理：ビルコム株式会社担当：福田・荒木 T 03. 5413 2411 F 03. 5413 2412 takamiya@bil.jp

高い採光性が特徴のオランダ式ダッチライト型ガラスハウスの建設を受注　2020年10月より施工開始

タカミヤ — Wed, 14 Oct 2020 13:00:00 +0900

2020年10月14日
報道関係各位
株式会社タカミヤ
高い採光性が特徴のオランダ式ダッチライト型ガラスハウスの建設を受注　2020年10月より施工開始　株式会社北茨城ファームより約9.7億円で受注　2021年完成予定

足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、この度、茨城県北茨城市に設置するオランダ式ダッチライト型ガラスハウス「北茨城ファーム高度環境制御養液栽培施設」の建設を受注しました。

■オランダ式ダッチライト型ガラスハウスとは
ダッチライト型ガラスハウスとは、農業先進国であるオランダ式の高度環境制御ハウスです。特徴としては、主に2点あり、骨材が細く、影になる部分が少なくなることで採光性がよい点と、一般的に軒高が高く換気効率を上げられるという点です。
現在日本では、フィルムを用いた農業用ハウスが主流ですが、ガラスを用いるメリットとして、光を通す割合の光線透過率を上げる、被覆資材の劣化に伴う張替え等のメンテナンスが必要ないという特徴があります。

■北茨城ファーム概要
【施設特徴】
施設所在地
茨城県北茨城市
施設面積
約1.8ha
ハウス形式
ダッチライト型ガラスハウス（屋根・壁共にガラス）
栽培品目
ミニトマト

■これまでの「アグリ事業」での取り組み
2014 年 10 月に農業用ハウスの販売・施工事業を開始し、仮設機材の開発で培った構造計算ノウハウと独自の金属加工技術により、必要十分な強度を保ちつつコストの削減に努めています。
風害や雪害などの各種気象災害に応じた実大強度試験や強度試験データに基づいた独自の構造計算も実施し、被害を最小限にとどめる工夫を行ない、栽培の継続と作物の安定供給をサポートしています。また、タカミヤの工事部では全国 67社の協力工事会社ネットワークを有し、全国での迅速な農業用ハウス施工を実現しています。
2018年の台風21号、2019年の台風15号により甚大な被害を受けた、近畿地方や千葉県の農業用ハウスの建設や補強を行う復興支援活動、2019年にはJA全農のプロジェクト「ゆめファーム全農SAGA」にて軒高5ｍ、面積は約1ヘクタールの規模の高度環境制御ハウスなど、大規模なプロジェクトも執り行っています。

■タカミヤ　担当者コメント
これまで、アグリ事業では参入から6年間で、パイプハウスから先進の高度環境制御ハウスまでさまざまな農業用ハウスを施工してきました。その経験と仮設機材の開発ノウハウを活かして、今回タカミヤとして初のガラスハウスの施工を開始します。
今後は、今回のガラスハウス工事のプロジェクトで得たノウハウと実績を強みとし、海外の農業用ハウスメーカーとの提携や国内外の優れた設備や資材の導入など最先端のノウハウやシステムを取り込みつつ、日本の風土に合わせた農業用ハウスの研究開発を行っていきます。
また、農業用ハウスの設計・建設からリフォーム・修繕、栽培方法のコンサルティングに至るまで、様々な場面で生産者様を支援できる仕組みづくりを構築していきます。

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社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
URL www.takamiya.co/
設立 1969年6月21日／資本金10億 5,011万円／従業員数 724名（連結従業員数 1,342 名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

本件に関するお問い合わせ先
製品について
株式会社タカミヤアグリ事業部担当：吉田・江口現場代理人：二瓶（にへい）T 03.3276 3928
一般の方から
株式会社タカミヤ経営管理本部広報・IR室田村 T 06. 6375 3918 pr@takamiya.co
報道関係者から
広報代理：ビルコム株式会社担当：福田・荒木 T 03. 5413 2411 F 03. 5413 2412 takamiya@bil.jp

水のう「タイガーダム」販売台数2020年に1400本突破

タカミヤ — Wed, 07 Oct 2020 15:00:00 +0900

報道関係各位
2020.10.7
株式会社タカミヤ
水のう「タイガーダム」販売台数2020年に1400本突破 -羽田空港や東京消防庁、警視庁、坂戸市役所など多くの官公庁・地方自治体で導入-

足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、水のう型簡易膨張ダムシステム「タイガーダム」の販売本数が1400本を突破いたしました。

■背景・実績
昨今の台風や集中豪雨などによる自然災害の増加を受け、土のうに代わる新たな浸水対策として、羽田空港や東京消防庁、警視庁、水戸市役所を始めとする多くの自治体や行政機関、公共施設などへの「タイガーダム」の導入が急速に進んでいます。
2020年9月に台風9号が九州に上陸した影響により、停電や道路の冠水などの被害が起きました。さらに台風10号により、台風の進路から離れていた三重県四日市市で冠水が起こったりと、広範囲で水害被害が相次ぎました。昨年10月に関東に上陸し大きな被害をもたらした巨大台風19号に続いたことから、今後も大型台風による水害被害が考えられ、水害対策への意識の高まりが、このたびの実績に繋がりました。
タカミヤは2011年のタイガーダム販売開始以来、今年８月末までに、官公庁20件、地方自治体22件、一般企業102件で導入しており、この3年間で導入件数は約2倍と大幅に拡大いたしました。
タイガーダムの特徴
タイガーダムは、専用のスリーブでつなげることで長さ15mから数kmまで延長することができ、ピラミッド状に積み上げることで高さ約40cmから、多様なサイズ・形状に調整することを可能にする浸水防止システムです。使用方法は、設備を囲うようにチューブを設置し、水を注入するだけと簡単に簡易ダム型の水のうを形成することができます。

「タイガーダム」の3つのメリット
短時間・省労力
タイガーダムの最大のメリットは、設置・撤去・収納がスムーズに行えることです。チューブを設置するのは、2人～3人からで問題なく、重量は空の状態で約30kgと土のうと比べ扱いやすくなっています。

使用後は排水するだけ。安心して使えるエコ性能
浸水対策として使用した後は排水するだけなので、廃棄物は出ません。泥や砂が残る心配はなく、非常に衛生的でもあります。乾燥・掃除のうえ、コンパクトに収納でき、繰り返しご使用いただくことができます。

　最長10年間、再使用可能。耐久性の高いシンプルなデザイン
「タイガーダム」は、河川での流れを制限するために設計・開発された水のうシステムです。非常に頑丈で耐久性の高い製品となっており、最長10年間（最大UV定格）再使用可能です。日光の届かない場所に保管した際は、より長期にわたってご使用いただくことができます。また、かんたんに修理・メンテナンスできる補修キットもご用意しています。

タカミヤ担当者コメント
タイガーダムは①連結し長さを延長できる点。➁円形のチューブ形状のため、段積みができます。
①➁の作業は、タイガーダム本体に付属するスリーブと固定ベルトのみで簡易に完了します。
（タイガーダム本体１本に付き、スリーブが２本、固定ベルトが３本付属します。）
　　スリーブとは、タイガーダム本体と同じ素材の筒状のカバーになり、端部の処理や、タイガーダム連結時に使用します。固定ベルトはタイガーダムを縛り、固定する際に使用します。タイガーダムを段積みする際にはタイガーダム同士を固定します。以上のように簡易に使用できるのが特徴です。
今後の展望としましては、近年の台風やゲリラ豪雨などの水害被害の影響で、浸水対策の必要性が認知されはじめました。しかし、土のうに比べ、水のうであるタイガーダムの認知度はまだまだ低いと感じております。民間業者、役所問わず、まず「水のう」という商品の認知度をあげるべく営業を強化し、需要の掘り起こしを行い、今期はタイガーダムの売上１億円を目標にしております。浸水被害に対する有用性をアピールし、緊急時の備えとして、引き続き導入を提案してまいります

サービスに関するお問合せ先
株式会社タカミヤ　事業開発本部 PRP室担当:小矢(こや)・笠間(かさま)　T 03.3276 3903
水のう「タイガーダム」サービス特設ページ：https://www.takamiya.co/tigerdam/

社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
URL www.takamiya.co/
設立 1969年6月21日／資本金10億 5,011万円／従業員数 724名（連結従業員数 1,342 名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

本件に関するお問い合わせ先
一般の方から
株式会社タカミヤ経営管理本部広報・IR 室田村 T 06. 6375 3918 pr@takamiya.co
報道関係者から
広報代理：ビルコム株式会社担当：福田・荒木 T 03. 5413 2411 F 03. 5413 2412 takamiya@bil.jp

次世代足場「Iqシステム」、7月10日よりBIMサービスとの連携開始

タカミヤ — Thu, 09 Jul 2020 15:02:00 +0900

2020年７月９日
株式会社タカミヤ
足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、次世代足場「Iqシステム」とBIMソフトを連携したサービスを7月10日より開始いたします。Iqシステムは高い作業性と安全性を備えた次世代足場で、BIMサービスと連携することでさらなる安全性向上に寄与します。BIMサービスは設計部門の主力事業で既に2019年秋から導入しており、導入前後で比較したところ社内業務コスト10％削減しました。

Iqシステム×BIMの特徴
① Iqシステムと連携した仮設計画で10％の業務効率
BIMサービスを導入することにより、不具合の早期発見や仮設計画をスムーズに進めることができます。また、仮設工の3D設計モデルの中から範囲を選択するだけでその範囲内の仮設機材の数量を算出できる「Takamiyaコマンド」という独自のカスタマイズ機能は、通常の方法に比べBIMソフトを扱うスキルが相対的に低いユーザーでも容易に扱うことができ、設計担当者に限らず事務職員でも簡単なレクチャーで数量算出が可能となり、社内業務コストの10％削減を達成しました（当社昨対比）。
② 安全の可視化
3Dで仮設計画を行うことで、安全の可視化に繋がります。例えば、道路規制が必要になる俯角75度の影響範囲を事前に把握できます。また、作成したモデルによって予め隣接する躯体離隔や、足場の隙間を確認可能です。作成したモデルと実現場との比較を通し、現場の注意喚起や教育資料としての活用も期待されています。

BIMとは
Building Information Modeling（ビルディングインフォメーションモデリング）の略称で、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであり、また、それにより変化する建築の新しいワークフローです。
Iqシステムとは
階高1900mmと先行手すり高1010mmの採用によって、一般的な成人男性（平均身長172cm）が、屈むことなく通行・作業できる、高い作業性と安全性を備えた次世代足場です。普及が加速し、2020年3月期の販売実績は前年比の31.3％増加。2013年から現在に至るまで多くの顧客から支持を集めています。

技術部担当者コメント
BIMサービスを開始することで作業効率を実現できる他、３Dモデリングを通して若手社員でも仮設計画をイメージしやすくなります。その結果、建築・土木業界の人材不足の課題解決にも寄与いたします。今後はARやVRを活用して、仮設計画での業務効率化・安全の可視化を行っていく予定です。

サービスに関するお問合せ先
株式会社タカミヤ技術部 T.06 6375 5850 BIMサービス特設ページ https://www.takamiya.co/bim/

大林組、タカミヤ、組み立て・解体が容易な道路橋向け足場「クロスリンクステージTM」を開発

タカミヤ — Wed, 18 Mar 2020 10:00:00 +0900

2020年3月18日
株式会社大林組
株式会社タカミヤ
株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）、株式会社タカミヤ（本社：大阪市北区、社長：髙宮一雅）は、床版取替工事における作業足場の組み立て、解体作業の省力化技術として、容易に組み立てが可能な道路橋向け足場「クロスリンクステージ」を共同開発し、リースおよび販売を開始しました。

昨今、社会インフラの老朽化が社会問題となっており、国内の道路橋についても、その約半数が今後10年間で建設から50年が経過することから、リニューアルが急務となっています。道路橋の床版取替工事は、道路の一部を通行止めにして行います。そのため、古い床版の撤去から、桁フランジに付着した塗装やコンクリートの除去（ケレン作業）、新しい床版の設置までの一連の作業を、計画期間内で確実に完了することが重要です。

床版の撤去からケレン作業に移行するためには、床版撤去前に床版の下で作業や移動をするための足場に加えて、床版撤去により生じた桁間の開口部に、ケレン作業をするための床となる足場を枠組みから組みます。一連の作業においては、定められた時間で足場の組み立てを行うことが重要ですが、部材の種類や数の多さによって組み立てに時間がかかり、作業が遅れた場合は次の工程に影響を与えることが課題でした。

大林組、タカミヤは、従来の足場材と、桁間の足場に特化した専用の部材を組み合わせることによって、組み立てや解体作業をシステム化した道路橋向け足場「クロスリンクステージ」を開発しました。作業員の技能によらず足場の組み立てや解体が短時間でできることに加え、床版撤去前に床版の下で垂直、水平梁部材を桁との隙間なく組み立てられるため、撤去後は足場板を敷き並べるだけで速やかにケレン作業に移行できます。

今般、大林組が施工した「中央自動車道（特定更新等）柳樽川橋他９橋橋梁補修工事（岐阜県中津川市、　発注者：中日本高速道路）」のうち、落合川橋（下り線）に適用しました。

「クロスリンクステージ」の主な特長は以下のとおりです。

1　従来と比較して組み立て・解体時間を約60％に短縮
利用する部材の総数を減らし、かつ組み立てをシステム化することで、従来の足場に比べて組み立て・解体時間を約60％に短縮できます。

2　桁間の寸法を選ばず組み立てが可能
水平梁部材を伸縮可能なスライド構造としているため、桁間の寸法を選ばず適用できます。

3　作業の安全性が向上
専用部材により構成されているため、熟練の技能者でなくても簡単に安全基準を満たした足場の設置が可能です。

大林組は、既に現場適用している技術「サブマリンスライサー」や「フランジブラスター」と併せて積極的に活用することで、床版の取替工事の短工期化を実現していきます。

図1　クロスリンクステージ組み立て状況

図２　クロスリンクステージの構造

リース、販売に関するお問い合わせ先
株式会社タカミヤ　営業本部営業企画室　工法・製品開発・運用担当　下貞（しもさだ）　
　TEL：06（6375）3111

移動昇降式足場の壁繋ぎの効率化を実現－物流倉庫における外壁断熱パネル施工の生産性向上を目指す

タカミヤ — Thu, 19 Dec 2019 15:00:00 +0900

2019年12月19日
株式会社タカミヤ
移動昇降式足場の壁繋ぎの効率化を実現－物流倉庫における外壁断熱パネル施工の生産性向上を目指す
　足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪府大阪市、代表取締役会長兼社長：高宮一雅）と株式会社安藤・間（本社:東京都港区、代表取締役社長：福富正人）は、物流倉庫等に用いられる外壁断熱パネルの施工において、効率的な移動昇降式足場用の壁繋ぎ(注1)を共同開発しました（図1）。同時に、本技術を実現場に適用し、一般的な全面外部足場に比べて、足場の組立解体および足場上での外壁施工の生産性が大幅に向上することを実証しました。

１．開発の背景
　建設産業では、技能労働者不足が懸念される中、生産性の向上が喫緊の課題となっており、足場の設置および足場を使用した作業についても例外ではなく、省人化、効率化が求められています。そのような状況の中、一般的な全面外部足場に比べ生産性の向上が期待できる移動昇降式足場が注目されています。

２．開発技術の特長
　移動昇降式足場は20 年以上前に海外から導入されました。全面外部足場に比べ、短期間での設置が可能であり、これまでマンションの改修や、橋脚の改修工事および煙突の解体工事などのタワー状の構造物を中心に適用され、新築工事では、特に施工サイクルの短いプレキャスト壁や仕上パネルの外壁施工に用いられています。しかしながら、従来の外壁断熱パネルの壁繋ぎは、パネルを跨ぐ縦目地間に長尺角パイプ等の横架材を水平に設置し、そこからマスト（支柱）を支持する型式のものであるため、壁繋ぎ周辺の施工性に課題がありました（図2）。

　今回開発した壁繋ぎは、マスト1 本に対して単一の縦目地から支持をとることから、従来に比べて外壁と足場の間に障害となる部材が少なく、壁繋ぎ周辺における外壁施工の作業性が大きく改善されます（図3）。

３．開発技術の効果
　今回開発した壁繋ぎの適用により、移動昇降式足場に関わる作業の1 人工当たりの施工数量は、一般的な全面外部足場に比べ、足場の組立作業で４割以上、パネル貼り作業で概ね3 割向上します。また、マストスパンを最大にした場合では、昇降足場に関わる作業全体に要する人工を約２割低減することが可能です。さらに、足場の組立作業時の高所作業の低減や、台風養生の容易さなど安全面でもメリットがあります。

４．今後の展開
　今後、新規物件での全面採用を検討し、仮設足場の効率化を進め、建設工事におけるさらなる省人化、生産性の向上を目指します。

（注1）今回の開発に用いた移動昇降式足場：「リフトクライマー」
〈お問い合わせ先〉株式会社タカミヤ事業開発部米窪航也 TEL. 03-3276-3903　FAX. 03-3276-3905

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社名株式会社タカミヤ
代表髙宮一雅
本社所在地大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27階
URL www.takamiya.co/
設立 1969年6月21日　／資本金 10億5,011万円　／従業員数 682名（連結従業員数 1,261名）
事業内容仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

土のうに比べて短時間で簡単に設置できる、水のう型簡易膨張ダムシステム「タイガーダム」の導入が急加速中

タカミヤ — Wed, 18 Dec 2019 15:00:00 +0900

2019年12月18日
株式会社タカミヤ
“台風・集中豪雨・高潮”など増加する自然災害による浸水対策として注目！

高さ・長さも自由自在、土のうに比べて短時間で簡単に設置できる、
水のう型簡易膨張ダムシステム「タイガーダム」の導入が各地で急加速中
　足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、このほど、水のう型簡易膨張ダムシステム「タイガーダム」を栃木県小山市に160本納入いたしました。
　昨今の台風や集中豪雨などによる自然災害の増加を受け、土のうに代わる新たな浸水対策として、自治体や行政機関、公共施設などへの「タイガーダム」の導入が急速に進んでいます。
　本年10月に関東に上陸し大きな被害をもたらした巨大台風19号は、河川の氾濫を各地で引き起こし災害救助法適用の自治体は過去最大となりました。また、都市部では排水システムが対応しきれず、大規模高層マンションの地下設備室への浸水による停電など大きな被害をもたらしました。
　このような都市型の浸水被害が増加する中、従来の土のうに代わり、ポリエステル加工膜のチューブに注水することにより短時間で簡単に設置できるタイガーダムが注目を集めており、今回の栃木県小山市をはじめ、宮城県気仙沼市、東京消防庁、横浜消防局、関西国際空港など多くの場所で導入いただいています。

タイガーダムとは？
　タイガーダムは、長さ約15m、幅約75cmのポリエステル加工膜のチューブです。使用時にはこのチューブに注水すると、幅55cm×高さ48cm×長さ15mの筒状になります。長さは必要な距離に応じてこの筒状チューブを連結し制限なく延長することが可能です。また高さはピラミッド積で2mまで設置できます。
　チューブ1本の重量は空の状態（注水前）で約30kg、エンジンポンプを使用すれば約5分で注水でき、大人2〜3名で特別な技術作業は不要です。設置時間は土のうと比べて1/60と短時間かつ少ない労力で設置できます。（※高さ約50cm・幅15m設置を2人での作業時の比較）
　撤去や収納も、排水するだけなので、泥や砂が残る心配はなく、非常に衛生的で乾燥・掃除のうえ、コンパクトに収納でき、繰り返しご使用いただくことができます。

【土のうとの比較】　

【タイガーダムの仕様】

＜乾燥時＞
全長：16.46m　幅：0.75m　重量：約27.2kg
＜注水時＞
幅：55cm×高さ：48cm　容量：2,763L　
重量：2,720kg
＜構造素材＞
ポリエステル加工膜チューブ
給排水バルブ構造
＜製品性能＞
・波に対しても高い安定性を示した。
・破裂試験では、１cm²あたり1.2kgの最大内圧を実証。（通常1cm²あたり0.14kgで破裂）
・破壊試験は、ISO標準を上回った。
・布地は重厚にビニールコートされたポリエステルで、幅広い塩水および薬品に耐性があり、UV(紫外線）に安定性を持つ。
・バルブは、差込型コネクターを使用した2インチ（5 cm）逆止弁付きバルブ。
・接続ストラップは、伸張強度4.54 トンの2インチ（5 cm）ポリエステル製。
※高さ約50cm・幅15m設置を2人での作業時の比較。

優れた耐久性はコスト面での優位性にもつながる
　今回導入された小山市の場合、導入のタイガーダムの総施工距離は2.4km分となっています。土のうの場合は耐用年数が1年しか持たないため、耐用年数が最高10年間のタイガーダムを導入すると、4年目以降にはタイガーダムのコストが土のうを下回ることになります（小山市試算による）。

タイガーダムの幅広い導入実績
　タイガーダムは2011年の販売開始以来、総販売本数が1,100本を超えました。東日本大震災で影響のあった宮城県気仙沼市の漁港や、石巻市の住宅浸水対策などに使用されました。メキシコ湾オイル流出事故で汚染防止に役立ったことから、海外の大手石油会社にも採用され、今日では全国の市町村、消防機関、国交省河川事務所、空港、工場・倉庫をお持ちの民間企業等、多くの浸水対策で採用されています。近年は大型の台風や集中豪雨等による被害が続いていることからお問い合わせが増加し、本年はすでに昨年の倍の販売数となっています。

今後の展開について
　国土交通省と経済産業省は、建築物における電気設備の浸水対策に関するガイドラインを作成するため、学識者を集めた検討会を11月に実施しました。ガイドラインの策定により、今後建築物には電気設備への浸水対策が求められることになります。タイガーダムは使用しない際にはコンパクトな形状で保管に場所を取らず、都市部の高層建築など保管場所が限られる場合にも選択いただける為、都市部の大型マンションや地下設備に導入が期待されます。
　また、気候変動の影響などさまざまな理由から、大雨による河川の氾濫や高潮などの自然災害は今後も続くことが予想されています。
タカミヤでは、これまでの実績をもとにタイガーダムの浸水被害に対する有用性をさらに広く周知し、非常時への備えとして自治体や公共施設、企業やマンション管理会社等への導入提案を推進してまいります。

次世代足場のタカミヤ:建設資材展2019出展報告「体感」で現場に役立つ製品へのタッチポイントを創出

タカミヤ — Wed, 07 Aug 2019 13:00:00 +0900

2019年8月7日
株式会社タカミヤ
次世代足場のタカミヤ、建設資材展2019 出展報告
「体感」のコンセプトで、現場に役立つ製品へのタッチポイントを創出
　足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、2019年7月24日からの３日間、東京ビッグサイトにて開催された「建設資材展2019」に出展しました。この展示会は、建設に関わる機材・機械等が集まる国内屈指の総合見本市であり、3日間で45,199人と多くの来場者が訪れました。
　タカミヤブースにおいては、仮設機材のほか次世代を担う数々の製品の中で、「体感」をテーマに実際に触れて動かすことができる製品が注目を集めました。会期中は多くのお客様にご来場をいただき、誠にありがとうございました。
　

■注目を集めた出展製品と今後の展望
【Aウォーク】
アルミニウム合金の使用により、鋼製布板「GウォークⅢ」と比較すると30％の軽量化を実現した布板で重量は9.4kg。布板表面には凹凸をつけノンスリップ加工を施しました。フックにも本体より高強度のアルミを採用して堅牢性を高め軽量化に貢献しています。
女性のお客様には、「私でも持てる」と実際の軽さを体験し納得された方が多くおられました。
◇担当者コメント：製品化・量産化にはまだクリアするべき点がありますが、業界の軽量化の流れを踏まえ、開発・生産体制を整えて早期に皆様にご提供したいと考えています。

【エコーバリアH20】
最大40dBの騒音低減が可能な優れた吸音性能を持つ騒音対策シート「エコーバリア」。素材そのものの柔軟性が高く、本体シートをロール状にして簡単に持ち運ぶことができます。「エコーバリアH20」は、軽量アルミフレームを組み立ててエコーバリアを取り付ける仮設吸音BOXです。縦横高さ2mの立方体のような形で騒音源を囲い騒音低減と吸音を実現します。フレームには車輪がついており移動も容易なため、工事騒音が移動するような現場に最適です。
来場のお客様からは、「軽くてキャスター移動できるなど現場で扱いやすい」、「デザインで騒音対策をしていることをPRできるのは良い」といった声が聞かれました。
◇担当者コメント：サイズや仕様の需要をさらにヒアリングし、販売に向けて準備を進めています。

【アシストイージーキャリー】
　モーターメーカーと連携して開発した電動アシスト機能を搭載した次世代台車。台車を押し出すとモーターが回転しアシストするため作業者の負担が軽減されます。最大1トンの重量物を運搬でき、資材を10cm持ち上げられる「リフトアップ機能」も組み合わせました。当社初の電動式の開発製品であり、来年度の製品化を目指しています。
◇担当者コメント：今回の展示会で、最も多くのカタログをお持ち帰りいただき、期待の高さが感じられた製品ですが、同時に「台車自体が重い」「操作性を向上させてほしい」といったご意見もいただきました。建設業界は人手不足のため、ますますの省力化が必要です。人手や労力を減らすことができる製品と自負し、頂戴したご意見を開発に活かし、より良い形で発売すべく開発を続けます。

■フルハーネス型安全帯特別教育について
　会期中に会場内別室にてフルハーネス型安全帯特別教育講習を開催しました。2月に法改正された労働安全衛生法に基づき、高所作業にあたる場合は2022年1月2日までに特別教育受講の必要があります。未受講の方々に、来場に合わせ受講していただけるよう会場内で実施しました。2日間に約100名の方が受講され、受講後には労働安全衛生法に基づいて事業主が実施しなければならない各種の安全衛生教育（特別教育）等を修了したことを証明する「安全衛生教育手帳」をお持ち帰りいただいています。
今後も建設会社の作業担当者や新入社員への研修として、また建設業の従事者に向けて特別教育講習を実施していきます。

　この他、当社の代名詞ともいえる次世代足場「Iqシステム」にも変わらず大きな注目をいただきました。発売後5年を経て普及平米数も加速を強めており、次世代足場の中で階高1,900mmの「Iqシステム」の存在感はますます高まっています。
次世代足場のタカミヤは、今後も仮設機材にとどまらず新しい製品やサービスをご提案し、チャレンジを続ける企業姿勢をあらゆるステークホルダーの皆さまにご覧いただきたいと考えています。タカミヤの技術とチャレンジにご期待ください。

＜株式会社タカミヤについて＞
社名　株式会社タカミヤ
代表　髙宮一雅
本社所在地　大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
ホームページ　https://www.takamiya.co/
設立　1969 年 6 月 21 日
資本金　7 億 3,213 万円
従業員数　668 名（連結従業員数 1,204 名）
事業内容　仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

次世代足場のタカミヤ、キュウリ大規模栽培のJA全農のプロジェクト「ゆめファーム全農SAGA」の建設を受注

タカミヤ — Tue, 06 Aug 2019 13:00:00 +0900

2019年8月6日
株式会社タカミヤ
次世代足場のタカミヤ、アグリ事業において
佐賀市でキュウリの大規模栽培を行うJA全農のプロジェクト
「ゆめファーム全農SAGA」の建設を受注
　足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、この度、全国農業協同組合連合会（JA全農、本社：東京都千代田区、代表：山崎周二）より、佐賀県佐賀市に設置する大規模多収栽培実証試験施設「ゆめファーム全農SAGA」の建設を受注しました。
　「ゆめファーム全農SAGA」は、栃木県のトマト栽培施設「ゆめファーム全農とちぎ」、高知県のナス栽培施設「ゆめファーム全農こうち」に続く、JA全農による多収技術と経営の営農実証プロジェクト３例目の施設で、佐賀市においてキュウリの大規模栽培を行うものです。

■タカミヤによる設計・製造・施工までの一貫体制
　「ゆめファーム全農SAGA」で建設中のハウスは、ダッチライト型高軒高鉄骨ハウスと呼ばれ、軒高5.0ｍ、面積は約1haの規模となります。タカミヤは、このハウスの資材供給と建設からハウス内部の環境制御設計までの全てにおいて、2019年11月末の竣工に向けてワンストップ体制で建設を進めています。

　次世代足場をはじめとする仮設機材製造で培った金属加工技術と構造計算ノウハウ、コストを考慮した資材供給体制の安定性と製品の堅牢性を農業分野においても最大限に活かすべく、設計から施工までを当社工事部による一貫体制で提供しています。
この度の受注に関し、JA全農耕種総合対策部高度施設園芸推進室室長吉田征司氏から次のようなエンドースメントコメントをいただきました。
　「ゆめファーム全農SAGAは、キュウリの多収量栽培における国内初の環境配慮型施設として建設中です。この施設では、1haの規模で土耕栽培と養液栽培の２方式を採用し収量の比較などを行い、国内最大となる年間収量45トンを目指します。また、佐賀市より熱源とCO2の供給を受け、キュウリの生育に施用するなど環境への配慮を大切にしています。佐賀は従来からキュウリ栽培が盛んで高収量の農家が多くおられる地域です。地元の方々の力をお借りして、佐賀だけでなく全国のキュウリ生産者に提案できる結果を導き出したいと考えています。本プロジェクトにおいてタカミヤには、価格における優位性はもちろんのこと、施設園芸への新規挑戦者としての積極性を感じたため、ハウスの仕様から国内初事例となる最新設備の供給など全てをお任せしました。今後のゆめファーム全農SAGAプロジェクトにご期待ください。」

　担当役員である代表取締役副社長髙宮章好は、「今回のゆめファーム全農SAGAプロジェクトには、当社が持つ全ての技術とノウハウを集結させています。日本の農業の未来を創出するこのプロジェクトに参画できることは大変喜ばしく、また意義のあるものと感じています。当社は仮設機材の製造販売、レンタルを中心に展開してきました。アグリ事業は、金属加工技術と当社の施工ノウハウを活用し、農業分野においてこれまでになかった製品や周辺サービスを提供することで農業の抱えるさまざまな問題の低減に努めていきます。これを皮切りに、全国の農業生産法人様をはじめ新規営農参入企業様や篤農家の皆さまに、「タカミヤのアグリ事業」をさらに知っていただくべく、積極的に展開していきたいと考えています。」と述べています。
当社ではこのプロジェクト受注を契機とし、引き続き、理想的な栽培環境を実現できるハウスの開発や、既存製品および仕組みのさらなるコストダウンに取り組み、「タカミヤのアグリ事業」として成長させていきたいと考えています。

■ゆめファーム全農SAGA概要
【施設特徴】
・佐賀市清掃工場より発生する排熱蒸気をハウス内暖房として利用、また同工場で発生する炭酸ガス(CO2)を植物に施用する環境配慮型農業を実践する。
・佐賀県の慣行栽培方法である土耕・摘心栽培区とロックウールを培地とした養液・ハイワイヤー栽培区を設け、それぞれの収量・作業性・費用などの栽培データを蓄積、分析する。
・ハウスには、海外メーカーのシステムを導入し、日本における有効性やコスト面を総合的に検証する。

施設所在地　　　　佐賀県佐賀市高木瀬町（佐賀市清掃工場隣接地）
施設面積　　　　　約1ha
ハウス型式　　　　ダッチライト型高軒高鉄骨ハウス（軒高5.0m）
栽培品目　　　　　キュウリ
栽培方式/面積　　・土耕区（摘心誘引仕立て+養液土耕栽培）：47a
　　　　　　　　・養液区（ハイワイヤー仕立て+ロックウール養液栽培）：47a
目標収量　　　　土耕区：45t/10a 、養液区：50t/10a

■タカミヤの「アグリ事業」について
2014年10月にスタートした農業用ハウスの販売・施工事業。
仮設機材の開発で培った構造計算ノウハウと独自の金属加工技術により、必要十分な強度を保ちつつコストの削減を図っている。風害や雪害などの各種気象災害に応じた品質試験も実施し、被害を最小限にとどめる工夫を行ない、栽培の継続と安定供給をサポート。また、工事部では全国60社以上の工事会社ネットワークを有し、全国での迅速な農業用ハウス施工を実現している。

＜株式会社タカミヤについて＞
社名　株式会社タカミヤ
代表　髙宮一雅
本社所在地　大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
ホームページ　https://www.takamiya.co/
設立　1969 年 6 月 21 日
資本金　7 億 3,213 万円
従業員数　668 名（連結従業員数 1,204 名）
事業内容　仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

次世代足場のタカミヤ:コスト削減・工期短縮を実現した小規模橋梁維持補修工事「AOS工法」の普及推進を開始

タカミヤ — Mon, 01 Jul 2019 15:00:00 +0900

2019年7月1日
株式会社タカミヤ
小規模橋梁維持補修工事で工期短縮・コスト削減を実現した「AOS工法」
次世代足場のタカミヤが普及の推進と資材の供給をスタート
国内約54万橋のメンテナンス市場に寄与する新技術
足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、小規模橋梁の維持補修工事で採用され高い評価を受けている「AOS工法（ARCHIST ONEPIECE-GEL SYSTEM®工法）」の総販売代理店として、同工法の普及を推進し、工事用資材の全国規模での安定供給体制の構築を進めてまいります。

この「AOS工法」は、リノブリッジ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長伊藤敦）が開発したシステムで、小規模橋梁の伸縮装置工事と橋面防水工事を一体化して実施する工法です。2017年8月に国土交通省の「NETIS（公共工事等における新技術情報システム）」に登録され、市場で高い評価を受けている特許取得済のこの工法は、従来工法での施工と比較して、小規模橋梁の維持補修工事において工期の短縮とコストダウンを実現しました。
2014年7月1日より、橋長2m以上の橋梁および全てのトンネルについては5年に1回の点検実施が義務化されました。国内には約73万橋の橋梁が存在しますが、そのうち橋長15m未満の小規模橋梁は約54万橋となっています。1960年代〜80年代に建設された橋梁の多くは、建設後50年超となっており、今後はこれら小規模橋梁のインフラメンテナンス市場が拡大していくことが予想されています。
この市場に対して、タカミヤは建設用仮設機材の販売・レンタル事業で培ったノウハウを活用し、「AOS工法」の普及と資材の全国への安定供給体制の構築を進め、リノブリッジと共同で、小規模橋梁メンテナンス事業へ参画します。

■AOS工法の概要
アスファルト乳剤の同系材料を使用することにより伸縮材と防水材が一体化され、施工期間と養生時間が短縮されるためトータルの工期を短縮し、また、防水性の弱点となる伸縮装置と床版防水の各施工部の継ぎ目がなくなるため品質が向上します。

■AOS工法と従来技術との比較
項　目　　　　AOSの効果※
コストダウン　15.24％削減
工程　　　　　50％短縮（4日→2日）
安全性　　　　向上（高温溶解した防水アスファルト材料の取り扱いが不要）
施工性　　　　向上（伸縮装置設置用のアンカー打設や鉄筋溶接などの複雑な施工が不要）
周辺環境への影響　アスファルト溶融釜やトラックレーン等の重機が不要になり、
　　　　　　　　　悪臭・騒音等による影響が改善

※比較する従来技術：橋梁用伸縮継手装置設置工法、加熱型アスファルト塗膜防水工法
参考：国土交通省 NETIS 登録No.CB-170021-A

■構成断面

＜株式会社タカミヤについて＞
社名　株式会社タカミヤ
代表　髙宮一雅
本社所在地　大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
ホームページ　https://www.takamiya.co/
設立　1969 年 6 月 21 日
資本金　7 億 3,213 万円
従業員数　668 名（連結従業員数 1,204 名）
事業内容　仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

次世代足場のタカミヤ: 建設に関わる企業の若手社員向けに「足場・安全衛生Workshop 2019」を開催

タカミヤ — Thu, 09 May 2019 16:00:00 +0900

2019年5月9日
株式会社タカミヤ
ゼネコンや工務店など建設に関わる企業の若手社員向けに
次世代足場のタカミヤが「足場・安全衛生Workshop 2019」を開催
（メディアの方は体験取材も可能です）
足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、建設現場になくてはならない存在でありながら意外と知られていないことの多い「足場」について、建設会社の若手従業員の方を対象に講習・展示・実習を通して学ぶ「足場・安全衛生Workshop 2019」を5月14日（東京会場）、21日（大阪会場）にて開催します。

2019年2月1日より、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則が改正されました。これにより、高所作業等においては、従来の安全帯ではなく「墜落制止用器具」を使用しなければならなくなりました。墜落制止用器具とは、従来の胴ベルト型ではなくフルハーネス型を原則とする器具を指し、さらに、作業者に対し、この墜落制止用器具の使用方法を含めた学科と実技の特別教育を実施する必要があります。

当社の安全衛生管理研修メニューは、この特別教育として必要な項目を網羅しています。このため、大手ゼネコンをはじめとする建設会社や工務店など足場を使用する企業様よりご要望をいただき、若手社員の皆さんを対象に2018年から開催し、すでに1,000名以上の方々が受講されています。
今回の「足場・安全衛生Workshop 2019」は、足場の歴史、関係法令など座学と足場の組立解体実習を参加者100名以上の規模で開催の予定です。

タカミヤは、建設業界全体の安全衛生に貢献していきたいという考えのもと、今後もこのような研修を引き続き実施し、より安全で信頼性の高い足場をご提供する環境づくりに努めていきます。

　
　

■足場・安全衛生フェア2019実施概要
日　時：【東京会場】５月１４日（火曜日）１０時００分～１６時００分
　   　   【大阪会場】５月２１日（火曜日）１０時００分～１６時００分

会　場：【東京会場】当社千葉市原センター、市原マリンホテル
　　      【大阪会場】当社兵庫東条センター、ホテルグリーンプラザ東条湖

内　容：　〇座学　・足場について（歴史、種類）
　　　　　　　　　・安全な足場機材について
　　　　　　　　　・我が国の災害事故について
　　　　　　　　　・次世代足場について
　　　　　　　　　・足場の関係法令について　　　　
　            〇展示　・足場の歴史　　枠組足場～次世代足場～未来足場
　　　　　　　　　　（イメージ映像）
　　                      ・足場関連機材　移動昇降式足場（試乗体験）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エコーバリアなど
　            〇実習　・足場の組立解体実習（次世代足場／Ｉｑシステム）
　　　　　　　　　　
★取材ご検討のお願い★
東京会場・大阪会場ともに、ご取材（体験含む）可能となっておりますので、ぜひご検討ください。
詳細につきましては下記の報道関係者向けのお問い合わせ先：シェイプウィン株式会社までお願いいたします。

＜株式会社タカミヤについて＞
社名　株式会社タカミヤ
代表　髙宮一雅
本社所在地　大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
ホームページ　https://www.takamiya.co/
設立　1969 年 6 月 21 日
資本金　7 億 3,109 万円
従業員数　677 名（連結従業員数 1,208 名）
事業内容　仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

設立50周年の株式会社タカミヤ新世代足場『Iqシステム』の新テレビCM『踊ってみた篇』放送開始

タカミヤ — Fri, 05 Apr 2019 15:00:00 +0900

2019年4月5日
株式会社タカミヤ
170cmは窮屈？ 190cmは快適で動きやすいから安全！　
設立50周年の株式会社タカミヤ
新世代足場『Iqシステム』の新テレビCM『踊ってみた篇』放送開始
　足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、本年6月の設立50周年に向け新たに制作した次世代足場『Iqシステム』のテレビCM『踊ってみた篇』の放映を開始します。
　TBS系列で毎週日曜日（20:00〜20:54）に放送される『消えた天才』への番組提供を行い、同番組内においてCMが放送されます。4月7日からCM放送を開始いたします。当日の番組は放送時間が拡大されますが、CMは20:00~20:54の間に放送されます。

　働き方改革が進められる昨今において、建設現場でも同様に作業員の安全と快適性を実現する必要があります。快適に作業ができてこその安全の確保であり、そのためのイノベーションが建設現場にももたらされています。本CMは、タカミヤが強く提案する“工事現場での作業の安全と快適さ”を、作業員に扮したダンサーが軽やかに動く姿で表現しました。これまでの基準である170cm高の足場では窮屈だった姿勢に対して、ゆとりの高さ＝190cm高の新基準を取り入れた次世代足場『Iqシステム』によって、腰や首にかかる作業の負担を軽減できることを表しています。

　当社は、2019年6月に設立50周年を迎えます。これを機に、4月1日より称号を『株式会社タカミヤ』に変更し、ロゴマークも刷新いたしました。「トランスフォームにより新たな価値を想像し、業界の質的発展を牽引するグループを目指す」というビジョンのもと、まさに質的発展を牽引すべく展開しているのが、次世代足場『Iqシステム』です。
　株式会社タカミヤは、この『Iqシステム』のテレビCM放映を契機とし、足場をはじめとする仮設機材の認知向上と、業界の安全への取り組みについて啓発を進めていきたいと考えています。

＜ＣＭの概要＞
タイトル　踊ってみた篇（30秒）
放映開始日　2019年4月7日（日）
放映地域　全国（一部、放送されない地域があります。詳しくは番組ホームページをご覧ください）
広告主　株式会社タカミヤ
視聴URL 　弊社ホームページ:　https://www.takamiya.co/corporate/understood/movie/
　　　　　 Youtube: https://youtu.be/QsOHMsw-R_Y

＜株式会社タカミヤについて＞
社名　株式会社タカミヤ
代表　髙宮一雅
本社所在地　大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪タワーB27 階
ホームページ　https://www.takamiya.co/
設立　1969 年 6 月 21 日
資本金　7 億 3,109 万円
従業員数　677 名（連結従業員数 1,208 名）
事業内容　仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工