法人別リリース

Daigasグループの会計システム刷新に関する導入事例インタビューを公開

NTTデータビズインテグラル — Tue, 15 Apr 2025 11:00:00 +0900

2025年4月15日
さくら情報システム株式会社
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
Press Release
報道関係各位

さくら情報システム株式会社(以下：さくら情報システム)は、大阪ガスビジネスクリエイト株式会社（以下、大阪ガスビジネスクリエイト）がDaigasグループ34社(2025年3月時点)にわたって会計システムを刷新したプロジェクトについて、成功事例インタビューを2025年4月15日に公開しました。　このインタビューでは、大阪ガスビジネスクリエイトが株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル(以下、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル)のERPパッケージ「Biz∫(ビズインテグラル)」を採用し、法改正への迅速な対応、安定したシステム稼働、そして帳簿類のペーパーレス化を実現した詳細について紹介しています。　

【事例概要　プロジェクト背景と導入の経緯】
　
　大阪ガスビジネスクリエイトは、Daigasグループのシェアードサービスセンターとして、経理業務ほかバックオフィス業務をグループ各社から受託しています。昨今の電子化の流れや関連する法改正に迅速に対応しつつ、業務の効率化と経理品質向上を目指しており、さくら情報システムに「Biz∫」導入を依頼しました。プロジェクトは2021年に開始され、パイロット導入を経て、2025年3月までにグループ計34社への導入を完了しています。　
　本プロジェクトにおいて、さくら情報システムはNTTデータ・ビズインテグラルと協力し、大規模なシステム刷新において豊富な実績と技術力を活かし、安定したシステム導入を実現しました。　

　また、「Biz∫」の導入により、法改正や会計ルールの変更への迅速な対応が可能になり、帳簿類のペーパーレス化が進みました。加えて、ワークフロー機能の活用により、在宅勤務環境においても効率的な業務遂行が可能となり、全体の業務効率化に大きく貢献しています。　

　今後、さくら情報システム並びにNTTデータ・ビズインテグラルは、未導入のグループ各社へのシステム導入を進めていくとともに、さらなるDX推進をサポートしていきます。

■さくら情報システム　導入事例インタビューページ　
URL： https://www.sakura-is.co.jp/casestudy/cs-000-045.html

■ＮＴＴデータ・ビズインテグラル　導入事例インタビューページ　
URL： https://www.biz-integral.com/showcase/ogbc

【大阪ガスビジネスクリエイトについて】
　1977年創業して以降、Daigasグループの一員として、企業理念「信頼度No.1のクリエイティブなビジネスサポート会社として成長・発展する」を掲げ、「お客さま志向」で多彩なソリューションを提供、事業を通じた社会貢献に努めています。
　https://www.ogbc.co.jp/

【Biz∫について】
　「Biz∫」は、ワークフロー分野で国内外に多くの実績を持つ「intra-mart」をベースとして、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ（統合基幹業務システム）です。近年は、ガバナンス強化や販売・購買・在庫管理などを複合的に提供することで、バックオフィス全体の最適化を図りたいお客さまが多く、このニーズに対して製品強化を図りました。
　また、業界別の豊富なテンプレートの拡充を進め、これらの取り組みを高くご評価いただき、2011年の本格展開以来、採用数は増え続け1,800社を超えています。今後は、さらなるアナログプロセスの効率化・自動化のために、継続的な製品開発並びにデジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化を促進していきます。
　https://www.biz-integral.com/

【さくら情報システムのBiz∫(ビズインテグラル)導入ソリューション】
　「Biz∫」は豊富な機能群からニーズに応じた業務単位で導入ができ、既存資産などと融合させて柔軟にシステムを変化させることができます。さくら情報システムでは、長年にわたるERP導入実績を基に「Biz∫」のプリセールス・導入・保守を行っています。
　また、お客様の状況に合わせて最適な基盤環境(クラウド・オンプレミス)をご提案します。

【ＮＴＴデータ・ビズインテグラルについて】
＜会社概要＞
商　号：株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
本　社：東京都港区六本木三丁目5番27号　六本木山田ビル
設　立：2009年5月27日
ＵＲＬ：https://www.biz-integral.com/
業務内容：企業の業務効率化とデジタルトランスフォーメーションを推進するため、統合基幹業務システム「Biz∫（ビズインテグラル）」を開発・提供しています。Biz∫は、ワークフローや会計、販売、人事などの多岐にわたる業務を一元管理できるクラウド対応ERPパッケージで、数多くの導入実績を誇ります。ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、顧客のニーズに合わせた柔軟なソリューションを提供し、ガバナンス強化や業務プロセスの最適化を支援します。さらに、豊富な業界別テンプレートと最新のデジタル技術を活用し、企業のバックオフィスのデジタル化を積極的にサポートしています。

【さくら情報システムについて】
　＜会社概要＞
商　号：さくら情報システム株式会社(オージス総研・三井住友銀行のグループ企業)
本　社：東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
設　立：1972年11月29日
ＵＲＬ：https://www.sakura-is.co.jp
業務内容：三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、幅広いお客様にハイレベルなサービスを提供してまいりました。豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼を基に、会計・人事給与・金融・BPO・セキュリティ・システム運用の強みを軸に、今後もお客様の課題解決をトータルにサポートしていきます。

※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。

TMEICの会計システムを「Biz∫®」で刷新

NTTデータビズインテグラル — Tue, 22 Oct 2024 15:00:00 +0900

2024年 10月22日
株式会社ＮＴＴデータ
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
　株式会社ＮＴＴデータ（以下：ＮＴＴデータ）と株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（以下、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）は、株式会社TMEIC (以下、TMEIC)の会計システムを ERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」を中核とした新会計システムに更改し、2024年10月に半期締め処理を完了しました。
　ＮＴＴデータが有する共通会計システムの移行ノウハウを活用し、TMEICのユーザー部門の業務負荷を抑えながら、新会計システムへの移行を実現しました。新会計システムは、証跡の保存から支払いまでシステム上で処理する伝票の電子化など経理業務のデジタル化を実現します。

　ＮＴＴデータとＮＴＴデータ・ビズインテグラルは日本企業のM&Aの加速による、グループ再編を伴った会計システム刷新のニーズを見据え、2029年までに10の企業グループへ「Biz∫」を中核とした会計システムの提供を目指します。

【背景】
　設立20周年を迎えたTMEICは、さらなる業務の効率化・多様な働き方の実現を目指し、全社的な改革を進めています。本取り組みの一環として、新会計システムへの移行と、経理業務のデジタル化を実現するために、2022年3月に会計システム更改プロジェクトを開始しました。TMEICは、限られた期間・体制で旧共通会計システムから新たな会計システムへの移行に取り組む必要がありました。そこでNTTデータは、現行業務と親和性の高い標準機能と拡張性・柔軟性を併せ持つ「Biz∫」を中核とした新会計システムを提案し、期間内での構築を実現しました。

【新会計システムの概要】
　ＮＴＴデータは、TMEICの会計システムを、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫」を中核とした新会計システムに更改し、2024年10月に半期締め処理を完了しました。ＮＴＴデータが有する共通会計システムの移行実績・ノウハウを活用し、TMEICの現行業務に大きな影響を与えることなく新会計システムを提供しました。これにより、システム移行におけるTMEICの経理部などユーザー部門の業務負荷を抑え、TMEICに適した機能・オペレーションを実現しました。
　新会計システムは、現行業務に必要な機能を維持しつつ、証跡の保存から支払いまでシステム上で処理する伝票の電子化、レポーティング業務を効率化するデータ活用などを通じて、経理業務のデジタル化を実現します。
　また、新会計システムに分析ソリューション「Tableau」を提供することで、追加機能開発を最小限にし、財務データ活用の自由度向上を実現しています。これにより、経営管理の質向上に寄与します。さらに、システム基盤には将来の拡張性にも優れた「intra-mart」基盤を採用することで、事業拡大や環境の変化に柔軟に対応できるシステムを構築しています。（図１）

図１：新会計システム構成図

【導入の効果】
1.     経理業務の自動化・効率化
現行業務を大きく変えず、自動仕訳や承認プロセスデジタル化といったパッケージ機能の最大活用による自動化・効率化を実現し、事業拡大や変化に対応可能な拡張性と柔軟性を持つシステム基盤の構築が可能

2.     迅速なアクションを導く経営管理基盤
「Tableau」を用いたデータ分析基盤提供により、システムによる迅速な情報収集の実現と情報の見える化を実現

3.     短期間での切り替えと拡張性の担保
既存システムから短期間での切り替えや周辺システム連携に関わる導入企業負担を最小化した新会計システム提供と周辺システムや経営環境の変化に対応する拡張性の担保

【今後の展望】
　今後、ＮＴＴデータとＮＴＴデータ・ビズインテグラルは日本企業のM&Aの加速による、グループ再編を伴った会計システム刷新のニーズを見据え、2029年までに10の企業グループへ「Biz∫」を中核とした会計システムの提供を目指します。

【Biz∫について】
　「Biz∫」は、ワークフロー分野で国内外に多くの実績を持つ「intra-mart」をベースとして、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ（統合基幹業務システム）です。近年は、ガバナンス強化や販売・購買・在庫管理などを複合的に提供することで、バックオフィス全体の最適化を図りたいお客さまが多く、このニーズに対して製品強化を図りました。
　また、サービス業や流通業、建設業をはじめとして、業界別の豊富なテンプレートの拡充を進め、これらの取り組みを高くご評価いただき、2011年の本格展開以来、採用数は増え続け1,600社を超えています。今後は、さらなるアナログプロセスの効率化・自動化のために、継続的な製品開発並びにデジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化を促進していきます。
https://www.biz-integral.com/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※ 「Biz∫」は日本国内における株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
※ その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

クラウドERP「Biz∫Optima®」のIT業界向けテンプレートを2024年 8月より提供開始

NTTデータビズインテグラル — Mon, 03 Jun 2024 14:00:00 +0900

2024年 6月3日
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
キーウェアソリューションズ株式会社
　株式会社NTTデータ・ビズインテグラル（東京都港区、代表取締役社長：田中宏治、以下「NTTデータ・ビズインテグラル」）は「Biz∫Optima（ビズインテグラル　オプティマ）」の業界テンプレート拡充に向けて取り組みを開始します。第一弾としてNTTデータ・ビズインテグラルとキーウェアソリューションズ株式会社(東京都世田谷区、代表取締役社長：三田昌弘、以下「キーウェアソリューションズ」)はIT業界向けプロジェクト採算管理支援パッケージ「プロジェクト採算管理テンプレート for Biz∫Optima」を2024年8月より提供開始します。また、両社は他業種に対する更なるテンプレートの拡充を目指してまいります。

　「Biz∫Optima」はNTTデータ・ビズインテグラルのクラウドERP（Enterprise Resource Planning）サービスです。大手企業で広く採用されている会計および販売ソリューション「Biz∫会計」と「Biz∫販売」をクラウド環境で構築し、ライセンスをサブスクリプションモデルで提供します。この度のテンプレート拡充により従来のインフラ構築でかかっていた工数・コストを大幅に削減することができます。

【背景】
　近年、IT業界を含む多くの分野で、IT人材の不足が深刻な問題となっています。このため、ERPにおいても、システム導入・更新時にかかる工数・コストの削減を求める利用者の意向に基づき、パッケージの機能をそのまま活用する標準機能での導入を希望する企業が増えています。
　一方で、業界の商慣習や自社独自の業務やサービス提供の観点から、ERPパッケージに業務を合わせることができず、アドオン/カスタマイズによる追加開発が必要になり、システム導入・更新には工数・コストを要するケースが一定数ありました。
　NTTデータ・ビズインテグラルとキーウェアソリューションズは、こうした社会問題やトレンドを踏まえ、お客様ニーズに寄与するべく、IT業界固有要件に対応した「プロジェクト採算管理テンプレート for Biz∫Optima」を提供するに至りました。これによりERPの標準機能を最大限活用しつつ、早期の導入・更新と素早い業務定着が見込めます。

【「Biz∫Optima」の概要】
1. クラウド型ERP: インフラ環境構築と管理の負担を軽減するため、クラウド型ERPを提供しています。
2. 豊富な標準機能: 「Biz∫」は、様々な業務課題・システム課題を解決する標準機能が充実しており、
　　多くのお客様にご評価いただいています。さらに、標準機能では補えない業界の固有要件については、
業界特化型テンプレートを適用することで、パッケージのアドオンを最小限に抑え、導入時の負荷を
軽減します。

【「プロジェクト採算管理テンプレート for Biz∫Optima」の概要】
　プロジェクト採算管理テンプレートは、「Biz∫®」との連携を前提としており、IT事業者や受託プロジェクト型ビジネスをされている事業者の業界固有の要件に対応するために開発した業界特化型テンプレートです。株式会社NTTデータイントラマート（東京都港区、代表取締役社長：中山義人、以下「NTTデータイントラマート」）が提供する「intra-mart®」及び「Biz∫」を基盤とし、プロジェクト採算管理・要員管理の高度化を図ります。

　NTTデータ・ビズインテグラルとキーウェアソリューションズは、顧客ニーズの変化に対応するために新たな事業に取り組まれているIT事業者向けに、管理会計の強化を目的として事業計画・投資回収計画などの推移・見通し管理を可能とする機能や、部門間取引業務を社外取引と同様の業務フローで実現する社内取引管理といった機能を随時リリースしていきます。

　さらに業務支援機能としては、昨今のサブスクリプションビジネスやサービス、保守メンテナンス業務において、契約情報から受注を自動生成する機能や、業界特有の前受請求による入金や売上時における前受金の自動計上・消込など、前受取引（分割検収における一括入金など）における処理を自動化する機能をご提供します。
　また、「intra-mart」の機構を活用した少額の決裁や継続での契約など、多様な取引パターンに対応したERP連携型のワークフローのノーコード設定も可能です。

「プロジェクト採算管理テンプレート for Biz∫Optima」の主な機能

＜統制・業務支援＞
■「intra-mart」の機構を活用し、少額の決裁や継続での契約など、多様な取引パターンに対応したワークフローをノーコードで設定可能
■サブスクリプション、保守、サービスビジネスの管理を支援する契約管理機能を具備
■業界固有の請求書照合業務、検収エビデンス受取管理、前受決済の管理の効率化を実現

＜プロジェクト採算管理＞
■プロジェクト採算情報をシミュレーション用ツールに取り込み、ローカルでプロジェクト計画のシミュレーションが可能
■工事進行基準プロジェクトの場合、売上計画の自動計算が可能
■部門やプロジェクト、社員個別等の切り口での要員管理が可能(空き工数把握、勤怠予実把握等)
■グループ全社、部門、プロジェクトの損益を必要な切り口で照会可能
■グループ全社、部門毎の採算を予算、見通しの比較で把握可能

＜業績管理（DWH）＞
■予算・見通・実績のリアルタイム集計、用途に応じた日次集計結果をBIツールの定型クエリとして準備
■事業活動を個別プロジェクトの積み上げとして管理する事で、組織やプロジェクトといった様々なカットで営業利益までの損益状況の把握が可能

＜経営支援＞
■開発プロジェクトと販売プロジェクトを組み合わせる事で、サービス開発等の投資案件の回収状況を把握する事が可能

【「Biz∫」について】
　「Biz∫」は、ワークフロー分野で国内外に多くの実績を持つ「intra-mart」をベースとして、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ（統合基幹業務システム）で、2011年の本格展開以来、採用数は増え続け1,700社を超えています。
　「Biz∫」は各業界向けのテンプレート拡充を目指しており、テンプレート適用によるERP導入・運用の平準化、カスタマイズ低減による導入コストの低減を目指していきます。
　上記に加え、更なるアナログプロセスの効率化・自動化のために、継続的な製品開発並びにデジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化を促進していきます。

【各社の役割】
■NTTデータ・ビズインテグラル：
　「プロジェクト採算管理テンプレート for Biz∫Optima」のプロモーション、「Biz∫Optima」の開発・パートナー支援

■キーウェアソリューションズ：
　「プロジェクト採算管理テンプレート for Biz∫Optima」の開発、「Biz∫Optima」と「プロジェクト採算管理テンプレート for Biz∫Optima」の販売・保守・プリセールス・導入

【今後の展望】
　NTTデータ・ビズインテグラルはこの度の「プロジェクト採算管理テンプレート for Biz∫Optima」の提供開始を皮切りに他業界へのテンプレート提供拡大を目指します。これらの対応によって導入期間の削減・業務効率向上・業務要件の充足・継続的利用などのお客様の価値提供に努めていきます。

　本プレスリリースにあたりNTTデータイントラマート様よりエンドースメントを頂戴しております。

　このたびのNTTデータ・ビズインテグラル様、キーウェアソリューションズ様による「プロジェクト採算管理テンプレート for Biz∫Optima」のリリースを心より歓迎いたします。
　デジタル化が加速する昨今の状況下に於いては、標準のパッケージ機能だけではなく、業界固有の商慣習や自社独自の業務に即したサービスの活用が求められています。全社規模向けのシステム開発・運用をクラウドで実現する「Accel-Mart Plus」をプラットフォームとした「Biz∫Optima」は、業種業態を問わず、幅広い企業の導入・業務定着をご支援できるものと確信しております。
　今後も、当社のパートナーである、NTTデータ・ビズインテグラル様、キーウェアソリューションズ様との連携強化を通じてお客様独自の価値を素早く向上し、ビジネスモデルの変革に貢献してまいります。

株式会社NTTデータイントラマート　代表取締役社長　中山義人

【NTTデータ・ビズインテグラルについて】
　NTTデータ・ビズインテグラルは、ERPパッケージ「Biz∫」の販売・開発を行うソフトウエアメーカーです。IT技術を活用し、お客様の価値創造を支え続け、多様性のある豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。
HP：https://www.biz-integral.com/

【キーウェアソリューションズについて】
　キーウェアソリューションズはIT業、商社、製造業、金融、官公庁など多様な分野において、情報システムの構築を行っています。お客様のビジネス変革をともに実現し、信頼されるパートナーとして高品質で付加価値の高いソリューションを提供することで豊かな社会の発展に貢献しています。
HP：https://www.keyware.co.jp/

【補足】
　「Biz∫Optima」は、NTTデータイントラマートが提供するクラウド型アプリケーションプラットフォーム「Accel-Mart Plus」上で動作する、NTTデータ・ビズインテグラルのクラウドERP（Enterprise Resource Planning）サービスです。

※「Biz∫」は、株式会社NTTデータおよび株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
※「intra-mart」は、株式会社NTTデータイントラマートの登録商標です。
※ その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
※ 本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

「生産管理テンプレートfor Biz∫®」の提供開始

NTTデータビズインテグラル — Wed, 13 Mar 2024 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2024年3月13日

株式会社フォーカスシステムズ
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル

株式会社フォーカスシステムズ（東京都品川区、代表取締役社長：森啓一、以下「フォーカスシステ
ムズ」）、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（東京都港区、代表取締役社長：田中宏治、以下
「ＮＴＴデータ・ビズインテグラル」）はファブレス製造業*¹における生産管理業務の最適化・効率化を
支援するべく「生産管理テンプレートfor Biz∫」を開発し、提供を開始しました。

「生産管理テンプレートfor Biz∫」は、Biz∫（ERPシステム*²）を軸に業界特有の機能等を集約しアドオン
開発を極小化することで低コストかつ短期間で導入でき、Biz∫のモジュール*³内で生産管理に伴うデータの
一元管理や業務効率化を実現します。　

【背景】
ファブレス製造業界での生産管理は、基幹システムとは別にExcel等で管理している企業や独立したシステムの使用によってデータ連携が多岐にわたる企業が多く、管理上の負担増やデータの不整合等の課題が多く存在しています。
このようなファブレス製造業の生産管理に伴う課題を解決するべく、両社ではファブレス製造業関連プロジェクトのノウハウを基に、「生産管理テンプレートfor Biz∫」を開発しました。

【生産管理テンプレートfor Biz∫の概要】
「生産管理テンプレートfor Biz∫」は、Biz∫販売・Biz∫会計モジュールの共通マスタ*⁴や共通部品をベースに機能を追加することで、マスタの一元化や各モジュールのトランザクションデータ*⁵との連携を実現しています。

これにより生産依頼データの取込後に、製造指図の作成、完成入庫、発注入庫処理が自動連携され、従来Excel等、基幹システム外で生産管理を行っていた企業は、二重入力やデータの整合性チェックが不要となり、約20～30％の業務時間の削減が見込まれます。

「生産管理テンプレートfor Biz∫」の主な機能

＜生産管理・原価管理＞
・生産依頼の取込
・在庫、発注情報を加味した所要量計算
・必要部材およ及び製品発注の自動発注
・製品製造に必要なBOM*6マスタ管理
・販売管理システム上での製造指図管理
・購買管理、在庫管理システムとの自動連携
・共通費の配賦
・原価差額及および配賦差額の差額確認　等

＜製造指図原価計算＞
・製造指図状態に応じた自動仕訳計上
・一般会計での製造原価報告書の作成　等【Biz∫(ビズインテグラル)について】
「Biz∫」は、ワークフロー分野で国内外に多くの実績を持つ「intra-mart」をベースとして、会計・販売・人事等を
カバーしたクラウド対応ERPパッケージ（統合基幹業務システム）で、2011年の本格展開以来、採用数は増え続け
1,600社を超えています。今後は、さらなるアナログプロセスの効率化・自動化のために、継続的な製品開発並びに
デジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化を
促進していきます。
【各社の役割】
■フォーカスシステムズ：「生産管理テンプレートfor Biz∫」の開発、「Biz∫」と「生産管理テンプレートfor Biz∫」の販売・保守・プリセールス・導入

■ＮＴＴデータ・ビズインテグラル：「生産管理テンプレートfor Biz∫」のプロモーション、「Biz∫」の販売・保守・パートナー支援

【今後について】
今後フォーカスシステムズとＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、ファブレス製造業界に特化した「生産管理テンプレートfor Biz∫」のマーケティング・提案活動を通して、多くのファブレス製造事業者のデジタル化・業務改善を支援すると共に、「Biz∫」をベースとした企業間の垣根を超えるエコシステム*⁷を拡大・活用し、早期に事業拡大を目指します。

【フォーカスシステムズについて】
株式会社フォーカスシステムズは、1977 年に設立され、公共･通信ほか、社会性の高い分野におけるシステム開発･運用に携わるだけでなく、IoT、クラウドや AI 等、時代の流れを見据えたビジネス展開も積極的に推進しています。コーポレートスローガンは “テクノロジーに、ハートを込めて。“人と人とを技術でつなぐ私たちフォーカスシステムズの仕事に、社員ひとりひとりが、情熱と誠意を持って臨む姿勢を込めました。
HP：https://www.focus-s.com/
製品サイト：https://bberc.focus-s.com/

【ＮＴＴデータ・ビズインテグラルについて】
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、ERPパッケージ「Biz∫」の販売・開発を行うソフトウエアメーカーです。IT技術を活用し、お客さまの価値創造を支え続け、多様性のある豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。
HP：https://www.biz-integral.com/

【注釈】
（*¹）自社で生産設備を持たないが、部材の無償支給を行い外注先に100%製造委託しているメーカーおよびビジネスモデル
（*²）企業の経営資源を一元に管理し、企業全体の最適化を実現するための経営手法
（*³）機器やシステムの一部を構成するひとまとまりの機能を持った部品で、システム中核部や他の部品への接合部の仕様が明確に定義され、容易に追加や交換ができるもの
（*⁴）各業務・アプリケーションで共通して利用される元データ
（*⁵）業務に伴って発生した出来事の詳細を記録したデータのこと
（*⁶）「Bill Of Materials」の略。「部品表」や「部品構成表」
（*⁷）業界同士や製品、サービス、プロダクトなどが連携し、大きな利益構造を構成すること

＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

【報道に関するお問い合わせ】【サービスに関するお問い合わせ】株式会社フォーカスシステムズ IR・広報室
TEL ： 03-5421-7790
EMAIL ： koho@focus-s.com

株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
ソリューション事業部セールス＆マーケティング部
TEL ： 03-6234-1662
EMAIL ： contact@biz-integral.com
株式会社フォーカスシステムズデジタルビジネス事業本部営業企画統括部
EMAIL ： db_sales@focus-s.com

株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
ソリューション事業部セールス＆マーケティング部
TEL ： 03-6234-1662
EMAIL ： contact@biz-integral.com

Ｊ．フロントリテイリンググループの新たな共通会計システムに「Biz∫®」を導入

NTTデータビズインテグラル — Fri, 01 Mar 2024 15:00:00 +0900

2024年 3月1日
株式会社ＮＴＴデータ
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
BOARD Japan株式会社
ファーストアカウンティング株式会社
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
　株式会社ＮＴＴデータ（以下：ＮＴＴデータ）、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（以下、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）、Board Japan株式会社（以下：Board Japan）、ファーストアカウンティング株式会社（以下：ファーストアカウンティング）、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下：ウイングアーク１ｓｔ）は共同で、Ｊ．フロントリテイリング株式会社 (以下、JFR)の共通会計システムを更改し、2024年3月1日よりJFR、株式会社大丸松坂屋百貨店を含むグループ9社で、新たな共通会計システム（以下、本システム）の本格運用を開始します。
　本システムは、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルのERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」を中核とし、ＮＴＴデータが導入を行いました。また、Board Japanの「Board」により経営管理情報の見える化・分析を実現し、ファーストアカウンティングの「Robota」とウイングアーク１ｓｔの「invoiceAgent」を組み込むことで現場業務の効率化・デジタル化を図っています。
　ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル、Board Japan、ファーストアカウンティング、ウイングアーク１ｓｔは、2026年3月までに、本システムをJFRグループ合計22社注1に展開します。また、Biz∫®を中核とした経営管理の強化と、現場業務の標準化・効率化を実現するソリューションの開発、提案活動を推進し、2029年までに、グループ経営を行う15の企業グループへの導入を目指します。

【背景】
　2007年に大丸と松坂屋の経営統合によって誕生した持ち株会社であるJFRは、全国主要都市に「大丸」「松坂屋」を併せて15店舗、「PARCO」を16店舗、「GINZA SIX」などを展開し、小売業を核にデベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業などを手掛けています。さらに、新規事業の開発にも取り組み、事業ポートフォリオ変革を進めています。こうした中、JFRは、会計システムの老朽化、システムのブラックボックス化、非効率・属人的な業務プロセスの残存といった課題の解決と、グループ全体を俯瞰した経営管理・統制に貢献できる仕組みへの転換が求められていました。
　JFRは、次期会計システムの構築を検討する中で複数のERP製品を比較した結果、充実した標準機能に加え共通システム基盤としての拡張性・柔軟性を併せ持つ「Biz∫」を採用しました。また、経営的な観点と現場オペレーションの両面で十分な専門性を保有するＮＴＴデータを導入ベンダーとして指名しました。

【概要】
　ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル、Board Japan、ファーストアカウンティング、ウイングアーク１ｓｔは共同で、 JFRの共通会計システムを更改し、2024年3月1日よりJFR、株式会社大丸松坂屋百貨店を含むグループ合計9社で、新たな共通会計システムの本格運用を開始します。
　本システムは、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルのERPパッケージソフトウエア「Biz∫」およびグループ統合「データプラットフォーム」を中核とし、ＮＴＴデータが導入を行いました。顧客のバックオフィス業務を一元的に管理する「Biz∫」の標準機能を活用することで、JFRグループの業務の標準化や見直しを行い、これまで課題になっていたシステムのブラックボックス化や非効率・属人的な業務プロセスの解決を実現しています。また、資金・業績・予算など経営管理情報の見える化・分析を目的として、Board JapanのEPM・BIソリューション「Board」を導入し、直感的かつ迅速な経営分析を実現しています。さらに、請求書の取り込み作業を効率化するためファーストアカウンティングのAI-OCR「Robota」、電子帳簿保存法に対応するためウイングアーク１ｓｔの文書管理システム「invoiceAgent」を組み込むことで現場業務の効率化・デジタル化を図っています。これにより、財務・管理双方の要件を満たしながら経営管理の質向上に寄与します。システム基盤には将来の拡張性にも優れた「intra-mart®」基盤を採用することで、事業拡大や環境の変化に柔軟に対応できるシステムを構築しています。（図１）

図１：新共通会計システム構成図

＜導入効果＞
1.　グループ経営管理の高度化に向けた財務情報の一元化
　　データプラットフォームに財務データと非財務データを集約することで、両データを用いた予測・分析を行い、高度かつ迅速な意思決定を支援
2.　全体最適観点による業務標準化・効率化
　　共通会計システムの構築・運用を通じて、グループレベルで業務の標準化・効率化が浸透し、さらなる業務改善活動を推進
3.　デジタル活用による働き方改革の推進と財務体制の強化
　　請求書の取込から伝票の作成までのプロセスをAI-OCRの活用により効率化することや、電子ワークフローによるペーパーレス化の推進などにより、働き方の多様化に適応するとともに、高付加価値業務に注力できる体制を構築

＜各社の役割＞
・ＮＴＴデータ： ERPパッケージソフトウエア「Biz∫」の導入・展開
・ＮＴＴデータ・ビズインテグラル：ERPパッケージソフトウエア「Biz∫」の販売・保守
・Board：経営管理SaaSソリューション「Board」の販売・保守
・ファーストアカウンティング：AI-OCR「Robota」の販売・保守
・ウイングアーク１ｓｔ：電子帳簿保存法に対応するソリューション「invoiceAgent」の販売・保守

【今後の展望】
　5社は、2026年3月までに本システムをJFRグループ合計22社に展開します。また、Biz∫をコアとした経営管理の高度化と現場業務の標準化・効率化を実現するソリューションのマーケティング・提案活動を推進し、2029年までに、グループ経営を行う15の企業グループへの導入を目指します。多くの事業会社のデジタル化・経営管理の高度化・業務改善を支援するとともに、「Biz∫」をベースとしたエコシステムを拡大・活用し、早期に事業の拡大を図っていきます。

【Biz∫について】
　「Biz∫」は、ワークフロー分野で国内外に多くの実績を持つ「intra-mart」を開発基盤とした、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ（統合基幹業務システム）です。近年は、ガバナンス強化や販売・購買・在庫管理などを複合的に導入することで、バックオフィス全体の最適化を図りたいお客さまが多く、このニーズに対して製品強化を図りました。また、サービス業や流通業、建設業をはじめとして、業界別の豊富なテンプレートの拡充を進めています。2011年の本格展開以来、採用数は増え続け1,600社を超えています。今後は、さらなるアナログプロセスの効率化・自動化のために、継続的な製品開発並びにデジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化を促進していきます。https://www.biz-integral.com/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注1）2023年10月現在、共通会計システムの対象は、JFRおよびグループ会社全22社。対象は今後追加・変更の可能性があります。

※ Biz∫は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
※ その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

NTTデータ・ビズインテグラル、コロナ禍前後における経理・財務部門の勤務実態を比較調査

NTTデータビズインテグラル — Mon, 15 May 2023 14:00:00 +0900

2023年5月15日
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル

大規模企業（年商500億円以上）向けERPパッケージ「Biz∫®（ビズインテグラル）」を提供する株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中　宏治、以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）、は2023年2月~3月にかけて一般社団法人日本CFO協会（本部：東京都千代田区、理事長：藤田純孝、以下「日本CFO協会」）の会員を対象として「新しい働き方とコーポレートITシステムの今後」に関する調査をしました。
本調査では、コロナ禍を通じて、日本企業の経理・財務部門で「何が変わり」、「何が変わらなかったのか」、そしてテレワークとデジタル化の推進ついて考察すべく、2020年と2023年、そして今後の見通しを比較しています。調査の結果、「原則出社」が2020年で25％、2023年は48％で、23%増となっており、出社回帰が顕著となりました。

【原則出社への回帰】

図1より、「原則出社」が2020年で25％でしたが、現在は48％へ増加し、出社回帰は鮮明になりました。一方で、今後のテレワークは「週2日～4日」の比率が若干増加、「原則出社」も37％に減少しており、ハイブリットワークを採用する企業がおよそ50%以上となりました。

また現在における業種別の状況を見ると、「原則出社」の上位は「建設・不動産」77％、「商社・卸売業」64％、「製造業」46％でした。役職では、「原則出社」は「課長」クラスが40％で最も低く、それ以外の役職はほぼ50％超であり、業務領域別では「原則出社」の多い方から「財務」58％、「財務会計・決算業務」47％、「経営企画」41％、「管理会計」33％となっていました。

経理・財務領域の実務面おいてはPC、通信、基幹システム、社内の承認・稟議等ワークフローシステムなどのテレワークのインフラが整ったとしても、外部との紙の各種証憑がおおよそデジタルに置き換わるにはまだ時間が掛かり、ハイブリットワークが選択肢として現実的と考えられます。

【出社回帰の理由】

出社の理由ですが、2020年時点と現在では明らかに変化しています。2020年時点の理由の上位は「社内の業務について紙ベースが主体、捺印等が必要」が41％、「外部取引について紙ベースが主体、捺印等が必要」27％であったのが、現在ではそれぞれ28％、17％と減少、他方「会社経営者の意向、文化的な理由から出社を奨励されている」が17％から28％に増加、「明確な出社指示はなく、出社しなくとも仕事は可能だが部やチームメンバーが出社しているから」が9%から26％に増加、さらに「対面会議」が7％から20％に増加しています。

コロナ禍への警戒感の低減、マスク着用の個人判断、感染症5類への変更などにより出社の制限が無くなりつつあり、「オンラインならではの仕事のし易さ」例えば移動時間を考慮せずに会議スケジュールを組む事ができる、通勤時間の削減に起因する時間のゆとりや疲労感の軽減等、テレワークの利点よりも、「対面会議やチームでのコワークにおけるスピード感」、「Web会議では難しい感覚的な部分の把握や発想の広がり」等の対面によるワークの強みが出社回帰の傾向を後押ししていると推察されます。

【出社が必要な業務とデジタル化が進んでいる業務】

　図3のとおり、基幹業務のシステム化・デジタル化とテレワークについても調査をしました。
現時点で出社が必要な業務で最も多い50％超が「請求書発行・受領業務」、次に「経費精算業務」「受注販売管理業務」「発注購買管理業務」「債務支払業務」「財務資金管理業務」が約40％で、それらの業務のデジタル化は「経費精算業務」を除き26％から40％弱でした。
逆にデジタル化が進んでいる業務は「経費精算業務」を除き「一般会計業務」46％、「管理会計業務」43％であり、この業務の出社割合はそれぞれ28％、20％であり、出社の割合はその他の業務より10～20ポイント程度低くなっています。

全体的にデジタル化の割合が低ければ出社の割合が増える傾向ですが、それぞれの業務領域により差がありました。例えば「原価計算業務」においては、出社は25％と低いですが、デジタル化は34％と他の業務と大きな差ありません。また逆の見方として「受注販売管理業務」について64％は出社の必要がないとも読み取れますが、デジタル化の割合は36％とさほど高くはないです。
調査結果より、デジタル化が進めば出社の割合は減る傾向にはありますが、それは弱い関係と考えられます。テレワークか出社かの判断はデジタル化だけでなく複数の要因からなるのは前述の出社の理由からも明らかです。

【デジタル化を推進したい領域】

上位は「請求書発行・受領業務」であり、「稟議・申請・承認などの社内業務プロセス」「経費精算業務」「各種データ分析」と続き、デジタル化による効率化、高度化の効果が高い領域であり、テレワークの推進に関わらずとも、IT投資を推進していくべき領域です。

【テレワーク浸透により経理・財務部門が受けた影響】

　
コロナ禍を契機としてテレワークが本格的に浸透しましたが、約半数の方が「仕事、プライベートの双方にとって良い方向となった」と回答しています。一方、「仕事に問題が増えた」との回答は合計16％に過ぎず、デジタル化などIT投資を初めとして対策を打つことで対応可能と考えられます。

【比較調査の結果】

「変わった」のは「経理・財務部門における新しい働き方の浸透」であり、「変わらなかった」もしくはコロナ禍を踏まえて「浮き彫りになった」のは、「4割にのぼる出社推奨の風潮」でした。
テレワークを効果的に業務に組み込むことで、仕事にもプライベートにもプラスに作用する場合は、安易に出社回帰の動きに流される事なく、上記両方が充実できるような働き方のスタイルを見出すのが重要であると判明しました。

上記以外の調査内容や考察に関しては、下記CFO協会のFOURMをご覧ください。
https://www.cfo.jp/

【調査概要】
調査名：新しい働き方とコーポレートITシステムの今後
調査実施：一般社団法人日本CFO協会
調査協力：株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
調査対象：日本CFO協会会員を主体とした日本企業の経理・財務幹部
総回答数：138名
調査期間：2023年2月13日から2023年3月10日

【回答者のプロファイル】
業種：製造業37%、情報(IT)18%、商社・卸売業10%、建設・不動産業9%、サービス6%、小売業6%、
運輸・郵便業3%、通信業3％、その他8%

売上高：1兆円以上22%、5,000億円以上7%、 1,000億円以上17%、500億円以上11%、
100億円以上21%、100億円未満22%

連結従業員数：10万人以上4%、5万人以上6%、1万人以上19%、5,000人以上4%、1,000人以上24%、500人以上9%、500人未満34%

【Biz∫について】
「Biz∫」は、ＮＴＴデータグループのＮＴＴデータ・ビズインテグラルが提供する大企業向け国産 ERP パッケージです。豊富な標準機能と業界別テンプレートを高く評価いただき、2011 年の本格展開以来、1,500 社を超えるお客さまに採用されています。 2023年3月には、電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」とERPパッケージ「Biz∫」がPeppol対応での連携を発表し、デジタルインボイスの利用推進により、請求書業務の電子化・効率化に取り組む企業の支援を行っていきます。
https://www.biz-integral.com/　　　　　　　　　　　　

パナソニックインフォメーションシステムズ、ERPパッケージ「Biz∫」の販売パートナー契約締結

NTTデータビズインテグラル — Tue, 25 Apr 2023 14:00:00 +0900

2023年4月25日
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
　パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：玉置肇、以下：パナソニックIS）は、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中　宏治、以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）と同社が販売するERPパッケージ「Biz∫®（ビズインテグラル）」の販売パートナー契約を締結したことを発表します。

【販売パートナー契約の目的・背景】
　昨今、日本のあらゆる企業が、競争優位性維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディに進めていくことが求められています。DXを本格的に展開していくためには、既存システムの老朽化・複雑化・ブラックボックス化といった課題を解決する必要があり、それを解消しないまま新規システムを導入しても既存システムと十分に連係できず、効果が限定的になってしまいます。
　パナソニックISは企業のDX推進につながるスピーディなシステム刷新と効果的な投資に着目しERPパッケージの導入支援サービス事業を推進してきました。今後のさらなる事業拡大にあたり、お客さまとの新規ビジネス共創の可能性を重視し、比較検討した結果、新たにＮＴＴデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージ「Biz∫」を採用するに至り、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルと販売パートナー契約を締結しました。

【製品概要】 ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」について
　「Biz∫」は、ＮＴＴデータグループが提供する大企業向け国産ERPパッケージです。
　会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションはもちろん、ワークフロー、マスタデータ管理、他システム連携、統合運用管理といった共通系ラインナップも豊富に擁し、加えて、業務モジュール別・利用ユーザー数別でのライセンス購入が可能なことから、2011年の本格展開以来、1,500社を超えるお客さまに採用されています。
　近年は、アナログプロセスの効率化・自動化および、デジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化サポートを進めています。

【今後の取り組み】
　パナソニックISでは、今後5年間で、30億円の売上を目指し、営業展開と開発体制構築を進めます。
ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、パナソニックISのERPソリューション提案およびシステム導入を支援するとともに、約60社のBiz∫パートナー企業との相互連携強化を進め、エコシステムの拡大・強化を通じて、お客さまの基幹業務プロセスの高度化を支援していきます。
　これらの足掛かりとして、下記内容にてセミナーを実施いたします。

【パナソニックIS・ＮＴＴデータ・ビズインテグラル共催ウェブセミナー】
　セミナータイトル：DX×ERPセミナー
　日程：2023年5月30日（火） 11:00～11:50
　場所：オンライン

詳細の確認、お申込みは下記URLよりご確認ください。
https://www.biz-integral.com/event-seminar/5456/

【企業概要】
■株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
　株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、ERPパッケージ「Biz∫」の販売・開発を行うソフトウエアメーカーです。IT技術を活用し、お客さまの価値創造を支え続け、多様性のある豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

　所在地　：東京都港区六本木３丁目５番27号六本木山田ビル２階
　設立　　： 2009年5月27日
　資本金　： 4億5,000万円
　代表取締役社長：　田中　宏治
　事業内容　：ソフトウエア・ハードウェアの販売、
　　　　　　　　システムの設計およびプログラム開発の受託　ほか
　企業WEBサイト： https://www.biz-integral.com/

■パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社
　パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社は、製造業をはじめ幅広いお客さまに高付加価値のシステム・サービスをお届けするIT"サービス"企業です。パナソニックグループのIT中核会社として、そのグローバルな事業展開を多様な業務システムで支援しています。また、その中で培った経験とノウハウを強みに、IT事業会社としてパナソニックグループ以外のお客さまに対してもトータルソリューションをご提供しています。

　所在地　：大阪府大阪市北区茶屋町19番19号
　設立　　： 1999年2月22日
　資本金　： 10億4,000万円
　代表取締役社長：玉置肇
　事業内容　：コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、
　　　　　　　　システムマネージメントサービス
　企業WEBサイト： https://is-c.panasonic.co.jp/index.html

以上

＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータ及び株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

ウイングアーク１ｓｔとＮＴＴデータ・ビズインテグラルがデジタルインボイスで協業

NTTデータビズインテグラル — Thu, 23 Mar 2023 11:00:00 +0900

2023年3月23日
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：田中潤、以下ウイングアーク１ｓｔ）と株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（本社：東京都港区、代表者田中宏治、以下ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）は、ウイングアーク１ｓｔが提供する電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」（※1）とNTTデータ・ビズインテグラルが提供する大企業向けERPパッケージ「Biz∫」(※2）について、デジタルインボイスのグローバルな標準仕様である「Peppol（ペポル）」（※３）をベースとした日本におけるデジタルインボイス標準仕様（JP PINT）へ対応した連携を開始します。Peppolの配信・受取に対応した本提供により、企業は、バックオフィス全体の効率化のみではなく、インボイスの受発注、契約などの送信側と受取り側のプロセスの自動化が可能となり商取引全体のデジタル化が実現します。

　大企業間や特定の業界の取引を中心にEDIで実現されていた請求業務のデジタル化は、デジタル庁による「JP PINT」の普及・定着の取組みが始まり、実用化の段階を迎えます。企業はデジタルインボイスに対応することで、請求書の発行から仕訳、仕入税額控除の計算などの業務が自動化できるようになり、インボイス制度の導入後においても、経理業務の大幅な負担軽減が期待されます。

【連携概要】
　本連携は、ウイングアーク１ｓｔがPeppolサービスプロバイダーとして提供するサービス（※４）によりPeppolデータの配信・受取を、「Biz∫」は配信に必要となる請求データの生成を行います。　
　配信（請求）企業側では「Biz∫」で作成された請求データを「invoiceAgent」に連携し、Peppolネットワーク経由で受取先に配信を行うことができます。一方、受取（被請求）企業側では受信したPeppolデータ(ｘｍｌフォーマット)が請求書フォーマットに変換され、請求データの照会が可能になります。

また、上記に加えPeppol ID管理、ステータス管理、請求書のデータ保管も可能です。

Peppol配信・受取：連携図
　
【連携のメリット】
　これら一連の機能を利用することで、配信（請求）企業側は、印刷並びに発送業務の負担を軽減でき、取引サイクルの短縮を実現できます。一方、受取（被請求）企業側は、適格請求書の振り分けが不要となり、登録事業者番号の自動照会および適格請求書記載項目の有無の自動判定、明細金額と合計金額の一致チェック等によって、適格請求書の照合にかかる業務負担も大幅に軽減が可能です。

【今後について】
　上記連携に加え、受領した請求データを業務システムへ取り込むことで伝票入力の工数削減など、さらなる利便性の向上に向け継続して配信方法及び受取方法の拡充を検討していきます。
また、今後も両社は、デジタルインボイスの利用を推進し、請求書業務の電子化、効率化に取り組む企業の支援を行っていきます。

※1：invoiceAgentについて
請求書、支払通知書、注文書、納品書などあらゆる企業間取引文書の電子化と配信・返信を可能にし、取引に紐づく文書の一元管理や電子帳簿保存法に対応する電子取引サービスです。企業間のあらゆる文書をデータ化し、クラウド上でセキュアかつ高速に流通できるプラットフォームとして提供しています。https://www.wingarc.com/product/ia/

※2：「Biz∫」について
「Biz∫」は、ＮＴＴデータグループのＮＴＴデータ・ビズインテグラルが提供する大企業向け国産 ERP パッケージです。豊富な標準機能と業界別テンプレートを高く評価いただき、2011 年の本格展開以来、1,500 社を超えるお客さまに採用されています。
また、2023年3月より、大手・中堅企業向けのサブスクリプションERP「Biz∫Optima（ビズインテグラル　オプティマ）」をリリースすることで、インフラ構築に費やされていたコスト・工期の削減に寄与し、お客さまの運用・利便性の向上を推進していきます。https://www.biz-integral.com/

※3：Peppolについて
Peppol（Pan European Public Procurement Online）は、請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っています。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。日本の管理局はデジタル庁で、デジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」は、売り手のアクセスポイント（C2）と買い手のアクセスポイント（C3）との間でやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様です。
デジタルインボイス推進協議会：https://www.eipa.jp/peppol

※4：ウイングアーク１ｓｔがPeppolサービスプロバイダーとして提供するサービス
Peppolアクセスポイントを介してPeppolネットワークに接続し、デジタルインボイスをやり取りできる「Peppolアクセスポイントサービス」に加え、 ERPや会計パッケージとのシームレスな連携や、他請求書配信の⼿段とも両⽴した運⽤が可能な「invoiceAgent」を基軸としたソリューションを提供します。また、デジタルインボイスの送受信双方における電子帳簿保存法に従った保管も担保されます。

Biz∫（ビズインテグラル）大手・中堅企業向けサブスクリプションサービスを2023年3月より販売開始

NTTデータビズインテグラル — Wed, 30 Nov 2022 11:00:00 +0900

2022年 11月30日
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
Biz∫（ビズインテグラル）大手・中堅企業向けサブスクリプションサービスを2023年3月より販売開始～クラウドへの初期セットアップ、導入ノウハウ拡充で導入工数削減を目指す～
　株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）は、株式会社ＮＴＴデータ（以下：ＮＴＴデータ）の協力のもと、大手・中堅企業向けのサブスクリプションERP「Biz∫Optima™（ビズインテグラル　オプティマ）」（以下、Biz∫Optima™）を、2023年3月より販売開始します。
　「Biz∫Optima™」は、1400社超に採用されている大手企業向けERPパッケージ「Biz∫®（ビズインテグラル）」を、個社専有型のパブリッククラウド上で提供する新サービスです。従来のインフラ構築でかかっていたコスト・工期を大幅に削減することができます。また、お客さまからのニーズに応え、サブスクリプションモデルで提供します。
　ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、ＮＴＴデータおよび約60社のBiz∫パートナー企業と共に、「Biz∫Optima™」を市場へ浸透させることでお客さまの運用・利便性向上を推進していきます。

【背景】
　超高齢社会を迎えている日本では、労働人口が加速度的に減少の一途をたどっていますが、IT業界においても人材不足が深刻です。経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」（注1）によると、2030年にIT人材が最大79万人不足するといわれています。
　ERP市場においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れもあり、需要が増加傾向にあります。しかし、業務とシステムが密接に絡むERP導入の特性上、お客さまの要件に合わせた追加開発も多く、導入プロジェクトに当てられるIT人材の不足が課題となっています。

　なお、近年ERPを検討されるお客さまからのニーズは、業務変革や効率化以外に、下記テーマが増加傾向にあります。

　・法改正やOS・ミドルウェア等のバージョンアップに気をとられず、事業活動に集中したい。
　・業務部門は少数精鋭で運用をしており、人材ローテーションができない。
　・システムの運用・保守に、貴重な自社のIT要員を割きたくない。
　・サービス利用型のシステムを導入することで初期投資を抑えたい。
　・DX推進につながる取り組みにしたい。

　こうした社会問題の緩和やお客さまニーズに寄与するべく、ERPの標準機能を最大限活用して、業務効率的、早期の導入・業務定着を支援するサービスとして、「Biz∫Optima™」を提供するに至りました。

【「Biz∫Optima™」のサービス概要】

（1）業務アプリケーション
・     高い業務適合率を有している「Biz∫会計」をベースとした個社およびグループ会計業務を支援
・     グループ各社の情報を統合管理、グループ全体のマネジメント・連結業務の高度化に寄与
・     高い視認性・操作性と、データ活用の柔軟性
・     ワークフロー分野で国内外に多くの実績を持つ「intra-mart®」を標準搭載、経理業務と
　　ワークフローが連動
・     ポータル画面（お知らせ画面）と業務画面（伝票処理・承認処理）がシームレスに連携

（2）インフラ基盤
・     お客さま専用のパブリッククラウド環境を早期立ち上げ
・     オペレーションシステムおよびデータベースの自動アップデート
　※業務アプリケーションのアップデートは、お客さまと導入会社とが対応方針を協議の上、実施

（3）導入方法論・運用定着サポート（初期リリース時は一部のみ提供、順次拡張）
・     「Biz∫」の導入プロジェクトで培った方法論を体系化
・     お客さまの“早期導入”、“早期定着”　を支援

　「Biz∫Optima™」は、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルおよびＮＴＴデータ、約60社の
　Biz∫パートナー経由で、お客さまへサービス提供します。

【「Biz∫Optima™」のメリット】
■経営層
・     「Biz∫Optima」に含まれるサービスの利活用により、属人化しやすい業務システムの維持・運用が
緩和され、人材の循環による組織変革がしやすくなる
・     サブスクリプションサービスのため、買い取り型と比較し初期コストが抑えられ、事業状況に応じた
　サービスの継続・解約の選択が柔軟

■業務部門
・     早期導入、早期定着化により、システム利用の便益や恩恵を受けられる期間を最大化
・     充実した業務運用マニュアルの活用により、新規配属者への引継ぎにかかる稼働を軽減

■情報システム部門
・     サーバ管理、バージョンアップ対応にかかる作業や管理業務を軽減
・     顧客との繋がりを意識したシステム（SoE）や、経営戦略の方向性を決めるためのシステム
（SoI（注3））への稼動配分

【今後の方向性】
　ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、ＮＴＴデータおよび約60社のBiz∫パートナー企業と共に、積極的な「Biz∫Optima™」の販売促進や導入、運用定着支援を推進します。さらに、「Biz∫Optima™」の提供を通じて、導入企業における人材不足の緩和を目指すとともに、潜在・顕在ニーズをサービス化することで、お客さまへ継続的な価値を提供し続けます。

【株式会社ＮＴＴデータのエンドースメント】
　NTTデータは、「Biz∫Optima」の提供開始を心より歓迎いたします。昨今のマーケットの早い変化に対応するためには、今まで以上にデジタルを活用した効率的かつスピーディな変化への対応が求められています。この度の取り組みは、ERPの早期の導入・業務定着を図ることで、業務の効率化を実現するとともに、お客様、パートナー企業双方の人材不足を解決するソリューションであると確信しております。
　当社はNTTデータ・ビズインテグラルのパートナーとして、今後も継続的な連携を図りながら、お客様の価値創造に努めてまいります。

株式会社NTTデータ　
執行役員　製造ITイノベーション事業本部長　法人コンサルティング＆マーケティング事業本部長
杉山　洋様

【参考】
■ERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」について
　Biz∫は、ＮＴＴデータグループが提供する大企業向け国産ERPパッケージです。
会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションに加え、ワークフロー・マスタデータ管理など共通系ラインナップも豊富に取り揃えており、2011年の本格展開以来1,400社を超えるお客さまに採用されています。「大規模企業（年商500億円以上）向けERPパッケージ」部門において、2021年度の年間採用数第１位（注4）を獲得しています。

(注1）出典：経済産業省『－IT 人材需給に関する調査－　調査報告書』2019 年 3 月
(注2）SoE（Systems of Engagement）：企業のビジネスプロセス革新や新ビジネス創造などのデジタル革新を実現するシステム
(注3）SoI（Systems of Insight）：新たな洞察や知見を取得するためのシステム
(注4）出典：富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門2021年度実績
＊「Biz∫」は、株式会社NTTデータ及び株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊「Biz∫Optima™」は、株式会社NTTデータ及び株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。　　　　　

Biz∫®（ビズインテグラル）、大規模企業向けERPパッケージ市場で 2021年度の年間採用数 No.1を獲得

NTTデータビズインテグラル — Thu, 15 Sep 2022 11:00:00 +0900

2022年9月15日
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル

Biz∫®（ビズインテグラル）、大規模企業向けERPパッケージ市場で 2021年度の年間採用数 No.1を獲得

株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏治、以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）が提供するERPパッケージ「Biz∫®（ビズインテグラル）」が、株式会社富士キメラ総研「大規模企業（年商500億円以上）向けERPパッケージ」部門において、2021年度の年間採用数第１位（注1）を獲得したことを発表します。

2021年度はIT投資に対する意欲の回復、レガシーシステムへのリプレイス需要、バックオフィス業務への効率化ニーズの高まりにより多くのお客さまから引き合いを受け、2022年3月末時点で累計採用数は1,400社を超えました。
また、電子帳簿保存法改正やインボイス制度への対応、お客さまの事業に合わせてオープンソースのデータベースを選択できるなどの製品強化に加えて、放送業、情報・通信業、卸売業、建設業をはじめとして、Biz∫パートナー企業による業界別の豊富なテンプレートを高く評価をいただき採用が増加しました。

ＮＴＴデータ・ビズインテグラルでは、お客様のビジネス革新を支えるため継続した製品強化を実施し、さまざまな業種業界に知見を持つ約60社のパートナー企業とともに、2025年に年間200億円のビジネス規模を目指します。

【市場占有率（パッケージ/数量）2021年度実績】

富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門2021年度実績より

【Biz∫とは】
　Biz∫は、ＮＴＴデータグループが提供する大企業向け国産ERPパッケージです。
会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションに加え、ワークフロー・マスタデータ管理など共通系ラインナップも豊富に取り揃えており、2011年の本格展開以来1,400社を超えるお客さまに採用されています。

【採用数増加の背景】
お客さまを取り巻く外部環境及びそれに伴う事業変化に対し、過去に導入したスクラッチシステムやパッケージでは変革に迎合できなくなっており、基幹システムの更改ニーズが増えています。また、会計領域に加えて販売管理、購買管理を組み合わせた複数業務領域に跨るシステム化の要望も高まる中で、業界別にお客さまのニーズに合った製品やソリューションの拡充に力を入れた事により、採用数が増加しました。

・Biz∫最新版「バージョン3.0」を2021年6月より販売。最新版では、お客さまのビジネス状況に合わせてデータベースの選択が可能。また、セットアップを自動化・簡素化し、従来の手順から58%削減することで利用までのリードタイムを短縮でき、導入時における初期費用の低減に寄与。

・さまざまな得意業界・業務領域に知見を持つ約60社のパートナー企業によるテンプレートの拡充と実案件での採用。

・Biz∫採用済み案件で得たノウハウをもとにした他社への横展開。

【今後の方向性】
ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、製品開発と共に他社のクラウド及びデジタルソリューションとの連携強化も積極的に推進することで、バックオフィス全体の最適化を実現します。また、約60社のパートナー企業と共にお客さまのビジネス革新を多方面より支援し、2025年に年間200億円のビジネス規模を目指します。

(注1）出典：富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門2021年度実績
＊「Biz∫」は、株式会社NTTデータ及び株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

請求書の電子化から支払伝票の作成までをワンストップで実現

NTTデータビズインテグラル — Thu, 02 Sep 2021 11:00:00 +0900

2021年9月2日
さくら情報システム株式会社
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル

さくら情報システム株式会社（以下、さくら情報システム）、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（以下、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）は請求書の電子化と処理の自動化を実現すべく、第一弾として富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（以下、富士フイルムビジネスイノベーション)が提供する「買掛金管理自動化支援ソリューション」との連携を開始しました。
近年のテレワークをはじめとした経理部門の働き方改革やデジタル対応の必要性の高まりから、各種書類のペーパレス化は急務の課題となっています。特に請求書の電子化および支払伝票自動計上領域でのニーズが拡大しています。これらに対し、さくら情報システムが請求書の受け取りから電子化、仕訳計上までのプロセスをワンストップでできるソリューションを開発しました。本ソリューションにより、富士フイルムビジネスイノベーションが提供する「買掛金管理自動化支援ソリューション」で管理する支払データをＮＴＴデータ・ビズインテグラルが提供するERP(統合基幹業務システム)Biz∫へ支払伝票として自動連携します。
大企業のお客様を中心に実際の案件でも適用の検討が始まっており、今後さくら情報システムとＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、経理担当者の業務負荷軽減ならびにテレワーク促進に寄与することを目指します。

【背景】
近年バックオフィスにおけるデジタル対応の必要性の高まり、ならびにコロナ禍の影響によりテレワークが推奨されており、それに伴いペーパレス化の需要が増大しています。しかし一般社団法人日本 CFO 協会の調査でも示している通り、経理・財務関連の担当者はオフィスに出勤しペーパレス化が実現できていないのが実情です。

プレスリリース：新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査※2020年
その要因の一つとして、紙の書類の処理（請求書・証憑書類・押印手続・印刷）があげられます。
この課題を解決するため、債務領域における請求書の受け取りから電子化、仕訳計上までの一連の業務プロセスの自動化を実現しました。

【連携概要】

・請求書処理デジタル化ソリューションについて
2重入力の防止、人的ミスの削減を目的に、経理担当者が複数のシステムを意識せずシームレスに使用できるよう開発しました。これにより、買掛金管理自動化支援ソリューションで承認された支払データを仕訳伝票としてBiz∫会計に、またBiz∫会計で登録されたマスタデータを買掛金管理自動化支援ソリューションに自動連携することを実現しました。

・Biz∫（ビズインテグラル）について
「Biz∫」は、ＮＴＴデータグループが提供する大企業向け国産ERPパッケージです。
会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションはもちろん、ワークフロー、マスタデータ管理、他システム連携、統合運用管理といった共通系ラインナップも豊富に擁し、加えて、業務モジュール別・利用ユーザー数別でのライセンス購入が可能なことから、2011年の本格展開以来、1300社を超えるお客さまに採用されています。
近年は、アナログプロセスの効率化・自動化および、デジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化サポートを進めています。

・買掛金管理自動化支援ソリューションについて
請求書の支払申請から、承認、会計管理システムと連携した記帳、保管までの一連のライフサイクルをデジタル化する、仏Esker社の「Esker on Demand」を活用したクラウド型の業務ソリューションです。
クラウドやモバイル連携、AI技術の活用により、請求書処理に関わる一連の業務プロセスにおける生産性の向上と業務全体の見える化を図り、テレワークの阻害要因である紙中心の業務プロセスから「新しい働き方」への変革を支援します。

「買掛金管理自動化支援ソリューション」については、下記URLをご参照ください。
https://www.fujifilm.com/fb/solution/menu/sol053

【各社の役割】

・さくら情報システム：「請求書処理デジタル化ソリューション」の開発元、「Biz∫」と「買掛金管理自動化支援ソリューション」両方のプリセールス・導入

・ＮＴＴデータ・ビズインテグラル：「請求書処理デジタル化ソリューション」のプロモーション、「Biz∫」の販売・保守・パートナー支援

・富士フイルムビジネスイノベーション：「買掛金管理自動化支援ソリューション」のサービス提供
富士フイルムビジネスイノベーションのプレスリリースは、下記のURLをご参照ください。
　
https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2021/73363

【今後について】

今後さくら情報システムとＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、経理担当者の業務デジタル化や業務改善を支援するとともに、「Biz∫」や「請求書処理デジタル化ソリューション」をベースとしたエコシステムを拡大・活用し、早期に事業拡大を目指します。

＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

乃村工藝社グループの基幹システムを「Biz∫®」で刷新

NTTデータビズインテグラル — Tue, 22 Jun 2021 11:00:00 +0900

2021年6月22日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下、BBS）は、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（以下、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）とともに、株式会社乃村工藝社 (以下、乃村工藝社)本体を含めた国内グループ会社７社の基幹システムを刷新したことを発表します。
新基幹システムは、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」で更改され、2020年9月より稼働、2021年2月に半期決算の処理が完了しました。
基幹システムの刷新により、乃村工藝社グループのグループ連結業務の効率化・早期化の実現、および経営管理の高度化を目指します。

【背景】
乃村工藝社は、1892年の創業より120年以上の歴史のなかで、専門店や百貨店などの商業施設から、ホテルやオフィスといった各種施設に加え、博物館・美術館、ショールームなどの展示、さらには博覧会・イベントといったプロモーション分野に至るまで、幅広く事業を展開しています。
乃村工藝社では、10年以上前に導入した基幹システムの保守切れが迫る他、DX推進に向けたシステム刷新の必要性、事業拡大によるシステム機能不足、過年度データの蓄積によるレスポンス悪化など、複数の課題が顕在化していました。
次期基幹システムの構築検討の中で複数のERP製品を比較した結果、充実した標準機能に加え共通システム基盤としての拡張性・柔軟性を併せ持つ「Biz∫」が採用され、経営的な観点と現場オペレーションの両面で十分な専門性を保有するBBSが導入ベンダーとして指名されました。

【新基幹システムの概要】
新基幹システムは、販売・会計・原価・人事といった業務アプリケーションに「Biz∫」、システム共通基盤として「intra-mart」を採用致し、これらのアプリケーションをアマゾンウェブサービス（AWS）上に構築致しました。

【新基幹システム構成図】

【新基幹システムの特長】
1．経営管理の高度化に向けた情報基盤構築
【抱えていた課題】
経営管理に関する各種情報が複数システムに分散されており、コード体系も不統一なために、シームレスな情報活用が困難となっていました。
【解決策/期待効果】
新基幹システムの構築に合わせ、散在していた会計情報・非会計情報を統合DBにコード体系を統一した上で蓄積し、多彩な形式での分析・レポーティングを可能とする基盤を整理しました。

2．建設業以外の事業会社への対応
【抱えていた課題】
飲食・物販事業を営むグループ会社では、建設事業向けに最適化された既存基幹システムに業務を合わせて利用しており、業務が複雑化していました。
【解決策/期待効果】
新基幹システムでは、非建設業である飲食・物販事業を営むグループ会社向け機能についても、高い適合度を有する製品を選定することで、グループ全体で効率的な業務が行える基盤を構築しました。

3. グループ内の取引業務効率化
【抱えていた課題】
乃村工藝社グループ内での取引において、システムが分かれた状態で運用していたため、非効率な業務・運用が発生していました。
【解決策/期待効果】
新基幹システムでは、グループ内取引を1つのシステムフローとして構築したことで、連結決算業務の効率化・早期化に寄与しました。

【今後の展望】
今後、乃村工藝社は、基幹システムの高度化へ向けBiz∫基盤を活用したシステム構築やバックオフィス業務全体の効率化を推進してまいります。今後もBBSおよびNTTデータ・ビズインテグラルは乃村工藝社のビジネスパートナーとして、引き続き乃村工藝社の経営管理高度化へ向けたご支援致します。

■ ERPパッケージソフトウエア「Biz∫」　
「Biz∫」は、ワークフロー分野で国内導入実績8,200社超のシェアを持つ「intra-mart」をベースとして、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ（統合基幹業務システム）です。近年は、ガバナンス強化や販売・購買・在庫管理などを複合的に導入することで、バックオフィス全体の最適化を図りたいお客さまが多く、このニーズに対して製品強化を図りました。また、サービス業や流通業、建設業をはじめとして、業界別の豊富なテンプレートの拡充を進め、これらの取り組みを高くご評価いただき、2011年の本格展開以来、採用数は増え続け1,300社を超えています。今後は、さらなるアナログプロセスの効率化・自動化のために、継続的な製品開発並びにデジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化を促進していきます。

＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊「intra-mart」は、株式会社ＮＴＴデータイントラマートの登録商標です。
＊アマゾンウェブサービス、AWSは米国その他の諸国における、 Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

Biz∫（ビズインテグラル）新バージョンを販売開始

NTTデータビズインテグラル — Tue, 01 Jun 2021 13:30:00 +0900

2021年6月1日
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル

Biz∫（ビズインテグラル）新バージョンを販売開始～セットアップ手順を約6割削減　グループ会社への迅速な展開を可能に～

　株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、 ERP( 統合基幹業務システムパッケージ「 Biz∫® （ビ
ズインテグラル）」のうち、「 Biz∫ 会計」「 Biz∫ 販売」「 Biz∫APF 」の最新版である、「バージョン 3.0 」を 2021 年 6 月 1 日より販売開始します。バージョン 3 .0 では、昨今の基幹システムにおけるクラウド利用傾向を踏まえ、自社のビジネス状況に合わせたデータベースを選択したいというニーズに対応
しました。また、セットアップを自動化・簡素化し、従来の手順から 58% 削減しました。これにより、利用までのリードタイムを短縮でき、導入時における初期費用の低減に寄与しました。加えて、お客様の事業変革や M& A によるグループ会社の増加に対し、迅速に対応できるようになりました。
　今後もパートナー企業と共にお客様の事業成長に貢献すべく、バージョン 3 .0 の提案と導入支援を
進めていきます。また、バックオフィス全体の効率化・最適化に向けてデジタルソリューションや
クラウドサービスとの連携強化を実施していきます。

【Biz∫とは】
Biz∫は、ワークフロー分野で国内外に多くの実績を持つ「intra-mart®」をベースとしてワークフロー分野で多くの国内実績を持つ「intra-mart®」をベースとして、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ（統合基幹業務システム）です。お客様の事業拡大や再編に対応できるよう、豊富な標準機能と開発基盤を兼ね備えており、2011年の本格展開以来、1,300社を超えるお客様に採用されています。

【新バージョンの特徴とメリット】

◉ データベースの選択が可能
➢ IaaS をはじめ、クラウドの利用を検討、または既存でクラウドを利用されているお客様にとっ
て、自社のビジネス状況に合わせてオープンソースのデータベース等を選択できるようになり、
初期費用並びに運用費用の最適化が可能

◉ セットアップ迅速化
➢ グループ会社へ迅速に展開できるよう運用環境や開発時の検証、並びに試験環境の構築時間を
短縮
➢ 新規に導入の際には、上記により開発や構築を行うパートナー企業の工数削減に繋がり、初期費
用の低減に寄与

◉ バージョンアップの最適化
➢ システム（ O S やミドルウェアと Biz∫会計や Biz∫販売などのアプリケーション間における
バージョンの依存関係を解消
➢ システムのサポート切れに伴うアプリケーションのバージョンアップ対応が不要

◉ 製品機能の強化
➢ 会計連携のデータ補正・補完処理を追加し、AI OCR などの外部ソリューションとの連携を強化

【今後の方向性】
NTTデータ・ビズインテグラルは、今後もクラウド利用を前提とした製品開発を継続しつつ AI 、
OCR 、 RPA などを活用し、会計や販売管理など基幹系業務のさらなる効率化や自動化を推進しま
す。また、パートナー企業と共に業界特化ソリューションの拡充を図り、各種デジタルソリューション
と連携することで、お客様のビジネス革新を多方面より支援し、2025 年に 200 億円のビジネス規模
を目指します。

＊「Biz∫ 」は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標で
す。
＊「intra mart 」は、株式会社ＮＴＴデータイントラマートの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

鉄道業界特有の課題解決を目指す「Biz∫鉄道ソリューション」提供開始

NTTデータビズインテグラル — Wed, 07 Apr 2021 11:00:00 +0900

2021年4月7日
株式会社ＮＴＴデータ
株式会社ＮＴＴデータ九州
株式会社ＮＴＴデータビジネスシステムズ
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
株式会社プロシップ
株式会社ＮＴＴデータ（以下：ＮＴＴデータ）、株式会社ＮＴＴデータ九州（以下：ＮＴＴデータ九州）、株式会社ＮＴＴデータビジネスシステムズ（以下：ＮＴＴデータビジネスシステムズ）、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）、株式会社プロシップ（以下：プロシップ）は、日本国内で鉄道事業を行うグループ企業向けに、「Biz∫鉄道ソリューション」を2021年4月７日より提供開始します。
「Biz∫鉄道ソリューション」は、鉄道会計規則対応や工事竣工時の建設仮勘定精算などといった鉄道業固有の業務を、グループ共通となるコアERP（注1）の基盤を活用し、鉄道事業者において必要となる機能を提供する鉄道業特化型ソリューションです。鉄道事業者で運用中のモデルをベースにパッケージ化しているため、導入時の負荷が軽減できるほか、AI-OCR・RPAや文書管理ソリューション等との連携・活用で、リモートワークを前提とした新たな働き方の実現や効率的な経理業務の進展、グループ経営管理データの活用に寄与します。本ソリューションの導入により、百貨店やホテル事業など多角化経営を進めている鉄道業界特有の課題やITへの要求を満たし、ニューノーマル時代の新たな働き方や経営管理の高度化の実現を支援します。
今後5社は、積極的に鉄道業界に特化した「Biz∫鉄道ソリューション」のマーケティング・提案活動を推進し、今後5年間で10グループへの導入を目指します。

【背景】
鉄道業界に関しては百貨店やホテル事業など多角化経営を進めている企業グループが多く、規模や業種の異なるグループ全体の業務品質・ガバナンスの向上やコストの最適化、工事稟議・発注からの固定資産化の業務プロセスを初めとする固有要件への対応、そして最新のデジタル技術を活用した業務改善に課題を持っていました。一方、既にERP製品を導入している企業においては、現行バージョンの保守切れにより、更改ニーズが顕在化しています。
このような背景や業界特有の課題への要求を踏まえて、鉄道事業者本体・鉄道グループ企業のニーズによりマッチしたソリューション提供を行うべく、5社は鉄道業界に特化した「Biz∫鉄道ソリューション」を共同開発しました。

【「Biz∫鉄道ソリューション」の概要】
「Biz∫鉄道ソリューション」は、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが開発・販売する大企業向け出荷本数シェア１位(注2)の疎結合型ERPパッケージソフトウエア「Biz∫®」を中核として構築しており、百貨店やホテル事業など多角化経営を行う鉄道業者グループに適した機能・オペレーションを実現しています。また、総合資産管理ソリューション「ProPlus®」と連携することで、工事竣工管理や法改正など鉄道事業者固有要件に対応した資産管理を実現しています。これにより、財務・管理双方の要件を満たしながら経営管理の質向上に寄与します。また、システム基盤には将来の拡張性に優れた「intra-mart®」基盤を採用することで、環境の変化に柔軟に対応をすることができます。

図：「Biz∫鉄道ソリューション」の全体図

【Biz∫鉄道ソリューションの特長】
本ソリューションは、ワークフロー分野で国内導入実績7,500社超のシェアを持つ「intra-mart」上で動作します。業務のオンライン化や法改正へのリスク管理向上、予実採算管理の高度化を目的に、主に以下の機能を提供しています。

＜鉄道業の抱えている課題＞
・交通、百貨店、ホテル事業、建設など多角化経営により、各分野で準拠すべき会計規則が異なる
・システムのレガシー化が進み、最新のデジタル技術を活用したDX推進が停滞している
・サービス提供エリアが広範囲に及び、グループ会社の数や保有する固定資産数・種類が多い

＜課題解決のための機能＞
・鉄道業固有の業務をグループ共通となるコアERPの基盤を活用し、鉄道事業会社向けの機能として提供
・AI-OCR/RPAを活用した伝票起票自動化ソリューション、ペーパレス化ソリューションとの連携機能
・AIを活用した工事竣工管理機能や法改正に対応した資産管理機能（「ProPlus」）

【各社の役割】
ＮＴＴデータ・・・　「Biz∫鉄道ソリューション」の企画・開発元、プリセールス・導入
ＮＴＴデータ九州・・・「Biz∫鉄道ソリューション」の開発、プリセールス・導入
ＮＴＴデータビジネスシステムズ・・・「Biz∫鉄道ソリューション」の開発、プリセールス・導入
ＮＴＴデータ・ビズインテグラル・・・「Biz∫鉄道ソリューション」のプリセールス、「Biz∫」の販売・保守・パートナー支援
プロシップ・・・総合資産管理ソリューション「ProPlus」の販売・保守

【今後について】
5社は、積極的に鉄道業界に特化した「Biz∫鉄道ソリューション」のマーケティング・提案活動を推進し、今後5年間で10グループへの導入を目指します。多くの鉄道事業者のデジタル化・業務改善を支援するとともに、「Biz∫」をベースとしたエコシステムを拡大・活用し、早期に事業拡大を目指します。

【参考】
■ ERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」について
「Biz∫」は、ＮＴＴデータグループが提供する大企業向け出荷本数シェア１位のERPパッケージです。会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションはもちろん、ワークフロー、マスターデータ管理、他システム連携、統合運用管理といった共通系ラインナップも豊富に擁し、加えて、業務モジュール別・利用ユーザー数別でのライセンス購入が可能なことから、2011年の本格展開以来、1200社を超えるお客さまに採用されています。近年は、アナログプロセスの効率化・自動化および、デジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化サポートを進めています。

(注1) コアERPとは、企業グループで稼働しているERPの内、本社で稼働しているERPを指します。
(注2) 出典：富士キメラ総研『ソフトウエアビジネス新市場2020年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門
＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊「intra-mart」は、株式会社NTTデータ　イントラマートの登録商標です
＊「ProPlus」は、株式会社プロシップの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

TBSグループの会計システムを「Biz∫®」で刷新

NTTデータビズインテグラル — Wed, 24 Feb 2021 14:00:00 +0900

2021年2月24日
株式会社JSOL
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
ファーストアカウンティング株式会社

TBSグループの会計システムを「Biz∫®」で刷新～働き方改革・証憑電子化などデジタルワーキングスタイルの実現を強力サポート～

　株式会社JSOL（以下、JSOL）は、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（以下、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）とファーストアカウンティング株式会社（以下、ファーストアカウンティング）とともに、株式会社TBSホールディングス(以下、TBS)を含めたグループ会社17社の会計システムを刷新したことを発表します。新システムは、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」で開発され、2020年11月より稼働、2021年1月に四半期決算の処理が完了しています。また、領収書の処理などは取り込み作業を効率化するAI-OCRを導入し、高精度かつスピーディーなソリューションであるファーストアカウンティングの「領収書Robota」を採用しました。また、新システムの稼働以降、運用・保守は株式会社シーエーシーが実施しています。
システムの刷新により、TBSグループの会計業務・システムの標準化を図るだけでなく、働き方改革やガバナンス強化の推進を目指します。また、JSOL、およびＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、TBSグループのビジネスパートナーとして、事業環境の変化・拡大に対してシステム面から支援していきます。

【背景】
TBSは放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であり、TBSグループは多くの方々に報道・エンターテインメントを提供しております。近年では、視聴スタイルが変化し、従来の放送事業に加え動画配信事業など、総合メディア企業として進化しています。その中で、グループ経営におけるガバナンス強化や効率化が要請されました。
この要請に応えるため、パッケージは放送・メディア業界への導入実績と機能要件の柔軟性から「Biz∫」が、導入ベンダーは大企業向けの大規模プロジェクトおよびメディア業界の実績からJSOLが採用されました。

【TBSグループ会計システムの概要】
■新システムにおける『変革のポイント』
1.働き方改革に寄与し、操作性に優れたシステムの実現
・AI-OCRを搭載し、スマートフォンでの入力機能も実装することにより、現場での会計業務負荷軽減を実現しました。
・従業員による立替精算伝票だけでなく、請求書払い伝票、ギャラ支払伝票、購買伝票など、多種多様な伝票に対応しました。

2.証憑電子化および電子承認ワークフローの構築
・これまでの「紙伝票への押印」による承認から、Digital Process Automation Platformのintra-mart®を活用した「電子ワークフロー承認」へ変更。起票・承認作業の迅速化やペーパレス化などのメリットに加え、領収書については電子帳簿保存法への対応も実現しました。

3.BIツール活用による現場でのリアルタイムでの予実管理の実現
・ユーザーフリーのライセンス体系で、かつ操作性に優れたBIツール「DaTaStudio@WEB」の活用により、番組プロデューサーなど制作現場社員へ幅広く番組別損益状況を提供できるようになりました。

■システムの構成
新システムは、アマゾンウェブサービスのクラウド環境上に構築され、「Biz∫」のほかにワークフロー機能を提供する「intra-mart」、AI-OCRは「領収書Robota」、BIは「DaTaStudio@WEB」、有価証券の管理は「BTrex」が採用されています。

【参考】

■株式会社JSOL
（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前川　雅俊）
https://www.jsol.co.jp/
JSOLは、ICTコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、お客さまのより幅広いニーズにお応えできるICTサービスコーディネーターです。
2009年1月、NTTデータ、三井住友フィナンシャルグループ、日本総合研究所との業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更するとともに、NTTデータグループおよびSMBCグループの一員として、お客さまのビジネスに貢献できるICTソリューションの提供に取り組んでいます。
■ ERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」　
Biz∫は、ワークフロー分野で国内導入実績7,500社超のシェアを持つ「intra-mart」をベースとして、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ（統合基幹業務システム）です。近年は、ガバナンス強化や販売・購買・在庫管理などを複合的に導入することで、バックオフィス全体の最適化を図りたいお客さまが多く、このニーズに対して製品強化を図りました。また、サービス業や流通業、建設業をはじめとして、業界別の豊富なテンプレートを拡充しましたが、これらの取り組みを高くご評価いただき、2011年の本格展開以来、採用数は増え続け1,200社を超えています。今後は、さらなるアナログプロセスの効率化・自動化のために、継続的な製品開発並びにデジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化を促進していきます。

■経理業務特化型AI-OCRソリューション「Robota」を提供するファーストアカウンティング株式会社
「経理、その先へ」――経理業務の効率化により、経理部門が戦略的な経理業務に注力することができ、企業の生産性向上をもたらします。戦略的経理へ革新を進められる経理業務の効率化ソリューション「Robota」とRobotaシリーズの機能を組み込んだAIソリューションとして「Remota」を提供しています。Robotaは、深層学習を通じて経理特有の証憑書類の形式をあらかじめ学習したAIと、AIが読み取った値を自動でチェックするロジックチェック機能を備えたクラウドサービスです。
ファーストアカウンティングの詳細な情報はhttps://fastaccounting.jp/をご参照ください。

＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊「intra-mart」は、株式会社ＮＴＴデータイントラマートの登録商標です。
＊アマゾンウェブサービスは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
＊「DaTaStudio@WEB」は、株式会社 DTSの登録商標です。
＊「BTrex」は、株式会社ビジネストラストの登録商標です。
＊「領収書Robota」は、ファーストアカウンティング株式会社の登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

以上

本件に関するお問合せ先
■一般のお客さま
株式会社JSOL　法人事業本部　住田
TEL：03-5859-6001
E-Mail： rfi@jsol.co.jp

■報道関係者さま
株式会社JSOL　経営企画本部　新開
TEL：090-4847-3065
E-Mail：webinfo@jsol.co.jp

■製品(ERPパッケージ「Biz∫」)に関するお問合せ
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
ソリューション事業部　セールス＆マーケティング部
TEL ： 03-6234-1662
E-Mail： contact@biz-integral.com

■製品(AI―OCR/領収書Robota)に関するお問合せ
ファーストアカウンティング株式会社　広報担当　
TEL ： 03-6453-0970
E-Mail： press@fastaccounting.co.jp

ERPパッケージ「Biz∫」で、ブロードリーフの新基幹システムを更改

NTTデータビズインテグラル — Wed, 10 Feb 2021 11:00:00 +0900

2021年2月10日
株式会社フォーカスシステムズ
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
株式会社フォーカスシステムズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森啓一、以下：フォーカスシステムズ）は、株式会社ブロードリーフ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：大山堅司、以下：ブロードリーフ）の新基幹システムを、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（本社：東京都港区、代表取締役社長：田口茂、以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）が販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」で更改し、2021年2月に本格運用を開始しました。
ブロードリーフは、強固な顧客基盤をベースに、顧客間ネットワークサービスやデータ活用サービスの拡充など、さらなる事業拡大に取り組んでいます。今後は、Digital Process Automation Platform「intra-mart®」の活用により、周辺ソリューションとERPパッケージ「Biz∫」をタイムリーに連携させ、内部統制の徹底や経営管理の高度化、業務の効率化・自動化に取り組んでいきます。

【背景】
ブロードリーフは、約30年にわたり自動車アフターマーケットの事業者をはじめとする約3万社のお客さまに対し、事業創造を支援する業務アプリケーションや異業種を結ぶネットワークサービスを提供しています。近年、グループ会社も増え、サービスの拡大に伴うシステムの乱立や、それに伴うマスターデータ管理の煩雑化など、業務における効率性や統制上の課題が表面化していました。そのため、ITガバナンス強化、業務効率化による働き方改革、経営管理高度化をブロードリーフグループ全体で実現することを目指し、2018年1月に基幹システム更改プロジェクトを発足することとなりました。
基幹システム更改プロジェクトでは、ブロードリーフの業務をERPパッケージの標準機能に合わせる「ゼロカスタマイズ」の方針が示されました。プロジェクトには、以前よりブロードリーフの商品開発を支援していたフォーカスシステムズが参画し、システム導入に先立ち、ブロードリーフの既存業務分析を行い、その分析結果に基づき業務標準化を行いました。基幹システムには、豊富な標準機能を有し、かつブロードリーフの利用する、BI、ETL、帳票といった、周辺システムとの親和性を維持することのできるERPパッケージである「Biz∫」が採用されました。

【ブロードリーフの新基幹システムの概要】
新基幹システムでは、日々変化の激しいITサービス業に順応すべく、基幹業務システムと情報系システムの一体動作を実現しています。業務全体のデジタル化・自動化を実現するDigital Process Automation Platformである「intra-mart」、ERPパッケージの「Biz∫会計」「Biz∫販売」を最小限のカスタマイズで導入することで保守性を高め、サーバ運用負荷を下げるべくアマゾンウェブサービスのクラウド環境上に配置しています。
本構成により、将来の新会社設立にもガバナンスを確保しながら柔軟にシステムを対応させることが可能となります。さらに、新ビジネスの実施や業務スコープ拡大等の事業環境変化に対して、迅速かつ柔軟にシステムを対応させることが可能となります。
また、「intra-mart」と「Biz∫」の豊富なソリューション群や各種テンプレートを活用することで、経費精算、マスタ管理、文書管理といった業務を統合基盤上に一元管理し、大幅な業務効率化を実現します。
ブロードリーフの従来のシステムでは、システムの分断によるデータの再集計、二重入力、再承認など作業の効率化に課題がありました。システム基盤の統合、ＲＡＷデータの一元化が実現したことで、バックオフィスの業務効率が大幅に改善される見込みです。

ブロードリーフ　新基幹システム概要図 ※2021年2月現在

【今後の展望】
ブロードリーフでは、「Biz∫」および「intra-mart」の最大活用を目指すべく、MDMの導入、グループウエアの統合を行うほか、日次の最新データをBIツールで可視化し、データ分析のさらなる高度化を行うことを検討しています。フォーカスシステムズとＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、ビジネスパートナーとしてブロードリーフのシステム活用の提言、運用の支援を行うことで、BPM(注1)導入も含めたビジネスプロセス改善やビジネスモデル変革など、ブロードリーフのデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進していきます。

【参考】
■ ERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」について
「Biz∫」は、ＮＴＴデータグループが提供する大企業向け出荷本数シェア１位(注2)のERPパッケージです。会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションはもちろん、ワークフロー、マスターデータ管理、他システム連携、統合運用管理といった共通系ラインナップも豊富に擁し、加えて、業務モジュール別・利用ユーザ数別でのライセンス購入が可能なことから、2011年の本格展開以来、1200社を超えるお客さまに採用されています。近年は、アナログプロセスの効率化・自動化および、デジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化サポートを進めています。

(注1)BPM：Business Process Management
(注2)出典：富士キメラ総研『ソフトウエアビジネス新市場2020年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門
＊「Biz∫」は株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。
＊「アマゾンウェブサービス」は米国その他の諸国における、 Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

ERPパッケージ「Biz∫®」で京葉ガス(株)の会計購買システムを構築

NTTデータビズインテグラル — Thu, 28 Jan 2021 14:00:00 +0900

2021年1月28日
タクトシステムズ株式会社
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル

ERPパッケージ「Biz∫®」で京葉ガス(株)の会計購買システムを構築～システムコスト削減と業務を効率化～

タクトシステムズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：滝沢正隆、以下：タクトシステムズ）は、京葉ガス株式会社（本社：千葉県市川市、代表取締役社長：羽生弘、以下：京葉ガス）の会計購買システムにおいて、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（本社：東京都港区、代表取締役社長：田口茂、以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）が販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」を導入し、2020年9月より「Biz∫会計」「Biz∫販売」の運用を本格的に開始しました。
　京葉ガスでは、過去に導入したERPパッケージソフトウエアのシステム運用・維持にかかるコストが課題でした。そこで、システムコストの最適化を図るとともに、業務を効率化するため、タクトシステムズおよびＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、「Biz∫会計」、「Biz∫販売」の導入支援を行いました。これによりシステムコストの最適化および利便性や操作性の向上による業務の効率化を実現しました。
今後もタクトシステムズおよびＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、京葉ガスのビジネスパートナーとして内部統制の強化や税制改正への迅速な対応をシステム面からサポートし、更なる事業発展を支援します。

【背景】
　京葉ガスは、1927年の創立以来、千葉県北西部（市川・浦安・船橋・松戸・柏など）の約100万件のお客さまへ都市ガスの供給を行い、2016年7月からは電力供給も開始したエネルギー事業者です。近年、エネルギーの小売自由化が本格化し、市場競争が激化したことにより、コストの最適化が急務となっていました。
　京葉ガスが十数年前に導入したERPパッケージソフトウエアは、システム運用・維持にかかるコストが課題でした。また、社外の取引先との見積依頼・発注通知・納期確認などにおいてもFAX等の活用が多く、利便性の向上が必要でした。
これらを解決するため、製品選定では、タクトシステムズによる提案とその中核製品であるERPパッケージソフトウエア「Biz∫®(ビズインテグラル)」が採用され、2019年2月よりシステム更改プロジェクトに着手し、2020年9月に本格運用を開始しました。

【京葉ガスの会計購買システムの概要】
　会計購買システムは、アマゾンウェブサービスのクラウド環境上に、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルのERPパッケージソフトウエア「Biz∫会計」「Biz∫販売」を配置することで、京葉ガスの業務データの一元化を実現しています。Biz∫は、国内商習慣への適応性が高く、システム保守性も高い製品であることから、京葉ガスの求める機能を実現しながら、同規模の他社製品に比べ、ライセンス・導入・サポートにかかるコストを削減しています。サーバ環境については、クラウド化を図ることで、システム可用性を高めるとともに運用コストの削減を実現しました。
　また、ワークフロー機能に強いBiz∫の導入により、社内業務における承認の電子化を行い、『コンプライアンスの強化』と『紙とハンコ文化からの脱却』を実現しました。
さらに、従来FAXにより行われていた、取引先との業務（見積依頼・発注通知・納期確認・納品実績および支払額の確認依頼）については、ＮＴＴデータイントラマート社製のテンプレート型ソリューション（DPS・サプライヤーポータル）を活用してWebEDI（電子データ交換）を構築することで、購買業務の効率化およびペーパーレス化を実現しました。

京葉ガス　会計購買システム概要図　　　※2020年12月現在

【今後について】
　京葉ガスは2021年1月から、つぎの｢うれしい！｣へというコーポレートメッセージを掲げ、ガス・電気を中心としたエネルギー事業を基盤に、お客さまの生活全般にわたりサービスを提供していく｢総合生活産業事業者｣へ進化することを目指しています。タクトシステムズおよびＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、お客さまの豊かで快適な生活に貢献し｢期待を超える｣サービスを提供していく京葉ガスのビジネスパートナーとして、従来業務のスリム化やICT化、内部統制の強化や税制改正への迅速な対応をシステム面からサポートします。また、システムコストを最適化する提案を継続することで、京葉ガスの事業運営効率化を支援していきます。

【参考】
■ ERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」について
　Biz∫は、ワークフロー分野で国内No.1(注)のシェアを持つ「intra-mart®」をベースとして、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ（統合基幹業務システム）です。近年は、ガバナンス強化や販売・購買・在庫管理などを複合的に導入することで、バックオフィス全体の最適化を図りたいお客さまが多く、これらのニーズに対して製品強化に加えサービス業や流通業、建設業をはじめとして、業界別の豊富なテンプレートを拡充しました。これらの取り組みを高くご評価いただき、2011年の本格展開以来、採用数は増え続け1200社を超えています。今後は、更なるアナログプロセスの効率化・自動化のために、継続的な製品開発並びにデジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化を促進していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

(注)出典：富士キメラ総研『ソフトウエアビジネス新市場2020年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門
＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊「intra-mart」は、株式会社ＮＴＴデータイントラマートの登録商標です。
＊アマゾンウェブサービスは米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

本件に関するお問合せ先
■報道関係のお問合せ
タクトシステムズ株式会社
営業本部
担当：今井
TEL ：03-3445-3100
■製品(ERPパッケージ「Biz∫」)に関するお問合せ
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
ソリューション事業部　セールス＆マーケティング部
TEL ： 03-6234-1662
EMAIL： contact@biz-integral.com

キオクシアグループ、共通会計システムを「Biz∫」で更改

NTTデータビズインテグラル — Tue, 26 Jan 2021 11:00:00 +0900

2021年1月26日
株式会社ＮＴＴデータ
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
キオクシアホールディングス株式会社
株式会社ＮＴＴデータ（以下：ＮＴＴデータ）とキオクシア株式会社（以下：キオクシア）は、キオクシアを中心とするキオクシアグループ(注1)の共通会計システムを2020年10月より、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）が販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」で更改し、2021年1月に本格運用開始後初となる四半期決算の処理を滞りなく完了しました。
3社は、東芝グループの共通会計基盤からシステムを更改することにより、キオクシアグループに適した形で経理業務の最適化や経営情報の見える化を実現しています。さらに、BIソリューション「Tableau™」による情報の見える化、RPAによる運用の自動化といったICT技術を活用しています。
今後3社は、電子帳簿保存法改正対応に向けた証憑電子化・ペーパーレス化の推進に向け連携を強化することで、キオクシアグループにおける経理業務の標準化・効率化、経営管理の高度化・迅速化を目指します。

【背景】
キオクシアは、事業譲渡による東芝連結対象からの離脱をきっかけに、業務・運用改善に向けた取り組み、ならびに、新しい経理システムへの迅速かつ確実な移行を大前提として、2019年3月に共通会計システム更改プロジェクトを開始しました。本プロジェクトにおいては、大規模共通会計システムの構築運用実績やノウハウを豊富に有するＮＴＴデータが、柔軟性・拡張性に優れたERPパッケージソフトウエア「Biz∫」および、BIソリューション「Tableau」を活用することで、システムの構築を約1年半で実施し、2020年10月よりシステムが本格稼働を開始しました。そして今回、本格運用以降初めてとなる四半期決算の処理を2021年1月に滞りなく完了しました。

【キオクシアグループの共通会計システムの概要】
共通会計システムは、ERPパッケージソフトウエア「Biz∫会計」および「グループ統合データベース」を中核として構築することで、キオクシアグループに適した機能・オペレーションを実現しています。また、BIソリューション「Tableau」を活用することで、データ活用の自由度を向上するとともに、直感的かつ迅速な経営分析を実現しています。これにより、財務・管理双方の要件を満たしながら経営管理の質向上に寄与します。また、システム基盤には将来の拡張性にも優れた「intra-mart®」基盤を採用することで、環境の変化に柔軟に対応できるシステムを構築しています。

図：キオクシアグループ　共通会計システム概要（※2021年1月現在）

【導入の効果】
＜キオクシアグループに適したデータ活用の自由度を向上＞
財務会計データの活用をキオクシアグループに適した形で実現しています。BIソリューション「Tableau」により経営情報の可視化を行うことで、従来のシステムに比べ、事業状況・KPIの即時把握が行いやすくなります。

＜システムの柔軟性・拡張性を向上＞
「Biz∫」および「intra-mart」の柔軟性・拡張性を生かし、証憑電子化やペーパーレス化といった、将来のデジタル対応を見据えたシステムの拡張が可能となります。

＜法改正・内部統制への適時適切な対応＞
　国産ERPの活用により、日本の法改正に合わせ適時適切にシステムを対応することが可能となるとともに、データ改ざん・誤入力の防止、ワークフローと連携した監査証跡の記録、利用ユーザーに応じた柔軟なシステム権限設定といった内部統制の強化が可能となります。

【各社の役割】
ＮＴＴデータ・・・ERPパッケージソフトウエア「Biz∫」の導入・展開、
　　　　　　　　　各システムとのインターフェース・システムインフラの構築
　　　　　　　　　システム構築後の展開・保守運用
　　　　　　　　　共通会計システム更改プロジェクト事務局の支援
ＮＴＴデータ・ビズインテグラル・・・ERPパッケージソフトウエア「Biz∫」の販売・保守
キオクシア・・・共通会計システム更改プロジェクト事務局の運営

【今後について】
今後3社は、電子帳簿保存法改正対応に向けた証憑電子化・ペーパーレス化の推進に向け連携を強化することで、キオクシアグループにおける経理業務の標準化・効率化、経営管理の高度化・迅速化を目指します。

【参考】
■ ERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」について
「Biz∫」は、ＮＴＴデータグループが提供する大企業向け出荷本数シェア１位(注2)のERPパッケージです。会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションはもちろん、ワークフロー、マスターデータ管理、他システム連携、統合運用管理といった共通系ラインナップも豊富に擁し、加えて、業務モジュール別・利用ユーザー数別でのライセンス購入が可能なことから、2011年の本格展開以来、1200社を超えるお客さまに採用されています。近年は、アナログプロセスの効率化・自動化および、デジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化サポートを進めています。

(注1)キオクシア及びキオクシアホールディングスを含む国内連結子会社
(注2)出典：富士キメラ総研『ソフトウエアビジネス新市場2020年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門
＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊「Tableau」は、Tableau Softwareの商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

三菱総研ＤＣＳ、ERPパッケージ「Biz∫®（ビズインテグラル）」の導入サービス提供開始

NTTデータビズインテグラル — Wed, 13 Jan 2021 11:00:00 +0900

2021年1月13日
三菱総研ＤＣＳ株式会社
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
三菱総研ＤＣＳ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：松下岳彦、以下ＤＣＳ）は、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（本社：東京都港区、代表取締役社長：田口茂、以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）と同社が販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」の販売パートナー契約を締結し、2021年1月より導入サービスの提供を開始いたしました。

【背景・経緯】　企業のDX（Digital Transformation）シフトへの重要性が高まる昨今、飛躍的な進化を遂げるAI・IoT・Fintech・RPAといった各テクノロジーと、社会インフラとして定着しつつあるクラウド基盤とを融合させた「仮想空間での統合データ活用基盤」が必須となりつつあります。
　スピーディー且つ投資効果の高い「統合データ活用基盤」を企業が実現させるためには、最新のテクノロジーを自社の基幹システムに融合させる取り組みが必要となります。ＤＣＳでは、お客様がその取り組みを推進するためのERPパッケージとして、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが提供する「Biz∫」を選定し、導入サービスの提供を開始いたしました。

【ＤＣＳが提供するBiz∫ソリューション】　ＤＣＳは、「Biz∫」導入に加え、最新のテクノロジーを融合させ、ERPに蓄積されたお客様の活動実績データを活用できるソリューションを提供します。

①　経営判断のスピードアップおよび管理強化
長年にわたるシステム構築ノウハウで築きあげたＤＣＳ独自の導入手法にて、システム稼働当初から導入効果を実感することができます。
◆スピード：月次等、決算処理時間の大幅短縮
◆管理強化：お客様独自のKPI・業務分析資料の精緻化

②　製造業向けソリューション連携
システム間連携機能が予め用意されており、構築コストを抑えることができます。
◆生産管理も含めた全社統合システムを実現
◆SCMにおける横断的な最適化・効率化

③　プロセスマイニング・RPAによるDX推進
上流コンサルティングからERPシステムの仕様まで精通したERP技術者が豊富に在籍しています。業務プロセスの理解や、ERP導入による経営改善の実績を活かし、ERP領域におけるプロセスマイニングやRPAといったテクノロジー活用をご支援することが可能です。
◆モニタリングにより業務改善のポイントを継続的に把握
◆イレギュラー処理を発見しアラートする仕組みで、業務統制を監視
◆RPA対象業務の特定とオートメーションの実現

④　データサイエンス・AIによるDX推進
80名ものデータサイエンティストが在籍しており、ERPおよび連携システムのデータを活用したDX推進が可能となります。
◆ERPデータ活用による顧客ビジネスの拡大
◆現場の可視化(BI)によるコスト削減
◆予測(AI)による製販在の全社最適化
◆自動化（AI）による生産性向上、ミス低減

【今後の予定】ＤＣＳは、SoR(注１)の領域では、お客様の基幹システムとして「Biz∫」を導入し、DXを推進する統合基盤の基礎作りを行います。SoE(注2)の領域ではお客様が利用する周辺の業務システムとの連携を、効率的・効果的に行い、自動化や生産性の向上を図っていきます。SoI(注3)の領域ではお客様のビジネス拡大や、予測による最適化を目指すための、統合データ活用基盤として発展させていきます。
　ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、製品開発を通じ、アナログ業務プロセスの効率化・自動化および、各種デジタルソリューションとの連携を推進することで、ＤＣＳをはじめとする「Biz∫パートナー各社」のDX提案を推進し、お客様のバックオフィス業務領域のデジタル化サポートを進めています。

■製品概要について
「Biz∫（ビズインテグラル）」は、ＮＴＴデータグループが提供する大企業向け出荷本数シェア１位(注4)のERPパッケージです。会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションはもちろん、ワークフロー、マスターデータ管理、他システム連携、統合運用管理といった共通系ラインナップも豊富に擁し、加えて、業務モジュール別・利用ユーザー数別でのライセンス購入が可能なことから、2011年の本格展開以来、1,200社を超えるお客さまに採用されています。

■三菱総研ＤＣＳ株式会社について
ＤＣＳは、長きに渡り、F&A（Finance & Accounting）領域でのシステム構築サービスを多くのお客様に提供してまいりました。豊富なパッケージ製品への知見、システム構築のノウハウにより、お客様に最適なソリューションを提供することが可能です。また、会社創業時からご提供している人事給与サービスPROSRV は受託数約2,000 事業所とわが国トップクラスの実績を有します。2004 年からは、三菱総研グループの一員として一体的サービスを展開し、シンクタンク～コンサルティング～ソリューション～BPO の一貫したバリューチェーンをご提供できる日本でも数少ない企業集団として、お客様の企業価値向上の実現に取り組んでいます。　https://www.dcs.co.jp

■株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルについて
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、ERPパッケージ「Biz∫」の販売・開発を行うソフトウエアメーカーです。「Biz∫」は、年商500億～1兆円以上の日本を代表する大手・上場企業をはじめ、数多くの会社にご評価いただいております。今後も、ＮＴＴデータグループという確かな事業基盤のもと、さらなる事業成長を目指しています。IT技術を活用し、お客様の価値創造を支え続け、多様性のある豊かな社会の実現に取り組んでいます。　https://www.biz-integral.com/corporate/

(注1) SoR（Systems of Record）とは、基幹システムなど従来型の業務システム全般を指します。
(注2) SoE（Systems of Engagement）とは、企業のビジネスプロセス革新や新ビジネス創造などのデジタル革新を実現するシステムを指します。
(注3) SoI（Systems of Insight）とは、SoRとSoEを両輪として新たな洞察や知見を取得するためのシステムを指します。
(注4)出典：富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』｢大規模企業向けERP｣パッケージ(数量)部門
＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータ及び株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

新たな働き方を目指すIT事業社に向けた　基幹業務ソリューション提供開始

NTTデータビズインテグラル — Mon, 21 Dec 2020 11:00:00 +0900

2020年12月21日
キーウェアソリューションズ株式会社
日本ノーベル株式会社
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル

キーウェアソリューションズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：三田昌弘、以下：キーウェア）は、日本ノーベル株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：下山到、以下：日本ノーベル）と協業し、「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫」を2021年2月より提供することを発表します。
「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（本社：東京都港区、代表取締役社長：田口茂、以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）が提供する大企業向け出荷本数シェア１位(注1)のERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」をベースに、キーウェアの「プロジェクト採算管理テンプレート」と日本ノーベルのWeb調達・購買システムの「EPCUS®（エピカス）」を統合し、より役務購買の要件を満たすことができる業務特化型テンプレートです。
本テンプレートの導入により、プロジェクトの収益性の向上を図ると同時に、役務購買業務のオンライン化を推し進め、ニューノーマル時代の新たな働き方の実現を支援します。

【背景】
　昨今の新型コロナウイルスは様々な面で社会に悪影響をもたらした一方で、私たちの働き方を見直す契機ともなりました。IT事業者においては、リモートワーク環境を実現しつつも慢性的な人材不足に対応し、派遣社員や個人事業主の雇い入れ等、企業として多様性のある働き方を受入れ、同時に法の下適切な管理をしていかなければなりません。このパンデミックによって、これまで以上にデジタル活用による業務の非対面化や法改正対応等のリスク管理強化が求められているといえます。
このような背景や業界特有の課題やITへの要求を踏まえて、多くの企業に対してBPRや基幹システム構築を得意とするキーウェアと、オンライン物品・役務購買システム構築を得意とする日本ノーベルは、共に長年培ったノウハウを基に、IT事業者向け「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫」を共同開発しました。

【プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫の全体図】

【ソリューションの特長】
本ソリューションは、ワークフロー分野で国内No.1（注2）のシェアを持つシステム共通基盤「intra-mart®」上で動作します。業務のオンライン化や法改正へのリスク管理向上、予実採算管理の高度化を目的に、主に以下の機能を強化しました。
オンラインでパートナー事業者との役務購買取引を完結
■外注依頼から仕入計上までのフローをオンライン上で承認、進捗管理可能
■見積差異の明確化、一括発注・一括計上が可能
■発注情報と連動した外注要員マスタの連携の実現
■紙請求書を基幹システムへ自動登録　(AI-OCR⇒RPA)　※一部オプション
■請求書照合機能の実装

法改正に対応した契約管理・勤怠管理
■「契約形態」により入力項目を制御可能
■法令で定められている各種帳票出力に対応(派遣個別契約書、派遣通知書等)
■派遣要員の契約管理機能の実装
■派遣要員の勤怠管理機能の実装(派遣会社ごとの36協定との連動によるアラート)

プロジェクト採算管理
■プロジェクト採算情報を取り込み、ローカルでプロジェクト計画のシミュレーションが可能
■工事進行基準プロジェクトの場合、売上計画の自動計算が可能
■部門やプロジェクト、社員個別等の切り口で要員管理可能(空き工数把握、勤怠予実把握等)
■グループ全社、部門、プロジェクトの損益を必要な切り口での照会を実現
■部門、プロジェクト毎の受注残高の把握が可能
■グループ全社、部門毎の採算が予算、見通しの比較で把握可能

【今後について】
　キーウェア、日本ノーベル、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、積極的に「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫」のマーケティング・提案活動を推進し、多くのIT事業者のデジタル化・業務改善を支援するとともに、「Biz∫」をベースとしたエコシステムを拡大・活用し、早期に事業拡大を目指します。

【株式会社ＮＴＴデータイントラマートのエンドースメント】
　昨今の状況下に於いて、お客様にデジタル化を提案するIT事業者は、今まで以上にデジタルを活用した効率的かつスピーディなプロジェクト運営が求められています。この度の取り組みは、プロジェクトの収益性向上を図るとともに、今急務となっているオンライン上でのWeb調達・購買を実現し、IT事業者が求める基幹ソリューションであると確信しております。
　当社のパートナーである、キーウェアソリューションズ株式会社様、日本ノーベル株式会社様、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル様と今後も継続的な製品連携を図りながら、お客様の価値創造、働き方改革のサポートに努めてまいります。
株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート　代表取締役社長　中山　義人

(注1)出典：富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門
(注2)出典：富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「ワークフロー」パッケージ(金額)部門　2019年度実績
＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータ及び株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊「intra-mart」は、株式会社ＮＴＴデータイントラマートの登録商標です。
＊「EPCUS」は、日本ノーベル株式会社の登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

【本件に関するお問合せ先】
■報道関係お問い合わせ先
キーウェアソリューションズ株式会社
経営企画部　広報ＩＲ室　　
電話　：03-3290-1111 　
メール：f-editor@keyware.co.jp

■営業お問い合わせ先
キーウェアソリューションズ株式会社
第二営業部　　　　　　　　　
電話　：03-3290-1168 　
メール：erp-sales＠keyware.co.jp

日本ノーベル株式会社
営業本部　プレスリリース担当　　
電話　：03-3927-8801 　
メール：sales＠jnovel.co.jp

株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル　　
セールス&マーケティング部　　
電話　：03-6234-1662 　
メール：contact@biz-integral.com

「Biz∫Project-Space」でサノヤスHDの基幹システムを更改

NTTデータビズインテグラル — Wed, 23 Sep 2020 14:00:00 +0900

2020年9月23日
株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズ
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズ（本社：東京都大田区、代表取締役社長：東和久、以下：ＮＤＥＳ）は、造船業や建設業、エンジニアリング業、受注生産型製造業に特化したERPテンプレート「Project-Space®」および、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（本社：東京都港区、代表取締役社長：田口　茂、以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）が販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」を活用することで、サノヤスホールディングス株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：上田孝、以下：サノヤスHD）の基幹システムを更改し、2020年8月より本格運用を開始しました。
本基幹システムでは、業務への適合性が高いERP機能を実現するため、業界に特化したERPテンプレートを活用し、さらに事業環境の変化や統廃合に対して柔軟に適用できる環境を整えるため、マスタデータの統一を図りました。また、サノヤスHDグループ企業への今後のシステム展開を見据え、システム基盤の柔軟性を活かした機能を実装し、グループ企業の会計基盤とすることで経営情報の一元管理、可視化を目指します。
ＮＤＥＳおよびＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、今後もサノヤスHDの事業戦略に適合するERP構築を支援し、事業の最適化に貢献します。

【背景】
サノヤスHDグループは、造船業を中核事業として多様な事業を展開しています。近年、造船業界はグローバル化により市場環境の厳しさが増しており、事業の統廃合や柔軟な事業最適化を図ることで収益改善を推進することは少なくありません。サノヤスHDでは、このような造船業界を取り巻く環境をふまえ、従来の基幹システムの課題であった、事業変化に対するシステム側の柔軟性の不足、ハードウェアの保守期限やシステム保守費用の高騰等を解決するため、基幹システム更改プロジェクトを発足しました。
この新基幹システムには、造船業に適した機能が求められ、かつ、サノヤスHDの多業種グループへの今後の展開を見据えたシステムの柔軟性を確保できることから、ERPパッケージソフトウエア「Biz∫」および業界に特化したERPテンプレート「Project-Space」が採用されました。
基幹システム更改プロジェクトには、造船業への豊富なシステム導入実績から業務知見を持つＮＤＥＳも参画し、サノヤスHDとともに事業モデルの分析や策定を行うことで、将来のサノヤスHDグループの事業展開に対応できる新基幹システム構築を実現しました。

【サノヤスHDの新基幹システムの概要】
新基幹システムは、ERPパッケージソフトウエア「Biz∫会計」を中核とし、業界に特化したERPテンプレート「Project-Space」を用いることで、業務要件に適合した個別原価計算機能や工事管理機能などを実現しています。また、ソフトウェアのカスタマイズを一部にとどめることで、システムの保守性を高めています。今後、サノヤスHDグループ各社で利用されている各種フロントシステムについても、情報の一元化を目指し、「Biz∫APF」上に新規構築を進めていく予定です。

サノヤスHD　新基幹システム概要図　　　　　　　　　　※2020年8月現在

【今後について】
サノヤスHDでは、国内グループ会社への「Biz∫」「Project-Space」の展開を計画しています。
ＮＤＥＳおよびＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、サノヤスHDとともに事業戦略に沿った事業モデルの分析や導入計画を行い、一心同体でサノヤスHDのプロジェクトを推進することで、事業最適化に貢献していきます。また、ＮＴＴデータグループが持つ多様なソリューションの強みを生かし、基幹システム以外の分野も含め、サノヤスHDグループのビジネスを包括的にサポートしていく予定です。

【参考】
■ ERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」について
「Biz∫」は、ＮＴＴデータグループが提供する大企業向け出荷本数シェア１位(注)のERPパッケージです。会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションはもちろん、ワークフロー、マスタデータ管理、他システム連携、統合運用管理といった共通系ラインナップも豊富に擁し、加えて、業務モジュール別・利用ユーザー数別でのライセンス購入が可能なことから、2011年の本格展開以来、1200社を超えるお客さまに採用されています。

■ ERPテンプレート「Project-Space」について
「Project-Space」は、ＮＤＥＳが、40年以上にわたる約100社の設備工事・エンジニアリング業や受注生産型製造業のお客様への基幹システムの構築・運用実績と、その中で培った業務ノウハウを生かし、個別原価計算機能をはじめとする業界特有のさまざまな機能を標準搭載したERPテンプレートです。ERPパッケージ「Biz∫」を基盤に採用し、業界特有機能をＥＲＰテンプレート化とすることで、短期間に最小限のカスタマイズでERPを導入することが可能です。今後はお客様の要望を取り入れながら製品の機能強化を図ることで、個別原価計算機能を必要とされる多業種グループ企業様への導入を推進するとともに、システム導入における「作りこみ」を軽減し、システム導入期間の更なる短期化を目指していきます。

以上

(注)　出典：富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門　2019年度実績
＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊「Project-Space」は、株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズの登録商標です。
＊「intra-mart」は、株式会社ＮＴＴデータイントラマートの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

本件に関するお問合せ先
■報道関係のお問合せ
株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズ
業務管理統括部企画部広報課
担当：涌本
TEL　： 03-5711-5311
■製品（ERPテンプレート「Project-Space」）に関するお問合せ
株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズ
ビジネスインテグレーション事業部　第一ソリューション企画部
担当：松村、水野
TEL ： 03-5711-5345
EMAIL： ml_bsb_tokyo@nttd-es.co.jp

■製品（ERPパッケージ「Biz∫」）に関するお問合せ
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
ソリューション事業部　セールス＆マーケティング部
TEL ： 03-6234-1662
EMAIL： contact@biz-integral.com

Biz∫®（ビズインテグラル）、大規模企業向けERPパッケージ市場で年間採用数No.1を獲得

NTTデータビズインテグラル — Wed, 16 Sep 2020 14:00:00 +0900

　株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（本社：東京都港区、代表取締役社長：田口茂、以下：NTTデータ・ビズインテグラル）が提供するERPパッケージ「Biz∫® （ビズインテグラル）」が、株式会社富士キメラ総研「大規模企業（年商500億円以上）向けERPパッケージ」部門において、2019年度の年間採用数第１位（注1）を獲得したことを発表します。

　Biz∫は、2011年の本格展開後、多くのお客さまにご評価いただき2020年3月末時点で累計採用数は1,200社を超えました。近年は、グループ企業会計におけるガバナンス強化に加えて、販売・購買・在庫管理などを複合的に導入することで、バックオフィス全体の最適化を目的とする引き合いが多くなりました。これらのニーズに対し、製品強化を図るだけでなく、サービス業や流通業、建設業をはじめとして、業界別の豊富なテンプレートを拡充させた点を高く評価をいただき採用が増加しました。
　NTTデータ・ビズインテグラルでは、お客様のビジネス貢献を目的に継続した製品強化を実施し、様々な業種業界に知見を持つ約50社のパートナー企業とともに2025年に200億円のビジネス規模を目指します。

【市場占有率推移（パッケージ/数量）2019年度実績】　　

　　　　　　　　富士キメラ総研『ソフトウエアビジネス新市場2020年版』の
　　　　　　　「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門2019年度実績より

【Biz∫とは】
　Biz∫は、ワークフロー分野で国内No.1（注2）のシェアを持つ「intra-mart®」をベースとして、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ（統合基幹業務システム）です。お客様の事業拡大や再編に対応できるよう、豊富な標準機能と開発基盤を兼ね備えています。

【採用数増加の背景】
　近年のトレンドとして、過去に導入した外資系パッケージの保守サポート期限が迫る中で、お客様の現在及び今後の事業方針に迎合できないレガシーシステムの更改ニーズが増えております。また、会計領域に加えて販売管理、購買管理、プロジェクト原価管理等を組み合わせた複数業務領域に跨るシステム化の要望も高まってきています。これらの背景に対し、以下のようにお客様ニーズに合った製品やソリューション、サービスの提供に取り組むことで採用数が増加しています。

・クラウド対応ERPパッケージのため、インフラ調達のリードタイムをオンプレミスと比較して短縮でき、導入の早期化と顧客の運用負荷軽減に対応可能
・さまざまな得意業界・業務領域に知見を持つ50社のパートナー企業と販売協力体制の強化を図り、業種業界の特性に合わせたテンプレートを拡充
・グループ企業間取引の自動化やグループ企業一体となった業務の革新、効率的経営の実現、ガバナンス強化に応えるために機能や開発ツールを拡充

【今後の方向性】
　NTTデータ・ビズインテグラルは、AI、OCR、RPAなどを活用し、会計や販売管理など基幹系業務のさらなる効率化や自動化を目的に製品開発を進めていきます。また、他社のクラウド及びデジタルソリューションとの連携強化も積極的に推進することで、バックオフィス全体の最適化を実現していきます。
パートナー企業と共に多業種かつ大規模企業への導入で得たノウハウをもとに、お客様のビジネス革新を多方面より支援し、2025年に200億円のビジネス規模を目指します。

(注1）出典：富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門2019年度実績
(注2）出典：富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「ワークフロー」パッケージ(金額)部門　2019年度実績
https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html
＊「intra-mart」は、株式会社NTTデータ　イントラマートの登録商標です。
＊「Biz∫」は、株式会社NTTデータ及び株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。　　

アイエックス・ナレッジ　トータルソリューション提供を目指しERPパッケージBiz∫の販売パートナー契約締結

NTTデータビズインテグラル — Thu, 30 Jul 2020 15:00:00 +0900

2020年7月30日
アイエックス・ナレッジ株式会社
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
アイエックス・ナレッジ　トータルソリューション提供を目指し ERPパッケージ「Biz∫®（ビズインテグラル）」の販売パートナー契約締結～自社新基幹システム構築のノウハウを活用し、お客様のビジネスモデル変革を支援～

アイエックス・ナレッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：安藤文男、以下：アイエックス・ナレッジ）は、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（本社：東京都港区、代表取締役社長：田口　茂、以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）と同社が販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」の販売パートナー契約を2020年７月１日に締結したことを発表します。
アイエックス・ナレッジでは、企業向けERPソリューション提案と導入支援サービスを2021年４月１日より開始し、今後5年間で、15億円の売上を目指し、営業展開と開発体制構築を進めます。
ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、アイエックス・ナレッジのERPソリューション提案およびシステム導入を支援するとともに、50社を超えるBiz∫パートナー企業との相互連携強化に努め、創出されたエコシステムの市場展開を通じて、お客様の基幹業務プロセスの高度化を支援していきます。

【背景】
昨今、日本のあらゆる企業が、その優位性維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital transformation）をスピーディに進めていくことが求められております。DXを本格的に展開していくためには、既存システムの老朽化やブラックボックス化、それによるデータの未活用と新規システム導入時の限定的効果といった課題を解決する仕組みが必要です。
アイエックス・ナレッジは企業のDX推進につながるスピーディなシステム刷新と効果的な投資に着目しERPパッケージの導入支援サービスの新規事業化を検討していました。事業化にあたっては、お客様との新規ビジネス共創の可能性を重視し、比較検討した結果、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージ「Biz∫」を採用するに至り、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルと販売パートナー契約を締結しました。

【今後の取り組み】
アイエックス・ナレッジでは、自社新基幹システム構築プロジェクトのソリューション選定においても「Biz∫」の導入が決定しています。事業化の加速を図るため、自社新基幹システム構築プロジェクトへ開発要員を参画させ、ノウハウの蓄積を行っております。自社新基幹システム構築にて得られたノウハウと、アイエックス・ナレッジがこれまで得た多様な業界の業務知識をお客様に還元することで、お客様のDX推進をＮＴＴデータ・ビズインテグラルと共に支援していきます。

【製品概要】
■ ERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」について
「Biz∫」は、ＮＴＴデータグループが提供する大企業向け出荷本数シェア2位[注1] のERPパッケージです。会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションはもちろん、ワークフロー、マスターデータ管理、他システム連携、統合運用管理といった豊富な共通系ラインナップを擁しています。加えて、業務モジュール別や利用ユーザー数別でのライセンス購入が可能なことから、2011年の本格展開以来、1,200社を超えるお客様に採用されています。

【企業概要】
■アイエックス・ナレッジ株式会社について
アイエックス・ナレッジ株式会社は、IT（情報技術）による様々なサービスを通じて、豊かな社会づくりに貢献する事を使命とし、技術者の持つ技術力や業務ノウハウ、独自の知恵をソフトウェアとして、情報システムという成果物としてお客様に提供していきます。
名称：アイエックス・ナレッジ株式会社
所在地：東京都港区海岸3-22-23 MSCセンタービル
設立： 1979年6月22日
資本金： 11億8,089万7千円
代表者：代表取締役社長安藤文男
事業内容：コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス
企業WEBサイト： https://www.ikic.co.jp/index.html

■株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルについて
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、ERPパッケージ「Biz∫」の販売・開発を行うソフトウエアメーカーです。IT技術を活用し、お客様の価値創造を支え続け、多様性のある豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。
名称：株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
所在地：東京都港区六本木３丁目５番27号六本木山田ビル２階
設立： 2009年5月27日
資本金： 4億5,000万円
代表者：代表取締役社長　田口　茂
事業内容：ソフトウエア・ハードウェアの販売、システムの設計およびプログラム開発の受託　ほか
企業WEBサイト： https://www.biz-integral.com/corporate/

[注1] 出典：ミック経済研究所『クラウド＆リソース拡充で刷新図る基幹業務パッケージソフトの市場展望2020年度版』「大規模企業向けERPパッケージ」部門
＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータ及び株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

SaaS型リスク分析サービス｢リスクアナリティクスオンクラウド｣ERPパッケージ｢Biz∫®｣ユーザーへ提供開始

NTTデータビズインテグラル — Wed, 27 May 2020 14:00:00 +0900

2020月5月27日
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
デロイトトーマツグループのSaaS型リスク分析サービス「リスクアナリティクスオンクラウド」、ＮＴＴデータグループのERPパッケージ「Biz∫®」ユーザーへ提供開始～基幹業務プロセスのデータ管理から、リスクの可視化まで一気通貫で実現～

【背景】
　現在、不正会計やコンプライアンス違反など従来からのリスクに加え、企業活動のさらなるグローバル化や社会課題の複雑化により、企業が直面するリスクはますます多様化・複雑化しています。これらのリスクを軽減しながら、企業価値およびステークホルダーの利益を維持・向上するためには、不正の兆候を検知し、従業員をけん制することで被害を未然に防ぐことや、不正の早期発見によって被害の最小化を図るなど、リスクを適時・適切に把握し、被害の最小化を実現する迅速な意思決定が求められています。
　ＮＴＴデータ・ビズインテグラルとDTRSは、経営リスク管理のニーズの高まりを受け、Biz∫に入力された試算表データ、販売購買データを、クラウド上のリスクアナリティクスオンクラウドで分析することで、一気通貫して経営リスクの検知を可能としました。Biz∫は、本連携により、グループマネジメントにおける適時・適切なリスク対応の実現を支援するとともに、バックオフィス業務の効率化に寄与することを目指します。
　また、Biz∫をグループ利用する株式会社ＮＴＴデータは、2020年1月よりリスクアナリティクスオンクラウドの利用を開始しており、DTRS、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルとともにグループマネジメントの高度化を目指しています。

【システム連携概要】
ユーザーは、Biz∫に蓄積された試算表データ、販売購買データを簡単な初期設定を行うことで、リスクアナリティクスオンクラウドに連携できるようになります。「リスクアナリティクスオンクラウド」は有限責任監査法人トーマツが開発したもので、入力されたデータは、リスク分析毎の各アプリケーションを通じ、トーマツの経験と知見に基づき設定されたリスクシナリオと照らし合わされ、リスクのスコアリングが行われます。これにより、ユーザーはダッシュボード上で、子会社、購買、販売に関するリスク分析結果の閲覧が可能となり、それを基にリスク対応を検討・実施することで、リスク管理態勢強化が見込まれます。（図表１）特に経営企画部門・経理部門においては多数ある子会社や事業のリスクの早期発見、内部監査部門においては効率的・効果的な内部監査の実施が期待できます。

図表図表１：製品連携イメージ

■ERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」について
「Biz∫」は、ＮＴＴデータグループが提供する大企業向け出荷本数シェア2位(注1)のERPパッケージです。会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションはもちろん、ワークフロー、マスターデータ管理、他システム連携、統合運用管理といった共通系ラインナップも豊富に擁し、加えて、業務機能別・利用ユーザー数別でのライセンス購入が可能なことから、2011年の本格展開以来、1,200社を超えるお客さまに採用されています。　
【製品WEBサイト： https://www.biz-integral.com/】

■リスクアナリティクスオンクラウド（Risk Analytics on Cloud）について
2017年12月に有限責任監査法人トーマツが開発・発表した、国内監査法人初のクラウドベースのSaaS型リスク分析サービスの総称です。リスクアナリティクスオンクラウドは、トーマツが保有するプライベートクラウド「Deloitte Analytics Cloud(注2)」上に子会社、購買、販売用のアプリケーションの他に、経費・労務用のアプリケーションを用意しています。今後もアプリケーションの種類を追加する予定です。企業は所定の形式でデータを連携し、トーマツは分析用アプリケーションを通じて分析結果を提供します。
【製品WEBサイト：https://www.deloitte.com/jp/risk-analytics-on-cloud】

■デロイトトーマツリスクサービス株式会社について
デロイトトーマツグループにおいてITリスクマネジメントおよびITガバナンス領域を中心としたアドバイザリー業務を担い、ITの導入・運用・リスクマネジメントから、IT活用に向けたガバナンス態勢の構築等まで、開発したアセットにより新しい価値を付加しながら支援しています。また、世界各国のデロイトメンバーファームとの連携により、グローバルで活躍する企業に海外も含む企業グループ全体のITリスクマネジメント高度化に向け、シームレスなサービスを提供しています。
【企業WEBサイト：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtrs/dtrs-company-profile.html】

注1 出典：ミック経済研究所『クラウド＆リソース拡充で刷新図る基幹業務パッケージソフトの市場展望2019年度版』「大規模企業向けERPパッケージ」部門
注2 Deloitte Analytics Cloudでは、国内複数のデータセンターでサイバーセキュリティーの監視を24時間365日行う事で高セキュリティと高可用性を確保しています
＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。