法人別リリース

京セラならびに台湾プラスチックグループとｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑにおける開発体制構築に関する合意書を締結

大崎電気 — Fri, 27 Feb 2026 15:38:18 +0900

【大崎電気】
京セラならびに台湾プラスチックグループと
エネルギーマネジメントシステムにおける開発体制構築に
関する合意書を締結

大崎電気工業株式会社（以下、「当社」）は、当社が日本国内企業向けに販売する「AI制御と蓄電池を用いたエネルギーマネジメントシステム（サービス名称：SmaRe:C　スマレック）」に関し、台湾プラスチック傘下のフォルモサ・スマート・エナジー・テック（以下、「FSETC」）、台湾プラスチックジャパンニューエナジー株式会社（以下、「FBEC」）、京セラ株式会社（以下、「京セラ」）と開発体制構築に関する合意書を締結しました。
本合意書の締結により、4社は2026年12月末までを目処に最終契約締結を行うことを目指し、協議を進めます。

記

Ⅰ.協力体制構築の背景
・昨今、企業の脱炭素化対策として太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー（再エネ）の利用が進む一方、再エネ利用者は、化石燃料由来の電力（火力発電など）に比べて割高な電気料金の負担や、電力供給量が安定しない（天候や設置条件に左右される）などの課題を抱えています。
・こうした課題を解決するため、当社はFSETC、FBECと共同で、AIを活用してEMS（エネルギーマネジメントシステム）と蓄電池システムを一元的に制御し、電気料金と再エネ利用率の最適化を図るサービスを開発しました。（サービス名称：SmaRe:C スマレック）
・「SmaRe:C」で使用される蓄電池はFSETCが開発し、FBECが日本国内で販売しています。また、その蓄電池が使用される蓄電システムには当社製エッジAI端末「Aiel Master(アイルマスター)」が搭載されています。
・当社、FSETC、FBECは2025年4月に「SmaRe:C」に関する開発、製造、販売支援の協力体制構築に関するパートナーシップ契約を締結しています。
　　 https://www.osaki.co.jp/ja/notice/notice-20250403.html
・今回新たに当事者となった京セラは、「SmaRe:C」サービスに同社製の太陽光発電を供給します。

Ⅱ.合意の概要
・今回の合意書は、エネルギー市場に新たな付加価値を創出することを目的として、「SmaRe:C」開発に関する当事者間相互の協力意向を確認するものです。
・ 2026年12月末までの最終契約締結に向けて、今後当事者間での協議を進めます。

Ⅲ.合意当事者の概要
〇 FSETC （フォルモサ・スマート・エナジー・テック）
「SmaRe:C」サービスにおける蓄電池の製造を担当する。
（同社は電気自動車（EV）や貯蔵システム向けに、リン鉄リチウム電池セルやモジュールの製造を行っている）

〇 FBEC （台湾プラスチックジャパンニューエナジー株式会社）
「SmaRe:C」サービスにおける蓄電池の販売を担当する。
（同社は日本国内向けに家庭用・産業用蓄電システムを提供している）

〇京セラ（京セラ株式会社）
「SmaRe:C」サービスに太陽光発電を供給する。
(同社は産業・車載用部品、半導体関連部品、電子部品、情報通信機器等の製造・販売を行っている）

Ⅳ.「SmaRe:C」の概要
「SmaRe:C」はAI制御と蓄電池を用いた電気料金と再生可能エネルギー利用率を最適化するサービスです。
本サービス（エッジAI端末と連携したEMSと蓄電池、パワーコンディショナーで構成）を導入することで、太陽光発電の発電状況、スポット市場※の電力料金、蓄電池の充放電サイクルをAIで制御し、再生可能エネルギーの調達量を最大化するとともに電気料金の最適化が可能となります。

※ スポット市場日本唯一の卸電力売買市場（日本卸電力取引所＝JEPX）で売買される電力のうち、翌日に供給する分の電力取引を行う市場。「一日前市場」とも呼ばれ、毎日１０時までに入札し翌日分の電力の取引価格を確定する。２４時間を30分単位に区切って価格を決定する。

Ⅴ.「SmaRe:C」のシステム構成・特長
太陽光発電の発電量、スポット市場の電力価格、気象予報データを用い、蓄電池の充放電サイクルなどをエッジAIでコントロール。電気を賢く貯めて、賢く使い、購入する電力を最適化します。

＜システム構成イメージ＞

「SmaRe:C」の特長
①AI制御でより安価な電力を調達
エッジAI制御により、電力会社が提供する「市場連動型プラン」で安価な電力を購入。市場価格が高騰する時間帯の電力調達を抑えます。

②AI×蓄電池で最適な充放電制御
価格が安価な時間帯に購入した電力は蓄電池に充電。太陽光発電の発電量と電力使用量をAIで予測し、最適なタイミングで放電を行います。こうした最適な充放電で電力調達価格の高騰リスクを低減します。

＜電力価格の推移イメージ＞

③台湾プラスチック社※製蓄電池を採用
電池メーカーに電池材料を供給してきた同社がセル生産を開始。これにより、電池材料→セル生産→電池システムまですべてを同社で一貫生産。その「メイドイン台湾」の高品質な蓄電池が調達可能となりました。

※ 台湾プラスチックグループ１９５４年設立の世界的な化学メーカーコングロマリット。事業内容は合成樹脂、繊維、石油化学、電子部品、運輸、バイオ、教育、製鉄など多岐にわたる。売上高約１１兆3,200億円、従業員数約11万6,500人＝いずれも2021年12月末現在

なお、本リリースに記載の商品名称・サービス名称は、該当各社の商標または登録商標です。

Ⅵ.各社概要

＜フォルモサ・スマート・エナジー・テック＞
本社所在地
台北市內湖區石潭里南京東路6段380號9樓
代表者
代表取締役会長（董事長）王瑞瑜（Sandy R.Y Wang）
設立
2022年6月10日
資本金
17,000,000,000台湾ドル
事業内容
蓄電池システム製造、販売
売上高
非公表
従業員数
非公表
ウェブサイトURL
https://www.fset.com.tw/index.html

＜台湾プラスチックジャパンニューエナジー株式会社＞　
本社所在地
東京都港区新橋三丁目5番1号サンパウロビル6階(日本本社)
代表者
代表取締役会長王瑞瑜（Sandy R.Y Wang）
代表取締役社長連佩斌（Clayton Lien）
設立
2020年1月15日
資本金
125,500,000円
事業内容
蓄電池システム販売
売上高
非公表
従業員数
非公表
ウェブサイトURL
https://www.formosajp.com/

＜京セラ株式会社＞（2025年3月31日現在）
本社所在地
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
代表者
代表取締役会長　山口悟郎
代表取締役社長　谷本秀夫
設立
1959年4月1日
資本金
115,703,000,000円
事業内容
産業・車載用部品、半導体関連部品、電子部品、情報通信機器等の
製造・販売
売上高
2,014,454百万円（連結）　（2025年3月期）
従業員数
77,136名　(グループ連結)
（持分法適用子会社、持分法適用関連会社は除く）
ウェブサイトURL
https://www.kyocera.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
● 「SmaRe:C」導入をご検討のみなさま
お手数ですが、「SmaRe:C」特設サイトのお問い合わせフォームをご利用ください。
https://o-gx.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オセアニア地域での大型受注のお知らせ

大崎電気 — Tue, 27 Jan 2026 15:37:00 +0900

2026/1/27
2026年1月27日
大崎電気工業株式会社

オセアニア地域での大型受注のお知らせ

大崎電気工業株式会社（以下「当社」）の100%子会社であるEDMI Limited(以下「EDMI」）は、オーストラリアおよびニュージーランドの複数のお客様との間でスマートメーターおよびソリューションシステムの長期販売契約を締結しましたのでお知らせいたします。本契約に伴う受注金額は、2026年度からの5年間で550億円超です。
・大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長執行役員COO：渡辺光康）
・ EDMI Limited （本社：シンガポール、Group CEO：Roy Kirsopp）

記
Ⅰ.受注案件の概要
受注金額 : 550億円超 (複数のお客様に対する5年間の販売予定額合計)
受注内容：EDMI製のスマートメーターおよび電力の計測・監視・制御ソリューションの提供
お客様：お客様との守秘義務に基づき非開示といたします。

Ⅱ．契約締結の背景
・オセアニア地域(オーストラリア、ニュージーランド)では、再生可能エネルギーの普及や分散型電源の拡大によって電力網の運用がより複雑になり、リアルタイムでのデータ分析と制御に対するニーズが今まで以上に高まっています。
・こうした背景をふまえ、オーストラリア政府が2030年までにスマートメーターの導入を加速させる方針を打ち出すなど、スマートメーターの需要拡大が見込まれています。
・一方、ニュージーランドでは2008年からスマートメーターの本格導入が始まっており、現在の導入率はほぼ100％に達しています。今後は世帯数の増加による新規設置需要と既納品の安定的な更新需要が見込まれます。
・ EDMIはオセアニア地域において35年超にわたり複数のお客様（電力会社、メータリング統括事業者※）に対してメーターおよび関連サービスを一貫して提供しており、お客様との強固な関係を築いています。
　　　※ メータリング統括事業者・・・メーターを設置して電力使用量データを電力会社に提供する事業者
・また、同社はスマートメーター需要の拡大と高度で安全なシステム基盤の導入に対応するため、次世代スマートメーター「NEOS」とソリューションプラットフォーム「NEOS Solution」を開発し、同地域での受注を2025年7月より開始しています。
・今回の大型受注は、長年にわたるオセアニア地域での豊富な納入実績と高い品質・信頼性、今後のメータリングビジネスに新たな価値を提供する「NEOS」「NEOS Solution」に対する高い期待により獲得できたものです。
・今回の契約を通じて、「NEOS」を核としたソリューションプラットフォームの拡大を推進し、オセアニア地域における電力網全体のリアルタイムな可視化と効率的な運用に貢献します。

［ご参考］
当社「海外計測制御事業」の連結売上高実績（2025年3月期）は 417.2 億円です。

Ⅲ. NEOS Solutionの概要
(1) 次世代スマートメーター「NEOS」について
・従来製品は国・地域ごとに異なる仕様を多品種少量で展開しているのに対し、「NEOS」は共通の設計プラットフォームに基づいて複数の機種を展開しています。（オセアニア以外の地域への投入も視野に入れた「世界戦略機種」と位置づけ）
・将来のニーズに応じてオプション機器を追加できるため、将来的に必要な機能が生じても、設置済みのスマートメーターを活かしたまま新しい機能を拡張することができます。
・「NEOS」はエッジ・インテリジェンス機能※を搭載するため、システムからの制御指令を待たずにスマートメーター自体が計測データを分析します。
・ Wi-FiやBluetoothによる通信にも対応しており、電力会社が行うスマートメーターの設置・保守業務用アプリケーションや契約者が電力使用量を確認するための家庭用エネルギー管理システム（HEMS）などにも円滑に接続できます。
　　　※ エッジ・インテリジェンス機能・・・ネットワークに接続された機器（この場合はスマートメーター）上で特定のデータ処理や分析を行う技術

■ 次世代スマートメーター「NEOS」

(2) ソリューションプラットフォーム「NEOS Solution」について
＜ソリューションの概念図＞

・「NEOS Solution」は、エッジ・インテリジェンス機能を備えた次世代スマートメーター「NEOS」とクラウド型の上位系システム「Storm」（ストーム）で構成されます。
・「NEOS Solution」は住宅だけでなく、商業・産業分野や電力供給網全体など、幅広い領域において電力の計測・監視・制御を行うことができます。

特長① 高頻度・高精度の計測に対応
・「NEOS」は、計測頻度をさらに高め、1秒未満の短い間隔でデータを取得できる機能を備えています。この詳細な計測データが「NEOS Solution」の基盤となっています。

特長② リアルタイムの監視が可能
・「NEOS」は、携帯通信網を活用した高速データ通信に対応しています。
・そのため、「NEOS Solution」の導入事業者（電力会社、メータリング統括事業者など）は上位系システム（上図）を通じて、計測したデータに基づく電力使用状況や異常発生をリアルタイムで監視できます。

特長③ 迅速かつ自律的な制御
・「NEOS Solution」における上位系システムは、複雑な制御に対応する機能を備えており、「NEOS」は制御指令をリアルタイムで実行します。
・住宅内の電力使用状況に加え、太陽光発電などの分散型エネルギー設備もリアルタイムで監視し、電力使用量を一時的に調整するなどの制御を自律的に行います。

Ⅳ．EDMI社概要
会社名
EDMI Limited
本社所在地
シンガポール
代表者
Roy Kirsopp (ロイ・カーソップ)
設立
1973年
事業内容
スマートメーターおよび計測システムの設計・開発・製造・販売
従業員数
953名（2025年3月31日現在。正社員数）
ウェブサイトURL
https://www.edmi-meters.com/

Ⅴ．当社概要
会社名
大崎電気工業株式会社
本社所在地
東京都品川区東五反田二丁目10番2号
代表者
取締役会長 CEO 渡辺佳英
設立
1937年1月
資本金
7,965百万円
事業内容
電力量計、配電盤･分電盤、監視制御装置、検針システム、スマートロック関連製品･システムの開発・製造・販売
上場市場
東京証券取引所プライム市場（証券ｺｰﾄﾞ6644）
売上高（連結）
97,102百万円（2025年3月期）
従業員数（連結）
2,558名（2025年3月31日現在。正社員数）
事業所
本社、埼玉事業所
関係会社
国内８社、海外 16社
ウェブサイトURL
https://www.osaki.co.jp

［ご参考情報］
「オセアニア地域で稼働するスマートメーターが500万台を突破」（2025年12月23日付リリース）
https://www.osaki.co.jp/ja/notice/20251223.html

法人別リリース

京セラならびに台湾プラスチックグループと ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑにおける開発体制構築に関する合意書を締結

オセアニア地域での大型受注のお知らせ

京セラならびに台湾プラスチックグループとｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑにおける開発体制構築に関する合意書を締結