法人別リリース

【大崎電気】海外スマートメーター事業の生産体制アセットライト化を推進

大崎電気 — Thu, 30 Jul 2026 10:20:00 +0900

　大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長執行役員COO：渡辺光康、以下「当社」）は、海外事業を展開する連結子会社 EDMI Limited（本社：シンガポール、以下EDMI社）が保有する製造子会社EDMI Electronics Sdn Bhd（本社：マレーシア、以下EESB社）の全株式をCicor Technologies Ltd.（本社：スイス、以下Cicor社＝シコール社）の子会社Cicor Asia Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下Cicor Asia社）へ譲渡することを決定いたしました。
　当社は、本件を海外スマートメーター事業の競争力強化と収益力向上に向けたビジネスモデルの戦略的な改革と位置付けており、本株式譲渡と製造委託体制への移行（下記）を通じて海外におけるアセットライト化を推進し、製品、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など、競争優位領域への経営資源集中を図ります。

記

Ⅰ．本施策の概要
・ EDMI社の製造子会社EESB社の全株式をCicor Asia社へ譲渡いたします。
　 (株式譲渡契約締結日:2026年7月29日/譲渡実行予定日：2026年10月30日)
・譲渡価額は7百万米ドル（約1,085百万円※）です。 ※当社想定為替レート 1米ドル＝155円で円換算
・ EESB社が担う生産機能は、Cicor社との製造委託契約に基づきCicor Asia社へ移管いたします。
　 (現在、Cicor社との製造委託契約締結に向けた準備を進めております)
・ EESB社は、当社海外事業の最大市場であるオセアニア向け製品を生産する海外の最主力工場です。
(オセアニアでの売上高はEDMI社売上高の約5割、当社メーター事業の連結売上高の約2割を占めております)
・製造委託体制移行後は、EDMIブランドのスマートメーター生産は、Cicor Asia社が担い、EDMI社は製品、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など、競争優位領域に経営資源を集中させます。
・本製造委託後も、製品設計・開発、知的財産、品質基準の管理および顧客対応などの中核機能は引き続きEDMI社が担います。
・本製造委託体制への移行に伴う損益改善額は、今後締結予定の付帯契約に関する交渉に影響が生じるため、現時点では非開示といたします。
・本件のスキーム全体像は以下の通りです。

＜本施策の全体スキーム＞

Ⅱ．本施策の背景
・当社は、中長期的な企業価値向上に向け、収益性向上と資本効率化を通じたROE向上を重要な経営課題と位置付けております。
・海外スマートメーター事業では、次世代スマートメーターの市場展開に伴うさらなる競争力の強化とそれをベースとした事業成長の加速が喫緊かつ最重要の課題と考えております。
・その実現に向けては、「生産体制の最適化」も例外ではなく、その具体化に向けた検討を進めてまいりました。
・その結果、製造機能を高い専門性を持つパートナーへ委ね、EDMI社は製品開発・ソリューション開発に経営資源を集中することが最適と判断し、委託先としてCicor社を選定いたしました。
・同社は、EDMI社の英国向け製品をモロッコ（北アフリカ）で生産するなど、当社グループとの協業実績を有していることに加え、品質、コスト競争力、生産能力およびグローバル展開力を有していることから、最適な生産パートナーであると判断しております。

Ⅲ．本施策の目的
・本施策は、EESB社株式の譲渡と製造委託体制への移行を通じて、従来の「設備保有型生産モデル」から「アセットライト型生産モデル」への転換を図るものです。
・本施策の実行により、現在分散している機能別製造委託先の集約などによる原価低減効果に加え、設備投資負担の軽減、棚卸資産の圧縮、運転資本の最適化および支払利息の削減など、フリーキャッシュフローの改善を通じた資本効率の向上を目指します。
・こうした取り組みを通じて創出した経営資源を、成長を加速させる領域への投資（※）に振り向けることで、持続的な企業価値の向上を目指します。
※ 新製品開発、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など

Ⅳ．両社経営陣のコメント
Roy Kirsopp(ロイ・カーソップ)氏 (EDMI社Group CEO & Director)：
「今回の合意により、EDMI社は当社の強みであるスマートメーター技術やグリッドソリューションの開発に一層注力できるようになります。Cicor社が強力かつ十分な製造支援を提供することで、EDMI社はイノベーションと長期的な価値創造に集中するための十分な態勢を整えることができます」

Alexander Hagemann(アレクサンダー・ハーゲマン)氏 (Cicor社Group CEO):
「EDMI社との協業は、OEM企業が戦略的パートナーであるCicor社に製造を委託することで持続的な優位性を実現できることを示す好例です。同時に、Cicor社にとっても魅力的で企業価値向上に寄与する事業を創出するものです」

Ⅴ．今後の見通し
　本株式譲渡に伴う2027年3月期の連結業績予想については精査中です。2027年3月期第1四半期決算公表時点において2027年3月期の連結業績予想に修正はありません。

Ⅵ．異動する子会社の概要
会社名
EDMI Electronics Sdn Bhd
本社所在地
Plot 226A, Jalan Cyber 1A Senai Industrial Park
Phase III 81400 Senai, Johor, Malaysia
代表者
Jason Ng Choon How
設立
2010年10月5日
資本金
88,630千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ（約3,414百万円）
事業内容
スマートメーターの製造および修理

Ⅶ．株式譲渡先の概要
会社名
Cicor Asia Pte. Ltd.
本社所在地
2 SHENTON WAY, #18-01, SGX CENTRE I,
SINGAPORE 068804
代表者
Alexander Hagemann, Director Cicor Asia & CEO Cicor Group
設立
1999年8月24日
資本金
23,940千米ドル（約3,878百万円）１USD＝162円換算
事業内容
電子機器等の受託製造および販売

Ⅷ．EDMI社の概要
会社名
EDMI Limited
本社所在地
シンガポール
代表者
Roy Kirsopp
設立
1973年
事業内容
スマートメーターおよび計測システムの設計・開発・製造・販売
従業員数
953名（2025年3月31日現在。正社員数）
ウェブサイトURL
https://www.edmi-meters.com/

Ⅸ．当社概要
会社名
大崎電気工業株式会社
本社所在地
東京都品川区東五反田二丁目10番2号
代表者
取締役社長執行役員COO（代表取締役）渡辺光康
設立
1937年1月
資本金
7,965百万円
事業内容
電力量計、配電盤･分電盤、監視制御装置、検針システム、スマートロック関連製品･システムの開発・製造・販売
上場市場
東京証券取引所プライム市場（証券ｺｰﾄﾞ6644）
売上高（連結）
100,900百万円（2026年3月期）
従業員数（連結）
2,504名（2026年3月31日現在。正社員数）
事業所
本社、埼玉事業所
関係会社
国内８社、海外 16社
ウェブサイトURL
https://www.osaki.co.jp

【大崎電気】関電工と共同で電力量計誤結線判定ソフトをリリース

大崎電気 — Tue, 26 May 2026 11:50:00 +0900

　大崎電気工業株式会社（以下、「当社」）は、株式会社関電工（以下、「関電工」）と共同で、電力量計施工時の結線状態の正誤を自動判定するソフトを開発し、電力量計の設置施工を行う事業者様向けに提供を開始しました。
　電力量計の施工を担うサブコン様や盤メーカー様は、関電工が提供する計測機器の測定記録支援システム「BLuE」（ブルー）に本ソフトを付加することで、電力量計の設置施工時の結線状態の正誤判定結果（自動判定）をタブレット上で即座に確認することが可能となり、設置施工の品質と業務効率の向上を実現することができます。
　当社は、「BLuE」の機能拡充にあわせ、「BLuE」とデータ連携可能な電力量計「コンパクトEM」（電力会社以外のお客様向け製品）の販売拡大をねらいます。

・大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長執行役員COO 渡辺光康）
・株式会社関電工（本社：東京都港区、代表取締役社長田母神博文）

記
Ⅰ. 市場背景
・電力量計は、電力会社様が世帯や事業所に設置する用途以外に、ビルや大規模商業施設のオーナー様がテナントの電力使用量を把握するために設置する需要があります。
・オーナー様は電力会社に対し電気料金を支払う一方、各テナントに対し、使用量に応じた電気料金を請求しますが、各テナントに設置する電力量計の設置施工時に「誤結線」（＝配線のつなぎ間違い）が生じると正確な請求金額の算定ができません。
・そのため、電力量計の設置施工事業者様に対しては、確実で効率的な結線作業が求められます。

Ⅱ. 新ソフトの概要
・関電工が提供する測定記録支援システム「BLuE」はタブレットにインストールして使用するアプリケーションで、電気設備工事で使用する計測機器のデータを記録し、その内容をExcel形式やPDF形式でタブレット上で確認が可能です。
・従来、電力量計の設置施工記録は目視で現地計器を確認の上、手入力で管理を行うことが一般的でしたが、「BLuE」と当社製「コンパクトEM」の情報を連携させることでデータを自動で反映することができ、手入力に起因するミスの解消と設置施工業務の効率化に寄与しています。　
・今回、結線の正誤判定ソフトを「BLuE」と組み合わせて使用することで、目視確認に頼っていた結線の正誤確認をその機能上で自動判定することが可能となり、さらなる業務効率の改善と設置施工の均質化を実現します。

＜システム構成例＞
① 「BLuE」と連携した電力量計「コンパクトEM」の結線状態を確認するために「配線チェック機」で模擬的に負荷（模擬的な電気信号）をかけます。
② 負荷を検知した「コンパクトEM」のデータを「BLuE」で取得、誤結線判定ソフトで結線状態の正誤を瞬時に判定し、タブレット上で表示します。

＜タブレット上の表示イメージ＞

Ⅲ.新ソフト導入のメリット
①結線状態をその場で確認
電力量計設置施工時に結線状態の正誤を即時に確認できるため、後工程や引き渡し後に誤結線が判明するリスクを低減します。

②施工品質の標準化
設置施工作業者の経験に依存しない安定した品質管理を実現します。

③記録・管理のデジタル化
測定記録支援システム「BLuE」と連携することで、判定結果を含む作業記録をデジタルで一元管理できます。これにより、現場作業の効率化と管理負担の軽減につながります。

➃将来的な損害リスクの低減
誤結線による電気料金の誤請求を防止し、設置施工事業者が抱える賠償リスクを大幅に低減します。

Ⅳ．関電工概要
会社名
株式会社　関電工
本社所在地
東京都港区芝浦四丁目8番33号
代表者
代表取締役社長　田母神博文
設立
1944年
資本金
10,264百万円（2026年3月末時点）
事業内容
電気設備工事、情報通信工事、空調工事、リニューアル工事などの施工
従業員数
8,110名（2026年3月末時点）
ウェブサイトURL
https://www.kandenko.co.jp/

Ⅴ．当社概要
会社名
大崎電気工業株式会社
本社所在地
東京都品川区東五反田二丁目10番2号
代表者
取締役会長 CEO（代表取締役）渡辺佳英
設立
1937年1月
資本金
7,965百万円
事業内容
電力量計、配電盤･分電盤、監視制御装置、検針システム、スマートロック関連製品･システムの開発・製造・販売
上場市場
東京証券取引所プライム市場（証券ｺｰﾄﾞ6644）
売上高（連結）
100,900百万円（2026年3月期）
従業員数（連結）
2,504名（2026年3月31日現在。正社員数）
事業所
本社、埼玉事業所
関係会社
国内８社、海外 16社
ウェブサイトURL
https://www.osaki.co.jp

京セラならびに台湾プラスチックグループとｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑにおける開発体制構築に関する合意書を締結

大崎電気 — Fri, 27 Feb 2026 15:38:18 +0900

【大崎電気】
京セラならびに台湾プラスチックグループと
エネルギーマネジメントシステムにおける開発体制構築に
関する合意書を締結

大崎電気工業株式会社（以下、「当社」）は、当社が日本国内企業向けに販売する「AI制御と蓄電池を用いたエネルギーマネジメントシステム（サービス名称：SmaRe:C　スマレック）」に関し、台湾プラスチック傘下のフォルモサ・スマート・エナジー・テック（以下、「FSETC」）、台湾プラスチックジャパンニューエナジー株式会社（以下、「FBEC」）、京セラ株式会社（以下、「京セラ」）と開発体制構築に関する合意書を締結しました。
本合意書の締結により、4社は2026年12月末までを目処に最終契約締結を行うことを目指し、協議を進めます。

記

Ⅰ.協力体制構築の背景
・昨今、企業の脱炭素化対策として太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー（再エネ）の利用が進む一方、再エネ利用者は、化石燃料由来の電力（火力発電など）に比べて割高な電気料金の負担や、電力供給量が安定しない（天候や設置条件に左右される）などの課題を抱えています。
・こうした課題を解決するため、当社はFSETC、FBECと共同で、AIを活用してEMS（エネルギーマネジメントシステム）と蓄電池システムを一元的に制御し、電気料金と再エネ利用率の最適化を図るサービスを開発しました。（サービス名称：SmaRe:C スマレック）
・「SmaRe:C」で使用される蓄電池はFSETCが開発し、FBECが日本国内で販売しています。また、その蓄電池が使用される蓄電システムには当社製エッジAI端末「Aiel Master(アイルマスター)」が搭載されています。
・当社、FSETC、FBECは2025年4月に「SmaRe:C」に関する開発、製造、販売支援の協力体制構築に関するパートナーシップ契約を締結しています。
　　 https://www.osaki.co.jp/ja/notice/notice-20250403.html
・今回新たに当事者となった京セラは、「SmaRe:C」サービスに同社製の太陽光発電を供給します。

Ⅱ.合意の概要
・今回の合意書は、エネルギー市場に新たな付加価値を創出することを目的として、「SmaRe:C」開発に関する当事者間相互の協力意向を確認するものです。
・ 2026年12月末までの最終契約締結に向けて、今後当事者間での協議を進めます。

Ⅲ.合意当事者の概要
〇 FSETC （フォルモサ・スマート・エナジー・テック）
「SmaRe:C」サービスにおける蓄電池の製造を担当する。
（同社は電気自動車（EV）や貯蔵システム向けに、リン鉄リチウム電池セルやモジュールの製造を行っている）

〇 FBEC （台湾プラスチックジャパンニューエナジー株式会社）
「SmaRe:C」サービスにおける蓄電池の販売を担当する。
（同社は日本国内向けに家庭用・産業用蓄電システムを提供している）

〇京セラ（京セラ株式会社）
「SmaRe:C」サービスに太陽光発電を供給する。
(同社は産業・車載用部品、半導体関連部品、電子部品、情報通信機器等の製造・販売を行っている）

Ⅳ.「SmaRe:C」の概要
「SmaRe:C」はAI制御と蓄電池を用いた電気料金と再生可能エネルギー利用率を最適化するサービスです。
本サービス（エッジAI端末と連携したEMSと蓄電池、パワーコンディショナーで構成）を導入することで、太陽光発電の発電状況、スポット市場※の電力料金、蓄電池の充放電サイクルをAIで制御し、再生可能エネルギーの調達量を最大化するとともに電気料金の最適化が可能となります。

※ スポット市場日本唯一の卸電力売買市場（日本卸電力取引所＝JEPX）で売買される電力のうち、翌日に供給する分の電力取引を行う市場。「一日前市場」とも呼ばれ、毎日１０時までに入札し翌日分の電力の取引価格を確定する。２４時間を30分単位に区切って価格を決定する。

Ⅴ.「SmaRe:C」のシステム構成・特長
太陽光発電の発電量、スポット市場の電力価格、気象予報データを用い、蓄電池の充放電サイクルなどをエッジAIでコントロール。電気を賢く貯めて、賢く使い、購入する電力を最適化します。

＜システム構成イメージ＞

「SmaRe:C」の特長
①AI制御でより安価な電力を調達
エッジAI制御により、電力会社が提供する「市場連動型プラン」で安価な電力を購入。市場価格が高騰する時間帯の電力調達を抑えます。

②AI×蓄電池で最適な充放電制御
価格が安価な時間帯に購入した電力は蓄電池に充電。太陽光発電の発電量と電力使用量をAIで予測し、最適なタイミングで放電を行います。こうした最適な充放電で電力調達価格の高騰リスクを低減します。

＜電力価格の推移イメージ＞

③台湾プラスチック社※製蓄電池を採用
電池メーカーに電池材料を供給してきた同社がセル生産を開始。これにより、電池材料→セル生産→電池システムまですべてを同社で一貫生産。その「メイドイン台湾」の高品質な蓄電池が調達可能となりました。

※ 台湾プラスチックグループ１９５４年設立の世界的な化学メーカーコングロマリット。事業内容は合成樹脂、繊維、石油化学、電子部品、運輸、バイオ、教育、製鉄など多岐にわたる。売上高約１１兆3,200億円、従業員数約11万6,500人＝いずれも2021年12月末現在

なお、本リリースに記載の商品名称・サービス名称は、該当各社の商標または登録商標です。

Ⅵ.各社概要

＜フォルモサ・スマート・エナジー・テック＞
本社所在地
台北市內湖區石潭里南京東路6段380號9樓
代表者
代表取締役会長（董事長）王瑞瑜（Sandy R.Y Wang）
設立
2022年6月10日
資本金
17,000,000,000台湾ドル
事業内容
蓄電池システム製造、販売
売上高
非公表
従業員数
非公表
ウェブサイトURL
https://www.fset.com.tw/index.html

＜台湾プラスチックジャパンニューエナジー株式会社＞　
本社所在地
東京都港区新橋三丁目5番1号サンパウロビル6階(日本本社)
代表者
代表取締役会長王瑞瑜（Sandy R.Y Wang）
代表取締役社長連佩斌（Clayton Lien）
設立
2020年1月15日
資本金
125,500,000円
事業内容
蓄電池システム販売
売上高
非公表
従業員数
非公表
ウェブサイトURL
https://www.formosajp.com/

＜京セラ株式会社＞（2025年3月31日現在）
本社所在地
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
代表者
代表取締役会長　山口悟郎
代表取締役社長　谷本秀夫
設立
1959年4月1日
資本金
115,703,000,000円
事業内容
産業・車載用部品、半導体関連部品、電子部品、情報通信機器等の
製造・販売
売上高
2,014,454百万円（連結）　（2025年3月期）
従業員数
77,136名　(グループ連結)
（持分法適用子会社、持分法適用関連会社は除く）
ウェブサイトURL
https://www.kyocera.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
● 「SmaRe:C」導入をご検討のみなさま
お手数ですが、「SmaRe:C」特設サイトのお問い合わせフォームをご利用ください。
https://o-gx.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オセアニア地域での大型受注のお知らせ

大崎電気 — Tue, 27 Jan 2026 15:37:00 +0900

2026/1/27
2026年1月27日
大崎電気工業株式会社

オセアニア地域での大型受注のお知らせ

大崎電気工業株式会社（以下「当社」）の100%子会社であるEDMI Limited(以下「EDMI」）は、オーストラリアおよびニュージーランドの複数のお客様との間でスマートメーターおよびソリューションシステムの長期販売契約を締結しましたのでお知らせいたします。本契約に伴う受注金額は、2026年度からの5年間で550億円超です。
・大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長執行役員COO：渡辺光康）
・ EDMI Limited （本社：シンガポール、Group CEO：Roy Kirsopp）

記
Ⅰ.受注案件の概要
受注金額 : 550億円超 (複数のお客様に対する5年間の販売予定額合計)
受注内容：EDMI製のスマートメーターおよび電力の計測・監視・制御ソリューションの提供
お客様：お客様との守秘義務に基づき非開示といたします。

Ⅱ．契約締結の背景
・オセアニア地域(オーストラリア、ニュージーランド)では、再生可能エネルギーの普及や分散型電源の拡大によって電力網の運用がより複雑になり、リアルタイムでのデータ分析と制御に対するニーズが今まで以上に高まっています。
・こうした背景をふまえ、オーストラリア政府が2030年までにスマートメーターの導入を加速させる方針を打ち出すなど、スマートメーターの需要拡大が見込まれています。
・一方、ニュージーランドでは2008年からスマートメーターの本格導入が始まっており、現在の導入率はほぼ100％に達しています。今後は世帯数の増加による新規設置需要と既納品の安定的な更新需要が見込まれます。
・ EDMIはオセアニア地域において35年超にわたり複数のお客様（電力会社、メータリング統括事業者※）に対してメーターおよび関連サービスを一貫して提供しており、お客様との強固な関係を築いています。
　　　※ メータリング統括事業者・・・メーターを設置して電力使用量データを電力会社に提供する事業者
・また、同社はスマートメーター需要の拡大と高度で安全なシステム基盤の導入に対応するため、次世代スマートメーター「NEOS」とソリューションプラットフォーム「NEOS Solution」を開発し、同地域での受注を2025年7月より開始しています。
・今回の大型受注は、長年にわたるオセアニア地域での豊富な納入実績と高い品質・信頼性、今後のメータリングビジネスに新たな価値を提供する「NEOS」「NEOS Solution」に対する高い期待により獲得できたものです。
・今回の契約を通じて、「NEOS」を核としたソリューションプラットフォームの拡大を推進し、オセアニア地域における電力網全体のリアルタイムな可視化と効率的な運用に貢献します。

［ご参考］
当社「海外計測制御事業」の連結売上高実績（2025年3月期）は 417.2 億円です。

Ⅲ. NEOS Solutionの概要
(1) 次世代スマートメーター「NEOS」について
・従来製品は国・地域ごとに異なる仕様を多品種少量で展開しているのに対し、「NEOS」は共通の設計プラットフォームに基づいて複数の機種を展開しています。（オセアニア以外の地域への投入も視野に入れた「世界戦略機種」と位置づけ）
・将来のニーズに応じてオプション機器を追加できるため、将来的に必要な機能が生じても、設置済みのスマートメーターを活かしたまま新しい機能を拡張することができます。
・「NEOS」はエッジ・インテリジェンス機能※を搭載するため、システムからの制御指令を待たずにスマートメーター自体が計測データを分析します。
・ Wi-FiやBluetoothによる通信にも対応しており、電力会社が行うスマートメーターの設置・保守業務用アプリケーションや契約者が電力使用量を確認するための家庭用エネルギー管理システム（HEMS）などにも円滑に接続できます。
　　　※ エッジ・インテリジェンス機能・・・ネットワークに接続された機器（この場合はスマートメーター）上で特定のデータ処理や分析を行う技術

■ 次世代スマートメーター「NEOS」

(2) ソリューションプラットフォーム「NEOS Solution」について
＜ソリューションの概念図＞

・「NEOS Solution」は、エッジ・インテリジェンス機能を備えた次世代スマートメーター「NEOS」とクラウド型の上位系システム「Storm」（ストーム）で構成されます。
・「NEOS Solution」は住宅だけでなく、商業・産業分野や電力供給網全体など、幅広い領域において電力の計測・監視・制御を行うことができます。

特長① 高頻度・高精度の計測に対応
・「NEOS」は、計測頻度をさらに高め、1秒未満の短い間隔でデータを取得できる機能を備えています。この詳細な計測データが「NEOS Solution」の基盤となっています。

特長② リアルタイムの監視が可能
・「NEOS」は、携帯通信網を活用した高速データ通信に対応しています。
・そのため、「NEOS Solution」の導入事業者（電力会社、メータリング統括事業者など）は上位系システム（上図）を通じて、計測したデータに基づく電力使用状況や異常発生をリアルタイムで監視できます。

特長③ 迅速かつ自律的な制御
・「NEOS Solution」における上位系システムは、複雑な制御に対応する機能を備えており、「NEOS」は制御指令をリアルタイムで実行します。
・住宅内の電力使用状況に加え、太陽光発電などの分散型エネルギー設備もリアルタイムで監視し、電力使用量を一時的に調整するなどの制御を自律的に行います。

Ⅳ．EDMI社概要
会社名
EDMI Limited
本社所在地
シンガポール
代表者
Roy Kirsopp (ロイ・カーソップ)
設立
1973年
事業内容
スマートメーターおよび計測システムの設計・開発・製造・販売
従業員数
953名（2025年3月31日現在。正社員数）
ウェブサイトURL
https://www.edmi-meters.com/

Ⅴ．当社概要
会社名
大崎電気工業株式会社
本社所在地
東京都品川区東五反田二丁目10番2号
代表者
取締役会長 CEO 渡辺佳英
設立
1937年1月
資本金
7,965百万円
事業内容
電力量計、配電盤･分電盤、監視制御装置、検針システム、スマートロック関連製品･システムの開発・製造・販売
上場市場
東京証券取引所プライム市場（証券ｺｰﾄﾞ6644）
売上高（連結）
97,102百万円（2025年3月期）
従業員数（連結）
2,558名（2025年3月31日現在。正社員数）
事業所
本社、埼玉事業所
関係会社
国内８社、海外 16社
ウェブサイトURL
https://www.osaki.co.jp

［ご参考情報］
「オセアニア地域で稼働するスマートメーターが500万台を突破」（2025年12月23日付リリース）
https://www.osaki.co.jp/ja/notice/20251223.html

法人別リリース

【大崎電気】 海外スマートメーター事業の生産体制アセットライト化を推進

【大崎電気】関電工と共同で電力量計誤結線判定ソフトをリリース

京セラならびに台湾プラスチックグループと ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑにおける開発体制構築に関する合意書を締結

オセアニア地域での大型受注のお知らせ

【大崎電気】海外スマートメーター事業の生産体制アセットライト化を推進

京セラならびに台湾プラスチックグループとｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑにおける開発体制構築に関する合意書を締結