法人別リリース

第43回「運賃動向に関するアンケート調査結果」について

東ト協連 — Thu, 16 Oct 2025 15:00:00 +0900

令和7年10月15日
東京都トラック運送事業協同組合連合会

プレスリリース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１０月１５日

東京都トラック運送事業協同組合連合会は、運賃問題への対応を図るため、近時の運賃動向の把握を目的に、定期的に年２回実施しているものであり、今回で４３回目の調査を行い取り纏めましたのでお知らせいたします。
～第４３回「運賃動向に関するアンケート調査結果」～
Ⅰ．調査概要

１．調査の目的
この調査は運賃問題への対応を図るため、近時の運賃動向の把握を目的に、定期的に年２回実施しているものであり、今回は４３回目の調査である。

２．調査対象基準日　令和７年７月３１日（前回調査：令和７年１月３１日）

３．調査対象及び調査方法
（１）東京都トラック運送事業協同組合連合会(東ト協連)に加盟する協同組合から、４０協同組合を選定し、調査対象を２００事業者として該当協同組合に配分し、各協同組合において組合員の中より選定して調査票を配布した。
（２）第４３回「運賃動向に関するアンケート調査」の調査内容は、第４２回「運賃動向に関するアンケート調査」の基本調査項目は踏襲しつつ、標準的な運賃の届出状況、半年間で荷主から一方的に取引を断られたことの有無、半年後の主要荷主の荷動きの動向、定年制度の有無、定年年齢及び統合による設問のスクラップを行い調査項目を削減した。
（３）調査票は、事業者から無記名で直接連合会宛に送付し回収･集計した。
（４）調査対象２００社中、１６８事業者から回答があり、回収率は、８４．０％
（前回８０．２％、前回比＋３．８ポイント増）であった。
Ⅱ．主な調査結果の概要（ページ数は調査結果報告書の該当ページを示します）
保有車両について　P4～
保有車両台数：最多は②「11両以上～20両以下」29.2％で、前回より＋1.8ポイント増加し、回答者の66.7％の事業者が保有車両「30両以下」。
保有車両台数の変化：30両以下の事業者が全体の2/3を超える中で、車両規模では①「10両以下」、②「11両以上～20両以下」の事業者が増加（＋4.5ポイント）。
保有車両の平均車齢：
（イ）小型車（最大積載量2トン以下）と(ハ)大型車（最大積載量4トン超）の最多は②「5年以上～8年未満」、（ロ）中型車（最大積載量４トン以下）の最多は③「8年以上～11年未満」。
（イ）小型車：最多は②「5年以上～8年未満」30.4％（△0.9ポイント）。増加の最大は①「5年未満」10.1％(＋3.8ポイント)。
（ロ）中型車：最多は③「8年以上～11年未満」が30.8％（△4.7ポイント）。増加の最大は②「5年以上～8年未満」(＋2.3ポイント)。
（ハ）大型車：最多は前回同様②「5年以上～8年未満」45.3％（＋9.7ポイント）。増加の最大も②「5年以上～8年未満」

運賃料金について　P10～
「標準的な運賃」と比較した現行収受運賃料金額　71.6％が『低い』」（前回△9.3ポイント減）と今調査も減少。（①「極めて低い」＋②「低い」＋③「少し低い」の合計。④「ほぼ同額」及び⑤「標準的な運賃より高い」が、それぞれ前回調査より＋6.3及び＋2.9ポイントと増加。荷主との運賃交渉の成果の現れと考えられる。
『低い』（①＋②＋③）と回答した事業者が希望する現行収受運賃料金の割増率　最多は③「10％以上～15％未満」と41.2％（前回＋7.1ポイントの大幅増加）が回答。また、割増率15％以上を希望する事業者が30.3％（前回＋0.2ポイントの微増）。
「高速道路料金」の収受　94.1％（前回＋0.6ポイント増加）が収受（①「原則として収受」＋②「指定された場合のみ収受」の合計）できているが、③「利用しても収受できない」が3.6％で前回より△0.3ポイント減少し、改善傾向にある。
「最近半年間の運賃料金の収受状況の変化」　167者の回答中、最多は②「特に変化はない」で、前回より＋1.8ポイントと増加し、65.3％となった。一方、③「値下げにあった」が、前回より△1.3ポイント減となった。
これから半年後の運賃料金の収受状況の予想　最多は変わらず②「特に変わらない」で、167者中で128者が回答、前回より＋15.6ポイントと大幅増の76.6％。また、③「値上げが出来るだろう」が、18.6％で前回調査△12.6ポイントと大幅に減少し、運賃料金値上げに一服感の兆しがみられる。
標準的な運賃の告示について　P26～
『標準的な運賃』を「届出済み」と回答された方の荷主等への交渉状況　168者中、165者が標準的な運賃を「届出済み」と回答、荷主等への交渉状況は、最多が①「交渉した」が60者、前回より△5.0ポイント減の36.4％、次が③「交渉しない」が49者、前回より＋6.1ポイント増の29.7％、②「交渉する予定」は前回＋0.5ポイント増の24.8％であった。一方、④「交渉できない」が15者、9.1％、前回△1.6ポイントの減であった。
『標準的な運賃』の荷主等への交渉結果　「交渉した」と回答した59者中、最多は①「認められた」が29者49.2％、前回＋18.2ポイント増と大幅に増加し、次に②「継続し交渉中」の20者、33.9％、前回より△4.0ポイント減少、③「認められなかった」が10者、16.9％、前回△3.8ポイント減少。
「交渉しない」及び「交渉できない」理由　「交渉しない」及び「交渉できない」と回答した64者中、61者から回答があり、最多は①「『標準的な運賃』を受け入れてもらえないと思う」の40者、65.6％で前回より＋3.7ポイント増加。次は③「「標準的な運賃」に示された内容や条件より良いで契約している」が、14.8％、前回より＋5.3ポイント増、②「今後の取引を断られる（可能性がある）」が8.2％で、前回より△1.3ポイントの減となった。

荷動きについて　P35～
「半年前と比較した荷動き」の状況　『悪い』（①「かなり悪くなった」（5.4％、前回＋2.7ポイント増）＋②「悪くなってきている」（23.8％、前回△0.5ポイント減）の合計（29.2％）
は、前回より＋2.2ポイントと悪化。最多は③「ほとんど変わらない」で、前回より＋5.1ポイントと増加し、67.3％と荷動きは悪化傾向。なお、回答者のあった「良くなった程度（％）」と「悪くなった程度（％）」の平均値は、それぞれ、20.8％と△21.3％で拮抗している。

労働力について　P37～
運転者の平均年齢　回答のあった168者のうち、最多は、⑤「50歳以上～55歳未満」78者、46.4％、前回より△2.3ポイントの減。次に④「45歳以上～50歳未満」の22.0％、前回調査△1.7ポイント減、一方、増加の最多は、⑧「60歳以上～65歳未満」の前回より＋2.2ポイント増、③「40歳以上～45歳未満」の＋1.9ポイント増であった。また、50歳以上は69.1％を占め、前回調査より△0.7ポイントと減少したものの、運転者の高年齢化に歯止めが掛かっていない。
「運転者の充足状況」　回答のあった168者のうち、『充足している』（①「十分充足している」(6.0％)＋②「ほぼ充足している」(25.6％)の合計）が31.6％で、前回より＋8.6ポイント増加。一方、『不足している』（③「少し足りない」(45.8％)＋④「かなり不足している」(11.9％)＋④「完全に不足している」(10.7％)の合計）は68.4％で、前回より△8.6ポイント減少し、今調査においては、保有車両規模の縮小化や減車の拡大もあり、今調査では運転者不足はやや改善してきている。
運転者の有給休暇の年間取得状況　回答のあった166者中、約2割強の事業者で年間取得日数が5日未満の運転者がいると回答。このうち6割強の事業者で全運転者の1割を超える運転者が未取得と回答（前回より△4.5ポイント減）し、６者については運転者全員が有給休暇取得日数は5日未満と回答。
運転者の6月1か月間の拘束時間　回答のあった164者中、約1割強（前回より△7.6ポイント減）の事業者で1か月間の拘束時間が284時間を超えていると回答。このうち5者、29.4％が全運転者の1割以上の運転者が拘束時間284時間超えていると回答。
2024年問題について　P46～
拘束時間等の縮減に向けた対応状況（①社内対策）　回答があった163者から272件の回答があり、最多は①「拘束時間、労働時間管理の徹底（日々管理、週間管理）」が113者、41.5％（前回調査＋2.4ポイント増）、次に②「デジタコ、運行管理システムなどITの活用」が55者、20.2％（前回調査△0.9ポイント減）、④「従業員の労働時間減少への対応（稼働減により賃金減とならない賃金体系の見直し）」が53者、19.5％（前回調査＋1.5ポイント増）、③「配送ルート・運行計画の見直し」が46者、16.9％（前回調査△3.0ポイント減）の順であった。無理、無駄を排除するため運行管理等のＩＴ化を推し進め、運行計画等の見直しに繋げているものと推察される。
拘束時間等の縮減に向けた対応状況（②荷主等対策）　回答があった150者から202件の回答があり、最多は②「待機時間の減少による拘束時間・労働時間の短縮」が88者、43.6％（前回調査△0.7ポイント減）、次に③「運賃の値上げ（運送原価計算に基づく根拠のある値上げ要請）」が59者、29.2％（前回調査△2.2ポイント減）、①「配送効率の向上（過度な多頻度小口輸送などの見直し）が48者、23.8％（前回調査＋1.6ポイント増）と回答しているが、17者（約11％）が未記入となっていることからも、模索中の事業者が存在しているものと推察される。
運転者の基本給の昇給等に係る実施状況　回答のあった165者中の最多は、①「行った」71者43.0％、前回調査＋2.7ポイント増、次が④「行わない」32者、19.4％前回調査＋6.4ポイント増、一方、①「行った」71者、43.0％前回調査＋2.7ポイント増、③「行う予定」19者、11.5％前回調査△7.3ポイントの大幅減、②「臨時給与を支給した」12者、7.3％前回調査＋2.1ポイント増の合計で61.8％（前回調査△2.5ポイント減）が賃上げを実施（予定）のことから、賃上げ基調は定着していると考えられる。また、昇給額については、1.0千円から40.0千円で、昇給率では、1％から12％と開きは大きく、前回と比較して昇給額、昇給率ともに縮小となった。

第42回「運賃動向に関するアンケート調査結果」2024年問題等への対応状況等

東ト協連 — Tue, 25 Mar 2025 14:02:08 +0900

2025年3月21日
東京都トラック運送事業協同組合連合会
第４２回「運賃動向に関するアンケート調査結果」

Ⅰ．調査概要

１．調査の目的
この調査は運賃問題への対応を図るため、近時の運賃動向の把握を目的に、定期的に年２回実施しているものであり、今回は４２回目の調査である。

２．調査対象基準日　令和７年１月３１日（前回調査：令和６年７月３１日）

３．調査対象及び調査方法
（１）東京都トラック運送事業協同組合連合会(東ト協連)に加盟する協同組合から、３９協同組合を選定し、調査対象を１９７事業者として該当協同組合に配分し、各協同組合において組合員の中より選定して調査票を配布した。
（２）第４２回「運賃動向に関するアンケート調査」の調査内容は、第４１回「運賃動向に関するアンケート調査」の基本調査項目は踏襲するとともに、特に2024年問題に関する設問を追加し、運転者の年休取得日数、拘束時間や賃金の処遇改善について調査項目としている。
（３）調査票は、事業者から無記名で直接連合会宛に送付し回収･集計した。
（４）調査対象１９７社中、１５８事業者から回答があり、回収率は、８０．２％
（前回８４．８％、前回比▲４．６ポイント減）であった。

Ⅱ．主な調査結果の概要

◎     保有車両について　P5～
(1) 保有車両台数：最多は②「11両以上～20両以下」27.4％で、前回より△0.3ポイント減少し、回答者の65.6％の事業者が保有車両「30両以下」。

(2) 保有車両台数の変化：30両以下の事業者が65％を超える中で、車両規模では①「10両以下」の事業者が減少（△3.6ポイント）。

(3) 保有車両の平均車齢：
（イ）小型車（最大積載量2トン以下）と(ハ)大型車（最大積載量4トン超）の最多は②「5年以上～8年未満」、（ロ）中型車（最大積載量４トン以下）の最多は③「8年以上～11年未満」。

（イ）小型車：最多は②「5年以上～8年未満」31.3％（＋2.5ポイント）。増加の最大も②「5年以上～8年未満」。

（ロ）中型車：最多は③「8年以上～11年未満」が34.8％（＋6.8ポイント）。増加の最大も同様で③「8年以上～11年未満」。

（ハ）大型車：最多は前回同様②「5年以上～8年未満」35.6％（△5.0ポイント）。増加の最大は⑧「8年以上～11年未満」31.0％（＋10.2ポイント）。

◎     運賃料金について　P11～
(1) 「標準的な運賃」と比較した現行収受運賃料金額　80.9％が『低い』」（前回△5.3ポイント減）と調査開始以来初の減少。（①「極めて低い」＋②「低い」＋③「少し低い」の合計。④「ほぼ同額」は16.6％で前回調査より＋2.7ポイント増。

(2) 『低い』（①＋②＋③）と回答した事業者が希望する現行収受運賃料金の割増率　最多は③「10％以上～15％未満」と34.1％（前回＋1.5ポイント増加）が回答。また、割増率15％以上を希望する事業者が30.1％（前回＋6.7ポイント増加）。

(3) 「高速道路料金」の収受　93.5％（前回△1.0ポイント減）が収受（①「原則として収受」＋②「指定された場合のみ収受」の合計）できているが、③「利用しても収受できない」が前回より△1.0ポイント減少。

(4) 「最近半年間の運賃料金の収受状況の変化」　156者の回答中、最多は②「特に変化はない」で、前回より＋17.2ポイントと大幅に増加、63.5％となった。一方、③「値下げにあった」が、前回より＋1.3ポイント増となった。

(5) これから半年後の運賃料金の収受状況の予想　最多は変わらず②「特に変わらない」で、158者中で154者が回答するも、前回より△14.8ポイント減少の71.6％。また、特に③「値上げが出来るだろう」が、31.2％で前回調査＋10.0ポイントと大幅に増加。

◎     標準的な運賃の告示について　P27～
(1) 『標準的な運賃』の届出状況　回答者158者中の108者、68.4％が①「届出済み(みなし適用を含む)」と回答、前回より＋14.8ポイントと大幅増。　②「届出する予定」は△3.3ポイント減の6.3％に減少。一方、③「令和2年告示を継続使用」が23者14.6％の△5.9ポイント減となった。①と③の合計が83.0％で本調査の回答者では『標準的な運賃』の届出率は極めて高い。（令和7年12月末の届出率は全国：61.4％、東京都：50.8％）

(2) 『標準的な運賃』を①「届出済み」、②「届出する予定」及び③「令和2年4月告示を継続使用」回答された方の荷主等への交渉状況　①「届出済み」、②「届出する予定」及び③「令和2年4月告示を継続使用」と回答した141者の交渉状況は、最多が①「交渉した」が58者、前回△3.5ポイント減の41.4％、次が②「交渉する予定」が34者、前回＋5.5ポイント増の24.3％、③「交渉しない」は前回△2.5ポイント減の23.6％であった。一方、④「交渉できない」が15者10.7％、前回＋0.6ポイント増であった。

(3) 『標準的な運賃』の荷主等への交渉結果　「交渉した」と回答した58者中、最多は②「継続し交渉中」が22者37.9％、前回＋6.8ポイント増、次に①「認められた」の18者、31.0％、前回より△10.0ポイント減少、③「認められなかった」が12者、20.7％、前回△0.6ポイント減少。

(4) 「交渉しない」及び「交渉できない」理由　「交渉しない」及び「交渉できない」と回答した42者中、最多は①「『標準的な運賃』を受け入れてもらえないと思う」の61.9％で前回より△5.5ポイント減少。次は②「今後の取引を断られる（可能性がある）ため」が9.5％で、前回より△10.1ポイントの大幅な減、及び同順位で④「「標準的な運賃」に示された内容や条件より良いで契約している」が、前回より＋5.2ポイント増と増加。

◎   荷動きについて　P39～
(1) 「半年前と比較した荷動き」の状況　『悪い』（①「かなり悪くなった」（2.7％、前回△0.9ポイント減）＋②「悪くなってきている」（24.3％、前回△5.0ポイント減）の合計（37.0％）

は、前回より△5.9ポイントと良化。最多は③「ほとんど変わらない」で、前回より＋3.5ポイントと増加し、62.2％と荷動きは悪化傾向。なお、回答者のあった「良くなった程度（％）」と「悪くなった程度（％）」の平均値は、それぞれ、10.9％と△17.1％であった。

(2) 「これから半年後の主な荷主の荷動き」　最多は③「ほとんど変わらない」が、回答のあった153者中、69.9％、前回△3.8ポイントと減少した。また、「かなり活発になる」及び「活発になる」の合計は、12.5％、前回調査＋5.3ポイント増加した。一方、『悪くなる』（④「悪くなる」15.7％＋⑤「かなり悪くなる」1.3％）の合計：17.0％）は、前回より△1.6ポイント減少し改善すると回答。

◎   労働力について　P42～
(1) 運転者の平均年齢　回答のあった156者のうち最多は、⑤「50歳以上～55歳未満」76者、48.7％、前回より＋5.6ポイントの増。次に④「45歳以上～50歳未満」の23.7％、前回調査＋0.9ポイント増の他、増加は⑧「65歳以上」の３区分のみで、他の年齢層区分では減少となった。また、50歳以上は69.8％を占め、前回調査より＋3.9ポイントと増加し、運転者の高年齢化が顕著である。

(2) 運転者の定年制　回答があった157者のうち、最多は①「ある」の114件、72.6％（前回調査△3.3ポイント減）で、③「ない」は40者、25.5％（同＋3.8ポイント増）であった。なお、②「あったが廃止した」は3者で、前回調査より△1者、（同△0.5ポイント減）減少。

(3) 運転者の定年年齢　最多は②「65歳まで」が52.6％で前回調査より△3.0ポイント減少。また、①「60歳まで」は＋0.9ポイント増の34.2％。③「70歳まで」が△0.7ポイント減の9.6％となった。

(4) 「運転者の充足状況」　『充足している』（①「十分充足いている」(3.8％)＋②「ほぼ充足している」(19.2％)の合計）が23.0％で、前回より△2.9ポイント減少。一方、『不足している』（③「少し足りない」(44.9％)＋④「かなり不足している」(21.8％)＋④「完全に不足している」(10.3％)の合計）は77.0％で、前回より＋2.9ポイント増加し、運転者不足は解消していない。

(5) 運転者の有給休暇の年間取得状況　回答のあった154者中、2割の事業者で年間取得日数が5日未満の運転者がいると回答。このうち全運転者の1割を超える運転者が未取得と回答し、2者は運転者全員が有給休暇取得日数は5日未満と回答。

(6) 運転者の12月1か月間の拘束時間　回答のあった156者中、約2割の事業者で1か月間の拘束時間が284時間を超えていると回答。このうち6者、37.5％が全運転者の1割以上の運転者が拘束時間284時間超えていると回答し、1か月間の拘束時間284時間を運転者全員が超えていると1者が回答。

◎     2024年問題について　P50～
(1) 拘束時間等の縮減に向けた対応状況（①社内対策）　回答があった156者から266件の回答があり、最多は①「拘束時間、労働時間管理の徹底（日々管理、週間管理）」が104者、39.1％（前回調査△3.2ポイント減）、次に②「デジタコ、運行管理システムなどITの活用」が56者、21.1％（前回調査＋1.2ポイント増）、③「配送ルート・運行計画の見直し」が53者、19.9％（前回調査＋5.0ポイント増）、④「従業員の労働時間減少への対応（稼働減により賃金減とならない賃金体系の見直し）」が48者、18.0％（前回調査△1.6ポイント減）の順であった。無理、無駄を排除するため運行管理等のＩＴ化を推し進め、運行計画等の見直しに繋げているものと推察される。

(2) 拘束時間等の縮減に向けた対応状況（②荷主等対策）　回答があった139者から194件の回答があり、最多は②「待機時間の減少による拘束時間・労働時間の短縮」が86者、44.3％（前回調査＋2.5ポイント増）、次に③「運賃の値上げ（運送原価計算に基づく根拠のある値上げ要請）」が61者、31.4％（前回調査△3.7ポイント減）、①「配送効率の向上（過度な多頻度小口輸送などの見直し）が43者、22.2％（前回調査＋7.3ポイント増）と回答しているが、19者（12％）が未記入となっていることからも、模索中の事業者が存在しているものと推察される。

(3) 運転者の基本給の昇給等に係る実施状況　回答のあった154者中の最多は①「行った」62者、40.3％、前回調査△11.6ポイントと大幅減、②「行う予定」29者、18.8％、前回調査＋16.2ポイントの大幅増、②「臨時給与を支給した」8者、5.2％の合計で64.3％（前回調査＋9.8イントと増加）が賃上げを実施（予定）。一方、④「行わない」が20者、13.0％、前回調査△10.4ポイントの大幅減であった。このことから、賃上げ基調は継続している。昇給額については、1.0千円から40.0千円と賃上げ額の開きは大きいが、昇給額、昇給率ともに前回調査の約2倍と拡大している。

東ト協連　第41回「運賃動向に関するアンケート調査結果」

東ト協連 — Fri, 18 Oct 2024 12:00:00 +0900

令和６年１０月１８日
東京都トラック運送事業協同組合連合会
７月末日時点で運賃・料金の収受状況は、「値上げになった」が前回調査と比べ２３．６ポイント増の５１．２％のトラック事業者が回答

東ト協連　第40回「運賃動向調査」によると、運送収入（売上高）に占める人件費の割合が増加

東ト協連 — Mon, 18 Mar 2024 14:00:00 +0900

2024年3月18日
東京都トラック運送事業協同組合連合会
「組合員一丸となって価格交渉を!!」　第４０回「運賃動向調査」で、運送収入（売上高）に占める人件費の割合が、前回最多の35％未満が減少し、35％以上60％未満が増加。

東ト協連　第39回「運賃動向に関するアンケート調査結果」

東ト協連 — Mon, 16 Oct 2023 18:00:00 +0900

令和５年10月16日　リリース第３９回「運賃動向に関するアンケート調査結果」について
Ⅰ．調査概要

１．調査の目的
この調査は運賃問題への対応を図るため、近時の運賃動向の把握を目的に、定期的に年２回実施しているものであり、今回は３９回目の調査である。

２．調査対象基準日　令和５年７月３１日（前回調査：令和５年１月３１日）

３．調査対象及び調査方法
（１）東京都トラック運送事業協同組合連合会(東ト協連)に加盟する協同組合から、４０協同組合を選定し、調査対象を２００事業者として該当協同組合に配分し、各協同組合において組合員の中より選定して調査票を配布した。
（２）第３９回「運賃動向に関するアンケート調査」の調査内容は、下記の２項目の調査内容を廃止し、新たに３問を加えた３５項目(全３９問)について調査を実施した。
・「労働保険料、社会保険料の支払い状況及び当該保険料支払い額が運送収入（売上高）に占める割合」の２問を削り、「２０２４年問題」の対応に係る取組状況、その対応策の内容・業種及びドライバーの処遇改善に係る賃上げ状況についての３問を新規調査項目とした。
（３）調査票は、事業者から無記名で直接連合会宛に送付し回収･集計した。
（４）１６８事業者から回答があり、回収率は、８４．０％（前回８７．３％）であった。うち２者は回答締切期限を大幅に超過して回答があったため、調査結果には反映していない。
　

Ⅱ．調査結果の概要
保有車両について
保有車両台数：最多は②「11両以上20両以下」27.9％で、前回調査より△0.3ポイント減少し、67.9％の事業者が保有車両「30両以下」。
保有車両台数の変化：30両以下の事業者が67％を超え、車両規模では31両超の事業者が減少（△0．9ポイント）。
保有車両の平均車齢：
（イ）小型車（最大積載量2トン以下）の最多は、③「8年以上～11年未満」、（ロ）中型車（最大積載量４トン以下）と(ハ)大型車（最大積載量4トン超）の最多は、②「5年以上～8年未満」。
（イ）小型車：最多は前回同様③「8年以上～11年未満」29.6％（△4.7ポイント）で最大の減少。次が②「5年以上～8年未満」28.1％（△0.5ポイント）。増加の最大は①「5年未満」12.6％（＋5.5ポイント）。
（ロ）中型車：最多は前回同様②「5年以上～8年未満」が28.6％（△3.4ポイント）。増加の最大は⑤「11年以上～13年未満」18.4％と＋4.4ポイントの増。
（ハ）大型車：最多は前回同様②「5年以上～8年未満」29.8％（△5.6ポイント）。増加の最大は①「5年未満」14.9％（＋9.8ポイント）で最大の大幅増加。
運賃料金について
希望する運賃料金に対する収受運賃　84.2％が『低い』」（△1.6ポイント）と回答。（①「極めて低い」＋②「低い」＋③「少し低い」の合計。④「希望通り」は前回＋1.0ポイント増の15.2％と増加。
『低い』（①＋②＋③）と回答した事業者が希望する現行収受運賃料金の割増率　最多は「10％～15％増し」と38.4％（前回△1.6ポイント減少）と回答。また、割増率15％以上を希望する事業者が31.2％（前回＋0.9ポイント増加）。
「高速道路料金」の収受　92.7％が収受（①「原則として収受」＋②「指定された場合のみ収受」の合計）できているが、③「利用しても収受できない」が前回調査△1.0ポイント減少。
「最近半年間の運賃料金の収受の変化」　最多はこれまでと変わらず「特に変化はない」で、164者中で106者が回答し、前回より△12.4ポイント減少し64.6％となった。一方、③「値下げにあった」は、前回同様で1.2％であった。
これから半年後の運賃料金の収受状況　最多は変わらず「特に変わらない」で、165者中で109者が回答するも、前回より△0.4ポイント減少の66.1％。その他以外の全項目で前回調査より減少した。
標準的な運賃の告示について
『標準的な運賃』適用の意向　最多は①「適用したい」の44.2％で前回より△6.4ポイント減少し、最多の減少。次に③「適用したいができない」が24.2％で前回より△0.8ポイント減少。
『標準的な運賃』の届出状況　回答者162者中の125者、77.2％が①「届出した」と回答、前回より＋5.9ポイント増加。　②「これから届ける予定」は△2.1ポイント減の9.9％に減少。一方、③「届出しない」が前回より△3.8ポイント減少し13.0％となり、本調査の回答者では『標準的な運賃』の届出が極めて高い。（令和5年8月末の届出率は全国：56.3％、東京都：32.7％）
『標準的な運賃』を「届けた」及び「届出予定」と回答された方の荷主等への交渉状況　①「交渉した」(42者)が前回＋7.0ポイント増の30.0％、一方、②「これから交渉する予定」(41者)は前回＋2.6ポイント増の、29.3％になり、合計では前回＋9.6ポイント増の59.3％となる。なお、③「交渉しない」は前回△1.0ポイント減少し27.9％となった。
『標準的な運賃』に関する荷主等への交渉結果　「交渉した」と回答した42者中、最多は②「継続し交渉中」の17者、40.5％で前回△7.9ポイント減少し、同率で③「認められなかった」が17者、40.5％で前回＋17.9ポイントと大幅に増加。また、①「認められた」は6者、14.3％で前回△11.5ポイントと大幅に減少した。
「交渉しない」及び「交渉できない」理由　「交渉しない」及び「交渉できない」と回答した57者中、最多は②「『標準的な運賃』を受け入れてもらえないと思う」の49.1％で前回より△4.6ポイント減少。次は③「今後の取引を断られる(可能性がある)」の21.8％で前回＋3.9ポイント増加。一方、①「荷主企業が理解してもらえない」が14.5％で、前回より△0.4ポイントの減少であった。

荷動きについて
「半年前と比較した荷動き」の状況　『悪い』（①「かなり悪くなった」（4.2％、前回△2.9ポイント減）＋②「悪くなってきている」（30.1％、前回＋15.2ポイント増）の合計34.3％）は、前回より＋12.3ポイントと大幅に増加。最多は③「ほとんど変わらない」で、前回より△11.3ポイントと減少し、54.8％と荷動きは減速の様相を呈した。
「これから半年後の主要荷主の荷動き」　最多は③「ほとんど変わらない」が160中91者の56.9％で前回△6.1。一方、『悪くなる』（④「悪くなる」23.8％＋⑤「かなり悪くなる」1.9％）の合計：25.7％）は前回より△1.0ポイント減少。

労働力について
運転者の平均年齢　最多は、回答のあった166者のうち63者から回答があった⑤「50歳以上～55歳未満」の38.0％、前回より＋2.5ポイント増加。次に④「45歳以上～50歳未満」の32.5％、同±0と変わらず。一方、減少は①「35歳未満」（0％）、③「40歳以上～45歳未満」(9.0％)、及び⑦「60歳以上～65歳未満」(4.2％)で、それぞれ、△0．6ポイント、△2.2ポイント及び△2.9ポイントと減少した。なお、50歳以上は56.7％で前回調査より＋1.7ポイント増加し、運転者の高年齢化が進んでいる。
運転者の定年制　回答があった165者のうち、最多は①「ある」の131件、79.4％（前回調査＋2.3ポイント増）で、③「ない」は32者、19.4％（同＋0.6ポイント増）であった。なお、②「あったが廃止した」は2件で、前回調査より5件（同△2.9ポイント）減少。
運転者の定年年齢　最多は②「65歳まで」50.4％で前回調査より△3.0ポイント減少。また、①「60歳まで」は＋6.8ポイント増の42.7％。③「70歳まで」は△2.3ポイント減の6.1％と減少。
「運転者の充足状況」　『充足している』（①「十分充足いている」(7.2％)＋②「ほぼ充足している」(26.5％)の合計）が33.7％で、前回より＋2.5ポイント増加。一方、『不足している』（③「少し足りない」(39.2％)＋④「かなり不足している」(20.5％)＋④「完全に不足している」(6.6％)の合計）は66.3％で、前回より△2.5ポイント減少となったが、運転者不足は解消していない。
運転者の有給休暇の年間取得日数　回答のあった166者中で最多は②「6日以上～10日以下」の85者、51.2％、前回調査△1.8ポイントの減で、次に③「11日以上～20日以下」が41者で24.7％、前回△0.9ポイント減。また、④「21日以上」は、4.8％と前回調査の＋1.8ポイント増となった。一方において、①「5日以下」が19.3％、前回＋1.7ポイントと増加しており、年最低5日以上の有給休暇の未取得が拡大した。
運転者の残業時間　回答のあった163者中の最多は③「30時間以上60時間未満」の46.0％で前回調査＋10.2ポイント増、次は②「1時間以上30時間未満」の32.5％、前回調査△7.5ポイント減で、残業なしを含めて82.8％が残業時間60時間未満。なお、80時間超は13者、8.0％、前回調査△0.5ポイントであった。
2024年問題について（今回からの調査項目）　P50～
2024年問題に対する対応状況　回答があった159者中の最多は①「手立ての方法・手段が見つからない」が54者、34.0％、次に③「一部実施（検証・試行中を含む）」が52者、32.7％、②「荷主と協議中」が50者、31.4％であった。なお、④「対応済」は3者、1.9％であった。
「荷主と協議中」及び「一部実施（検証・試行中を含む）」と回答した102者中の対応策（複数回答可）の最多は①「荷待・待機時間の削減」が50者、28.1％、次が②「荷役時間の削減」34者、19.1％、⑨「高速道路・フェリーの積極利用」25者、14.0％、⑦「ドライバーの増員」21者、11.8％と続き、ICTを活用した車両動態管理システムや配車管理システムの利活用（合計18者、10.1％）などの回答があった。
2024問題への対応策として「一部実施」と回答した荷主の業種　回答があった40者中の荷主の業種について最多は①「製造業」22者、55.0％、次いで②「同業者」及び③「卸売業・小売業」が同率で、それぞれ5者、12.5％、④「サービス業」3者、7.5％、⑥「建設業」2者、5.0％と続いた。
ドライバーのベースアップの実施状況　回答のあった152者中の最多は①「行った」54者、35.5％、②「行う予定」21者、13.8％の合計49.3％が賃上げを実施（予定）。一方、④「行わない」が35者、23％であった。ベースアップ額については、1.0千円から25.0千円と賃上げ額の開きは大きい。

★２４年問題に対する対応状況の調査結果（新設問）（問３４抜粋）
問３４．２０２４（令和６年）年４月からドライバーの時間外労働の上限が罰則付きで年間９６０時間以内に規制され、事業者は慢性的な運転者不足の中で労働時間の短縮を求められ、荷主企業においても事業活動に様々な問題を生じるおそれがあります。
貴者（社）のいわゆる「２０２４年問題」に対する対応についてどの様なお考えをお持ちですか。（○印は1つ）
1.　手立ての方法・手段が未だ見つからない　　　　　2.　荷主と協議中
3.　一部対応策を実施（検証・試行中を含む）
2024年問題への対応状況について尋ねたところ、回答のあった159者(社)中、最多は①「手立ての方法・手段が見つからない」54者、34.0％、次に③「一部実施（検証・試行中を含む）」が52者、32.7％、②「荷主と協議中」が50者、31.4％で、ほぼ3等分の状況であった。なお、3者、1.9％は、④「対応済」との回答であった。
本設問は第39回調査より追加した。（表34、図34参照）
表34

図34

東京都トラック運送事業協同組合連合会　第３８回「運賃動向調査」９割弱が希望する運賃よりも「低い」

東ト協連 — Wed, 22 Mar 2023 10:30:00 +0900

2023年3月21日
東京都トラック運送事業協同組合連合会
東京都トラック運送事業協同組合連合会　「組合員一丸となって価格交渉を!!」　第３８回「運賃動向調査」９割弱が希望する運賃よりも「低い」　～「低い」と回答した７割超が10％増以上～

東京都トラック運送事業協同組合連合会　第３７回「運賃動向調査」９割弱が希望する運賃料金よりも「低い」

東ト協連 — Mon, 24 Oct 2022 13:00:00 +0900

2022/10/17
東京都トラック運送事業協同組合連合会　第３７回「運賃動向調査」９割弱が希望する運賃料金よりも「低い」

東京都トラック運送事業協同組合連合会　『標準的な運賃』７割弱が届出するも、その５割弱が交渉困難と回答

東京都トラック運送事業協同組合連合会　第36回「運賃動向調査」9割弱が希望する運賃料金より「低い」

東ト協連 — Thu, 24 Mar 2022 17:00:00 +0900

2022年3月24日
東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連）
東京都トラック運送事業協同組合連合会　第36回「運賃動向調査」
9割弱が希望する運賃料金より「低い」
『標準的な運賃』6割が届出するも、その7割が荷主との交渉は困難と回答

９月１日「防災の日」。首都直下地震に備える、事業継続計画とは？

東ト協連 — Thu, 22 Aug 2019 14:00:00 +0900

2019年8月22日
東京都トラック運送事業協同組合連合会
９月１日「防災の日」。首都直下地震に備える、事業継続計画とは？
中小トラック運送事業者に向けた「最新のBCP 対策」を東ト協連がドラマ映像化
「防災の日」である９月１日を機に、東京都トラック運送事業協同組合連合会（略称：東ト協連、本社：東京都新宿区、会長・石川和夫）は、東京都内の中小のトラック運送事業者に向けて、災害発生から3 日で業務の早期復旧を行うための「ＢＣＰ（事業継続計画）の最新対策」をドラマ映像化しましたのでお知らせします。また、ドラマを収録したＤＶＤ付きの冊子も配布を開始し、今後、傘下の協同組合、並びに組合員へ積極的に導入を推進していきます。

トラック業界初！「映像で見るＢＣＰ対策」

今後、30 年以内に70％の確率で首都直下地震は発生すると予想されています。こうした中、トラック業界においても有事の際、業務の「早期復旧」と「事業継続」を行う対策、ＢＣＰ（事業継続計画）の必要性は高まっています。

しかしながら、東ト協連に加入する２千余のトラック運送事業者の大半は、経営基盤や資本力が弱い小規模零細事業者であり、大手事業者と異なり非日常の大規模地震や災害への備えが遅々として進んでいないのが現状です。過去においても突如発生した大地震や台風、豪雨などの際には、ドライバーの安否がわからないなどのトラブルが発生。そのため被災した得意先荷主などからの救援要請に応じることができず、被災地の運送事業者の中にはやむなく事業廃止の危機に至ったと聞きます。
ＢＣＰで重要なのは、「発災後3 日で事業を平常時に近い状態に立ち上げる」ために日頃から必要な準備と備えを構築することです。過去の大震災を見ても、企業の規模ではなく、ＢＣＰの取組みによって発災後の会社の明暗は分かれています。
そこで、東ト協連では今回、平時からＢＣＰ対策に取り組んでいた場合、どのようにして危機を乗り越えられるのか。そして、ピンチをチャンスに変えて新たなビジネスチャンスを掴むことができるのかをドラマ仕立ての映像で分かりやすく解説いたしました。
本作品は、有事に備え、災害能力を高めておくことが「大切な従業員と家族、会社の命」を守ることにつながることを組合員・事業者に訴求し、具体的なＢＣＰ対策の進め方に役立てていただくことを期待しています。

首都直下地震に対応したシナリオで災害時に備える

■タイトル　～命をめぐる決断～災害時に備える、家族の命・会社の命

■発　行　東京都トラック運送事業協同組合連合会
　　　　　令和元年8月末発行、9月に傘下の協同組合へＤＶＤ配布

■あらすじ
20×× 年、首都直下地震が発生。トラック運送業界の代表的な中小事業者「ミナナロ運輸」では社長不在の中、残された従業員が3 日間で事業を再開させようと立ち上がる。当初、平時でのＢＣＰ対策が功を奏し、ミナナロ運輸は順調に業務の早期復旧は進める。しかし、深刻な被害状況が次々と明らかになる中、ミナナロ運輸も予期せぬ事態に襲われる。ピンチをチャンスに変えて彼らは家族の命、会社の命を守ることはできるのか？
※http://www.ttk.ne.jp/bcp-movie/

有事の際に役立つ、ＢＣＰ関連情報も映像で紹介
　本編では、ＢＣＰ対策に有用な情報や商品もドラマの内容とリンクさせながら紹介しています。以下、主な内容となります。

１東ト協連オリジナル「ＢＣＰ掲示板」（ラミネート仕様）
緊急事態が発生した場合に活躍するのが、東ト協連オリジナルの「ＢＣＰ掲示板」（ラミネート仕様）です。平常時からこれを社内の見えるところに貼っておくことで、有事の際、従業員の災害発生直後と活動後の役割を振り分けます。ＤＶＤでは具体的な使い方を分かりやすく解説しています。

2.ＤＢシステム（専用インターネットを使用したクラウド型データベースシステム）
東ト協連が開発した業界初のＢＣＰ対策が「ＤＢ（災害時情報共有）システム」です。
IT通信環境を利用して事業者やドライバーのみならず、従業員の家族や得意先の安否情報も収集・共有できる会員専用の東ト協連型「災害ネット」などの活用方法や効果を紹介します。

ＤＢシステム開発協力：日本ユニシス株式会社、株式会社ヤマダ電機

3.ＢＣＰ対策の重要商品
ＩＣＴ（情報通信技術）社会の今日、事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として重要なのが電源の確保。急な停電でも業務遂行に不可欠な電源が確保できる充電型リチウムイオン電池搭載のポータブル蓄電システムや防災非常用LED 照明など、災害時でも会社が機能停止に陥らないための役立ち商品を具体的に紹介します。

▼東京都トラック運送事業協同組合連合会（略称：東ト協連）について
（会長：石川和夫、所在地：東京都新宿区）
　東ト協連は、昭和54年7月、東京都内の中小トラック運送事業者で組織する６７のトラック運送事業協同組合が、協同組合理念の相互扶助とスケールメリットを高めるために大同団結のうえ一本化し設立発足された、東京都内のトラック運送事業協同組合の連合体組織です。
　現在東ト協連には６８の単一協同組合が加入し、都道府県単位のトラック運送事業協同組合連合会組織としては最多クラスの会員を有しています。なお、東ト協連の会員協同組合に加入する運送事業者数は、東京都の貨物運送事業者の６５％を超す約２千者（保有車両総数約７万台）が加盟しています。
　このため東ト協連は協同組合の連合体として、傘下会員の活性化を支えるため、この度の「東ト協連型災害ネット事業」を初め、軽油等の燃料を安定的に確保することを目的とした「軽油等燃料共同購入事業」を積極的に行うとともに、傘下協同組合に加入する中小トラック運送事業者の経営改善や事業の健全化に資する「東ト協連型（求荷・求車情報ネットワーク）ＷｅｂＫＩＴ事業」「運転日報等運送事業者用帳票類の斡旋販売事業」「整備管理者研修資料等の教育情報事業」「高速道路別納料金の共同計算事業」などを推進しています。
　また東ト協連オリジナルの「運賃動向に関するアンケート調査」をトラック運送業界では唯一2004年（平成16年）から年２回継続実施し、蓄積された調査結果は注目されるところであり、関係機関への報告を初めプレスリリースし、継続する厳しい運賃の収受実態、業界の窮状を広く訴える働きかけを行っています。さらに、傘下組合員事業者に対しては、原価意識を高揚し、事業継続可能な運賃を図ることを推進しています。

法人別リリース

第43回「運賃動向に関するアンケート調査結果」について

第42回「運賃動向に関するアンケート調査結果」2024年問題等への対応状況等

東ト協連 第41回「運賃動向に関するアンケート調査結果」

東ト協連 第40回「運賃動向調査」によると、運送収入（売上高）に占める人件費の割合が増加

東ト協連 第39回「運賃動向に関するアンケート調査結果」

東京都トラック運送事業協同組合連合会 第３８回「運賃動向調査」９割弱が希望する運賃よりも「低い」

東京都トラック運送事業協同組合連合会 第３７回「運賃動向調査」９割弱が希望する運賃料金よりも「低い」