法人別リリース

創立100周年企画「野村カウントダウン動画リレー」がギネス世界記録™に認定

野村ホールディングス — Mon, 23 Mar 2026 16:30:00 +0900

2026年3月23日
野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）は、創立100周年企画として実施した、世界中の野村グループ役職員が「百万両貯金箱」を部署やチームで受け渡していく動画をつないだリレー形式のビデオチェーンで、このたびギネス世界記録™に認定されました。

このビデオチェーンは、100周年を迎える100日前から、「野村カウントダウン動画リレー」と題して、カウントダウン形式で社内サイト上にて公開しました。動画に登場する「百万両貯金箱」は1950年代に野村證券が戦後の日本で証券民主化を進めるために100万個以上を配布したものです。
創立時わずか89名からスタートした野村グループは現在、約90の国籍を持つ約28,000名の役職員を抱えるグローバルな金融グループへ成長しました。本動画への参加を通じて、グループ役職員が当社のこれまでの歩みをふり返る機会とできるよう、この企画を実施しました。
その結果、世界中で働く野村グループ役職員4,000名以上が参加、1,000本を超える動画が投稿され、最終的には記録認定の条件を満たす765本の動画をつないだビデオチェーンがギネス世界記録™に認定されました。

2026年3月4日には、ギネス世界記録™公式認定証の授与式が行われました。

■奥田グループCEOコメント
創立100周年という節目を迎え、長年にわたり野村グループを支えてくださった皆様に、心より感謝申し上げます。
今回の取組みでは、「百万両貯金箱」を受け渡す動画リレーを通じて、先人たちから思いを受け継ぎ、挑戦や成長への決意を改めて共有し、次の100年へ向けた歩みを進める機会となりました。世界中の仲間がひとつにつながって参加できたことを、大変誇りに思います。
今後も、私たちのパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」のもと、持続可能な成長と社会的価値の創造に、一層注力してまいります。

■認定されたギネス世界記録™について
【記録名】
貯金箱を使って渡していく最大のオンラインビデオチェーン
Largest online video chain passing and using a piggy bank / money box
【つなげたビデオ数】765本
【記録認定日】2026年2月6日

ギネス世界記録™への道のり　 Our Road to the GUINNESS WORLD RECORDS™ Title

■関連情報
野村グループ創立 100 周年記念サイト

以上

2026 Extel社ランキングにおいて4部門すべてで1位を獲得

野村ホールディングス — Thu, 19 Feb 2026 16:00:00 +0900

2026年2月19日
野村證券株式会社
野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」）は、このたびExtel社（旧インスティテューショナル・インベスター）が発表した日本株ビジネスのランキング（以下「本ランキング」）において、リサーチ、トレーディング、セールス、コーポレートアクセスの4部門で1位を獲得しました※。

カテゴリー順位リサーチ・チーム
1位
トレーディング・チーム
1位（4年連続）
セールス・チーム
1位（2年連続）
コーポレート・アクセス・プロバイダー
1位（14年連続）

本ランキングは、グローバルで最も信頼されている評価の一つであり、国内外の多くの機関投資家の評価によって決定されます。

当社は、マクロ環境が大きく変化し、AIなどの新しい投資テーマが注目される中、国内外の投資家に向けて、タイムリーで付加価値の高い情報発信に取り組んできました。昨年4月に「Japan’s Transformation」をテーマに掲げた「Buy Japan」キャンペーン（通称:キャラバン）を世界25都市で実施したことはその一例です。今回の4部門での受賞は、当社の取組みが多くの機関投資家の期待に応えたものであり、幅広く評価された結果と考えています。

昨年、創立100周年を迎えた当社は、次の100年へ向けた新たなスタートを切りました。当社は今後も、野村グループのパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」のもと、さまざまなステークホルダーの期待に応えられるよう、尽力していきます。

以上

※ 本内容はExtel社によって、2026年2月に公開されたものであり、同社の許可を得て転載しています。

Extel社「All-Japan Research Team Survey」で総合1位を獲得

野村ホールディングス — Thu, 12 Feb 2026 09:00:00 +0900

2026年2月10日
野村證券株式会社
野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」）は、このたびExtel社（旧インスティテューショナル・インベスター誌）が実施する「2026 All-Japan Research Team Survey」のFirm Ranking（以下「本ランキング」）において、32セクター中28セクターでランクインし、総合1位に選出されました※。

本ランキングは、グローバルで最も信頼されているリサーチ評価の一つであり、リサーチの質、提供情報の有用性、アナリストの洞察力などを国内外の機関投資家が評価して決定されます。今回の評価は、当社が長年にわたり培ってきたリサーチ体制と、高品質な情報提供への取組みが認められた結果と考えています。

当社は昨年12月に創立100周年を迎え、次の100年に向けてリサーチ力を一層強化していきます。創業時からの精神を継承し、証券会社として早期に調査・分析活動を開始した「調査の野村」の伝統をさらに発展させていきます。当社は、アナリストの高度な専門性の育成、データ解析・テクノロジーの活用、グローバルネットワークとの連携を一層推進し、リサーチ品質の向上を図るとともに、お客様の多様なニーズに応えるリサーチの提供に今後とも努めていきます。

以上

※ 本内容はExtel社によって2026年2月9日（米国東部標準時）に公開されたものであり、同社の許可を得て転載しています。

「グローバル・チャリティ・チャレンジ2025」、教育支援活動を行う団体を支援

野村ホールディングス — Wed, 01 Oct 2025 16:35:00 +0900

2025年10月1日
野村ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は、2025年9月の1カ月間、野村グループの役員・社員が参加する「グローバル・チャリティ・チャレンジ2025」を実施しました。本年のテーマは「教育」。参加者は個人やチームでランニング、サイクリング、ビルの階段登頂や和太鼓パフォーマンスなど多彩な挑戦を行い、参加費として集まった寄付は、国内外の教育支援団体を通じて児童・生徒への学習機材、教材配布、奨学金などに活用されます。当社は参加者の寄付総額と同額を上乗せ寄付し、インパクトを倍増させます。

グローバル・チャリティ・チャレンジは、2020年に新型コロナウイルスによる外出制限下で社員の健康促進と社会貢献を両立する取組みとしてスタートしました。これまでに延べ5,400名以上が参加し、40以上の団体へ支援を届けてきました。

＜グローバル・チャリティ・チャレンジ2025＞
期間：2025年9月1日〜9月30日
参加者：世界各地の役員・社員の有志
目的：健康促進と社会貢献（テーマ：教育）／寄付金は教育支援活動に充当
マッチング：役員・社員による寄付額の同額を社として拠出
活動例：ウォーキング、ランニング、サイクリング、登山、階段昇降、自転車レースなど各地の文化に合わせた企画を展開

当社は今後も「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、社会課題の解決に取り組んでいきます。

小学生向け夏の金融経済教育イベントを今年も全国で開催

野村ホールディングス — Mon, 30 Jun 2025 15:50:00 +0900

2025年6月30日
野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎）は、今年も、小学生向け夏の金融経済教育イベント「Summer Kids Event 2025 野村まなぼう教室」（以下「本イベント」）を全国で実施します。

今年は、野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「野村證券」）と、株式会社山陰合同銀行（取締役頭取:吉川浩、以下「山陰合同銀行」）、株式会社阿波銀行（代表取締役頭取:福永丈久、以下「阿波銀行」）、株式会社福井銀行（代表執行役頭取:長谷川英一、以下「福井銀行」）、株式会社東邦銀行（取締役頭取:佐藤稔、以下「東邦銀行」）が合同で主催し、お金や経済について楽しく学べるプログラムを実施します。本イベントでは全国51の会場で金融のプロフェッショナルである各地域の社員が講師となり、約1,400組の親子を対象に提供します。

当社は、2025年12月に創立100周年を迎えます。創立以来、金融を中心とした事業活動を通じて社会やステークホルダーの皆様の発展に貢献するという精神のもと、さまざまな挑戦を続け、成長への情熱をもって変化し続けてきました。100周年という大きな節目を迎えるにあたり、これまで築いてきた強固な事業基盤や金融サービス提供機能等をもとに、皆様の「豊かさ」の実現に一層貢献していく決意を新たにしています。これまで当社を支えてくださったお客様をはじめ、すべての関係者の皆様に感謝の気持ちをお伝えする機会にしたいとの思いから、さまざまな取組みを進めています。

＜Summer Kids Event 2025 野村まなぼう教室　詳細＞
実施期間
2025年7月22日（火）～8月24日（日）
対象
小学3～6年生（保護者同伴）
プログラム内容

サイコロを振って為替変動を体験し、円高・円安について学ぶことができる「サイコロゲームで輸入体験！」
お申込み
下記サイトにてお申込み受付中
（本イベントへの参加は無料です）
https://manabow.com/kidsevent2025/
野村證券での実施部支店・会場
札幌・旭川・山形・水戸・宇都宮・川越・川口・浦和・所沢・日本橋・池袋・小岩・大森・調布・吉祥寺・町田・立川・八王子・柏・たまプラーザ・戸塚・横須賀・長野・沼津・静岡・名古屋駅前・豊田・岡崎・豊橋・岐阜・四日市・津・金沢・大津・京都・大阪（淀屋橋）・梅田・枚方・西宮・岡山・徳山・高知・北九州・佐賀・宮崎・鹿児島・那覇
※日本橋会場は、野村グループの新本社移転に向けて、新しい働き方やオフィス環境を検証するために作られた「トライアルオフィス」での実施となります。
提携銀行での実施会場
山陰合同銀行　本店
阿波銀行　あわぎんゆめプラザ/あわぎんイオンプラザ
福井銀行　本店
東邦銀行　会津営業部

野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。金融経済教育に関しては、25年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に寄附講座や出張授業、セミナー等を提供し、受講者数は延べ117万人以上です。今後も、金融経済教育の拡大による金融リテラシーの向上と「貯蓄から資産形成へ」の流れを推進し、豊かな社会の実現に貢献していきます。

※ 野村證券と山陰合同銀行、阿波銀行、福井銀行、東邦銀行は金融商品仲介業務において包括的業務提携を結んでおり、野村グループが培ってきた教育プログラムやノウハウと各提携先銀行の地域における強固なネットワークが融合することで、より多くの方に学びの機会を提供しています。

＜2024年度　野村まなぼう教室の様子＞

以上

野村證券とzero to one、Web3人材の育成に向けたオンライン教材を共同開発 Web3時代のAI戦略セミナーを開催

野村ホールディングス — Thu, 24 Apr 2025 10:05:00 +0900

野村證券株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：奥田健太郎、以下「野村證券」）と株式会社zero to one（本社：宮城県仙台市、取締役CEO：竹川隆司、以下「zero to one」）は、Web3人材の育成に向けたオンライン教材「ビジネス活用のためのWeb3：ブロックチェーン、暗号資産、メタバースまで」（以下「本コース」）を共同開発しました。4月24日よりzero to oneの学習プラットフォーム上で本コースの提供を開始します。

本コースは下記よりご覧ください。
https://zero2one.jp/product/web3forbusiness/

Web3との関係を「興味」から「実践」に引き上げる

Web3・ブロックチェーンの技術は、資産のデジタル化やトレーサビリティシステムの構築、個人間での送金・決済、新しい組織運営などの可能性を広げることから、様々な業界において活用が検討・実践されています。一方、企業がWeb3・ブロックチェーンを活用した事業やサービスを新たに構築する際には、先行事例のリサーチやプロジェクトメンバーの基礎的な知識レベルの向上など、事前のインプットに多くの時間やコストがかかるという課題があります。

そうした中、金融分野でのWeb3活用に実績がある野村證券が有識者の学術的な協力を得ながら運営しているWeb3ビジネスメディア「Web3ポケットキャンパス」と、AIやデータサイエンスなど、先端テクノロジー分野のオンライン教材開発に強みがあるzero to oneが連携し、Web3事業開発を進める上で必須となる知識を体系的に学べる本コースを開発しました。

本コースは、7テーマにわたる約60本（各5分程度）のビデオ教材と、学習テーマ別に学んだ内容の理解度や定着度を評価する確認テストから構成されています。

また、野村證券は本コースの学びを補完するために、Web3プロジェクトを展開する企業に独自取材したWeb3のビジネス活用事例や、Web3領域における国内外のトレンドが分かるリサーチコラムなどをWeb3ポケットキャンパスの公式ホームページ上で無料公開しています。

Web3ポケットキャンパス公式ホームページ
https://www.pocketcampus.jp/

本コースのリリースを記念し、5月28日には「未来を創るWeb3×AI」と題したオンラインセミナーを開催します。『Web3時代のAI戦略社会課題解決を成長ビジネスに変える正のスパイラル』の著者である大植択真氏による基調講演や、Web3×AIをテーマにしたトークセッション（参加費無料）を予定しています。

＜参考1＞
オンライン教材「ビジネス活用のためのWeb3：ブロックチェーン、暗号資産、メタバースまで」の概要
1．プログラムの概要
Web3.0/Web3の概念、スマートコントラクトなどのブロックチェーン技術や暗号資産の基礎、NFTやDAOのユースケース、メタバースのマーケティング市場など、Web3・メタバースを活用して新規事業の開発や既存事業の高度化を進めたいビジネスパーソンが身に付けておくべき基礎知識を集約した、動画で学べるプログラムです。

2．構成
（1）ビデオ教材（7テーマ、約60本）
（2）確認テスト（7テーマ、約100問）

3．提供開始予定
2025年4月24日

4．受講期間
購入から60日間有効

5．価格
1名（1ID）あたり29,700円（税込）
※法人契約でボリュームディスカウントあり

6．受講方法
zero to oneサイト（https://zero2one.jp/product/web3forbusiness/）よりお申込みください。

7．カリキュラム（計10時間程度）
（1）Web3.0／Web3
（2）ブロックチェーン入門
（3）暗号資産
（4）スマートコントラクト
（5）NFT（非代替性トークン）
（6）DAO（分散型自律組織）
（7）メタバース

＜参考2＞
オンラインセミナー「未来を創るWeb3×AI」の概要
1．セミナーのポイント
『Web3時代のAI戦略社会課題解決を成長ビジネスに変える正のスパイラル』の著者である大植択真氏による基調講演では、Web3とAIの関係性や、特に社会課題解決の観点からビジネス活用可能性を国内外の事例を踏まえて言及し、考察します。野村證券とzero to oneより、Web3×AI活用のための人材育成の取り組みや、今回のオンライン教材「ビジネス活用のためのWeb3：ブロックチェーン、暗号資産、メタバースまで」の概要についても説明します。

スピーカー：大植択真（株式会社エクサウィザーズ常務取締役COO）
京都大学工学研究科修了。ボストンコンサルティンググループにて、事業成長戦略、事業変革、DX推進、新規事業立ち上げなどの多数のプロジェクトに従事した後に2018年、エクサウィザーズ入社。2019年4月より、AI事業管掌執行役員として年間数百件のAI導入・DX実現を担当。2020年6月に取締役、2023年6月に常務取締役就任。同年10月よりExa Enterprise AIの代表取締役も務める。著書に『Web3時代のAI戦略』（日経BP、2022年)、『次世代AI戦略2025 激変する20分野変革シナリオ128』（日経BP、2021年)。

2．概要
開催日：2025年5月28日（水）
時間：16:00～17:30
参加登録：https://web3ainomurazero2one.peatix.com/view
開催方法：オンライン（Zoom開催予定）
参加費：無料

株式会社zero to oneについて
zero to oneは「社会とともにイキイキと生き続ける力を引き出す」をミッションに、東京大学大学院松尾豊教授、東北大学大学院岡谷貴之教授などを顧問に迎え、主にAI、データサイエンスなどの先端IT分野の教育プログラムを産学連携で開発、オンラインにて提供しています。これまでにのべ600社、2万人以上のAI／DX人材育成を行ってきたほか、令和5年度の内閣府「先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業」の採択を受けて、仙台市中心商店街の活性化に向けた「Web3.0型デジタルスタンプラリー」を推進するなど、自らWeb3活用も推進しています。
https://zero2one.jp/

野村グループについて
野村グループは、グローバルに拠点をもつ金融サービス・グループです。ウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセール、バンキングという4つの部門が国と地域を越えて連携し、アジアと日本、そして世界をつないでいます。野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、お客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの声に応え、創造性豊かで付加価値の高いソリューションを提供しています。
https://www.nomura.com/jp/

野村證券株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第142号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

日本株グローバルマーケティングツアー「Japan’s Transformation」を実施

野村ホールディングス — Tue, 25 Mar 2025 15:40:00 +0900

2025年3月25日
野村證券株式会社

野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「当社」）は、日本の資本市場の発展を目指したグローバルマーケティングツアー「Japan’s Transformation」（以下「本ツアー」）を実施します。日本経済や企業の変革を国内外の投資家に訴え、日本の資本市場に世界の投資家を誘引する活動に取り組みます。

本ツアーは、3月31日（月）から4月25日（金）までの約4週間にわたり、約20名の当社リサーチャーが日本、欧米、アジア、中東の約25都市※を訪問する過去最大の規模となります。各訪問先では、日本国内の機関投資家、大手プライベート・ウェルス・マネジメント投資家などのほか海外の機関投資家（政府系ファンド、年金基金、グローバルファンドなど）とのミーティングや、外部有識者によるセミナー等を実施します。

当社は、1980年代初頭に「Buy Japan」をスローガンに中東地域の機関投資家を訪問して以来、海外投資家に日本の情報を積極的に提供してきました。世界がコロナパンデミックの収束に向けて動き始めた2022年3月には、日本の資本市場の魅力の再認識と日本への訪問を促すことを目的として「Revisit Japan」をテーマに、いち早く対面訪問形式のグローバルマーケティングツアーを実施しました。
2022年以降も「Revisit Japan」をテーマとしたグローバルなリサーチマーケティングを継続してきましたが、脱デフレ、コーポレートガバナンス改革の進展、人手不足を背景とした技術革新等、日本の経済や企業は目覚ましく変化し、日経平均株価は2024年に34年ぶりに最高値を更新するなど、日本の変革期である今、あらためて「Japan’s Transformation」をテーマに、大幅にスケールアップした内容で本ツアーを実施します。

本ツアーでは、主に次の5つのテーマを通じて日本経済や企業にまつわる固定概念が変わりつつある現状について訴え、正しい理解を促していきます。

1. 価格と賃金：デフレからインフレへの転換
2. 労働市場：流動性の欠如から流動性の充実へ
3. 国内株主の議決権行使：受動的なスタンスから能動的な関与へ
4. 企業のバランスシート：非効率な運営から効率的な経営へ
5. 家計の資産嗜好：安全性を求める時代から収益性を重視する時代へ

当社は今後も、こうした取組みを通じて日本の資本市場の発展に貢献していきます。

訪問都市（予定）：ロンドン、パリ、ミラノ、チューリッヒ、マドリッド、ヘルシンキ、ニューヨーク、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サクラメント、ダラス、オースティン、トロント、モントリオール、香港、シンガポール、クアラルンプール、ドーハ、リヤド、アブダビ、ドバイ、東京、大阪、名古屋など国内都市

バイオ炭を用いた脱炭素推進と農業振興に向け庄内こめ工房と業務協力

野村ホールディングス — Thu, 20 Feb 2025 11:45:00 +0900

2025年2月20日
野村證券株式会社

野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「野村證券」）はこのたび、株式会社庄内こめ工房（代表取締役:齋藤一志、以下「庄内こめ工房」）と「バイオ炭を用いた脱炭素推進及び農業振興に向けた業務協力に関する覚書」を締結しました。

庄内こめ工房は、山形県庄内地方の専業農家や農業後継者が集まるグループで、780haの農地で米作り等に取り組んでいます。2025年3月より、これまで廃棄していたバイオマス（もみ殻）を一定の条件下で焼成して炭化したバイオ炭を製造し、農地に施用して土壌の質を向上させながら、土壌に炭素を貯留して温室効果ガスの削減を目指すカーボンファーミング（以下、「本モデル事業」）を開始します。野村證券は、本モデル事業において、バイオ炭製造・農地施用を日本全国で拡大するための事業会社や農業法人との連携、他産業におけるバイオ炭利活用推進、J-クレジットの創出や販売に協力していきます。

≪バイオ炭化装置（設置工事中）≫≪左：もみ殻　右：もみ殻を炭化したバイオ炭≫

バイオ炭は、ネガティブエミッション技術（略称NETs、大気中のCO2を回収・吸収し、貯留・固定化することで大気中のCO2除去に資する技術）の一つであるとともに、農業分野以外での利活用も始まり、注目されています。一方で、バイオ炭の製造施設が少ないことやコストなどが課題となり、原料となるもみ殻の多くが廃棄され、十分な活用が進んでいません。

庄内こめ工房は、こうした課題を解決するため、新しく稼働したバイオ炭化装置から約半径30km圏内にあるもみ殻を集めてバイオ炭を製造し、同圏内の農地に散布（従来散布していた化学肥料は一部削減）するという地域完結型の本モデル事業に取り組みます。本モデル事業は、脱炭素だけでなく、サーキュラーエコノミーにも貢献する取組みです。

野村グループでは、2010年以降、フード＆アグリ分野の産業支援や地方創生を実践してきました。2024年4月にはサステナブル・イノベーション事業開発グループを設置して、フード＆アグリ分野を含むサステナビリティ領域におけるさまざまな社会課題の解決に取り組むとともに、複数部署が連携してカーボンクレジット活用による脱炭素推進、CDR（Carbon Dioxide Removal）による脱炭素の普及に向けたリサーチ、ソリューション開発に取り組んでいます。

今後も、野村グループのパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」のもと、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

【本モデル事業の概要】
事業実施場所
山形県鶴岡市、三川町
製造するバイオ炭の量
年間300～400トン
活用するバイオ炭原料
もみ殻（年間約1,200～1,600トン）
散布して生産する品目
米、小麦
炭化装置稼働開始
2025年3月（予定）
炭化装置設置者
有限会社田和楽（庄内こめ工房グループに参画する生産者）
J-クレジットプログラム登録予定者
庄内こめ工房（申請準備中）
炭化装置現地見学会
2025年3月28日（予定）

金融経済教育推進機構と野村ホールディングスが体験型金融経済教育イベントを共同開催

野村ホールディングス — Tue, 17 Sep 2024 15:30:00 +0900

2024年9月17日
野村ホールディングス株式会社
金融経済教育推進機構（理事長：安藤聡、以下「J-FLEC（ジェイフレック）」）と野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO：奥田健太郎、以下「野村ホールディングス」）は、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：前田義晃、以下「NTTドコモ」）、株式会社ベネッセコーポレーション（代表取締役社長：小林仁、以下「ベネッセ」）と連携し、次世代を担う子どもたちの金融リテラシーの向上を目的として、10月20日（日）KABUTO ONE HALL & CONEFERENCEにて、「親子で学ぶお金のコト」、「学校で学ぶお金のコト」と題した体験型金融経済教育イベント（以下「本イベント」）を開催します。

我が国において金融経済教育を受けたと認識している人は、わずか7%（金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」2022年より）とも言われており、金融経済教育の実施、金融リテラシー向上の機会を求める声が高まっています。野村ホールディングスは、1990年代から金融経済教育の提供を開始し、学校での出張授業や職域での従業員セミナーを通じて金融リテラシーの向上に取り組んできました。今般のJ-FLEC設立により、官民一体となった幅広い年齢層や立場の方へむけた金融経済教育推進への期待が一層高まると考えています。

野村ホールディングスとJ-FLECは、金融リテラシーの向上は、次世代を担う子どもたちが望む未来の実現や将来の選択肢を増やすことにつながると考えています。子どもたちを支え育む存在である「家庭」や「学校」において、保護者や教員の皆様からは、「お金について自分が教育を受けた経験がない」、「どう教えたら良いか悩みがある」という声が寄せられています。本イベントは、各セッションやプログラムを通じてご参加の皆様と共に、「どのように子どもたちに向き合い、社会に出るための準備に繋げていくのか。どのように学びの機会を作っていくのか」について考えを深めることを目的に企画しました。本イベントの趣旨に賛同するNTTドコモ、ベネッセの両社をパートナーとして、次世代を担う子どもたちと、子どもたちを支える保護者・教員を対象とした学びの機会を提供します。

参加をご希望の方は、以下のフォームよりお申込みください。

■ お申込みフォーム
https://www.nomura.co.jp/fin-wing/lp/j-flec_event2024/
お申込期限：2024年10月14日（月）23時59分
※ 1回につき、保護者の方、お子さま合わせて最大7名までお申込み可能です。
※ 小学校高学年・中学生のお子さまを対象にした体験授業を先着順で受付けます。

■イベント概要
開催日時
2024年10月20日（日）12:00-16:00

開催場所
KABUTO ONE HALL& CONFERENCE
〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町7-1 KABUTO ONE 4階
東京メトロ東西線「茅場町」駅直結
東京メトロ銀座線・東西線、都営浅草線「日本橋」駅D2出口徒歩2分

対象
小学校高学年のお子さま、保護者、教員・教育関係者

参加費
無料

プログラム内容
＜メインセッション＞オンライン配信あり定員300名
12:30-13:30 『次世代を担う子どもたちのために　親子で、学校で学ぶお金のコト』
＜教員向けセッション＞オンライン配信あり定員300名
13:40-14:40『学校で学ぶお金のコト「よく生きる」を実現する金融経済教育～授業・探究・実践事例から学ぶ～』（協力：ベネッセ）
＜お子さま・保護者向け親子で学ぶ体験授業＞会場のみ
12:30-13:30／13:40-14:40／14:50-15:50（各回同内容。申込み時に参加プログラムを選択）
　①おこづかいから学ぶお金の話（講師：J-FLEC認定アドバイザー　定員20組40名 12:30-/13:40-）
　②サイコロゲームで輸入体験！（講師：野村ホールディングス各回定員15組30名）
　③目指せ株主王鷹の爪団の株式のススメ！（講師：野村ホールディングス各回定員30組60名）
　④チャレンジ！おかしの株式会社（講師：J-FLEC職員定員12組24名 14:50-）
※ グループワークやプレゼンテーションといったアクティブ・ラーニングの要素を含んだ授業です。
＜保護者・教員向け授業体験＞会場のみ
14:50-15:50『自分の将来とお金の話』（講師：野村ホールディングス定員300名）
＜体験ブース＞会場のみ
タブレットで学ぶお金クイズにチャレンジ（協力：NTTドコモ）
※ 体験ブースでは、体験授業にご参加のお子さまに参加賞あり。

メインセッション・教員向けセッションパネリスト
お金の向こう研究所代表　社会的金融教育家田内学氏
1978年生。東京大学大学院情報理工学系研究科修士課程修了後、ゴールドマン・サックス証券で金利や為替のトレーディング業務に従事し、日本銀行の金利指標改革にも携わる。2019年より社会的金融教育家として講演や執筆活動を始める。著書に「お金のむこうに人がいる」（ダイヤモンド社）、高校社会科教科書「公共」。「読者が選ぶビジネス書グランプリ2024」総合グランプリを受賞した「きみのお金は誰のため」（東洋経済新報社）は24万部を超えるベストセラー。

群馬県立伊勢崎高等学校校長高橋みゆき氏
群馬県の高等学校家庭科教諭として23年勤務した後、群馬県教育委員会事務局高校教育課の家庭科担当の指導主事として５年間務める。その後、桐生市立商業高校、館林女子高校での教頭として勤務し、在職時に現行の高等学校学習指導要領家庭科の編集に携わる。大間々高校校長を経て令和5年より現職。消費者庁第6期消費者教育推進会議委員。

茨城県立下妻第一高等学校校長　生井秀一氏
花王に入社し、営業部門を経てヘアケアブランドのマーケティングを担当し、2021 年に DX 戦略推進センターを設立、花王の EC 戦略を統括した。 2023 年に茨城県内の中高一貫校の「校長」を教員免許不問で公募するプロジェクトに応募。 1645 人の応募者の中からの3人に選ばれ、花王を退職して 2024 年 4 月から民間出身者の校長として現職に至る。マーケティングスキルやアントレプレナーシップ精神を産業界以外にも持ち込み、産学連携の活動を目指す。

金融経済教育推進機構経営戦略部経営企画課長岩渕仁志氏
1991年に日本銀行に入行。金融市場関連業務のほか、IT企画業務、広報業務等に従事。金融経済教育分野では、東京都および大阪府の金融広報委員会事務局長のほか、各地金融広報委員会との連携・取りまとめ業務に従事。2023年6月より金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）から金融経済教育推進機構（J-FLEC）への事業移管プロジェクトに参画し、本年7月より同機構へ出向。

主催
金融経済教育推進機構、野村ホールディングス株式会社

協力
株式会社NTTドコモ、株式会社ベネッセコーポレーション

後援
日本証券業協会

■野村ホールディングスの取り組みについて

野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、社会課題の解決に関連する活動に積極的に取り組んでいます。金融経済教育に関しては、お金について学ぶことであらゆる人が自由に自分の人生を選択できる世界の実現に貢献することを目指して、25年以上にわたり活動してきました。小学生から大人まで幅広い世代に出張授業やセミナー等を提供し、受講者数は延べ110万人を超えます。今後も、金融経済教育の拡大による金融リテラシーの向上と「貯蓄から投資へ」の流れを推進し、豊かな社会の実現に貢献していきます。

■J-FLECについて

J-FLECは、幅広い年齢層に向けて、国民のニーズに応えた金融経済教育の機会を官民一体で届けることを目的に、2024年4月に設立された金融庁所管の認可法人です。一人ひとりが描くファイナンシャル・ウェルビーイングを実現し、自立的で持続可能な生活を送ることのできる社会に貢献するために、学校・企業・公民館等への講師派遣（出張授業）、お金に関する個別相談の無料体験、学習教材の無料提供、金融経済教育研究校の指定・支援など、中立的・公正的な立場から金融経済教育を広く提供しています。

■NTTドコモの取り組みについて

ドコモが展開する「comotto」は、「子どもの未来を、もっと。」をコンセプトに、さまざまな業界のパートナーとドコモの協創によって、子どもとその家族に学びや楽しさの提供をめざした、家族とともに子どもの成長を育むブランドです。「comotto」では、2023年7月10日から、野村ホールディングスとの協業を通じて、「comotto」サイト内で「お金のまなび」コンテンツの提供を開始し、子どもとその保護者向けのイベント「お金の授業」を全国6か所で開催しています。金融経済教育以外にも、多くのカテゴリーの学びを展開することで、子どもの成長を後押しするブランドとして社会への貢献をめざします。

■ベネッセコーポレーションについて

ベネッセコーポレーションは「Benesse＝よく生きる」という企業理念のもと、教育、生活分野でお客様一人ひとりの意欲向上と課題解決を一生涯にわたって支援する企業です。幼児から高校生向けの通信教育「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」や、学校教育支援事業「進研模試」「スタディーサポート」、社会人向けにオンライン動画学習サービスを提供する「Udemy」「Udemy Business」※、出産・育児ブランド「たまひよ」など幅広い事業展開を行っています。
※ (株)ベネッセコーポレーションは、日本におけるUdemy社の独占的事業パートナーです。

＜ご参考：野村グループの小学生向け体験授業の様子＞

サイコロゲームで輸入体験！鷹の爪団の株式のススメ！ 2024年9月17日付ニュースリリース「小学生向け夏の金融経済教育イベントを全国で実施～野村まなぼう教室で参加者が昨年比倍増～」をご参照ください。

以上

小学生向け夏の金融経済教育イベントを全国で実施

野村ホールディングス — Tue, 17 Sep 2024 15:30:00 +0900

2024年9月17日
野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）は、次世代を担う子供たちに金融経済の学びの場を提供するため、全国で小学生向け夏の金融経済教育イベント「Summer Kids Event 2024 野村まなぼう教室」を実施しました。全国の小学3～6年生の親子1,196組2,605名（2023年の約2倍）がゲームを通じて為替変動を体感し、円高・円安について楽しみながら学びました。

大幅に規模を拡大し46部店と3提携銀行で実施
今年で2回目となる本イベントは、全国の46部店と、当社が金融商品仲介業務において包括的業務提携を行っている株式会社山陰合同銀行（取締役頭取:山崎徹、以下「山陰合同銀行」）、株式会社阿波銀行（代表取締役頭取:福永丈久、以下「阿波銀行」）、株式会社大分銀行（取締役頭取:高橋靖英、以下「大分銀行」）で実施され、2023年より大幅に規模を拡大しての実施となりました（2023年は33部店と1提携銀行で実施）。

参加者の約90%が「友人に紹介したい」
保護者からは「子どもが夢中になって楽しく参加していたのでとても有意義な時間だった」「新聞や世間のニュースに興味を持つきっかけになった」「保護者の私自身にも金融の知識がなく、とても勉強になった」との感想が寄せられました。金融のプロフェッショナルである各地域の社員が講師を務めた本イベントは、約99%の参加者が「とても満足」「満足」、また約90%が「友人に紹介したい」と回答しました。

＜アンケート対象＞
参加者計1,196組2,605名のうち、保護者729名が回答
＜イベント実施期間＞
2024年7月20日～8月28日
＜実施プログラム数＞
全国で計78回
＜野村證券での実施（46部店）＞
札幌・旭川・山形・郡山・水戸・宇都宮・高崎・川口・浦和・本店営業部・池袋・大森・調布・町田・立川・八王子・小岩・柏・たまプラーザ・戸塚・藤沢・横須賀・厚木・長野・静岡・沼津・岡崎・豊橋・岐阜・
四日市・金沢・大阪・梅田・枚方・京都・岡山・倉敷・徳山・松山・高知・福岡・北九州・佐賀・熊本・宮崎・鹿児島
＜提携銀行での実施＞
山陰合同銀行・阿波銀行・大分銀行

野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、社会課題の解決に関連する活動に積極的に取り組んでいます。金融経済教育に関しては、25年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に寄附講座や出張授業、セミナー等を提供し、受講者数は延べ110万人を超えます。今後も、金融経済教育の拡大による金融リテラシーの向上と「貯蓄から資産形成へ」の流れを推進し、豊かな社会の実現に貢献していきます。

野村まなぼう教室「サイコロゲームで輸入体験！」の様子

「Nomura Report 2024」発行のお知らせ

野村ホールディングス — Fri, 30 Aug 2024 19:33:03 +0900

2024年8月30日
野村ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）は、このたび、2024年版の統合報告書「Nomura Report 2024」（以下「本レポート」）を発行しました。当社では、お客様や株主をはじめとするステークホルダーの皆様に、野村グループの企業活動を総合的に紹介することを目的として、財務および非財務情報を幅広くまとめた統合報告書「Nomura Report」を2012年より発行しています。

本レポートでは、2024年4月に策定した野村グループのパーパスを起点に、ステークホルダーの皆様への価値提供の取組みについて、経営陣のメッセージ等を交えながら分かりやすくお伝えできるように工夫しました。

また、当社のサステナビリティに関する方針や体制、施策につき最新の事例も含めご紹介するため、「野村グループサステナビリティレポート 2024」を初めて作成しました。本レポートと合わせて、野村グループへのご理解を深めていただく一助となれば幸いです。

以上

野村グループの会社説明動画「野村の強みと目指す未来」～奥田CEOと馬渕磨理子氏の対談を配信

野村ホールディングス — Fri, 23 Aug 2024 11:45:00 +0900

2024年8月23日
野村ホールディングス株式会社

2025年に創立100周年を迎える野村グループが、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、その強みを活かしてさらなる持続的成長を実現するためどのような戦略を推し進めるか― グループCEO奥田健太郎と経済アナリスト馬渕磨理子氏が対談しました（約54分）。

※本動画は2024年6月10日に当社ホームページで公開されたものです。

【対談】奥田健太郎（野村グループCEO)×馬渕磨理子（経済アナリスト） - YouTube

奥田グループCEO決算コメントおよびハイライト（2025年3月期第1四半期連結決算）

野村ホールディングス — Tue, 30 Jul 2024 15:55:00 +0900

2024年7月30日
野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）の2025年3月期第1四半期（2024年4-6月、以下「当四半期」）連結決算概要をお知らせします。
当四半期の収益合計（金融費用控除後）は4,544億円（前四半期比2%増、前年同期比30%増）、税前利益は1,029億円（同12%増、122%増）、ROEは8.1%となりました。

グループCEOの奥田健太郎は以下のように述べています。
「主要3部門合計の税前利益が5四半期連続で増益を達成しました。ウェルス・マネジメント部門では、領域別アプローチの推進により、ストック資産およびストック収入ともに過去最高となり、税前利益は9年ぶりの高水準となりました。このような好調な状態が今後も持続することを期待しています。インベストメント・マネジメント部門でも、運用資産残高および安定収入である事業収益が過去最高となりました。また、拡大・強化に取り組んでいるプライベート領域では、オルタナティブ運用資産残高が2兆円を突破しています。ホールセール部門では、クレジットや証券化商品などによる収益の多様化が貢献し、高い収益水準を維持しています。引き続き、日本のフランチャイズを活かしたグローバル戦略の深化により、ROE8～10%＋の安定的達成を目指します」

決算ハイライト

＜主要3部門＞
主要3部門の税前利益は866億円（前四半期比12%増、前年同期比3.0倍）でした。
ウェルス・マネジメント部門の税前利益は2015年4-6月期以来、9年ぶりの高水準となりました。領域別アプローチがさらに深化し各領域で収益が伸長、資産管理によるストック型ビジネス拡大への取組みも進捗し、ストック資産およびストック収入は過去最高を更新しました。
インベストメント・マネジメント部門は、資金純流入を伴って運用資産残高（92.5兆円）は過去最高を更新し、安定収入である事業収益が2021年4月の部門設立以降で最高となりました。プライベート・アセットへの取組みも進捗し、オルタナティブ運用資産残高は2兆円を突破しました。
ホールセール部門は前四半期比で若干の増益となりました。グローバル・マーケッツはスプレッド・プロダクトやエクイティが堅調となり収益の多様化が進展した一方、インベストメント・バンキングは執行案件の減少や日本の季節要因等で好調だった前四半期比で減収となりました。

収益合計（金融費用控除後）税前利益（損失）
当四半期前四半期比前年同期比当四半期前四半期比前年同期比ウェルス・マネジメント部門 1,140億円
+5%
+24%
423億円
+9%
+84%
インベストメント・マネジメント部門 477億円
+9%
+80%
232億円
+31%
6.4倍
ホールセール部門 2,448億円
△4%
+28%
211億円
+3%
10.1倍
合計 4,065億円
0%
+31%
866億円
+12%
3.0倍

＜全社＞
全社の税前利益は1,029億円（前四半期比12%増、前年同期比122%増）、当期純利益は689億円（同21%増、3.0倍）でした。
EPSは22.36円（同24%増、3.0倍）、ROEは8.1%（前四半期は6.8%、前年同期は2.9%）となりました。

当四半期前四半期比前年同期比収益合計（金融費用控除後） 4,544億円
+2%
+30%
税前利益（損失） 1,029億円
+12%
+122%
当期純利益（損失） 689億円
+21%
3.0倍

【ご参考】
2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信
2025 年 3 月期第 1 四半期決算説明資料米国会計基準（US GAAP ）

以上

詳細につきましては、当社ホームページにて掲載の決算短信および決算説明資料をご覧ください。また、本日（2024年7月30日）午後6時30分より、決算説明会（テレフォン・カンファレンス）を開催する予定です。この模様は、当社ホームページを通じてライブ配信します。
本資料は、米国会計基準による2025年3月期第1四半期決算の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。本資料に含まれる連結財務情報は、監査対象外とされています。
本資料に掲載されている事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を保証または約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料で使用するデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本資料は将来の予測等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報はあくまで当社の予測であり、その時々の状況により変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも当社は本資料を改訂する義務を負いかねますのでご了承ください。
本資料のいかなる部分も一切の権利は野村ホールディングス株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。

小学生向け夏の金融経済教育イベントを今年も全国で開催

野村ホールディングス — Fri, 05 Jul 2024 15:30:00 +0900

2024年7月5日
野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎）は、今年も、小学生向け夏の金融経済教育イベント「Summer Kids Event 2024 野村まなぼう教室」（以下「本イベント」）を全国で実施します。

今年は、野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「野村證券」）の46部店と株式会社山陰合同銀行（取締役頭取:山崎徹、以下「山陰合同銀行」）、株式会社阿波銀行（代表取締役頭取:福永丈久、以下「阿波銀行」）、株式会社大分銀行（取締役頭取:高橋靖英、以下「大分銀行」）が合同で主催します。総計約1,400組の親子を募集し、金融のプロフェッショナルである各地域の社員が講師となって小学生を対象にお金や経済について楽しく学べるプログラムを提供します。金融経済教育に対する関心の高まりを反映して、昨年を上回るペースで申込みが寄せられています。

＜実施期間＞
2024年7月20日（土）～8月25日（日）

＜対象＞
小学3～6年生（保護者同伴）

＜プログラム内容＞
サイコロを振って為替変動を体験し、円高・円安について学ぶことができる「サイコロゲームで輸入体験！」

＜お申込み＞
2024年6月22日（土）よりhttps://manabow.com/kidsevent2024/にて受付中（本イベントへの参加は無料です）

＜野村證券での実施部店＞
札幌・旭川・山形・郡山・水戸・宇都宮・高崎・川口・浦和・本店営業部・池袋・大森・調布・町田・立川・八王子・小岩・柏・たまプラーザ・戸塚・藤沢・横須賀・厚木・長野・静岡・沼津・岡崎・豊橋・岐阜・四日市・金沢・大阪・梅田・枚方・京都・岡山・倉敷・徳山・松山・高知・福岡・北九州・佐賀・熊本・宮崎・鹿児島

＜提携銀行での実施会場＞
山陰合同銀行　本店
阿波銀行　あわぎんゆめプラザ
大分銀行　宗麟館

※ 野村證券と山陰合同銀行、阿波銀行、大分銀行は金融商品仲介業務において包括的業務提携を結んでおり、野村グループが培ってきた教育プログラムやノウハウと各提携先銀行の地域における強固なネットワークが融合することで、より多くの方に学びの機会を提供しています。

＜2023年度　野村まなぼう教室　「サイコロゲームで輸入体験！」の様子＞

以上

資産運用アプリ「NOMURA」100万ダウンロードを突破

野村ホールディングス — Mon, 10 Jun 2024 16:00:00 +0900

2024年6月10日
野村證券株式会社
野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」）が提供するスマートフォン専用の資産運用アプリ「NOMURA」（以下「本アプリ」）のダウンロード数が100万件を突破しました。2024年3月15日に機能実装した持株WEBサービスとの連携（以下「持株WEB連携」）を機に、富裕層のお客様の利用のほか、エマージング・ウェルスである持株会会員の利用が拡大しています。

持株WEB連携では、ワークプレイスにおける身近な資産形成の手段の一つである「持株会」で保有する資産状況を本アプリで確認できるようになっただけではなく、自社株式に関する記事や決算情報も提供されるため、自身が勤める企業への関心を高め、業績への理解を促進します。結果として、持株会を運営する企業における社員のファイナンシャル・ウェルビーイング実現に繋がります。

本アプリはお客様の保有資産に合わせて投資情報を通知する機能を有しており、特に企業の決算発表など株価変動要因となり得るイベントの自動通知が好評を博しています。2024年4月の通知数は月間で952万回となったほか、投資情報として各種解説記事やレポートを提供し、多くのお客様にご利用いただいています。

当社はこれからも、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、本アプリの提供を通じてデジタルとパートナーを組み合わせたサービス提供を実現させ、日本政府が掲げる「資産運用立国」の実現に挑戦していきます。

＜資産運用アプリ「NOMURA」について＞
本アプリは「忙しい人でも資産運用を楽しめる」アプリです。資産運用を行う際には、まず資産の現状を把握し、必要な情報を集め、スムーズに売買を行うという一連の投資行動が必要です。本アプリはこの煩雑な一連の投資行動を、1つのアプリでサポートします。国内株式だけでなく、外国株式や国内外の債券、投資信託など当社にお預けの資産状況の管理・取引が可能です。
※ 本アプリのご利用には、当社口座とオンラインサービスの契約が必要です。

＜主な機能のご紹介＞
◆保有資産にあわせたニュースが届く
2023年10月に統合した資産情報メッセージアプリ「Follow UP」の機能が加わり、保有銘柄の急変動や分配金の受け取りなどに関するお知らせを受け取ることが可能になりました。また、保有銘柄や気になる銘柄と関連性の高いニュースが読めるため、日常の限られた時間の中で効率よく投資を行うことができます。
◆充実した投資情報
当社が提供する投資情報アプリ「FINTOS!」は、本アプリへコンテンツ・機能を統合しました。個別銘柄の決算のポイントがグラフでわかりやすく確認できるようになったほか、これまでFINTOS!で提供されていた情報が、本アプリでもご覧いただけるようになりました。
◆持株WEBサービスとの連携
持株会の残高確認がより便利に行えるようになりました。新たに当社の「持株WEBサービス」との連携が開始され、持株会会員の方は、持株会で保有されている資産もご確認いただけるようになりました。
※ 当社が持株会を受託しており、持株WEBサービスのご契約のある企業様にお勤めの方が対象となります。

＜本アプリのダウンロード方法＞
以下の二次元コードをスマートフォンのカメラ機能で読み取っていただくか、App StoreまたはGoogle Playで「NOMURA」と検索し、詳細ページからインストールできます。

※ iPhoneはApple Inc.の商標です。
※ iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※ Android、Google Playは、Google LLCの商標です。
※ 対応OS:iOS 14以降 / Android OS 8.0以降（動作確認済みの環境においても、一部の機能・サービスをご利用いただく際に正常に動作しない事象（制約事象）が発生する場合があります）。

＜本アプリのホームページ＞
当社での口座開設がお済みでない方もホームページからお手続きいただけます。

＜本アプリのヘルプページ＞
サービスご利用時間や推奨環境などはホームページよりご確認ください。

以上

手数料等およびリスクについて
当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

野村證券株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）　第142号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

国内発行体最大額のグリーンCB発行を支援、単独アクティブ・ブックランナーを務める

野村ホールディングス — Mon, 20 May 2024 15:40:00 +0900

2024年5月20日
野村證券株式会社

野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」）は、インフロニア・ホールディングス株式会社（代表執行役社長:岐部一誠、以下「インフロニア・ホールディングス」）が2024年4月8日に発行した2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（グリーンCB）（以下「本グリーンCB」）において、単独アクティブ・ブックランナー※1を務めました。本件は、国内発行体によるサステナブル・ファイナンスのグリーンCB発行案件として史上最大の発行額（600億円）で、建設セクターにおいては世界初の案件です。

当社はストラクチャリング・エージェント※2として、インフロニア・ホールディングスのグリーンファイナンス・フレームワーク（2024年3月公表）の更新を支援し、風力発電事業を専門とする日本風力開発株式会社の全株式取得資金をグリーンファイナンスと位置づけて日本格付研究所（JCR）から適合性評価※3を受け、従来は負債性のみであった資金調達に資本性の要素も加えた資金調達を実現させました。本グリーンCBは、財務の健全性を維持しながら積極投資を行う資金調達方法です。

我が国では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたグリーントランスフォーメーションの加速が予想されます。国の試算では、今後10年間で官民あわせて計150兆円の投資が見込まれるなど、企業が成長領域と位置づけた大規模な脱炭素関連の設備投資やM&Aを行うと見られています。
今後、日本企業の脱炭素関連投資が加速してサステナブル・ファイナンスの活用が期待される中、本グリーンCBは、脱炭素関連投資として、また自社の事業ポートフォリオを変化させる規模の資金調達手法としても他の事業会社の模範になると考えています。

当社は、お客様の刻一刻と変化するサステナビリティ関連のニーズに応じたビジネスへの取組みを強化してきました。従前よりこうした取組みを積極的に進めていた中、2022年10月には投資銀行ビジネスにおける当該分野での知識や経験値を集約してサステナブル・ファイナンス部を設立し、2023年度のストラクチャリング・エージェントとしての指名実績は前年度比4割増となりました。さらに、サステナビリティ戦略の立案や実行などお客様からのご相談が高度化する中、2024年4月、産業界での知見が豊富な産業戦略開発部との協業を進化させ、お客様の戦略の立案や案件の創発を拡充するために、部署名をサステナブル・ビジネス開発部に改称しました。

野村グループのパーパスは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」ことです。今後も「Reaching for Sustainable Growth」という経営ビジョンのもと、サステナビリティ課題への取組みを推進する企業をサポートしながら、経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

※1 ブックランナーの中で販売における全責任を負い、販売戦略、需要予測、各種価格設定、配分に至るマーケティング・プロセス全体をコーディネートする役割を担う証券会社を指します。
※2 フレームワークの策定および第三者評価取得の助言などを通じて、グリーンファイナンスの支援を行う者を指します。
※3 フレームワークが国際資本市場協会（ICMA）により策定されているグリーンボンド原則等に適合している旨の第三者評価を指します。

「野村グループ金融経済教育の現状と展望」を発行

野村ホールディングス — Fri, 17 May 2024 12:00:00 +0900

2024年5月17日
野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）は、1990年代に国内でいち早く金融経済教育をスタートさせ、なかでも次世代を担う子どもたちを対象にさまざまな取組みを進めてきました。このたび、その取組みと根底にある想い、長年の活動や調査から見えてきた教育現場の実情と課題をまとめ、「野村グループ金融経済教育の現状と展望」（以下「本冊子」）として発行しました。

当社は、2021年4月から3年間にわたり、全国の高等学校教員向けにオリジナル授業教材「金融の専門家が教える人生を輝かせるお金のリテラシー」を開発・提供し、これまでに約320校、56,000人以上の生徒を対象に授業が実施されました。本冊子では、この教材を用いた高校での授業や野村グループ社員による出張授業の様子を紹介するとともに、高等学校教員や受講した生徒を対象とした金融経済教育に関するアンケート調査の結果を掲載しています。

＜本冊子のコンテンツ＞
【高校授業レポート】
・教員インタビュー「人生100年時代。今、高校生に伝える生活設計の大切さと具体的な選択肢」
・授業の感想～生徒の声より～
【野村グループの金融経済教育】
・出張授業レポート（小学校・中学校・高校）
・社員インタビュー「次世代を担う子供たちへ　金融経済教育で豊かな未来をつくる」
・OVERVIEW ～概要と実績～
【調査報告】金融経済教育に関する先生・生徒のホンネと実情
・金融経済教育拡大の背景
・金融経済教育に対する不安と悩み
・授業用教材の満足度（教員）
・高校生が抱く投資のイメージ
・授業用教材の満足度・理解度（生徒）
・授業受講生と非受講生の意識の違い

＜アンケート調査結果より抜粋＞
・先生のホンネと実情：金融経済教育に対する不安と悩み

・生徒のホンネと実情：高校生が抱く投資のイメージ

野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、「Reaching for Sustainable Growth」を経営ビジョンに掲げ、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。金融経済教育に関しては、20年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に寄附講座や出張授業、セミナー等を提供し、受講者数は延べ100万人を超えます。今後も、金融経済教育の拡大による金融リテラシーの向上と「貯蓄から資産形成へ」の流れを推進し、豊かな社会の実現に貢献していきます。

本冊子に関するお問合わせ先
野村ホールディングス（株）ファイナンシャル・ウェルビーイング室　学校教育支援課
電話:03-3276-5315
メール:manabow@nomura.com

以上

野村グループのパーパス（当社の存在意義）を策定

野村ホールディングス — Mon, 01 Apr 2024 13:35:00 +0900

2024年4月1日
野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループ CEO: 奥田健太郎、以下「当社」）は、 2025 年 12 月に創立 100 周年を迎えるにあたり、創業の精神や企業理念を受け継ぎつつ、次の 100 年につながるグループ経営の基礎となる野村グループのパーパスを策定しました。

【パーパス】
金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する

野村グループは創立以来、金融資本市場の発展に寄与すべく、挑戦を続けてきました。急激に変化し複雑化する環境において、今後も当社の持つ知識やノウハウといった付加価値を提供し、金融資本市場を通じた多様な豊かさを実現していくために、さらなる取組みを進めていきます。「世界と共に挑戦し」には、さまざまなステークホルダーのより良い未来に向けた想いを実現するために、皆様と一緒に歩んでいくこと、当社においてはグループ全体で理想の姿を追求し、挑戦を続けていくことへの決意を込めました。「実現する」という言葉は、「豊かな社会の実現」に向けた野村グループのより強いコミットメントを示しています。

当社は、2025年の創立100周年の節目を、私たちの仕事のあり方や意義について改めて考え、組織変革につなげる機会とするべく、2021年よりグループ横断で「Nomuraパーパス・ジャーニー」プロジェクトを開始しました。部門やグループを超え、国内外の役職員1万人以上が対話しながら当社の社会的存在意義について考え、全社で共有し目指す基盤を整えました。
今後は、パーパスを軸とした社員エンゲージメントのさらなる向上に取り組むとともに、パーパスに沿った経営戦略を推進し、当社の社会的、財務的価値の拡大によってお客様や株主、社員など、すべてのステークホルダーの期待に応えていきます。

【ご参考】野村グループのパーパス策定にあたっての想い

以上

D&I AWARD 2023の認定において最高位「ベストワークプレイス」を獲得

野村ホールディングス — Wed, 13 Dec 2023 15:40:00 +0900

2023年12月13日
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/news/news96.html

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）は、「新たな価値を生み出すために、多様性を尊重し、組織や立場を超えて協働する」という企業理念のもと、社会課題の解決を通じた持続的成長を実現するため、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（以下「DEI」）を推進しています。

このたび当社と野村信託銀行は、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）に取り組む企業を表彰する「D&I AWARD（アワード）2023」の評価において、最高ランクである「ベストワークプレイス」に認定されました。当社は3年連続、野村信託銀行は初の認定となります。

D&I AWARDは、ユニークかつ先進的な取組みでD&Iを推進する企業を認定・表彰する日本最大のアワードです。「LGBT」「ジェンダーギャップ」「障がい」「多文化共生」「育児・介護」の5つの観点について100項目の「ダイバーシティスコア」に基づいて参加企業のD&Iの取組みを採点し、4段階で認定します。最高位の「ベストワークプレイス」認定は、世界的にも高い水準でD&I推進に取り組み、D&Iの企業文化の醸成に加えて、社員一人ひとりがD&I推進を担う個として積極的に活動し、D&Iの理念をサービスや事業、企業組織のあらゆる側面に反映し社外にも波及させている企業に与えられるものです。当社と野村信託銀行は、すべての項目を網羅して取り組んできたことが評価されました。

当社は今後も、多様なバックグラウンドを持つ社員が安心して、やりがいを持って働くことができる職場風土を醸成し、すべての人が安心して暮らしていくことができる社会の創造に貢献していきます。

以上

岩手県紫波町とWeb3技術を活用した「ファン向けデジタル会員権」導入に向けた実証実験を開始

野村ホールディングス — Wed, 13 Dec 2023 14:10:00 +0900

2023年12月13日
株式会社ファンベースカンパニー

株式会社ファンベースカンパニー（代表取締役社長：津田匡保、ファンベースカンパニー）は岩手県紫波町と、紫波町ファンコミュニティとの共創および新たな財源確保を目的とした「ファン向けデジタル会員権」の検証を行うため、2023 年10月に第1回目の会員権体験会を開催しました。本体験会では、株式会社Crypto Garage（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：大熊将人、以下：Crypto Garage）の有するWeb3技術を活用することで、共創におけるファンの貢献度を可視化するトークン発行を実施しました。

実証実験の実施背景〜地域の価値向上に向けたファンとの共創・新たな財源の創出を目指して〜
紫波町では、令和2年度（2020年度）より「ファンベース」の考え方を導入し、紫波町ファンの声をまちづくりに反映するための仕組み構築に取り組んでおり、令和4年度（2022年度）に開催したファンミーティングに参加した町民の声を反映し、令和5年度（2023年度）に「東根山の日」を制定するとともに、ファンと役場が共に地域イベント「AZUMANE WEEK」を企画するなど、ファンとの共創活動を行ってきました。今回、この共創活動をさらに加速することを目的として、ファンコミュニティ設計・運営支援を行うファンベースカンパニーと、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業とブロックチェーン領域における技術開発サービス事業を展開する Crypto Garageと共に、紫波町ファンの熱量をさらに高めるための「ファン向けデジタル会員権」を企画しました。デジタル会員権および会員権特典は、ファンベースカンパニーが実施したファン分析を基に設計されており、ファンが継続して参加したくなる仕組みを通じて、紫波町の更なる価値向上を目指しています。

実証実験（会員権体験会）の概要
【実施期間】：2023年10月29日（日）
【実施目的】：会員権特典の体験リターンおよび会員向けトークン付与に対する満足度の検証
【実施内容】：会員体験イベントの開催、ブロックチェーン技術を活用したトークン発行
【会員体験イベントの内容】：紫波町産の米を生かした産品づくり体験、東根山の森林ツアー体験など
【各社の役割】：ファンベースカンパニーは、これまでのファン分析結果に基づき、特典設計や体験イベントの企画・運営支援等を担い、本プロジェクトを推進しました。Crypto Garageは、本施策を支える仕組みとして、ブロックチェーン上の秘密鍵の管理を実施するキーマネジメントサービスであるmahola wallet、およびブロックチェーン・バックエンドサービスであるmahola apiを提供し、プロジェクトを支援いたしました。

デジタル会員権　　　　　実証実験の様子　　　　　　　　実証実験の参加者

実証実験の結果
今回の実証実験では、熱量の高い紫波町ファンを招待し、紫波町現地での体験会を実施することで下記2点を検証することができました。

①会員向け体験リターンの検証体験会では、2023年8月開催の第2回紫波町ファンミーティングで生まれたアイデアを具現化する形で、産品開発イベントや紫波町独自の自然の魅力発掘イベント等を開催しました。イベントの事後アンケートでは参加者全員が「紫波町に関わっていきたい気持ちが高まった」と回答しており、会員権体験に対する満足度やまちづくりへの参加意欲の高まりが確認できました。

産品開発イベント：紫波産のお米を使用した生米パンの試食会
魅力発掘イベント：市民インストラクターによる森林ツアー

②会員向けトークン付与の検証今回の実証実験では、会員が会員同士の交流・イベントへの参加等の共創につながるアクションをした場合にトークンを付与し、会員権上に貯まっていく体験を提供しました。本トークンについて、参加者全員が「まちづくりへの貢献や行動が貯まる機能が特に良かった」と回答しており、トークン発行で共創活動の満足度が高まることが確認されました。

紫波町役場商工観光課・須川氏のコメント
「紫波町はまちづくりにファンベースの考え方を取り入れ、ファンと共に歩む「ファンベースなまちづくり」を進めています。商品やサービスという形の有るものを扱う民間企業とは異なり、自治体は「まちづくり」という形の無いものを扱う難しさがあるため、自治体を「好きだ」と言ってくださるファンの方々の存在を可視化し、コミュニティとして共に育っていく関係性を構築することがとても大切です。このデジタル会員権により、紫波町を取り巻くファンの熱量がより一層高まっていくことを期待しています。」

今後の展開
今後地域の価値を高めていくためには、地域の魅力を深く理解し熱量高く活動してくれるファンの存在が益々重要な時代となります。そのような中、今回の実証実験では、会員権体験によってファンの満足度や活動意欲が高まることが検証できたことに加え、「紫波町のお菓子をつくる工房をつくりたい」「紫波町の産品でファンをもてなすバーベキューを開催したい」等、新たな共創プロジェクト案も創出され、改めてファンとの共創の可能性を知る機会となりました。今後は、今回の実証実験で得た知見を生かし、「ファン向けデジタル会員権」の体験・機能をさらに改良していくことで、ファンと地域の共創活動の加速ならびに会員権の有料化による地域価値向上のための新たな財源確保も実現していく予定です。

株式会社ファンベースカンパニー会社概要
会社名：株式会社ファンベースカンパニー
所在地：東京都渋谷区東3-25-11 TOKYU REIT恵比寿ビル702
設立：2019年5月7日
代表：代表取締役社長/CEO 津田匡保
資本金：2億9,400万円（資本準備金含む）
事業内容：プロジェクト伴走および分析・企画支援、SaaS提供
『世の中に「好き！」を増やしていく』をミッションに掲げ、「ファンベース」という概念を正しく誠実に広めるため、2019年5月に発足した野村ホールディングス株式会社、アライドアーキテクツ株式会社、佐藤尚之3者の合弁会社です。
※ファンベース®／fanbase®は、株式会社ファンベースカンパニーの登録商標または商標です。

Crypto Garage概要
会社名：株式会社Crypto Garage
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
設立：2018年9月
代表：代表取締役/CEO大熊将人
事業内容：株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員グループCEO：林郁）と東京短資株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：後昌司）が共同で設立したフィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業と、ブロックチェーン領域における技術開発サービス事業を展開する企業です。
暗号資産交換業者登録関東財務局長第00029号

The Sandboxに出展、メタバースでデビュー

野村ホールディングス — Mon, 30 Oct 2023 16:30:00 +0900

2023年10月30日
野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）は、当社の100%子会社であるLaser Digital Holdings AG（レーザー・デジタル・ホールディングスAG、以下「レーザー・デジタル」）と共同でThe Sandbox（ザ・サンドボックス）※1のメタバースに「Nomura & Laser Digital Botanical Garden」（ノムラ & レーザー・デジタル・ボタニカル・ガーデン、以下「本出展」）※2を出展しました。本出展は、The Sandbox開催のイベントの一環として、デジタル・アセット領域におけるイノベーションを加速するために、当社とレーザー・デジタルが共同で実施するプロジェクトです。

日本庭園風デザインの本出展内では、当社とレーザー・デジタルの経営陣のアバターに会い、ゲーム感覚でトークン集めやクイズ、盆栽を育てるといった活動ができます。庭園のいたるところに設置されたQRコードから、当社やレーザー・デジタルについて、また、野村グループが取り組むデジタル・アセットへの戦略的投資やイノベーションについて詳しく知ることができます。
本プロジェクトやデジタル・アセットに代表されるWeb3領域において、当社は創発的な取組みを行いながら、デジタル関連企業とのネットワークを広げていきます。また、Web3領域における資金調達などのビジネス機会の創出を追求していきます。

本出展の体験用動画はこちらからご覧になれます。

当社はこれまでもデジタル・カンパニー※3を軸にデジタル・アセット領域でのビジネス開発に積極的に取り組んできました。今般のThe Sandboxへの出展は、デジタル・カンパニーとレーザー・デジタルの連携により、ブロックチェーンやWeb3のもたらす金融サービスやプロダクトの変革に挑戦していくための施策の一つです。

※1 2011年に設立された仮想空間プラットフォームで、470万以上のアカウントが作成されています。
※2 本出展は英語のみでのご提供となります。
※3 2022年3月1日付ニュースリリース「デジタル・カンパニーの設立について」をご参照ください。

以上

＜免責事項＞
本コンテンツは、野村とレーザー・デジタルが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融サービスや商品の広告を構成するものではありません。また、証券、商品、サービス（投資助言サービスを含むがこれに限定されない）または投資に関する売買または提供の勧誘ではありません。本コンテンツに記載された意見は投資助言を構成するものではなく、適切な場合には独立した助言を求めて下さい。
 
コンテンツには一般的な情報のみが含まれており、個人の目的、財政状況、ニーズは考慮されていません。
 
コンテンツに記載されているすべての情報、意見、および推定は、作成日現在のものであり、予告なしに変更されることがあり、時間の経過とともに古くなる場合があります。
 
コンテンツ上またはコンテンツ内で言及されている資料または投資サービスが、いずれかの管轄区域の現地法に基づく規制活動であると解釈され、当該管轄区域の居住者に提供される場合に限り、当該管轄区域内の適切なライセンスを受けた野村のグループ会社を通じて、またはその他の方法で、当該管轄区域内の適用されるライセンスおよび規制要件を免除された野村のグループ会社を通じてのみ提供されるものとします。

デジタル人材育成プログラムをグローバルに開始

野村ホールディングス — Thu, 19 Oct 2023 15:30:00 +0900

2023年10月19日
野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）は、2023年10月より、日本およびグローバルの社員7千名を対象にデジタル人材育成プログラム「Digital IQ University」（デジタルIQユニバーシティ、以下「本プログラム」）を開始します。

野村グループでは、持続的成長に向けた人的資本の充実のため、ビジネス戦略を推進する専門人材の育成を経営ビジョンの一つとしています。本プログラムでは社員のデジタルスキルの向上により、主に以下の四つの効果を実現しながら、グループの競争力向上につなげていきます。

1. 現場で活躍する多くの社員がデジタルツールを活用することによる生産性の向上
2. 洞察力に富んだ顧客分析による新商品・サービスの開発
3. 経営データの分析力向上による戦略策定や意思決定のためのタイムリーな情報提供と助言力強化
4. ITソリューションの内製化によるシステムの新規導入や見直しの迅速化とコスト削減

本プログラムでは、ビジネス・業務によって異なる役割や必要なスキルに合わせ、デジタルスキルのさまざまな活用シーンをイメージした12の人物像（以下「デジタルペルソナ」）を設定しました。例えば、デジタルツールを使いこなし、チームメンバーとの効率的な協業を目指す「ツール活用者」や、情報を可視化し相手を説得するストーリーを構築し、合意形成をリードする「ストーリーテラー」などがあります。各デジタルペルソナには、それぞれに必要なスキルを習得できる学習コンテンツ（Eラーニング）が紐づけられており、社員は自分のペースで学べるようになっています。IT業務に携わる社員に限らず多くの社員がデジタルに関する幅広い知識やスキルを身に着けることにより、業務とサービスの競争力と効率性を高め、イノベーションの促進につなげていきます。

【ご参考】各デジタルペルソナの説明
カテゴリペルソナ名説明一般
ツール活用者
既存のツールとテクノロジーを使用してチームメンバーと協働し、現業の効率化を主導する。
DX推進者
現業についての深い専門性を有し、各問題点に対してデジタルを活用した解決策やビジネスプロセスを設計する。データやテクノロジーの専門家と協働して、ビジネスゴールを実現する。
デジタル
ストラテジスト
テクノロジーのトレンドや社会・顧客のニーズを理解した上で、事業・製品・サービスにおけるデジタル戦略の策定と導入のために必須となるインプットを意思決定者へ提供する。
デジタル
ストーリーテラー
自身のメッセージを伝える際、デジタルツールなどを使って情報を具体的かつ論理的に、説得力のあるストーリーとして構築し、伝えることができる。
業務効率化
推進者
IT・デジタルツールのトレンドを理解した上で、非効率なビジネスプロセスや課題を発見・分析する。加えて、正確性・効果・利便性を改善するため継続的に改善案を検討する。
コンテンツ
ストラテジスト
エンゲージメント戦略（顧客・社内ユーザーに提供する体験のコンセプト等）を立案し、ビジネスの目的や社内外ユーザーのニーズに合わせたコンテンツをデザイン・発信する。
データ
データ
アナリスト
データを整理、分析、視覚化して、ビジネスに関するさまざまな示唆を提供する。多岐にわたるシステムからデータを識別し、収集・移動させるとともに、データを管理・集計し、異なるデータセットをつなげる役割も担う。そして、データから得られた示唆を、最適な形式で説明することができる。
データ
スチュワード
業務プロセスを理解した上で、ガバナンス、プロセス、ビジネスとの関係性を通じて、データ管理の水準を高めていく役割を担う。データ使用状況を監視しつつ、データ活用に関するベストプラクティスを実現するために、データが適切に管理される仕組みの構築・改善を行う。
データ
エンジニア
ビジネス全体においてデータの品質が維持されるよう、統合されたデータプラットフォームの開発および保守・運用を担う。また、概念データプラットフォームのデザイン、開発並びに最適化を行うとともに、既存プラットフォームの保守・運用および統合を担う。
データ
サイエンティスト
データ活用に関するトレンドや全社的なデータ戦略の理解に基づき、ビジネスにおけるデータ活用のあり方を定義・決定する。また、データアナリストが既存データを分析・解釈する役割を担う一方で、データサイエンティストは、パターンに基づいて将来のパフォーマンスを予測する役割を担う。
テクノロジー
プロダクト
デザイナー
顧客・ユーザーがツールやアプリを使う際の体験をデザインする。また、本番環境におけるプロダクト管理をサポートするとともに、ユーザビリティを評価し、改善に活かす。
テクノロジー
実務担当者
職責や役割に関係なく、テクノロジー関連部署やそうした部署と協働する機会がある従業員がそれらに必要な基本的なスキルを学ぶ。学習したスキルセットを利用し業務遂行の能力を向上させる。

以上

「Nomura Report 2023」発行のお知らせ

野村ホールディングス — Thu, 31 Aug 2023 15:30:00 +0900

2023年8月31日
野村ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）は、このたび、2023年版の統合報告書※「Nomura Report 2023」を発行しました。

Nomura Report 2023では、野村グループとして経済的および社会的価値の創造を通じた持続的な企業価値向上を目指す戦略とその具体的な施策について、経営陣のメッセージや事例等を交えながらご紹介しています。特に人材戦略については、その全体像や考え方をより分かりやすくお伝えできるよう工夫しました。
また、価値創造を支える重要な基盤であるガバナンスやコンプライアンス、リスク管理に関する考え方や取組みなどを幅広く取り上げるとともに、社外取締役からの当社への評価や期待などについて社外取締役同士の対談という形で掲載しています。

野村グループへのご理解を一層深めていただくツールとして、ぜひご活用いただけますと幸いです。

※ 当社では、お客様や株主をはじめとするステークホルダーの皆様に、野村グループの企業活動を総合的に紹介することを目的として、財務および非財務情報を幅広くまとめた統合報告書「Nomura Report」を2012年より発行しています。

以上

＜再送＞対談動画「野村グループの強みと目指す未来」

野村ホールディングス — Mon, 10 Jul 2023 16:35:00 +0900

2023年7月10日
野村ホールディングス株式会社
※ 7月5日にお知らせした動画が一部視聴できなくなっていましたので、再送いたします。ご不便をおかけして申し訳ありません。

野村グループCEOの奥田健太郎が、経営学の専門家で数多くの経済メディアでの発信でも注目を集めている早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏と、「野村グループの強み」や「目指す姿」について対談しました。

＜登壇者＞
早稲田大学ビジネススクール教授入山章栄氏
野村ホールディングス株式会社代表執行役社長グループCEO 奥田健太郎

＜動画内容＞（約74分）※ 2023年4月14日に配信されたものです。
野村グループの強みとは？その強みを活かして描く成長戦略とは？変化の波をどのようにとらえ乗り越えていくのか？入山氏の問いかけに奥田グループCEOがお答えします。

【対談】入山章栄（早稲田大学ビジネススクール教授）×奥田健太郎（野村グループCEO) - YouTube

以上

法人別リリース

創立100周年企画「野村カウントダウン動画リレー」がギネス世界記録™に認定

2026 Extel社ランキングにおいて4部門すべてで1位を獲得

Extel社「All-Japan Research Team Survey」で総合1位を獲得

「グローバル・チャリティ・チャレンジ2025」、教育支援活動を行う団体を支援

小学生向け夏の金融経済教育イベントを今年も全国で開催

野村證券とzero to one、Web3人材の育成に向けたオンライン教材を共同開発 Web3時代のAI戦略セミナーを開催

日本株グローバルマーケティングツアー「Japan’s Transformation」を実施

バイオ炭を用いた脱炭素推進と農業振興に向け庄内こめ工房と業務協力

金融経済教育推進機構と野村ホールディングスが体験型金融経済教育イベントを共同開催

小学生向け夏の金融経済教育イベントを全国で実施

「Nomura Report 2024」発行のお知らせ

野村グループの会社説明動画 「野村の強みと目指す未来 」～奥田CEOと馬渕磨理子氏の対談を配信

奥田グループCEO決算コメントおよびハイライト （2025年3月期第1四半期 連結決算）

小学生向け夏の金融経済教育イベントを今年も全国で開催

資産運用アプリ「NOMURA」100万ダウンロードを突破

国内発行体最大額のグリーンCB発行を支援、単独アクティブ・ブックランナーを務める

「野村グループ 金融経済教育の現状と展望」を発行

野村グループのパーパス（当社の存在意義）を策定

D&I AWARD 2023の認定において最高位「ベストワークプレイス」を獲得

岩手県紫波町とWeb3技術を活用した 「ファン向けデジタル会員権」導入に向けた実証実験を開始

The Sandboxに出展、メタバースでデビュー

デジタル人材育成プログラムをグローバルに開始

「Nomura Report 2023」発行のお知らせ

＜再送＞対談動画「野村グループの強みと目指す未来 」

野村グループの会社説明動画「野村の強みと目指す未来」～奥田CEOと馬渕磨理子氏の対談を配信

奥田グループCEO決算コメントおよびハイライト（2025年3月期第1四半期連結決算）

「野村グループ金融経済教育の現状と展望」を発行

岩手県紫波町とWeb3技術を活用した「ファン向けデジタル会員権」導入に向けた実証実験を開始

＜再送＞対談動画「野村グループの強みと目指す未来」