法人別リリース

三井情報社員が Databricks Solutions Architect Champion に認定

三井情報 — Fri, 06 Nov 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、データ&AI企業であるDatabricks Inc.（本社：米カリフォルニア州サンフランシスコ、日本法人：データブリックス・ジャパン株式会社、東京都千代田区、代表取締役社長：笹俊文、以下データブリックス）の提供するDatabricks Champion プログラム（*1）において、当社社員の山城幸祐が、「Databricks Solutions Architect Champion」に認定されたことをお知らせします。
　今回の認定は、データエンジニアリング、データサイエンス、AI領域における深い専門性に加え、データブリックスを活用したデータ基盤構築プロジェクトにおけるプロジェクトリーダーとしての実績やデータブリックスコミュニティイベントでの登壇など積極的な技術発信活動が高く評価されたものです。

　　　　　　

■Databricks Solutions Architect Champion認定とは
　「Databricks Solutions Architect Champion認定」は、データブリックスが提供するDatabricks Champion プログラムにおいて認定される、データブリックスプラットフォームに関する高度な技術力と専門知識を持ったエキスパートの称号です。主にパートナー企業のソリューションアーキテクトやコンサルタントを対象としており、単なる知識保有者ではなく、顧客への提案やシステム構築をリードできる実践力、オピニオンリーダーとしての資質などが求められます。

【主な認定要件】
・高度な技術力と実績：データブリックスを用いたデータエンジニアリング、データサイエンス、AI領域における深い専門知識を持ち、実際の顧客への導入や実装支援をリードできるスキルを保有する。
・体系的な育成・選考プロセス：データブリックス公式アカデミーのトレーニング受講、ワークスペースの構築・検証、メンターによる伴走、実務経験の蓄積、さらには公式認定資格の取得など、段階的なプログラムをクリアする必要がある。
・多面的な資質：技術的な専門家（Technical Expert）であるだけでなく、最新のデータ・AIトレンドを発信するオピニオンリーダーとしての側面や、データブリックスコミュニティへの情報提供貢献、イノベーションを推進する資質が評価される。

■認定までの取り組み
　山城幸祐は、データブリックスを活用したデータ基盤構築プロジェクトにおいて、技術リードおよびプロジェクトリーダーとして方式検討から設計、実装、本番運用までを担当してきました。既存資産を活用した段階的なデータ基盤移行を推進するとともに、社内文書などを検索・参照して回答するRAG（検索拡張生成）（*2）システムを構築し、回答の根拠となる文書の該当箇所や原本へのリンクを提示する仕組みを実装しました。
　また、RAGシステムの本番化にあたっては、回答品質の向上に加え、利用者増加時の負荷対応、安定稼働、応答時間の最適化、動作環境の差異への対応など、実運用で生じる課題の解決に取り組み、データ・AI活用に関する実践的な知見を蓄積してきました。
　さらに、2026年5月にはJEDAI Meetup!（*3）に登壇し、RAGの本番運用で直面した課題と対応について講演するなど、実案件で得た知見を積極的に発信してきました。こうしたプロジェクトを通じた技術力と実践力、技術コミュニティへの継続的な貢献が評価され、今回のDatabricks Solutions Architect Champion認定につながりました。

■今後の展望
　三井情報は、これまでデータブリックスの認定パートナーとして、2024 Databricks APJ Partner Champion of the Yearおよび2026 Databricks APJ Technical Champion of the Yearの受賞、Silver Tierパートナー認定など、データ・AI領域における技術力と活動実績を継続的に評価されてきました。今回の認定も、世界で事業を展開するテクノロジーベンダーから高く評価される技術者を継続的に輩出している三井情報の人材力を示すものです。
　三井情報は、今後もデータブリックスをはじめとする先進的な技術に関する知見を社内で共有・蓄積するとともに、高度な専門性を持つ技術者の育成と技術コミュニティへの貢献を推進します。データ統合基盤の構築から可視化・分析、AI活用までを一気通貫で支援し、各種ソリューションを組み合わせた最適な提案を通じて、お客様のデータドリブン経営とDXの実現に貢献してまいります。

(*1) Databricks Champion プログラムとは、データ・AI分野においてDatabricksの技術を活用し、高度な専門性と豊富な実績を持つ個人を認定するグローバルプログラムです。
(*2) RAG（Retrieval-Augmented Generation）とは、企業が保有するデータを検索・参照しながら生成AIが回答を生成する仕組みで、より正確で文脈に即した情報提供を可能にする技術です。主にLLMの「知識不足」や「ハルシネーション」（幻覚）を減らす目的で使われます。
(*3) JEDAI Meetup! （ジェダイ・ミートアップ）とは、日本のDatabricksユーザーコミュニティ「JEDAI」が主催する、Databricks活用事例や技術ノウハウを共有するための定期ミートアップイベントです。主にエンジニアやデータサイエンティストが参加します。

【関連ページ】
データブリックス製品ページ：https://www.mki.co.jp/lp/data-solution/databricks.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

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三井情報株式会社
データブリックス担当
E-mail : info-idpbiz-dg@mki.co.jp

三井情報、北海道電力の操業データ活用ソリューション「dataPARC」導入を支援

三井情報 — Thu, 05 Nov 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、北海道電力株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長執行役員：齋藤晋、以下北海道電力）に、操業データ一元化・可視化ソリューション「dataPARC」を2026年11月から提供します。三井情報は、2019年より北海道電力のエネルギー・サービス・プロバイダー事業（以下 ESP事業）（*1）における発電設備の効率的な遠隔監視・分析を支援してきました。今回の導入により、三井情報は北海道電力の監視対象設備や監視拠点の拡大に貢献し、ESP事業の将来的な発展をサポートいたします。

◼背景
　三井情報は、これまで北海道電力のESP事業における発電設備の効率的な遠隔監視・分析を支援してきました。北海道電力は、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」において、GX（*2）による事業成長と新たな価値創造を掲げるとともに、ESP事業を含むエネルギーマネジメント事業を重点事業の1つとして位置付けています。今後のESP事業の拡大に伴い、監視対象設備や監視拠点の増加が見込まれることから、三井情報は、将来的な事業拡大に対応できる監視・データ活用基盤の整備が必要と考えました。
　そこで三井情報は、多様な設備データの統合的な管理に加え、監視対象設備や監視拠点の増加にも柔軟に対応できる拡張性を備えたdataPARCを提案し、北海道電力への導入を支援しました。

- dataPARC導入によるESP事業監視基盤の運用イメージ -

◼期待される効果
　dataPARCの導入により、従来の発電設備の遠隔監視・分析を発展させ、より多様な設備データをリアルタイムに一元管理し、ESP設備の稼働状況を効率的に可視化・分析することが可能になります。また、監視対象設備や監視拠点、利用者数の増加にも柔軟に対応できるため、北海道電力のESP事業の拡大を支える中長期的な運用基盤としての活用が期待されます。

◼今後の展望
　三井情報は、これまで北海道電力のESP事業を支援する中で培ってきた知見と、dataPARCの高速なデータ処理や直感的な操作性を活かし、現場におけるデータ活用の高度化を推進します。設備状況の迅速な把握や業務効率化を通じて、北海道電力のESP事業のさらなる発展に貢献してまいります。

(*1) ESP（Energy Service Provider）事業とは、北海道電力グループが、お客さまに対して電気・ガスなどのエネルギー調達と、設備の運転管理・保守メンテナンスなどの設備運用を一括して提供するサービスです。
(*2) GX（グリーントランスフォーメーション）とは、脱炭素社会の実現に向けて、経済成長と環境負荷低減の両立を目指す取り組みです。

【関連ページ】
三井情報 dataPARC製品ページ：https://www.mki.co.jp/solution/product/dataparc/

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三井情報株式会社
NEXT1営業本部 DX第一営業部第一営業室
E-mail : em-sales-dept-dg@mki.co.jp

三井情報と東北大学、ヒト・ロボット協働モデルの共同研究を開始

三井情報 — Tue, 27 Oct 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、国立大学法人東北大学（所在地：宮城県仙台市、総長：冨永悌二、以下東北大学）と、オフィスワーカーの生産性向上を支援する、ヒトとロボットの協働モデルに関する共同研究を2026年10月より開始します。ロボットがオフィスの環境や働く人の状態を把握し、一人ひとりに寄り添って仕事を支えることを目指す本共同研究では、フィジカルAIを活用したこうした働き方の実現可能性を検証し、サービス化の検討につなげていきます。

■背景
　AIの活用が広がるなか、オフィスワーカーに求められる仕事は、定型的な作業から、考えを深めることや、答えの決まっていない課題に取り組むことへと変わりつつあります。こうした仕事では、集中して考え続けられる環境と、思考を支え発想を広げてくれる相談相手の存在が重要になります。
　三井情報は、ヒトとロボットが協調して働く環境がその支えになると考え、ロボットの活用と人の状態把握に関する研究知見を持つ東北大学と、共同研究を実施することとしました。本共同研究は、三井情報がフィジカルAI領域で進める取り組みのうち、ロボットとの協働によって働く人の業務効率向上を目指す「協働DX」(*1)に位置付けられます。

- ヒト・ロボット協働モデル研究のイメージ図 -

■共同研究の概要
・名称：オフィスワーカーの生産性向上を支援する次世代ヒト・ロボット協働モデルの研究開発
・期間： 2026年10月～2027年9月（初年度）
・研究責任者：東北大学大学院工学研究科ロボティクス専攻平田泰久教授
・役割分担と主な内容
　・東北大学：働く人が「会いたくなる」ロボットの活用方法や、感情、体調、バイタルデータなどの取得方法を調査・検証
　・三井情報：働く環境や仕事の進み方に関する情報（OAツールやカメラ、センサーなどを活用した環境・業務活動データ）の収集方法と、生産性を定量的に評価する指標およびモニタリング手法を検討
　・両者：働く環境、人の状態および生産性の関係を分析し、ヒト・ロボット協働モデルの仮説を立案

■東北大学の研究知見について
　本共同研究で研究責任者を務める平田泰久教授は、人とロボットが協調して働く仕組みや複数のロボットの協調制御を専門とし、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進するムーンショット型研究開発事業(*2)において、目標3「活力ある社会を創る適応自在AIロボット群」のプロジェクトマネージャーを務めていました。本共同研究では、こうしたヒトとロボットの協調に関する東北大学の研究知見を、オフィスワーカーの生産性向上という領域に展開します。

■今後の展望
　初年度は協働モデルの仮説立案までを行い、その後も研究開発を継続します。3年程度をかけて協働モデルを確立し、サービスの商品化検討に向けた準備を進めることを目標としています。
　三井情報は、本共同研究で得られる知見を活用し、新しい働き方におけるオフィスワーカーの生産性向上を支援するとともに、「ヒト」も「キカイ」も幸せにする共生DX(*3)の具現化に取り組んでまいります。

(*1) 協働DXとは、ヒトとロボットが役割を分担しながら一緒に働くことで、働く人の業務効率向上を目指す三井情報の取り組みです。
(*2) ムーンショット型研究開発事業とは、日本発の破壊的イノベーションの創出を目指し、人々の心を惹きつける野心的な社会課題の解決を掲げる国の大型研究プログラムです。
(*3) 共生DXとは、ヒトとキカイがそれぞれの得意分野を生かして協調し、双方にとってより良い状態を実現することを目指す、三井情報の取り組みの考え方です。

【三井情報株式会社について】
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三井情報株式会社
NEXT２営業本部 DX第二営業部
E-mail : robotics-collab-dg@mki.co.jp

三井情報、クリケット日本代表戦でデジタル観戦体験を実証

三井情報 — Tue, 13 Oct 2026 10:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、一般社団法人日本クリケット協会（本部：栃木県佐野市、代表理事：アラム・アンソニー龍也、以下 JCA）とのクリケット男女日本代表パートナー契約に基づく取り組みの一環として、2026年9月22日に開催された「スズキカップ－日印国交樹立75周年記念試合－日本代表対インド代表」において、クリケット初心者向け観戦支援Webアプリ「InoCri-Lens（仮）」（以下本アプリ）の実証実験を行いました。本アプリは、三井情報社員による有志が企画・開発したものです。国際的な注目が高まるクリケットを、初心者にもわかりやすく楽しんでもらうことを目的として、試合状況の表示に加え、コメントや応援リアクションを通じて観戦者が試合に参加できるデジタル体験の可能性を検証しました。

本アプリ画面イメージ

　事前告知を行わず、当日会場でQRコードによる案内を行った結果、95人が本アプリを利用しました。このうち52人（54.7％）がコメント投稿または応援リアクションに参加し、一般コメント155件、応援リアクション371回が寄せられました。画面表示回数は574回、セッション数は166件となりました。
　三井情報は、本実証を通じて得られた利用データや利用者の声をもとに本アプリの改善を進めます。またJCAとの連携のもと、AI・データ活用によるファンエンゲージメントの創出、日本代表の強化、地域・企業・教育機関等との共創に取り組んでまいります。

■実証実験の概要
実施日
2026年9月22日
対象試合
スズキカップ－日印国交樹立75周年記念試合－日本代表対インド代表
実施主体
三井情報の社員有志による実証プロジェクト
実施内容
会場でQRコードを配布し、クリケット初心者向け観戦支援Webアプリ「InoCri-Lens（仮）」を用いた実証を実施
主な機能
初心者向けの試合状況表示、コメント投稿、応援リアクション、実況コンテンツ

■実証結果
ユニーク利用者
95人
応援・コメント参加者
52人（アプリ利用者の54.7％）
コメント投稿
155件
応援リアクション
371回
画面表示回数
574回
セッション数
166件

　アクセスは試合開始とともに増加し、16時30分から17時までの30分間に画面表示回数が最大163回となりました。事前告知を行わず、会場での案内のみで実施した中で、利用者の半数を超える52人がコメントまたは応援リアクションを行ったことから、観戦者の能動的な参加につながるデジタル接点としての可能性を確認しました。

■今後の取り組み
　三井情報は、「協賛から共創へ」の考え方のもと、今回の実証結果を起点として、JCAと連携しながら以下の取り組みを検討していきます。
観戦体験の高度化
AIを活用した試合状況やルールの分かりやすい解説、利用者に応じたコンテンツ提供
ファンエンゲージメント
応援・コメント等の利用データ分析、継続的に参加できる機能や企画の拡充、会場とオンラインをつなぐ体験づくり
日本代表強化
画像・動画解析、選手・コーチ向けデータ活用、知見の蓄積・共有基盤の検討
共創の拡大
企業・自治体・教育機関等との連携による競技普及、地域活性化、多文化共生・国際交流への展開
　今後、世界大会の追加種目としてクリケットへの注目がさらに高まることを見据え、競技力の向上、ファン層の拡大、地域コミュニティの活性化が循環するエコシステムを、ICTによって持続可能なものにすることを目指します。

【一般社団法人日本クリケット協会について】
日本クリケット協会は、国内の統括団体としてクリケットの普及・発展・強化などを推進しています。近年は全国に「クリケットのまち」や拠点が拡大し、競技人口も順調に増加、男子U19日本代表が2026年ワールドカップに出場するなど大きく発展しています。2023～2027年の5か年戦略「開花」では、「2027年までに、日本のクリケットは、世界での活躍、リーチの拡大、社会的価値の創造、プロ化などにより、開花を迎える。エキサイティングなスポーツコミュニティとして注目され、より多くの参加者、ファン、パートナーを惹きつける。」をビジョンに掲げ、より多くの人々を魅了するコミュニティの実現を目指しています。

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

三井情報、企業倒産・粉飾リスクを検知する「CASTER 財務分析サービス」を提供開始

三井情報 — Wed, 07 Oct 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、2026年10月より「CASTER財務分析サービス（以下本サービス）」を提供開始します。
　本サービスは、お客様からお預かりした決算書をもとに、三井情報が財務データの入力から分析までを実施し、その結果を分析レポートとして提供するものです。企業は、取引先の信用状態や資金繰りの実態等を把握し、より確かな与信判断や継続的な取引先管理に活用できます。三井情報は、本サービスを通じて、現在金融機関に提供している高度な財務分析をより多くの企業が活用できる環境の実現を目指します。

■背景と課題
　近年、企業倒産の増加や粉飾決算の発覚(*1)が相次ぐ中、取引先の信用状態や潜在的なリスクを正確に把握する重要性が高まっています。一方で、財務分析システムの導入には一定のコストや期間を要することから、分析対象件数が限られる企業や、決算書の分析を必要な時に実施したい企業にとってはシステム導入の負担が大きいという課題がありました。こうした状況を踏まえ、三井情報は、お客様からお預かりした決算書をもとに財務分析を行い、その結果をレポート化する本サービスの提供を開始します。

- 本サービスの利用イメージ -

■本サービスの主な特長
1. スコアリングだけでは見えにくい企業の財務実態を把握
格付やスコアリングによる信用力評価ではなく、より詳細を把握するために決算書の中身を分析することで、企業の状態やリスク、その変化の要因を的確に把握できます。

2. システム導入不要で、短期間・必要な件数から利用可能
お客様は対象の決算書を提供するだけで、三井情報が決算書のデータ入力から財務分析までを一貫して行います。システム導入やインフラ構築、保守運用が不要なため、初期投資を抑えながら、必要に応じて利用できます。

3. 与信判断・リスク管理・モニタリングを支援
倒産危険度の把握、粉飾決算の可能性チェック、財務健全性の総合評価、時系列での変化把握などを通じて、与信判断や既存取引先の継続的な管理を支援します。

■今後の展望
　三井情報は、金融機関向けに培ってきた財務分析ノウハウを活用し、企業の与信管理・リスクマネジメント高度化を支援するサービスの拡充を進めます。今後は、本サービスを幅広い業種へ展開し、「スコアでは見えない企業の実態を可視化する」サービスとして、企業の持続的成長と健全な取引環境の実現に貢献してまいります。

(*1) 帝国データバンク「倒産集計 2025年度報」では、2025年度の倒産件数は1万425件（前年度比3.5％増）となり、4年連続で前年度を上回ったとされています。また、東京商工リサーチ「2025年上場企業『不適切会計』開示企業調査」では、2025年に不適切会計を開示した上場企業は43社・49件であり、このうち「粉飾」は7件とされています。
出典：
帝国データバンク「倒産集計 2025年度報」： https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260408-bankruptfy2025/
東京商工リサーチ「2025年上場企業『不適切会計』開示企業調査」： https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202371_1527.html

【関連ページ】CASTER X製品ページ：https://www.mki.co.jp/solution/product/casterx/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
クロスインダストリ営業本部金融営業部第一営業室
E-mail : regionalbank-sales-dg@mki.co.jp

三井情報とNTTドコモビジネス、全国広域分散GPUを活用した大規模ゲノム解析を共同実証

三井情報 — Mon, 05 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月5日
三井情報株式会社
NTTドコモビジネス株式会社
　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）とNTTドコモビジネス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重、旧NTTコミュニケーションズ株式会社、以下NTTドコモビジネス）は、全国広域分散GPU実証環境「GPU over APN Testbed※1」を活用した、バイオ分野のゲノム解析※2における分散ワークロード※3に関する共同実証（以下本実証）をしました。
　本実証では、三井情報が研究開発を進めるストレージアクセスなどのワークロード最適化技術と、ゲノム解析データの高速検索技術※4を組み合わせ、「GPU over APN Testbed」初の実証実験として、先進的な分散GPU環境における大規模ゲノムデータ解析を実施しました。その結果、解析時間を25～29%程度に短縮させることに成功しました。
　今後、両社は本実証で得られる知見をもとに、増加するゲノム解析データへの対応や限られた計算資源の有効活用に向けた検討を進めることで、研究機関や医療分野におけるデータ利活用の高度化と研究生産性の向上への貢献をめざします。

◼︎背景
　近年、ゲノム医療推進法※5の施行や個人情報保護法改正などを背景に、国内におけるゲノムデータの利活用が進んでいる一方で、研究現場ではゲノムデータの急速な増加に対し、人的資源や計算資源の不足が課題となっています。さらにGPU、メモリ、ストレージなどの高性能な計算資源の高騰や供給の制約も顕在化しています。
　特にPB（ペタバイト）※6級のゲノム解析データを対象とした検索・解析では、従来の計算環境において処理に数日を要する場合もあり、研究者の仮説検証サイクルや研究生産性の向上が求められています。
　一方、生成AIやデータ利活用の進展によりGPUの需要が急増する中、単一のデータセンターでは、収容能力や電力容量の制約などにより必要なGPUリソースの確保や電力供給の制約といった課題が顕在化しています。NTTドコモビジネスは、こうした課題に対し、低遅延・高速大容量通信を実現するIOWN® APN※7を活用して地理的に離れた拠点のGPUを一体的に利用する分散GPU技術の実証を進めてきました。そして、2026年7月には全国8か所に分散されたGPUで計算処理が可能な「GPU over APN Testbed」の提供を開始しました。
　こうした背景を踏まえ、三井情報とNTTドコモビジネスはゲノム解析データの高速検索技術および、IOWN® APNを活用したGPUの広域分散技術を組み合わせ、ゲノム解析における課題解決にむけた共同実証を実施しました。

◼︎本実証の概要
　本実証では、NTTドコモビジネスが提供する全国広域分散GPU実証環境「GPU over APN Testbed」と、三井情報が研究開発してきた技術を活用して、ゲノム解析のユースケースを、札幌から福岡まで全国5拠点に分散配置されたGPU環境上で実行しました。本実証は、単なる高速検索の性能検証ではなく、「GPU over APN Testbed」上で実際の研究用途を想定したゲノム解析ワークロードを適用し、その実用性を検証している点が大きな特長です。

・実証の目的：
　ゲノム解析ワークロードを1拠点で実行と全国5拠点での分散実行を実施して、分散効果を実証する。

・ユースケース：
　(1) 特定の染色体領域に変異がある検体を特定する。
　(2) 特定の疾患リスクが明らかになっている遺伝型を持つ検体数を集計する。
　(3) がんの発症につながることが知られているドライバー変異※8を持つ検体を220種の変異に対して特定する。
　
・ゲノム解析データ：
　The International Genome Sample Resource （IGSR）※9が公開している3,202人分のゲノム解析データ
　　ー　約170億レコード、約5TBのVariant Call Formatのゲノム解析データ※10

- 「GPU over APN Testbed」の概要図-

- 検証構成の概要図 (首都圏のストレージにゲノム解析データを格納し、全国5拠点のGPUで分散解析を実施) -

◼実証結果
各ユースケースにおいて1拠点での分析処理時間と全国5拠点での分散処理時間を比較して、解析時間が25%～29%に短縮されることを実証しました。
ユースケース
1拠点(秒)
5拠点分散（秒）
5拠点/1拠点(％)
(1)
134.4
33.5
25%
(2)
99.9
28.6
29%
(3)
102.3
28.9
28%

◼今後の展望
　両社はそれぞれの強みを組み合わせることで、分散GPU技術の実用化に関する知見を蓄積し、ゲノム解析をはじめとしたデータ集約型研究分野における計算資源活用の高度化に取り組みます。これにより、研究環境の発展に貢献することで、全国の病院、大学、研究機関などにおける研究活動の促進とデータ利活用のさらなる発展をめざします。
　また、三井情報は、研究開発で培ったワークロード最適化技術やゲノム解析データ高速検索技術に関する知見を活かし、増加するゲノム解析データの効率的な活用に向けた研究開発を継続します。
　NTTドコモビジネスは、パートナー企業と共にさまざまな産業における大規模なデータ解析におけるユースケースの創出を推進します。加えて、「AI-Centric ICTプラットフォーム®」構想※11のもと、GPUの分散コンピューティング技術の知見をNTTドコモビジネスの「GPUaaS※12」などへ活用し、大規模なAI処理が可能な基盤の提供をめざします。

※1： GPU over APN Testbedとは、 IOWN® APNを介して全国各地に配置されたGPUリソースを接続し、離れた拠点のGPUを一体的に利用できる実証環境のことです。https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2026/0706.html
※2：ゲノム解析とは、ヒトのすべての遺伝情報を記載した塩基配列の変異に関する解析です。
※3：ワークロードとは、コンピューターやシステムが処理する作業量や負荷のことです。
※4：ゲノム解析データの高速検索技術とは、HeteroDB社のPG-Stromをベースに、三井情報が独自開発したゲノム解析データに特化した高速検索技術です。
※5：ゲノム医療推進法の正式名称は、「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための総合的かつ計画的な推進に関する法律」です。https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC1000000057
※6：PB(ペタバイト)とは、データ容量を表す単位で、1PBは約1,000テラバイト(TB）に相当します。
※7：IOWN® APNとは、IOWN®を構成する主要な技術分野の1つとして、端末からネットワークまで、すべてにフォトニクスベース(光)の技術を導入し、エンド・ツー・エンドでの光波長パスを提供する波長ネットワークにより、圧倒的な低消費電力、高速大容量、低遅延伝送の実現をめざすものです。「IOWN®」は、NTT株式会社の商標または登録商標です。
※8：ドライバー変異とは、がんの発生、増殖、悪性化に直接関与することが知られている遺伝子変異です。
※9：The International Genome Sample Resourceとは、1000 Genomes Projectで収集されたヒトの遺伝的変異のカタログを保存、更新、拡張するオープンなデータリソースです。https://www.internationalgenome.org/
※10：Variant Call Formatのゲノム解析データとは、The Variant Call Format (VCF) Version 4.2 Specificationで標準化されたデータです。https://samtools.github.io/hts-specs/VCFv4.2.pdf
※11：AI-Centric ICTプラットフォーム®とは、企業がAIを活用して、生産性の抜本的改善、競争力強化やビジネスモデル変革を進めAI時代に最適な、NTTドコモビジネスの次世代ICTプラットフォームのことです。
※12：GPUaaSとは、NTTドコモビジネスが提供する高性能なGPUとAI開発に必要なソフトウェアを組み合わせたGPUクラウドサービスです。

【関連ページ】
NTTドコモビジネスプレスリリース「GPU over APN Testbed」を提供開始：https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2026/0706.html
三井情報バイオインフォマティクス製品ページ：https://www.mki.co.jp/lp/bioinfo/

【NTTドコモビジネスについて】
法人向け総合ICT事業を担うNTTドコモビジネスは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。パートナー企業を含めたエコシステム全体で、各社の技術や知見を組み合わせ、お客様の課題やニーズに応じた最適なソリューションを提供してまいります。
ホームページ：https://www.ntt.com/index.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
イノベーション推進部
E-mail : genome-search-dev-dg@mki.co.jp

三井情報、米Aviz Networksとリセラー契約を締結

三井情報 — Fri, 02 Oct 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、Aviz Networks, Inc.（米国、以下 Aviz社）と2026年6月にリセラー契約を締結しました。Aviz社は、データセンター、エッジ環境、AIファクトリーにまたがるネットワークの構築、可視化、運用を支援する、AI駆動型かつベンダーニュートラルなネットワークソフトウェアを提供しています。
　本契約により三井情報は、Aviz社が提供するネットワーク運用基盤「ONES（Open Networking Enterprise Suite）」、生成AIを活用した運用支援基盤「Network Copilot」、およびネットワーク運用業務向けAIエージェント群「Aviz AI Agents」の販売ならびに導入支援を開始します。ライセンスの提供から設計・構築・導入支援までを一貫して行うことで、特定のベンダーに依存しない、柔軟性と拡張性を備えたオープンネットワーク運用基盤の実現を支援します。

◼︎背景
　生成AIの普及や大規模データ処理需要の拡大を背景に、データセンター事業者や通信キャリアではネットワーク設備の増強やサービス基盤の拡大が進んでいます。一方で、従来の専用機器を中心としたネットワーク環境では、設備増強に伴うコストや運用負荷の増加、特定メーカー製品への依存が課題となっています。
　こうした中、機器とネットワークOSを自由に組み合わせられる「オープンネットワーキング」が注目されています。特に汎用ハードウェアに任意のネットワークOSを搭載できるホワイトボックススイッチと、オープンソースのネットワークOSであるSONiC(*1)は高い拡張性とコスト効率を備えていますが、導入や運用には高度な専門知識が求められるため、多くの企業にとって導入のハードルとなっています。

◼︎Avizソリューションの特長
　Avizソリューションは、複数のハードウェアベンダーにまたがるAIファクトリーネットワーク(*2)、データセンターネットワーク、エッジネットワークの導入・運用を支援します。

・ONES（Open Networking Enterprise Suite）：複数のハードウェアベンダーにまたがるネットワークのオーケストレーション、可視化、監視を一元的に提供します。設定の自動化とトラブルシューティングの簡素化により、手作業を削減し、ネットワークの拡張時にも一貫した運用を支援します。また24時間365日の専門サポートにより、SONiC運用に必要な技術的課題にも対応します。

・Network Copilot™：大規模言語モデル（LLM）(*3)を活用し、既存インフラやツールのデータを利用した業務を支援する、AI搭載型のネットワーク運用プラットフォームです。自然言語での対話を通じて、問題調査、設定確認、レポート作成を支援します。

・Aviz AI Agents：Network Copilot上で動作する、用途別に設計されたワークフローです。ネットワークやシステムのデータをリアルタイムに分析し、情報収集や定型作業を自動化することで、運用担当者の負荷軽減を支援します。

　これらにより、専用機器中心の構成からホワイトボックススイッチ＋SONiCによるオープンネットワーキングへの移行が容易になり、コスト最適化と柔軟な拡張を両立できます。特に、事業拡大に伴いネットワーク規模を拡張中のデータセンター事業者・通信キャリアにとって、将来の需要変化に対応しやすい基盤構築が可能になります。

◼︎三井情報が提供する価値
　三井情報は、Avizソリューションのライセンス提供に加え、設計・構築・導入支援までをワンストップで提供します。長年にわたり培ったネットワーク構築・運用の知見を活かし、お客様がオープンネットワークのメリットを最大限活用できる環境づくりを支援します。お客様は運用負荷を抑えながら、事業成長に合わせて柔軟に拡張できるオープンネットワーク運用基盤を構築することが可能になります。

◼︎今後の展望
　三井情報は今後、データセンター事業者・通信キャリアを中心にAvizソリューションの提供を推進します。ネットワークの大規模化、運用負荷の増加、人材不足といった課題に対し、オープンで特定ベンダーに依存しない基盤とAI活用の運用支援を提供することで、お客様の事業拡大と競争力強化に貢献していきます。
　また、今後蓄積する導入知見・運用ノウハウをもとに、エンタープライズ分野への展開も視野に入れています。三井情報はAviz社とともに、AI時代で変化の激しい市場環境に柔軟に対応できるオープンネットワーク運用基盤の普及を通じて、お客様の継続的な事業成長を支援していきます。

AI時代の事業拡大を支えるオープンネットワーク運用基盤イメージ

(*1) SONiC（Software for Open Networking in the Cloud）：Microsoftが主導するオープンソースのネットワークOSです。ホワイトボックススイッチ上で動作し、オープンネットワーキングの中核技術として利用されます。
(*2) AIファクトリーネットワークとは、AIモデルの学習や大規模な推論を高速かつ効率的に実行するため、数千〜数万基のGPU同士を超高速・低遅延で結ぶ次世代のネットワーク基盤です。
(*3) 大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）：大量のテキストデータを学習し、自然言語の理解・生成を行うAI技術です。生成AIの基盤技術として利用されます。

◼︎Aviz社共同創業者兼 CEO Vishal Shukla様のコメント
　AIファクトリーの構築、ネットワーク帯域の強化、そしてAIを活用した運用効率化に至るまで、私たちは今、インフラ変革を決定づける時代にいます。Avizは、AIファクトリーネットワーク、データセンターネットワーク、通信ネットワークにおけるこの変革を牽引しています。Avizのプラットフォームはオープンスタンダードを基盤とし、最新のベンダー技術を組み合わせ、さまざまなベンダーやインフラ環境で動作します。三井情報はこのビジョンを共有しており、同社のネットワークエンジニアリングの専門性と日本市場への深い理解は、これらの機能を日本で提供するうえで重要なパートナーとなります。両社は、より多くの選択肢、制御性、確信を顧客に提供し、AI時代に向けたネットワークのモダナイゼーションを支援してまいります。

【関連ページ】
Aviz Networks製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/aviz/index.html

【Aviz Networks, Inc.について】
Aviz Networksは、AI時代に対応したオープンネットワークソリューションを提供する企業です。SONiCやNVIDIA Cumulusを活用したネットワーク基盤、ネットワーク監視・可視化機能、AIによる運用自動化技術を通じて、企業のAI基盤構築とネットワーク運用の高度化を支援しています。
ホームページ：https://aviznetworks.com/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/

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【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
営業統括本部マーケット統括部
E-mail : aviz-admin-dg@mki.co.jp

三井情報、スターゼンの食品工場DX支援に回転機器故障予兆検知ソリューション「AssetWatch」を導入

三井情報 — Wed, 30 Sep 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、スターゼン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横田和彦、以下スターゼン）の松尾工場（千葉県山武市）において、回転機器故障予兆検知ソリューション「AssetWatch（アセットウォッチ）」（*1）を導入、継続的に食品工場のDX支援を行っております。人が立ち入ることのできない冷凍加工設備を含む工場設備の状態を常時監視する体制を構築、2025年4月の運用開始から1年以上にわたり継続して活用されています。三井情報は、本事例で得た知見も生かし、食品をはじめとする製造業の設備保全の高度化を支援してまいります。
　

■背景と課題
　食品工場では、生産を支えるユーティリティ設備や冷凍加工設備が長時間連続で稼働しており、衛生管理の観点から容易に停止・分解点検を行えない箇所もあることから、設備の状態や異常の兆候を常時把握することが難しいという課題がありました。設備の状態確認は定期点検や現場での巡回確認に依存する部分があり、設備トラブルが生産計画や品質に与える影響も大きいことから、設備の状態を常時把握し、計画的な保全につなげたいというニーズが高まっていました。
　また、限られた人員で多くの設備を管理する必要があるなか、効率的かつ一定の品質で保全を進められる体制づくりも求められていました。こうした保全への課題意識のもと、スターゼンは安定稼働への投資として設備保全のデジタル化に取り組み、予兆検知の仕組みとしては初めてとなるAssetWatchの導入に至りました。

■導入概要
対象拠点　：スターゼン株式会社松尾工場（千葉県山武市）
対象設備　：屋外のユーティリティ設備、冷凍加工設備
運用開始　：2025年4月

- AssetWatchの利用イメージ -

■AssetWatchを選定した理由
1. センサー設置直後から設備の状態を確認できる
多くの設備監視サービスで必要となる学習期間を要さず、無線のIoTセンサーをマグネットで取り付けるだけで設置したその日から設備の状態を確認できることが選定の決め手となりました。

2. 専門家による分析とアドバイスを受けられる伴走型の支援
設備状態の可視化にとどまらず、振動分析の知見をもつ監視技術者であるCME（*2）が、取得したデータをもとに分析結果のフィードバックや保全判断に役立つアドバイスを提供します。トライアル期間中から、設備ごとの状況や課題に応じたサポートを継続的に受けられる点が評価されました。

3. 人が立ち入ることのできない設備にも適用できる
センサーを設置するだけで遠隔から監視できるため、屋外設備に加え、低温・高湿度という環境下にあり稼働中に人が立ち入ることのできない冷凍加工設備にも適用できます。

　　 - 実際のセンサー設置写真 -

■導入効果
1. 人が立ち入ることのできない設備を含めた状態の可視化
従来は現場巡回や定期点検が中心でしたが、AssetWatch導入後は、設備状態をダッシュボード上でいつでも確認できるようになりました。特に、稼働中に人が立ち入ることのできない冷凍加工設備の状態を常時把握できるようになったことは、大きな変化です。日常業務の中で常時確認することが難しい場合でも、注意すべき変化や異常の兆候が検知された際には、定期的なレポートに加えて迅速な連絡とアドバイスを受けられる体制が整っています。

2. 事後保全から予知保全への転換
これまでは異常の発生後に原因を調査し対応する事後保全が中心でしたが、導入後は設備の状態変化や異常の兆候を早い段階で把握できるようになりました。実際に、ポンプの振動の高まりについてCMEから通知とアドバイスを受けた際、設備の状態を確認したところ、ベアリングが長期間交換されていないことが判明し、故障が発生する前に交換の準備を進めることができました。

3. 設備状態の可視化による計画的な保全と点検精度の向上
AssetWatchにより設備の劣化兆候を早期に把握できるようになったことで、異常の可能性がある箇所を事前に特定し、優先順位を付けながら計画的に保全を進められるようになりました。また、設備状態の判断に迷う場合でも、CMEから専門的な見解や推奨対応を受けられるため、より適切な保全判断が可能となっています。さらに、定期点検において重点的に確認すべき箇所を事前に絞り込めるようになり、従来であれば見過ごされていた可能性のある変化の把握や、点検業務の精度向上にもつながっています。

■今後の展望
　三井情報は、AssetWatchの国内における販売パートナーとして、対象設備の選定やセンサーの設置計画、運用開始後の分析結果の共有と保全アドバイスまでを一貫して支援しています。
今後も、AssetWatchをはじめとするデータ解析基盤を活用し、食品や非鉄・鉄鋼、化学など回転機器を有する製造業のお客様に対し、生産ラインの安定稼働と保全業務の効率化を支援してまいります。設備保全DXの推進を通じて、人手不足や技術継承といった製造現場の課題解決に貢献してまいります。

(*1) AssetWatchは、IoTセンサーを設備に設置するだけで回転機器の稼働を遠隔監視し、「AI×振動分析の専門家」による早期で高精度な予兆検知を行います。従来の閾値判定では捉えにくい異常の兆候をいち早く検知し、お客様の代わりに専門家が原因分析から保全アドバイスまでを行う伴走型支援の予兆検知診断ソリューションです。無線のIoTセンサーをマグネットで取り付けるだけで設置でき、設備の改造やネットワーク環境の整備を必要としません。
(*2) CME（Condition Monitoring Engineer）とは、振動分析の知見をもつ監視技術者を指します。

【関連ページ】
スターゼン株式会社様導入事例ページ： https://www.mki.co.jp/solution/case/starzen/assetwatch.html
AssetWatch製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/assetwatch.html

【スターゼン株式会社について】
スターゼン株式会社は、1948年の創立以来、食肉業界のトータルサプライヤーとして、安全・安心で高品質な食肉および加工食品の開発・製造・販売を手掛ける食品加工メーカーです。グループ経営理念である「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」のもと、多様化する消費者ニーズや社会課題に対応しながら、持続可能な食の供給と新たな価値創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.starzen.co.jp/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
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NEXT1営業本部 DX第一営業部第一営業室
E-mail : aw-sales-dg@mki.co.jp

三井情報、住友電工焼結合金に予兆検知サービス『AssetWatch』導入

三井情報 — Thu, 09 Jul 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、住友電工焼結合金株式会社（本社：岡山県高梁市、代表取締役社長：小菅敏行、以下住友電工焼結合金）に、回転機器の予兆検知ソリューション「AssetWatch（アセットウォッチ）（*1）」を導入し、2026年5月より本格稼働が開始されたことをお知らせします。三井情報は、AssetWatchの提供を通じて、住友電工焼結合金における設備保全の高度化と安定操業に貢献します。

■背景
　住友電工焼結合金は、数百トンにも及ぶ大型油圧粉末成形プレス機を多数保有し、24時間体制で生産ラインを稼働させています。同設備を駆動する大型の油圧ポンプや駆動モーターが故障すると、設備の交換には約2日を要するため、補修費の増大や生産計画に大きく影響を及ぼす可能性がありました。さらに、保全業務を担う人員が限られる中で、設備の老朽化への対応も求められており、安定操業の維持に向けた設備保全の高度化と効率化が課題となっていました。
こうした課題を踏まえ、住友電工焼結合金は、油圧ポンプ及び駆動モーターの故障兆候を早期に把握し、突発的な設備停止による生産損失の抑制と予知保全の実現に向けて、AssetWatchを導入しました。

■AssetWatchの選定理由
・AI×振動分析の専門家による高精度な予兆検知
AIによる常時解析に加え、振動分析の専門家（CME(*2)）の知見を組み合わせることで、従来の定期点検だけでは捉えにくい故障の初期兆候を早期かつ高精度に検知が可能です。
・監視・分析・保全アドバイスを一体で提供
振動データの可視化にとどまらず、原因分析から具体的な保全アドバイスまでを一体で提供します。専門知識を持つ人材が限られる現場でも、迅速な判断と対応につなげることができます。

■住友電工焼結合金　ご担当者様のコメント
　上記の選定理由の他に、具体的な活用例として、地下ピットからの異音発生時、モーター・ポンプのどちらを交換すべきか判断が困難でしたが、AssetWatchの振動トレンドから双方の異常を把握し、迅速に交換判断が可能となりました。

■導入効果
　AssetWatchの導入により、油圧ポンプ及び駆動モーターの振動データを継続的に把握し、設備全体の劣化傾向を可視化できるようになりました。その結果、データに基づく迅速な意思決定が可能となり、突発的な故障のリスク低減につなげることができました。

■三井情報が提供するAssetWatchの導入業界
　AssetWatchは、食品、鉄鋼、非鉄金属、化学メーカーなどの製造業を中心に、回転機器の安定稼働が求められる現場での導入が進んでいます。このような設備停止の影響が大きい現場において、予兆検知による保全業務の効率化と安定操業の支援に活用されています。

■今後の展望
　三井情報では、これまで製造業や社会インフラ分野においてデジタル技術を活用した設備保全の高度化を支援してきました。今後も、AssetWatchをはじめとするデータ解析基盤を活用し、製造業、社会インフラ領域を中心に設備保全の効率化と安定運用を支援してまいります。

(*1)AssetWatchは、IoTセンサーを設備に設置するだけで回転機器の稼働を遠隔監視し、「AI×振動分析の専門家」による早期で高精度な予兆検知を行います。従来の閾値判定では捉えにくい異常の兆候をいち早く検知し、お客様の代わりに専門家が原因分析から保全アドバイスまでを行う伴走型支援の予兆検知診断ソリューションです。
(*2)CME（Condition Monitoring Engineer）とは、振動分析の知見をもつ監視技術者を指します。

【関連ページ】
AssetWatch製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/assetwatch.html
事例ページ： https://www.mki.co.jp/solution/case/SumitomoElectricSinteredAlloy/AssetWatch.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/
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データブリックスが世界のトップ5を選ぶ、Partner Championに三井情報の社員が選出

三井情報 — Wed, 08 Jul 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）の社員である池尻真が、2026年6月に米国サンフランシスコで開催されたDatabricks Inc.（本社：米カリフォルニア州サンフランシスコ、日本法人：データブリックス・ジャパン株式会社、東京都港区、代表取締役社長：笹俊文、以下データブリックス）の年次イベント「Data + AI Summit 2026」において、「2026 Databricks APJ Technical Champion of the Year」を受賞しました。池尻は2024年にも受賞（*1）しており、世界で2人目の複数回受賞となります。

■受賞理由
　 Partner Champion（パートナーチャンピオン）は、データブリックスのパートナーの中でトップクラスのテクニカルエバンジェリストの呼称であり、同賞はその中でも卓越した活動実績を残した者に授与されるものです。今回は、世界4地域から各1名とグローバルから1名の計5名が選出され、そのうちの1名となりました。
　日本企業におけるデータ基盤の移行・モダナイゼーションプロジェクトを数多く支援してきた実績に加え、技術ブログや論稿の情報発信を通じて、卓越したソートリーダーシップと啓発活動を継続してきた点が評価されました。また、池尻は現在データブリックスより提供されている全ての認定資格を取得しており、こうした実績と技術力と発信力が総合的に評価され、今回の受賞に至りました。

■受賞者について
　池尻　真（いけじり　まこと）
　第三技術グループ　デジタルアーキテクチャ技術本部　データインテリジェンス第一技術部　第一技術室

■日本企業各社における移行・モダナイゼーションプロジェクトを支援してきた実績
　データブリックスは、データの収集・蓄積から分析・可視化、AI活用、さらにそれらを支えるデータガバナンスやセキュリティまでを単一のプラットフォームで実現できるデータ統合分析基盤です。池尻は、このプラットフォームの特長を活かし、総合商社、金融機関、シンクタンクを含む日本企業各社のデータ基盤の移行・モダナイゼーションプロジェクトを支援してきました。

■今後の取り組み
　三井情報は今後も、企業のデータ活用高度化に向けて、データ統合基盤の構築から可視化・分析、AI活用までを一気通貫で支援できる体制の強化を推進します。また、データブリックスをはじめとする各種ソリューションを組み合わせた最適な提案により、お客様のデータドリブン経営の実現に貢献していきます。

■データブリックス Senior Vice President , Global Partnerships, Kori O’Brien（コリ・オブライエン）様のコメント
　現在、最も成功しているのは、保有する生データを実際のビジネス成果へと結びつけられる企業です。「2026 APJ Technical Champion of the Year」を受賞した三井情報について、お客様がデータをビジネス成果につなげるための支援において、特に優れたパートナーです。また、データブリックスのプラットフォームを活用し、お客様の変革をより迅速に進めるとともに、AIを価値ある成果につながる形で活用できるよう支援しています。

　“The most successful organizations today are those that can turn raw data into real business impact. Mitsui Knowledge Industry Co., Ltd., our 2026 APJ Technical Champion of the Year, stands out in helping customers make that leap,” said Kori O’Brien, SVP, Global Partnerships at Databricks. “Their ability to execute complex transformations on the Databricks platform helps our joint customers move faster and put AI to work in meaningful, measurable ways.”

(*1) 2024年の受賞報告： Databricks 社から「APJ Partner Champion of the Year 」を受賞しました。

【関連ページ】データブリックス製品ページ

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

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三井情報、操業データ活用ソリューション「dataPARC」の国内提供を開始

三井情報 — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、フォイトターボ株式会社（本社：独国、以下フォイトターボ）とパートナー契約を締結し、発電所や製造プラント向け操業データ一元化・可視化ソリューション「dataPARC」の提供を2026年4月より開始しました。dataPARCは、設備やセンサーから取得される大量の時系列データをリアルタイムに収集・可視化し、現場での迅速な状況把握とデータ活用を可能にするソリューションです。三井情報はdataPARCの提供を通じて、電力・石油・ガス・製造業等のプラントや大規模設備を保有するお客様に対し、現場データのリアルタイムな一元集約と利活用を支援し、生産性向上や意思決定の迅速化に貢献します。

◼︎背景
　発電所やガス・化学などの産業プラントでは、安定かつ効率的な操業が日々求められています。こうした背景から、設備やセンサーから取得されるデータは近年急速に増加しています。一方で、温度や圧力、流量といった秒単位で変動する運転データを取得しようとしても、メーカーや世代の異なる設備や各種センサーが混在していることからデータが散在し、十分に活用できていないのが実状です。その結果、設備全体の状況把握や、トラブル発生時の原因特定に時間を要することが課題となっています。
　さらに、現場の人手不足が深刻化する中、限られた人員で設備状況をリアルタイムに把握し、迅速に判断できるデータ基盤の構築が重要となっています。
　このような状況を踏まえて、三井情報は、操業データの活用を通じて、プラント事業者が設備状況を横断的に把握し、異常時の対応や運用上の判断を迅速に行える環境を提供するため、フォイトターボとパートナー契約を締結しました。

◼︎dataPARCの特長
①多様なメーカー・形式の設備データを一元的に集約・可視化
　発電所や製造プラントにおいて、メーカーや形式の異なるさまざまな設備・センサーから取得されるデータを一元的に集約・可視化できます。既存の設備構成を生かしながら、現場に点在するデータをまとめて把握することが可能です。
②大量データを高速に処理し、現場でのスムーズなデータ活用を実現
　dataPARCは、設備やセンサーから取得される一秒単位で変化する大量の時系列データを高速に集積・処理し、リアルタイムに可視化することが可能です。膨大なデータ量であっても、現場での業務を妨げることなく設備の状態を継続的に把握・分析できるため、異常の兆候把握や運用判断を迅速に行うことができます。

■三井情報の強み
　三井情報は10年以上にわたり、発電所や製造プラントをはじめとする産業分野において、操業データプラットフォームの導入から運用・利活用までを一貫して支援してきました。DCS(*1)やPLC(*2)、各種センサーが混在する環境におけるデータ活用を数多く支援してきた経験を生かし、dataPARCの提供を通じてお客様の状況に応じた導入・技術支援、さらには生成AI時代のデータ利活用に向けた支援を行ってまいります。

■今後の取り組みについて
　三井情報は、操業データの一元集約・可視化を起点として、全社横断的なデータ活用基盤の構築を支援してまいります。さらに、集約した操業データを活用することで、原因分析や運用改善につなげられる環境を整備し、システムの導入・運用にとどまらないデータ活用を設計・運用の観点から継続的に支援してまいります。

■dataPARC Director of Partner and Product StrategyのJones様のコメント
　三井情報とのパートナー契約を締結できたことを大変うれしく思います。三井情報が有する三井グループをはじめとするエンタープライズ領域、ならびに製造業のお客様との強固なネットワークは、日本市場におけるdataPARCの展開を大きく加速するものと期待しています。
　さらに、三井情報がデータ利活用の設計・導入・運用までを伴走支援することで、より多くのお客様の操業データの活用が推進され、結果として生産の効率化や意思決定の高度化につながると考えています。これにより、日本市場におけるdataPARCの活用拡大と市場形成が一層進むことを期待しています。

(*1) DCS（Distributed Control System：分散制御システム）とは、発電所やプラントにおいて、温度・圧力・流量などのプロセスを安定的に制御・監視するための制御システムです。
(*2) PLC（Programmable Logic Controller：プログラマブルロジックコントローラ）とは、装置や設備の動作を自動制御するための産業用制御装置で、各種センサーや機器と接続され、現場制御を担います。

【関連ページ】
dataPARC製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/dataparc/

【フォイトターボについて】
Voith Groupの一員であるフォイトターボは、製造業の効率改善、製品品質向上、オペレーション意思決定を支援する産業プロセスデータ分析・可視化ソフトウェアを提供しています。1997年に設立され、パルプ・製紙、石油・ガス、化学、電力・ユーティリティ、鉱業、食品・飲料など、世界中のプロセス産業に対し、データヒストリアン管理、リアルタイム分析、エンタープライズレベルのプロセス監視のための包括的なプラットフォームを提供しています。
ホームページ： https://www.dataparc.com/ja/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

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三井情報と富士電機、データセンターのエネルギーマネジメント領域で協業開始

三井情報 — Wed, 27 May 2026 10:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）と富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長CEO：北澤通宏、以下富士電機）は、データセンターのエネルギーマネジメント領域における機器・制御・運用を横断した包括的な協業を開始しました。富士電機の新型エジェクタ冷却機などの電気・熱エネルギー技術と、三井情報の空調制御・シミュレーション技術、プライベートAI基盤を組み合わせた冷却効率最適化サービスを提供することで、環境配慮型データセンターの実現に寄与していきます。

◼︎背景
　近年、生成AIの急速な普及やデジタルサービスの拡大により、世界のデータセンターの電力消費量は急増しています。国際エネルギー機関（IEA）の調査によると、2024年時点で世界のデータセンターは約460TWhの電力を消費しており、2030年には約945TWhへと倍増する見込みです(*1)。これは現在の日本の総電力消費量をわずかに上回る規模に相当します。こうしたデータセンターの電力需要の増大は、高負荷サーバの発熱増大に伴う冷却需要の増加や環境負荷の高まりといった新たな社会課題を生み出しており、冷却効率の飛躍的な向上と、IT・OT(*2)を横断した運用最適化が不可欠となっています。
　こうした課題の解決に向け、三井情報と富士電機は、データセンターのエネルギー効率向上と環境負荷低減を目指し、両社の強みを組み合わせた包括的な協業を開始します。

◼︎協業内容
　富士電機の新型エジェクタ冷却機などの電気・熱エネルギー技術と、三井情報の空調制御・シミュレーション技術、プライベートAI基盤を組み合わせた冷却効率最適化サービスを提供することで、環境配慮型データセンターの実現に寄与していきます。

◼︎富士電機の強み
　富士電機が新たに開発し販売を開始した「エジェクタ冷却機」は、冷媒コンプレッサの代わりにエジェクタ昇圧器を用いるコンプレッサレス構造を採用し、冷媒圧縮に電力を要しない方式を実現しています。これにより電力消費を大幅に抑制しつつ、40℃以上の排温水を活用して大温度差（ΔT≧10℃）の冷却水を生成することが可能です。また、地球温暖化係数（GWP）の低いR1234‑yf冷媒を採用することで、環境負荷の低減にも寄与します。

◼︎三井情報の強み
　三井情報は、2010年から提供してきた空調最適制御「GrEenM2（グリーンエムツー）(*3)」で培った制御ロジックと運用知見、さらにプライベート型AI基盤の企画・設計・構築・運用知見を活用し、ITシステムの処理負荷と空調設備側の熱源運転を連動させた全体最適化を実現します。

　これらの両社の強みを融合し、エジェクタ冷却機などの高効率機器と最適制御の連携を行うことで、データセンターの部分負荷や季節・日変動に応じたきめ細かな運転が可能となり、需要の平準化や再生可能エネルギー活用にも資する運用を実現します。お客様に対し、三井情報と富士電機が「設計・導入・運用・継続改善」まで包括的に提供することで、設備・制御・運用データの連携を前提にした共同ソリューションとして個別の施設要件に合わせて最適化していきます。

■今後の展望
　三井情報と富士電機は今後、データセンターへのエネルギー効率最適化に向けた取組みの導入・実証を進め、電力消費とCO₂排出量の削減・環境負荷の低減をすることで、持続可能な社会の実現と社会全体への価値提供を目指します。

(*1) 出典：一般社団法人日本原子力産業協会「データセンターの電力消費量 2030年に日本超え IEA 報告書」
URL： https://www.jaif.or.jp/information/ai_energy
(*2) OTとは「Operational Technology」の略であり、工場やプラントなどの制御機器を制御・運用する技術。OTセキュリティは、サイバーセキュリティの脅威から、制御システムを保護するための対策のことを指します。
(*3) GrEenM2とは、既存の空調設備の入れ替えをせずに制御機器を後付けするだけで空調の省エネ化を進めることができるサービスです。空調メーカーを選ばないマルチベンダー対応が可能であり、空調制御によって最大限の「省エネ効果」と「CO2排出量削減」を実現します。

【関連ページ】
GrEenM2製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/greenm2/

【富士電機株式会社について】
富士電機株式会社は、「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」を経営理念に掲げ、エネルギー・環境事業で社会に貢献していくことを経営方針の柱に据えています。コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクスのシナジーを徹底的に追求し、エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通の4事業を展開。産業・社会インフラ分野において、エネルギーの供給サイドから需要サイドまで、「クリーンなエネルギーの創出」「エネルギーの安定供給」「省エネ」「自動化」を実現するソリューションを幅広く提案し、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していきます。
ホームページ： https://www.fujielectric.co.jp/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
NEXT2営業本部 DX第二営業部
E-mail : enemane-all-dg@mki.co.jp

三井情報、ローカル5GとWi‑FiにおけるSIM認証の共通化を実現

三井情報 — Tue, 26 May 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、これまで主に通信キャリアのネットワークで利用されてきたSIMによる認証方式を用いて、企業が運用するWi-Fiネットワークへと適用領域を広げる実証実験に成功しました。三井情報は今回の実証実験の結果を踏まえ、コスト・運用負荷の低減とセキュリティの強化を両立し、ローカル5GとWi‑Fiを組み合わせた次世代無線通信環境の普及を推進してまいります。

◼︎背景
　企業や産業現場で利用可能な無線アクセス手段は、ローカル5G、Wi-Fi、キャリア網（LTE/5G）と多様化が進んでいます。複数の無線ネットワークが併存する環境では、認証方式や運用がネットワーク種別ごとに異なり、管理の煩雑化が課題となります。キャリアネットワークではSIM認証が標準である一方、企業が運用するWi-Fiでは証明書やパスワードによる認証が主流であり、継続的な管理負荷やセキュリティ上の懸念が生じています。こうした課題に対し、SIM認証を企業Wi-Fiにも適用することで、セキュリティ強化と運用負荷低減の両立が期待されます。
　こうした背景のもと、三井情報はローカル5GとWi-Fiを同一のSIM認証による仕組みに着目し、認証基盤の一元化とシームレスなネットワーク利用の実現に向けて、株式会社XACK（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北川晴隆、以下 XACK）と共同でSIM認証によるWi-Fiクライアント認証の技術検証に取り組みました。

◼︎技術検証の概要
　三井情報がローカル5Gを導入・運用しているお客様に提供しているSIMカードを用い、XACKが開発したEAP-AKA/AKA'(*1)対応RADIUSサーバーと組み合わせることで、Wi‑Fiネットワーク上におけるSIM認証の動作を確認しました。三井情報のラボ環境(*2)にて検証を行い、複数のOSおよび端末種別（iOS、Android、Windows）において正常に動作することを確認しています。

■期待される効果

主な効果詳細 1 認証方式の統一
セルラー・Wi-Fiを問わず同一のSIM／EAP-AKA方式で認証でき、ネットワーク種別ごとに異なる認証基盤を構築・運用する必要がなくなります。
2 コストの低減
Wi‑Fiとローカル5Gを用途に応じて併用することで、既存のWi‑Fi環境を活かしながら必要な領域のみローカル5Gを導入でき、無線ネットワーク全体のコスト低減が期待されます。
3 運用負荷の軽減
ユーザーごとの認証情報の管理がSIM情報に集約されるため、証明書の発行・更新・失効管理やパスワードの定期変更といった、従来方式で必要とされる継続的な運用負荷を軽減できます。
4
セキュリティの強化
秘密鍵をSIMカードのセキュアエレメントに格納するため、EAP-TLS/PEAPと比較して鍵の漏洩・窃取リスクを本質的に低減できます。
5
ユーザー体験の向上
SIMカードが挿入されていれば証明書のインストールもパスワード入力も不要で自動認証が完了するため、利用者がネットワーク接続を意識する必要がなくなります。

■今後の展開
　三井情報は、本技術検証の結果を踏まえて、SIM認証を活用した認証統合の実用化に向けた取り組みを進めてまいります。Wi-FiにおけるSIM認証は、ローカル5Gとのハイブリッド無線環境にとどまらず、証明書運用の負荷軽減を求める法人オフィスや、多数端末の管理が課題となる教育機関、画面操作が難しいIoTデバイスへの認証手段等、幅広い無線利用シーンでの活用が見込まれます。三井情報は、こうした多様なユースケースの検討・提案を積極的に進め、お客様の無線通信環境の高度化を支援していきます。

(*1) EAP-AKA/AKA'：EAP-AKA/AKA'とは、SIMカードの秘密鍵を用いたネットワーク認証プロトコルのことです。通信キャリアの公衆Wi-Fiサービスで長年にわたり商用運用されてきた実績を持ちます。
(*2) 本ラボ環境は、ネットワーク・サーバ機器および自社サービス等ICT機器の動作検証、キッティング作業に加えて保管・出荷を担うロジスティクス機能を一か所に集約し、三井情報の技術拠点として、サービス品質の向上を支える場です。
ラボの詳細： https://www.mki.co.jp/news/corporate/20260212-005820.html

【関連ページ】
XACK RADIUS製品ページ： https://xack.co.jp/radius/

【株式会社XACKについて】
RADIUS、DHCP、DNSなど、創業20年を越える開発実績とノウハウで、通信インフラに悩みをお持ちの企業の「課題 X に ACK で応答する」会社です。
ホームページ： https://xack.co.jp/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
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三井情報株式会社
NEXT2営業本部 CX第二営業部営業室
E-mail : 5G-wireless-dg@mki.co.jp

三井情報、日本クリケット協会とクリケット男女日本代表パートナー契約を継続

三井情報 — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、一般社団法人日本クリケット協会（本部：栃木県佐野市、代表理事：アラム・アンソニー龍也、以下 JCA）との間で、クリケット日本代表のパートナー契約を継続したことをお知らせいたします。今後もプラチナパートナーとして、クリケット日本代表を応援してまいります。
　
　三井情報は2019年から女子日本代表、2024年から男子日本代表のパートナーとして、日本代表チームの強化と日本クリケット界全体の発展のために支援をしてきました。引き続き2026年1月1日から2028年12月31日までの3年間、パートナー契約を継続します。本契約では、より中長期的な視点で日本代表の強化をサポートする体制を整えるため、これまで個別に設定していた男女日本代表とのパートナー契約期間を、男女を一体として捉えた3年間の包括契約としました。

　三井情報とJCAのパートナーシップは、単なる協賛にとどまらず、2022年以降、男女日本代表ユニフォームの制作・提供、学生大会の支援、代表戦の観戦会や交流企画など、競技を軸とした多様な取り組みを積み重ねてきました。また、社内外での体験イベントに加え、社員・家族を交えた観戦ツアーや社内サークル活動、関西エリアイベントへの継続的な参加などを通じて、地域を越えて多様な人材が交わる場づくりにも取り組んできました。

　本3年契約は、三井情報が日本代表チームのパートナーとして、これまでの実績をベースに、ICTの知見を活かしながら、さらなる日本クリケットの発展と企業価値向上の両立を目指していく、新たなステージへの取り組みです。

　クリケットは英国、豪州、インドなどの英連邦諸国を中心に100ヶ国以上で親しまれているスポーツで、世界の競技人口がサッカーに次いで第二位と言われています。国内おいては、JCAを中心に普及活動が進められており体育などの授業に導入する学校も増加しています。また、2025年は日本代表チームにおいて飛躍の年で、男子は「ICC男子T20ワールドカップアジア及び東アジア太平洋予選」に出場、上位6チームによる決定戦に進出しました。女子は「ICC女子T20ワールドカップ東アジア太平洋予選」4位と世界ランキングにおいても着実に順位を上げています。男女ともに、今年9月に愛知・名古屋で開催される、アジア最大のスポーツの祭典「第20回アジア競技大会」での活躍も期待されています。

■日本クリケット協会　CEO　宮地直樹氏　コメント
「三井情報株式会社様には、長年にわたり日本クリケット界へ多大なるご支援を賜り、心より感謝申し上げます。このたび、男女日本代表のパートナーシップを一本化し、3年間という中長期的なご契約をいただいたことで、選手たちはより一層競技に集中し、世界という高みを目指すことができます。これまで共に築き上げてきた地域交流や普及活動などの素晴らしい取り組みに加え、今後は三井情報様ならではのICTの知見をお借りしながら、日本のクリケットの新たな可能性を切り拓いていけることを大変嬉しく思います。」

■三井情報　取締役副社長執行役員　曽我部和彦　コメント
「このたび、男女日本代表を一体として、3年間の包括パートナー契約を更新できたことを大変嬉しく思います。弊社は2019年の女子代表支援から始まり、これまで競技の普及支援や地域・人材交流を通じて、クリケットが持つグローバルな多様性や可能性に触れてきました。今後も日本クリケット協会様とのパートナーシップを基に、弊社のICTの知見も活かしながら、日本クリケットのさらなる発展に貢献してまいります。」

【一般社団法人日本クリケット協会について】
日本クリケット協会は、国内の統括団体としてクリケットの普及・発展・強化などを推進しています。近年は全国に「クリケットのまち」や拠点が拡大し、競技人口も順調に増加、男子U19日本代表が2026年ワールドカップに出場するなど大きく発展しています。2023～2027年の5か年戦略「開花」では、「2027年までに、日本のクリケットは、世界での活躍、リーチの拡大、社会的価値の創造、プロ化などにより、開花を迎える。エキサイティングなスポーツコミュニティとして注目され、より多くの参加者、ファン、パートナーを惹きつける。」をビジョンに掲げ、より多くの人々を魅了するコミュニティの実現を目指しています。

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

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三井情報、Databricksの「Silver Tier」パートナーに認定

三井情報 — Tue, 07 Apr 2026 14:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、データ&AI企業である Databricks（以下データブリックス）のパートナープログラム（以下本パートナープログラム）において、「Silver Tier」パートナーに認定（以下本認定）されました。「Silver Tier」は技術力と導入実績をもつパートナーのみが取得できる資格です。三井情報は、お客様のデータ活用を支える基盤構築に加え、分散したデータの統合・可視化・分析を通じて、業務・意思決定の高度化に貢献します。

◼︎データブリックスの「Silver Tier」パートナーとは
　本パートナープログラムにおいて、導入実績や認定資格保有者数、顧客支援の成果などの客観的な評価指標に基づき認定されるパートナーレベルの一つです。本パートナープログラムでは、パートナー企業は実績や専門性に応じて複数のティアに区分されており、「Silver Tier」は一定の技術力とプロジェクト遂行能力を有する企業であることを示す認定レベルと位置付けられています。
　本認定は、データ基盤構築やAI活用プロジェクトにおける実装力・提案力、顧客価値創出への貢献が評価基準を満たしていることを示すものです。認定パートナーには、技術トレーニングや共同提案支援、マーケティングプログラムなどの各種支援が提供されており、これらの支援を通じて、お客様のデータやAIの活用をより効果的かつ迅速に推進できる体制の強化が可能となります。

◼︎これまでの実績 - 三井物産のデータ処理時間も大幅短縮 -
　三井情報は、2023年より本パートナープログラムに参加して以来、データブリックスを活用したデータの基盤整備や活用支援を多数手がけてきました。データマネジメントプラットフォーム(*1)の構築に加え、既存のデータウェアハウスやデータレイクとの統合まで、幅広いプロジェクトを支援してきた実績があります。なかでも三井物産株式会社とのプロジェクトでは、データブリックスを活用することでデータの処理時間を約10時間から87分へと大幅に短縮し、業務効率化に大きく貢献しました。
　また、近年急速に注目が高まるRAG(*2)をはじめとする非構造化データ活用基盤の構築にも取り組んでおり、生成AI時代に向けたデータ活用の高度化支援も実績を積み重ねています。さらに、データの可視化・分析・予測モデルの構築といった幅広いデータ活用支援も継続的に拡大しており、お客様のデータドリブン経営の推進に貢献しています。

■技術力・推進体制の強化 - 「Champion of the Year」も輩出 -
　三井情報では、データブリックスの認定技術資格の取得を組織的に推進し、継続的な技術力の底上げを図っています。資格保有者数は着実に増加しており、5分野7資格あるうちの技術資格最高位の「Champion(*3)」保有者を中心に高度な実装力を維持・強化しています。2024年度には中でもトップ技術者のみに贈られる称号「Champion of the Year」を受賞した技術者も輩出しました。

■今後の取り組みについて
　三井情報は今後、企業におけるデータ活用の高度化に向けて、データの統合基盤構築にとどまらず、可視化・分析、さらには業務活用やAI活用までを一気通貫で支援できる体制の強化を推進します。Databricksの活用はもちろん、三井情報が取り扱う各種ソリューションとの組み合わせによる最適な提案により、お客様のデータドリブン経営の実現に貢献していきます。
　また、既存のお客様に対してもデータ活用の高度化や適用領域の拡大を支援し、継続的な価値創出につなげてまいります。

■データブリックス日本法人データブリックス・ジャパン株式会社　代表取締役社長笹俊文様のコメント
　三井情報株式会社が当社パートナープログラムにおいて「Silver Tier」に認定されたことを大変嬉しく思います。三井情報は、データ基盤構築から高度なデータ活用支援まで幅広い実績と高い技術力を有しており、日本企業のデータドリブン経営の推進に大きく貢献してきました。
　今後も両社の連携をさらに強化し、データブリックスのプラットフォームを通じて、企業におけるデータ活用の高度化やAI活用の加速を支援してまいります。三井情報との協業を通じて、日本市場におけるデータとAIの価値創出をともに推進していくことを期待しています。

(*1) データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform：DMP）とは、企業が保有するさまざまなデータを一元的に管理・統合し、可視化や分析、業務での活用を可能にするデータ基盤です。
(*2) RAG（Retrieval-Augmented Generation）とは、企業が保有するデータを検索・参照しながら生成AIが回答を生成する仕組みで、より正確で文脈に即した情報提供を可能にする技術です。
(*3) データブリックスが認定する「Champion」は、データとAIの領域で重要な貢献を果たすトップ技術者に贈られる称号です。

【関連ページ】
Databricks製品ページ： https://www.mki.co.jp/lp/data-solution/databricks.html
データブリックスから「APJ Partner Champion of the Year」を受賞： https://www.mki.co.jp/news/corporate/20240617-1.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

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営業統括本部マーケット統括部第一営業室
データマネジメント担当
E-mail : idpbiz-dg@mki.co.jp

三井情報、MS&ADホールディングス傘下2社にGenesys Cloudを導入

三井情報 — Tue, 31 Mar 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長グループ CEO：舩曵真一郎、以下 MS&AD ホールディングス）傘下の損害保険会社2社の次期統合コンタクトセンター基盤（以下本基盤）に「Genesys Cloud™ platform」を採用したフルクラウド型コンタクトセンター基盤を導入しました。
　MS&AD ホールディングスは、 Genesys Cloudを導入することで、顧客接点の全てのチャネルのシームレスな連携、コンタクトセンターに必要な機能のクラウドへの集約、お客さまデータの一元管理によって、お客さまのニーズや状況に合わせたパーソナライズされた対応を実現し、より一貫性のある顧客体験の提供を目指します。
　三井情報はコンタクトセンターのDXを推進しており、「CX Cloud from Genesys and Salesforce」の導入によりお客さま本位のサービス実現に向けたAIやデータを活用したコンタクトセンター基盤を構築しました。

【MS&ADホールディングス　グループ概要】
MS&ADホールディングスは、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2社を中核とする保険・金融グループです。「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」を経営理念に掲げ、日々の業務に取り組んでいます。

【MS&ADホールディングス　コンタクトセンター概要】
MS&ADホールディングスでは、損害保険や生命保険の契約に関するお問い合わせのほか、自動車保険や火災保険等の事故受付・対応、ロードサービス、ハウスサポート、お客さまサポートといった各種サービスを受け付けるコンタクトセンターを、傘下の７社の事業会社で運営しています。グループ会社間の情報連携を密に行い、各社の取り組みや施策を相互に参考にすることでCX向上、DX推進を実現しております。

【コンタクトセンター基盤リプレース背景・三井情報選定の理由】
MS&ADホールディングスでは、お客さまニーズの多様化に加え、スマートフォンの普及やデジタル技術の進化、生成AIの台頭など、コンタクトセンターを取り巻く環境が大きく変わる中、時代の流れにマッチしたコンタクトセンター戦略を構築する上で、柔軟性・機動性・拡張性のあるクラウドベースのコンタクトセンター基盤への進化を模索していました。移行にあたり、グループ全体の移行を実現できること、クラウドサービスでの実績があること、移行コストが安価であることなどの条件がある中で、各条件を充足し、包括的なAI機能を有しているAIを活用したエクスペリエンス・オーケストレーションのプラットフォームGenesys Cloudを選定しました。また、導入にあたっては、クラウドへの移行において既存資産を活かしながら段階的にモダナイズしてきた実績を含め、MS＆ADホールディングスグループにおけるコンタクトセンター基盤を長年にわたり継続支援してきた実績と、その中で培われた業務理解・技術力への信頼から、安心して基盤更改を任せられるパートナーとして三井情報を選定しました。

【新コンタクトセンター基盤の概要と目指す姿】
今回のGenesys Cloud採用により、これまでPBXと連携していた複数のシステムをGenesys Cloudに集約して、システムの簡素化を図ることが可能となりました。また、Genesys Cloud とSalesforce Service Cloudの統合によるAIを活用したカスタマー／従業員エクスペリエンス・ソリューションを採用することで、CRMの顧客データとGenesys Cloudを緊密に連携させ、顧客対応の効率化とともにパーソナライズした対応を実現する予定です。また、電話だけでなくチャットをはじめとしたノンボイスチャネルの充実、生成AIの活用によるお客さま利便性向上と応対品質強化などさらなる「お客さま本位の業務運営」の実現に向けて取り組んでまいります。

三井住友海上火災保険株式会社　カスタマーコミュニケーション部長　林健太郎様は次のように話しています。
「この度のGenesys Cloud導入は、私たちが掲げる「お客さま本位」の理念をさらに強化する重要なステップです。データを活用したパーソナライズされた対応を可能にすることで、お客さまとのコミュニケーションをよりスムーズにしていきます。今後もAIやデータの力を最大限に活用し、進化するお客さまニーズに迅速に対応するとともに、業務運営の革新に努めてまいります。」

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　理事　コンタクトセンター事業部長　松浦毅様は次のように話しています。
「深刻な採用難やお客さま接点の多様化といった当社が抱える課題に対し、Genesys Cloudを活用し、当社センターが誇る応対品質と最新のテクノロジーを組み合わせることで、お客さまが求める応対の高度化やコミュニケーターの応対スキルのさらなる向上と負荷軽減の同時実現を目指してまいります。」

　三井情報では40年以上にわたってコンタクトセンターの構築を積み重ね、音声基盤だけでなくCRMと連携したソリューションの構築技術とナレッジを蓄積し、お客様の期待に応えてきました。三井情報は本基盤の提供を通じて今後もMS&ADホールディングスのデジタル技術の徹底活用を加速させ、顧客の利便性向上とコンタクトセンター含む提供サービスの品質向上を支援していきます。

【関連ページ】
三井情報 Genesys Cloud製品ページ：https://www.mki.co.jp/lp/genesyscloud/
三井情報 CX Cloud from Genesys and Salesforce製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/cx-cloud-from-genesys-and-salesforce/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
共創営業本部マーケット推進部第一推進室
E-mail : ccsol-sales-dg@mki.co.jp

三井情報、国内初Security Service Edge（SSE）において「Cisco Powered Services」を取得

三井情報 — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、シスコシステムズ合同会社（本社：東京都港区、社長執行役員：濱田義之、以下シスコ）が提供するマネージドサービス認定制度「Cisco Powered Services(*1)」において、Security Service Edge（SSE）領域で国内初となる認定を取得しました。今回の認定取得により、より高品質でお客様に寄り添ったマネージドサービスの提供をしてまいります。

　企業における働き方の多様化や急速なクラウドシフトの進展により、ネットワーク環境はこれまで以上に複雑化しています。利用場所やアクセス先が広がる中で統制が難しくなり、従来の境界型防御ではクラウドサービスを十分に保護できないなど、セキュリティ対策の強化が求められています。こうした状況に対し、 Cisco Merakiと統合されたSASEソリューション「Cisco SSE（Secure Connect）」は、ネットワークとセキュリティを一元的に管理・運用することが可能です。分散した利用環境においても、セキュリティ強化とネットワーク運用の最適化を両立します。一方で、統合環境を適切に設計・設定し、継続的に運用していくには高度な専門性が求められることから、企業におけるマネージドサービスのニーズは高まっています。

　三井情報は、2021年よりCisco Merakiの導入・監視・運用保守を包括的に支援する「MKIマネージド Meraki インフラサービス（以下 MMM）(*2)」を展開しています。オプションサービスとして2025年6月よりCisco SSE（Secure Connect）のマネージドサービスを追加しており、今回、Cisco SSE（Secure Connect）に関する技術的専門性および運用体制が高く評価されたことから、Cisco Powered ServicesにおけるSSEの認定取得に至りました。三井情報は、Cisco Meraki から Cisco SSE（Secure Connect）に至るまで導入・監視・運用保守を一貫して提供できる体制を整えており、企業のネットワーク運用担当者に代わり包括的に支援いたします。
　
　なお、今回の取得認定にあたり、シスコシステムズ合同会社執行役員パートナー事業統括吉井彩乃様より以下のエンドースメントを頂戴しています。
「三井情報株式会社様による、国内初となるSSE領域での『Cisco Powered Services』認定取得を高く評価いたします。シスコの厳格な審査基準をクリアした三井情報様のマネージドサービスは、複雑化するITインフラの運用負荷を軽減し、お客様が本来の業務に専念できる環境を提供します。特に、Cisco MerakiとCisco SSE（Secure Connect）を組み合わせた包括的なサポート体制は、セキュリティ強化と運用の最適化を両立したいという市場のニーズに合致するものです。シスコは、三井情報様が提供する高品質なサービスが、より多くのお客様の事業成長を支える基盤となることを期待しております。」

　三井情報は今後も、シスコのテクノロジーを活用した高品質なマネージドサービスの提供を通じて、お客様のセキュリティ強化とネットワーク運用の最適化に貢献してまいります。

(*1) Cisco Powered Servicesとは、シスコのテクノロジーに基づき構築されたマネージドサービスについて、設計・プロビジョニング・管理・サポートの各段階がシスコの厳格な基準を満たしていることを示す認定制度です。
(*2) MMMは、Cisco Merakiの導入・監視・運用保守をMKIがまとめて代行するサービスです。

【関連ページ】
MMM製品ページ：https://www.mki.co.jp/lp/meraki/
シスコパートナー情報：https://locatr.cloudapps.cisco.com/WWChannels/LOCATR/pf/index.jsp#/NTc3NjM=@MTM2NTYxMDcx

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
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三井情報、金融機関カスタマーセンター利用者のAI受容度調査を実施

三井情報 — Tue, 24 Mar 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、金融機関のカスタマーセンター（お客様窓口／コールセンター）の利用経験者を対象に、「金融機関カスタマーセンター利用者のAI受容度調査（以下本調査）」を実施し、その結果を取りまとめました。

◼︎調査実施の背景
　日本銀行の調査(*1)によると、金融機関では生成AIの活用・試行が広がっており、その効果は一定程度評価されています。一方で、実際に金融機関のサービスを利用する消費者が、生成AIの活用をどのように受け止めているかに関する定量的なデータは限られています。特に、コールセンター／カスタマーセンターに焦点を当てた調査は少ないのが現状です。
　また、規制・ガイドラインの整備が進む中、利用者の声を踏まえた「責任あるAI活用」や「人間中心の設計」が、金融機関の持続的な信頼確保において重要性を増しています。
こうした背景を踏まえ、本調査は、金融機関におけるAI活用検討の基礎情報を提供することを目的に実施しました。

◼︎調査結果サマリー

1. 生成AIは「身近なもの」になりつつある一方で、印象は慎重寄り
・調査対象者の約7割が生成AIの利用経験あり。
・生成AIへの印象は、約6割がポジティブな評価、約3割が「どちらともいえない」という結果となり、「好意的だが慎重」な姿勢がうかがえました。

2. 定型的な問い合わせではAI受容度が高く、非定型・高リスク領域では人による対応が求められる
・「残高照会」「手続き方法案内」などの問い合わせでは、約7～8割が「AIだけでよい」「まずAIでよい」と回答し、AI活用への許容度が高い結果となりました。
・一方、「商品内容説明・相談」や「不正利用の疑いなど緊急性の高い相談」では、「最初から人に対応してほしい」との回答が多く、内容の複雑さやリスクの高さに応じたAI／有人の使い分けが必要であることが分かりました。

3. 応対者がAIか人かの明示と、いつでも人に切り替えられる“選択権”が、AI応対受容の前提条件
・利用者の8割以上が「応対者がAIなのか人なのか、あらかじめ教えてほしい」と回答しました。
・また、約6割が「希望すればすぐに人のオペレーターにつながること」を安心条件として挙げるなど、AI活用において“透明性”と“切り替えのしやすさ”が重視されていることが明らかになりました。
◼︎調査結果（抜粋）
1. 顧客接点におけるAIの受容範囲
・「口座残高・利用明細照会」「各種手続き方法案内」などの定型的な問い合わせにおいては、「AIだけで対応してよい」と回答した割合が他の問い合わせ内容よりも多く、AIへの受容度が高い結果となりました。
・一方で、「不正利用の疑いがあるなどの緊急性の高い相談」「ログインできない、エラー発生等のトラブル対応」「ローン・投資・保険などの商品内容説明」では、「最初から人に対応してほしい」「まずAI対応でよいが、必要に応じて人に代わってほしい」という回答が大きな割合を占めており、高リスク／相談要素の強い領域では有人対応が強く期待されていることが分かります。

2. AI応対への不安と、安心のための条件
・AI応対への不安要因
AI応対に対して不安に感じる点としては、「自分の状況を十分に理解してもらえないのではないか」、「トラブル時に責任の所在があいまいになりそう」、「誤った案内をされるのではないか」、「個人情報や会話内容がどのように使われるか分からない」などが上位に挙がりました。

・「AI応対でも使いたい」と思える条件
逆に、「AI応対でも利用してよいと思える条件」としては、「いつでも人のオペレーターに切り替えられる」、「AIか人か、自分で選べる」、「AIが対応できる範囲があらかじめ分かりやすく示されている」、「会話内容の記録・データ利用目的が事前に説明されている」といった項目が多く選ばれ、“コントロール権（選択・切替）”と“透明性”がAI受容のカギであることが示されました。

3. バックエンド業務(*2)へのAI活用に対する評価
・カスタマーセンターでの会話をAIが分析し、「応対品質の向上」、「オペレーター教育」、「商品・サービスの改善」に役立てることについては、いずれも7割前後が肯定的な回答をしており、会話データを「サービス改善のための資産」として活用することには高い受容性があることが分かりました。
・オペレーター支援AIについても、利用者の多くは「正確で迅速な回答が期待できる」「新人でも一定レベルの応対ができそう」といったポジティブな印象を持っており、“AIが人を置き換える”のではなく“AIが人を支える”文脈であれば、利用者にとってもメリットとして認識されやすいと考えられます。

■本調査レポートの内容とダウンロードについて
本プレスリリースでは、一部の設問結果のみを抜粋してご紹介しています。
年代別・性別別の集計結果や設問ごとのグラフ、考察をまとめたレポート（全体版）は、下記URLよりダウンロードいただけます。
▼詳細な調査レポートをダウンロードする

■レポートタイトル：「金融機関カスタマーセンター利用者のAI受容度調査レポート」

■主な掲載内容：
  ・生成AI利用経験・印象のクロス分析（年代×性別）
  ・問い合わせ内容別のAI受容度（残高照会／不正利用／商品相談など）
  ・ AI応対への不安要因と、利用を許容できる条件の整理
  ・会話データの利用目的別のAI受容度

　本調査は、金融機関側の生成AI活用の進展だけでなく、実際にサービスを利用する生活者の受容度や不安、受容条件を可視化した点に特徴があります。これにより金融機関は、AIに任せられる業務領域と人による対応が求められる領域を具体的に把握し、顧客の信頼を損なうことなく、生産性向上と顧客体験向上を両立するAI導入の検討が可能になります。
　また、会話データのAI分析やオペレーター支援に対する高い受容性は、VOC（Voice of Customer）を起点とした商品・サービス改善や、金融包摂の推進につながる可能性を示しています。

■調査概要
・調査名称：金融企業カスタマーセンター利用者のAI受容度調査
・調査対象：以下を満たす全国の20～70代男女
　　・過去1年以内に対象金融機関（銀行・クレジットカード会社・証券会社・生命保険会社・損害保険会社等）のカスタマーセンター（お客様窓口／コールセンター）に問い合わせた経験がある
　　・「生成AI」という言葉を認知している
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査期間：2025年12月19日～2026年1月5日
・有効回答数：1,781サンプル
・調査企画：三井情報株式会社

(*1) 金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理（2025年9月公表）：https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb250930.htm
(*2)バックエンド業務とは、システム管理、リスク管理を指します。

【関連ページ】
コンタクトセンターソリューションページ： https://www.mki.co.jp/lp/contact-center.html

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三井情報、東京都水道局と設備保全業務のデジタル化に向けた技術検証を共同で実施

三井情報 — Tue, 17 Mar 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、水道設備の安定稼働に向けた取り組みとして、回転機器予兆検知ソリューション「AssetWatch（アセットウォッチ）（*1）」の技術検証を東京都水道局にて実施しました。三井情報は、今後老朽化が進む全国の自治体のインフラ設備の保全高度化と安定運用に向けた取り組みを進めてまいります。

◼︎技術検証の背景
　東京都水道局では、長期稼働設備の割合が増加する中で安定稼働を維持するため、設備状態を適切に把握し続けることが課題となっています。加えて、将来的なベテラン人材の退職や人手不足の懸念から、従来の点検手法だけでは保全力の維持が難しくなることが予想されており、設備保全業務のデジタル化が急務となっています。また、異常の兆候を早期に把握するには継続的なデータ解析が求められますが、従来の方法では十分に対応できない場面がありました。
　こうした背景のもと、東京都水道局は設備保全業務のデジタル化に向けた取り組みとして、AssetWatchを活用した技術検証を実施しました。

◼︎技術検証の内容
　今回の技術検証では、給水所のポンプ保全業務におけるデジタル技術の活用可能性を検証するため、AssetWatchを用いて、1か月間にわたり4台のポンプのデータを継続的に収集・解析しました。従来の点検だけでは把握が難しかった潜在的な異常の兆候を確認できたほか、CME(*2)による迅速な解析フィードバックや、データ取得のタイムラグが少ない運用特性が評価されました。

　三井情報では、これまで製造業や社会インフラ分野においてデジタル技術を活用した設備保全の高度化を支援してきました。今後も、AssetWatch をはじめとするデータ解析基盤を活用し、自治体や製造業、社会インフラ領域における設備保全の効率化と安定運用を支援してまいります。

(*1)AssetWatchは、 IoTセンサーを設備に設置するだけで回転機器の稼働を遠隔監視し、「AI×振動分析の専門家」による早期で高精度な予兆検知を行います。従来の閾値判定では捉えにくい異常の兆候をいち早く検知し、お客様の代わりに専門家が原因分析から保全アドバイスまでを行う伴走型支援の予兆検知診断ソリューションです。
(*2) CME（Condition Monitoring Engineer）とは、振動分析の知見をもつ監視技術者を指します。

【関連ページ】　Assetwatch製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/assetwatch.html

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三井情報、ICT機器の検証・キッティング・物流機能を統合した中核拠点を新施設へ移転

三井情報 — Thu, 12 Feb 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、2026年2月に予定している港区南青山への本社移転を控え、愛宕・東中野オフィスに設置していたICT機器の検証・キッティング・物流機能を統合した中核拠点を新施設（以下本拠点）に移転し、本格稼働を開始いたしました。

　本拠点は、ネットワーク・サーバ機器および自社サービス等ICT機器の動作検証、キッティング作業に加えて保管・出荷を担うロジスティクス機能を一か所に集約し、三井情報の技術拠点として、サービス品質の向上を支える場です。業界有数の設備と規模を誇る三井情報のインフラ基盤で、最新技術の検証やマルチベンダ・マルチソリューションを組み合わせた付加価値を創出しながら、エンジニアの技術力向上や強化を支えています。今回の移転を通じ、今後の事業展開に対応する体制をさらに強化します。

検証用ICT機器の動作検証を行う検証スペース

■移転の背景と目的
　三井情報は企業と社会の持続的な成長を目指し、2023年4月に経営理念体系を再整理しました。2026年2月には本社を移転し、4月からは第八次中期経営計画が始動するなど、大きな転換点を迎えます。今後、三井情報として新たなステージに進むにあたり、三井情報の技術力の集積地と位置付ける中核拠点の機能とサービス品質向上を図るため、新施設に移転しました。

■新施設の特徴
１．設備
　本拠点では、電源・空調・ネットワークを再構築し、多数のICT機器が安定稼働できる環境を整備しています。電流監視システムの導入やホットアイルキャッピング方式(*1)の採用により、熱・電力を最適に制御し、効率的かつ安全な運用を可能にしています。さらに、什器選定においてはモジュール構成や内装と調和するカラーバリエーションを取り入れ、柔軟性とデザイン性を両立させることで、作業性と空間美を兼ね備えた動作検証環境・キッティング環境を実現しています。

ICT機器の動作検証、キッティングエリア

２．働きやすさ
　本拠点は、社員がレイアウトや什器の選定に主体的に関わることで、業務動線を最適化した機能的でデザイン性の高い空間を整備しています。加えて、オフィスラウンジや明るい執務スペースを配置することで、自然なコミュニケーションと創造性を促すワークプレイスを実現しました。さらに、東京湾やレインボーブリッジを望む開放的な立地に加え、周辺施設の利便性も高く、働きやすい環境を備えています。

オフィスラウンジ・執務スペース

■新施設の概要
　住所
　〒135-0091　東京都港区台場二丁目3番1号トレードピアお台場

(*1) サーバから排出される熱気を専用の区画に収容し、冷気との混合を防ぐことで空調効率を高める冷却方式のこと。

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三井情報、世界中に広がる三井物産のインフラ基盤強化に向けて包括的に支援

三井情報 — Thu, 15 Jan 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下三井物産）デジタル総合戦略部が担うインフラ関連の管理・運用の一部に対し、包括的なインフラマネージドサービスの提供を開始します。三井情報は、三井物産における安定したグローバルネットワークの運用体制を構築し、そこで得た知見と実績を活かすことで、他グローバル企業への運用モデルを展開していきます。

　昨今、企業におけるDXの加速により、ITインフラの更新・刷新やクラウドサービスの利用増加等、ITインフラを取り巻く環境はますます複雑化しています。特にグローバルに拠点を展開する三井物産では、ネットワークやセキュリティの管理・運用が高度化・多様化し、その対応には、より高度な専門性とグローバルな視点を持った統合的な運用体制が求められています。これまで三井情報は、三井物産に対して個別にインフラサービスを提供してきましたが、今後はインフラ領域を包括的に支援する体制へと移行し、より安定したインフラ基盤の維持と運用負荷の軽減に貢献します。加えて、三井情報は本サービスの運用体制を強化するため、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：サティシュ・ティアガラジャン）と業務委託契約を締結し、印IT大手であるTCSのグローバルリソースを活用したオフショアによる協業を決定しました。

　三井情報は長年、三井物産のインフラ領域に携わり、現場に即した運用ノウハウと深い業務理解を培ってきました。今回の協業では、そうした知見と日本企業向けにオフショアによる技術支援を行った豊富な実績を有する、TCS全体の技術力を組み合わせることで、より安定した運用体制の構築を実現します。

【日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）について】
日本TCSは、ITとデジタル技術を活用し、ビジネス、テクノロジー、エンジニアリングの分野にまたがるサービス・ソリューションを提供しています。日本の商慣習や日本企業の強みへの深い理解に基づいた日本TCS独自の「日本企業専用デリバリーモデル（Japan-centric Delivery Model：JDM）」を構築し、タタコンサルタンシーサービス（TCS）の確かな知見と実績をもって日本のお客さまのビジネスを支援します。日本の各拠点およびインドの「日本企業専用デリバリーセンター（Japan-centric Delivery Center：JDC）」では、総勢1万人のプロフェッショナル人材がシームレスに協働し、柔軟なスケーラビリティと豊富なケイパビリティをもってさまざまなビジネス課題の解決に取り組んでいます。「Gateway to Globalization（グローバル競争力を獲得するためのゲートウェイ）」、また「Catalyst for Technology-led Business Innovation（テクノロジーを駆使し、ビジネス変革を触発するカタリスト）」となることをビジョンに掲げ、ビジネスの成長と変革を通じたお客さまのパーパスの実現に尽力します。
ホームページ： https://www.tcs.com/

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三井情報、コーポレートロゴを刷新

三井情報 — Fri, 28 Nov 2025 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、2025年12月1日（月）より、パーパスを表現したデザインのコーポレートロゴに改定します。

■ロゴ刷新の背景
　三井情報は、企業と社会の持続的な成長を目指し、2023年4月に経営理念体系を再整理しました。その中で、パーパス「ナレッジでつなぐ、未来をつくる」を掲げています。2026年2月には本社を移転し、4月からは新しく第八次中期経営計画が始まるなど、大きな転換点を迎えます。この新たなステージに合わせ、パーパスへの共感をさらに高め、体現していくため、デザインを刷新しました。

■使用開始日
　2025年12月1日より順次使用を開始します。

■新たなロゴデザインに込めた想い
　新しいコーポレートロゴは、パーパス「ナレッジでつなぐ、未来をつくる」にもとづき、ナレッジを象徴する複数の青い図形が集まり重なり合うことで、略称である「MKI」が創り出されている様子を視覚的に表現しています。
　今回のロゴをデザインするにあたり、コーポレートカラーも新しくし、誠実さや正直さを表す深いブルー「MKI Honest Blue」と定義しました。また、三井情報ブランドの独自性を強調するため、コーポレートカラーと組み合わせて活用する2色のプライマリーカラー（MKI Kindness Blue / MKI Advanced Blue）も設定しました。それぞれのカラーには、三井情報が大切にしている想いがキーワードに込められています。

■グラフィックエレメント
　「Knowledge Pixel」と名付けた長方形の図形は、三井情報ブランドの世界観を象徴する重要なデザインです。一つひとつのナレッジを象徴し、世の中の多くのナレッジが集まることで、三井情報が形作られていることを表現しています。

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　新しいロゴについては現在商標登録申請中です。
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三井情報、AIリアルタイム翻訳ソリューション「Wordly」の導入・利用支援サービスを提供開始

三井情報 — Thu, 23 Oct 2025 15:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、フリート合同会社（本社：東京都中野区、代表社員：古里拓、以下フリート）と業務委託契約を締結し、コミュニケーションプラットフォーム「MEDACA（メダカ）」(*1)の一環として、AIリアルタイム翻訳ソリューション「Wordly（ワードリー）」の導入・利用支援サービス（以下本サービス）を2025年10月23日より提供開始します。三井情報は、Wordlyの利活用支援に加え、多言語イベント現場での音響・映像機器の設計・運用に関する技術支援を一貫して提供することで、安定した同時通訳をサポートします。

■本サービスの特長
① イベントの特性に応じたWordlyの適切な利活用支援
　 Wordlyの基本機能や利用シーンに応じたレクチャーを行い、Wordlyの利活用を支援
② 会場・配信環境に応じた技術支援（音響・接続・表示対応）
　マイク・オーディオインターフェース等の物理機器を含む接続支援に対応会場・オンライン双方の要件に合わせて最適化
③ イベント当日の技術運用＆トラブル対応サポート
　進行表、言語切り替えに合わせて、イベント当日の技術的オペレーション・トラブル時の暫定復旧をサポート

　昨今、国際イベントでの多言語対応ニーズの高まりを受け、AIリアルタイム翻訳ソリューションの導入が進んでいます。Wordlyは、通訳者の手配等の事前準備にかかる負荷やコストを抑えられる点に加え、参加者がそれぞれの母国語で会話を理解できる「多言語同時翻訳」機能が高く評価されています。さらに音声認識の精度が高い点も評価され、導入企業が増加しています。一方で、コロナ禍を経てオフラインイベントが再び活発化する中、音響・映像機器や配信システムの設計・運用等、現場で求められる技術的な対応は複雑化しており、Wordlyの導入だけでは同時通訳を含むイベント全体の安定的な運用は難しい状況にあります。

　そこで、三井情報は配信技術に強みを持つフリートと業務委託契約を締結し、Wordlyの導入から機材接続の設計・検証、リハーサル立会い、当日の運用まで、一気通貫した支援を行う本サービスの提供を開始しました。本サービスを通じて、企業は通訳者の手配に要する準備期間やコストを削減できるほか、音響・映像機器の安定運用と、トラブル時の迅速な対応を実現します。その結果、参加者に快適なリアルタイム翻訳環境が提供でき、イベント全体の満足度向上につながります。

■想定ユースケース
・全社会議、経営会議、グローバルタウンホール等の社内重要会議の多言語対応
・製品発表会／技術カンファレンス／展示会における来場者向けの多言語対応
・海外拠点をもつ顧客やパートナーに向けたウェビナーや研修等のハイブリッド運用

三井情報は、フリートとの協業により、Wordlyにおけるコミュニケーション基盤の実装支援を拡充し、企業の多言語コミュニケーションの高度化、イベント運用の効率化を推進します。

(*1)「MEDACA」は三井情報が提供する「一人ひとりの働き方に合わせた環境に必要なソリューション」を提供するサービスの総称です。

【関連ページ】
製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/wordly/

【Wordlyについて】
Wordlyは、米国カリフォルニア州ロスアルトスに本社を置き、クラウドベースのAIリアルタイム翻訳ソリューションを提供しています。AI技術で話者の音声をリアルタイムに認識し、複数言語へ同時に翻訳します。参加者はそれぞれの端末で翻訳内容を確認でき、会場のスクリーンへの表示も可能です。国内最大規模の展示会をはじめ、学会・セミナー、ビジネス会議等でご利用いただいています。
ホームページ： https://www.wordly.ai/ja

【フリート合同会社について】
フリート合同会社は、「オンラインで情報格差を無くし、経済格差を無くす！」をミッションとして、ライブ配信およびイベントの企画・制作を中心に事業を展開しています。お客様の特別な一日を成功に導くことを使命とし、豊富な経験と高い技術力を活かし、細部まで丁寧にこだわったサービスで、お客様の期待を超えるイベントづくりを目指します。
ホームページ： https://fleeeet.com/

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三井情報、2026年1月竣工予定の「表参道Grid Tower」へ本社を移転

三井情報 — Thu, 02 Oct 2025 10:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、2026年1月竣工予定の青山・表参道エリアの新ランドマーク「表参道Grid Tower」へ本社を移転します。今回の移転により、東京エリアに分散していた拠点を集約することで、「仕事をする場」でありながらも「コラボレーションの場」とし、社員と共に進化し続けるオフィスを目指します。

　三井情報は、パーパス「ナレッジでつなぐ、未来をつくる」のもと、技術・経験・ノウハウ・人脈といった多様な「ナレッジ」をつなぐことを大切にしています。新本社では、社内外の垣根を越えたコラボレーションを促進する場を設け、動線や空間レイアウトに工夫を凝らすことで、自由な発想や新たな気づきが自然と生まれる環境を実現します。オフィスを起点にナレッジをつなぎ、新たな価値創出を加速させます。さらに、変化にあわせて対応できる設備を採用し、多様な働き方を促進します。

■本社移転の狙い
・新たな街で新たな価値を創出
　分散したオフィスを集約し、三井情報グループのシンボル拠点に位置づけます。そして、皆がワクワクするオフィスで自由な発想を生み出し、新たな価値の創出を目指します。
・組織を越えたコミュニケーション
　カフェやバー、イベントスペースのある2〜4階の「コラボレーションフロア」では、社外のお客様も内部階段で往来できる動線と空間レイアウトになっています。社内外問わず自由にコミュニケーションできる環境を設けることで社員一人ひとりの発想が広がり、気づきが生まれるような場の創造を目指します。
・社員皆でつくるオフィス
　今後も働き方のニーズは変化していきます。可変性のある設備を多く採用することで変化への柔軟性を持ち、求められるオフィス・働き方を社員と共に考えながら「三井情報らしいオフィス」への進化を目指します。

■新本社イメージパース

-用途に合わせてレイアウト変更できるイベントスペース-

-社外のお客様も利用できるコワークスペース-

-社員のニーズ・業務目的に合わせて座席を選択、レイアウトを変更できる執務フロア-

■新本社概要
所在地
東京都港区南青山三丁目8番35

アクセス
東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道」駅（徒歩4分）
東京メトロ銀座線「外苑前」駅（徒歩6分）

新本社での業務開始
2026年2月（予定）

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人事総務統括本部グループ総務部新オフィス準備室
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