法人別リリース

JRE被災度判定支援システム「Gragram」、 TAKANAWA GATEWAY CITYおよび、OIMACHI TRACKS全棟に導入

白山工業 — Mon, 30 Mar 2026 10:00:00 +0900

　白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔、https://www.hakusan.co.jp/）と株式会社JR東日本建築設計（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤喜彦、https://www.jred.co.jp/）が共同開発したJRE被災度判定支援システムGragram※1が、2026年3月28日にグランドオープンするTAKANAWA GATEWAY CITYおよび、まちびらきとなるOIMACHI TRACKSの全棟に導入されました※2。
　JRE被災度判定支援システムGragramは、鉄道関連施設からまちづくりまで幅広い領域で設計業務を担い、地域と調和した開発を推進するJR東日本建築設計と、これまで数多くの被災度判定システムを提供してきた白山工業が共同で開発した、地震後の建物の健全性を迅速に評価するための判定支援システムです。構造特性やセンサーにより計測した建物の揺れに基づき建物の被災度を自動推定し、施設管理者が地震後の点検・判断・復旧対応をスピーディーに行えるよう支援します。
　今回の導入により、街区全体の地震対応力と安全性が一体的に強化され、大規模複合施設としてのレジリエンス向上に寄与します。白山工業およびJR東日本建築設計は、JR東日本グループ以外の施設も含め、今後も本システムの積極的な導入と普及を推進してまいります。

※１　『Gragram』は白山工業㈱と㈱ＪＲ東日本建築設計の登録商標です。
※２　TAKANAWA GATEWAY CITYの一部に設置された中規模・低層向けのJRE被災度判定支援システムGragram LIGHTも含みます。
TAKANAWA GATEWAY CITYOIMACHI TRACKS
写真提供：株式会社JR東日本建築設計

JRE被災度判定支援システム「Gragram」 JRE被災度判定支援システムGragramでは、建物内部に複数の測定機器を配置することで、地震発生時に、避難指示や建物の継続使用の判断をサポートする情報を表示します。システムに構造技術者の知見を取り入れることで、建物ごとの特性を加味し、被災度を適切に判定。建物の生命線とも言える構造体だけでなく、外装材・天井材・設備機器・家具といった非構造部材や設備・什器等の被災状況の判定をサポートします。

JRE被災度判定支援システム「Gragram」紹介ページ

〈システムイメージ〉
■ 即時判定ブラウズ
地震直後には「即時判定ブラウズ」を表示して、避難指示の要否や非構造部材を含む5つの項目（構造体、外装材、天井、設備機器、家具の転倒）の被災度を建物全ての階で判定します。また、ランクごとに色分けされた画面や、被災度イメージ図により一目で建物の損傷状態を把握できます。

■ 診断レポート
地震発生後に自動的に詳細なコメント付きの「診断レポート」を作成します。建物のBCP計画に合わせて、防災拠点としての利用可否、建物の継続使用の可否についての情報を適切に提供します。

白山工業株式会社当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始。2023年時点で1,000台以上の地震計を出荷し、製造業・物流施設・インフラ施設を中心に幅広い業界で活用されています。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。“HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

株式会社JR東日本建築設計ＪＲ東日本建築設計（JRE設計）は、鉄道関連施設、駅周辺開発、駅を中心としたまちづくりを得意とし、首都圏のターミナル駅から地方の駅にいたるまで、自治体や他の事業者とも連携し、周辺地域と調和した開発や新しい暮らしの提案を手掛ける組織設計事務所です。ICT活用や環境配慮設計に関する技術の蓄積、新領域の開拓など、JRE設計はあらゆるフィールドに挑戦しています。

次世代センシング技術の社会実装に向けて協業開始

白山工業 — Tue, 09 Sep 2025 09:30:00 +0900

　白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔）と株式会社地球科学総合研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：東中基倫）は、この度、センシング技術の高度化とその社会実装を目指す新領域分野における業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。
　本提携では、白山工業のセンシング技術・ロボティクス技術と、地球科学総合研究所の地質・物理探査及び貯留層解析に関する研究知見を融合し、次世代の観測・解析ソリューションの共同開発と新市場の創出を推進します。これにより、インフラモニタリングやカーボンニュートラルの実現など、社会的ニーズの高い分野への貢献を目指します。
　今後は、共同プロジェクトの立ち上げや実証実験の実施を通じて、国内外のインフラ維持管理・環境保全及びカーボンニュートラル事業への共同展開を図ってまいります。

白山工業株式会社代表者：吉田稔
設立：1986年6月
資本金：8,000万円
所在地：〒183-0023　東京都府中市宮町1-40 KDX府中ビル8階
企業URL：https://www.hakusan.co.jp/

［事業内容］
■ 極限環境センシング技術及びロボティクス技術の研究開発・コンサルティング
■ ICTと高精度計測技術を用いた地震や火山の観測／解析機器、システムの開発・製造・販売
■ 建物の健全性評価システム等、防災分野でのソリューション提供
■ 精密スリッターライン及びロボティクス関連機器、システムの開発・製造・販売

株式会社地球科学総合研究所（JGI）代表者：東中基倫
設立：1983年4月
資本金：21億円
所在地：〒112-0012　東京都文京区大塚1-5-21 茗渓ビルディング
企業URL：https://jgi-inc.com/

［事業内容］
反射法地震探査を主体とする物理探査技術を用いて、石油天然ガス資源開発、海底鉱物資源開発、地震防災、土木・インフラ維持管理、環境保全、地熱資源開発及び二酸化炭素地中貯留等の多様な分野において、
三次元の地下構造形態・物性・力学特性分布と時間変化履歴を可視化する技術サービスを提供。

JRE被災度判定支援システム「Gragram」、2025年3月27日にまちびらきしたTAKANAWA GATEWAY CITYに採用

白山工業 — Thu, 24 Apr 2025 09:30:00 +0900

　白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔 https://www.hakusan.co.jp/）と株式会社JR東日本建築設計（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤喜彦 https://www.jred.co.jp/）にて共同開発したJRE被災度判定支援システムGragram※が、2025年3月27日にまちびらきしたTAKANAWA GATEWAY CITYのTHE LINKPILLAR 1に採用されました。
　JRE被災度判定支援システムGragramは、TAKANAWA GATEWAY CITYのまちづくりを推進する品川開発
プロジェクト（第Ⅰ期）設計共同企業体の代表であるJR東日本建築設計と、数多くの被災度判定システムを提供してきた白山工業が共同開発したシステムです。
　白山工業とJR東日本建築設計は、本システムの提供を通じて、TAKANAWA GATEWAY CITYのコンセプトである「100年先の心豊かなくらしのための実験場」の安全・安心を支えてまいります。

※Gragramは白山工業株式会社と株式会社JR東日本建築設計の登録商標です。

THE LINKPILLAR 1外観

JRE被災度判定支援システム「Gragram」 JRE被災度判定支援システムGragramでは、建物内部に複数の測定機器を配置することで、地震発生時に避難指示や建物の継続使用の判断をサポートする情報を表示します。システムに構造技術者の知見を取り入れることで、建物ごとの特性を加味し、被災度を適切に判定。建物の生命線とも言える構造体だけでなく、外装材・天井材・設備機器・家具といった非構造部材や設備・什器等の被災状況の判定をサポートします。

JRE被災度判定支援システム「Gragram」紹介ページ

システムイメージ ■ 即時判定ブラウズ
地震直後には「即時判定ブラウズ」を表示して、避難指示の要否や非構造部材を含む5つの項目（構造体、外装材、天井、設備機器、家具の転倒）の被災度を建物全ての階で判定します。また、ランクごとに色分けされた画面や、被災度イメージ図により一目で建物の損傷状態を把握できます。

■ 診断レポート
地震発生後に自動的に詳細なコメント付きの「診断レポート」を作成します。建物のBCP計画に合わせて、防災拠点としての利用可否、建物の継続使用の可否についての情報を適切に提供します。

白山工業株式会社当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始。2023年時点で1,000台以上の地震計を出荷し、製造業・物流施設・インフラ施設を中心に幅広い業界で活用されています。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。“HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

株式会社JR東日本建築設計 JR東日本建築設計（JRE設計）は、鉄道関連施設、駅周辺開発、駅を中心としたまちづくりを得意とし、首都圏のターミナル駅から地方の駅にいたるまで、自治体や他の事業者とも連携し、周辺地域と調和した開発や新しい暮らしの提案を手掛ける組織設計事務所です。ICT活用や環境配慮設計に関する技術の蓄積、新領域の開拓など、JRE設計はあらゆるフィールドに挑戦しています。

地震発生時の「家具類の転倒防止対策」による被害の違いを比較体験できるようになりました！

白山工業 — Wed, 06 Mar 2024 09:30:00 +0900

　白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔）は、株式会社日建設計と株式会社ジオクリエイツが開発したＶＲシステム「SYNCVR※１(シンクブイアール)」を搭載した地震体験装置「地震ザブトン+SYNCVR」にて、地震発生時の家具類の転倒防止対策による被害の違いを比較体験できる「家具固定モード」のサービス提供を3月6日より開始します。
　東京消防庁の調べでは、近年発生した地震によるけがの原因の約30%～50%が家具類の転倒・落下・移動によるもの※2とされていますが、これまでのVR地震体験では家具転倒の危険性を理解できても、対策によって被害をどこまで減らせるかまでは伝えることができませんでした。
　今回の「家具固定モード※3」の開発により、すべての地震体験メニューで対策の有無によって異なる室内被害映像を再現できるようになります。本システムの提供によって、家具類の転倒防止対策の重要性とその効果について体験を通して学ぶことができるようになり、地震防災における事前対策への意識向上に貢献します。
※1 SYNCVRは株式会社日建設計と株式会社ジオクリエイツの登録商標です。　
※2 出典：東京消防庁＜東京消防庁電子図書館＞＜家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック＞
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/
※3 「家具固定モード」は、※2のハンドブックに基づき、家具などが理想的な方法で固定されている状態を想定しています。

■ シミュレーション動画

■ 体験の様子

■ 体験者の視点

■ 地震後の室内被害シミュレーション比較

背景・経緯近年発生した地震でけがをした原因の約30～50％が家具類の転倒・落下・移動によるものでした。また高層階になるほど家具類の転倒・移動・落下の割合が増すとされています。一方で、今後30年以内に70％以上の確率で発生すると言われている首都直下地震や南海トラフ地震から被害を減らすための対策が急務とされています。
そうした状況から今回「家具固定モード」を開発。「家具類の転倒防止対策」の有無による被害の比較体験が可能となりました。本棚やテレビの転倒落下による被害はどのようなものなのか、どういった対策をすればよいかを具体的に、そして対策後の効果をわかりやすく伝え、震度のみでは計り知れない揺れの違いによる室内被害の差を学ぶことができます。

地震ザブトン＋SYNCVR 「地震ザブトン＋SYNCVR」では、任意の地震動記録を指定形式で入力するだけで、建物・高さに応じたリアルなVR地震体験が可能です。過去の地震観測記録や想定地震動記録、建物の応答解析記録を用いた地震体験を容易に提供でき、建物構造によって異なる耐震性能の違いや家具転対策による室内被害の差をわかりやすく伝えることができます。

地震ザブトン
地震観測装置メーカーである白山工業が大学との共同研究によって生み出した室内専用の超小型地震動シミュレーター。過去の地震観測記録や今後発生可能性のある想定地震記録を用いて大地震の揺れを再現でき、同期する室内被害映像を見ながらの体験で、揺れによる被害をリアルに想起させます。

SYNCVR
株式会社日建設計と株式会社ジオクリエイツが共同開発した仮想地震体験のためのVRシステム。建築主と設計者が耐震コミュニケーションを円滑に行うためのプロフェッショナルツール。VR空間のモデルは、設計図として利用するBIMデータを利用して作成しており、入力地震動によって転倒・落下・移動する什器や家具類の動きを毎回演算して描写します。※4
※4 VR空間の地震被害は、実際とは異なる可能性があります。

今後の展望・利用シーン自治体や企業での防災訓練・防災イベントでの出張サービス利用。各種イベントでのレンタル、施設への常設を想定しています。

無料体験会のご案内毎週水曜日に当社の極限環境ロボット研究所（品川区大崎）にて無料体験会※5を開催しています。体験希望の方はお問い合わせください。
※5 完全予約制、水曜日以外の体験も可能です。

■ 体験会の会場
極限環境ロボット研究所（HERO Lab.）
〒141-0032 東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビルディング6F
JR山手線、JR埼京線、東京臨海鉄道「大崎」駅徒歩2分

Webページ https://www.hakusan.co.jp/products/eq_simulator/syncvr.html

会社情報白山工業株式会社
当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始。2023年時点で1,000台以上の地震計を出荷し、製造業・物流施設・インフラ施設を中心に幅広い業界で活用されています。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。“HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

企業の地震防災DXを推進する新サービス「VissQ-Geonavi連携サービス」を提供開始！

白山工業 — Wed, 07 Feb 2024 09:30:00 +0900

白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔 https://www.hakusan.co.jp/）は、建物の用途に応じた地震被害把握システムの構築が可能となる「VissQ-Geonavi」サービスを開発、2月7日より提供開始※1しました。
当社が2011年より販売する「VissQ※2」は、地震発生時の建物の安全性を評価し、施設管理者が建物の継続使用・事業継続・帰宅困難者の受け入れなどを判断できるシステムですが、建物条件や初期費用の面で希望するすべての建物に導入することが難しいという課題がありました。
今回の新サービスにより、「VissQ」の被災度判定結果を「IoT地震観測サービス」のクラウドサービス「Geonavi」上で表示できるようになります。また、IoT地震観測サービスと組み合わせることで、建物の用途に応じた地震被害把握が可能となり、企業の地震防災DXを一層推進します。
本サービスは、対象のVissQシリーズ※3を導入済、もしくはこれから導入されるユーザーであれば、追加でIoT地震観測サービスを申し込むことで、ご利用いただけます。
本社ビルにVissQ、支店や関連施設にはIoT地震観測サービスなど、

自由に組み合わせることで建物の用途に応じた地震被害把握システムが構築できます。

両サービスの被害情報を一元管理

被災度判定レポートの表示（VissQ）

※1 当社の提供する計測地震防災システムVissQ、IoT地震観測サービスの新機能として提供
※2 Visual Sensor System for Quakesの略称。読み：ビスキュー
※3 利用には、VissQ Webサービスの申し込みが必要

背景・経緯当社が2011年より販売するVissQは、建物に設置された地震計で観測された加速度データとあらかじめ設定した建物情報と組み合わせることで、地震発生時の建物の安全性を評価するシステムですが、建物条件や初期費用の面で、希望するすべての建物に導入することが難しいという課題がありました。また、VissQのユーザーが、IoT地震観測サービスと組み合わせて利用する場合には、別々のプラットフォームでの運用となっていました。
今回の新サービスにより、VissQとIoT地震観測サービスという異なるサービスの被害状況を一元管理できるようになるため、建物の用途に応じた地震被害把握が可能になります。

■ VissQについて
各階に設置された地震計の加速度記録とあらかじめ設定した建物情報を組み合わせることで、建物全フロアの最大加速度と最大層間変形角を算出し、建物の健全性を評価。施設管理者や利用者に対して、建物の継続使用・事業継続・帰宅困難者の受け入れなどの判断ができるようサポートするシステムとして、全国の高層ビルを中心に400棟以上の施設に導入（2024年２月現在）。大手デベロッパーを中心に高層オフィスビルの標準設備として普及しています。

■ IoT地震観測サービスについて
通信機能搭載の地震計で加速度記録をクラウドプラットフォームGeonaviにアップロード。MAPやリストでの震度表示に加えて、共有のためのメール通知機能までトータルシステムを提供。「広域・多拠点の被害状況を一元管理」「迅速な初動対応に役立つ」サービスとして、2020年のサービス開始以来、製造業・物流施設・インフラ施設を中心に地震計1,000台以上を設置。幅広い業界で活用されています。

提供価格初期設定費用：50,000円
サービス利用料：30,000円／年
※VissQ WEBサービス、IoT地震観測サービスの導入が必須

Webページ・地震防災ソリューション
　https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/
・ VissQ
　https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/vissq.html
・ IoT地震観測サービス
　https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/IoT_quake_monitor.html

■ 白山工業株式会社
当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始。2023年時点で1,000台以上の地震計を出荷し、製造業・物流施設・インフラ施設を中心に幅広い業界で活用されています。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。“HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

日本財団-DeepStar連携技術開発助成プログラムに採択

白山工業 — Mon, 12 Jun 2023 09:30:00 +0900

　白山工業株式会社の極限環境ロボット研究所（以下白山工業、本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔 https://www.hakusan.co.jp/）が進めている「光ハイブリッド型海底ケーブルによる海底常設型CCS※1貯留層モニタリングシステムの開発」が、日本財団-DeepStar連携技術開発助成プログラムに採択されましたのでお知らせします※2。本プロジェクトは2023年6月1日より開始します。
　近年、カーボンニュートラルに向けたCCSの技術課題として、地下に貯留されたCO2の安全性を長期間に渡り常時監視する仕組みが求められています。多くのCO2貯留サイトは海底下にあり電源供給が難しく、かつ電子部品の長期安定性に課題がありました。これらの課題を解決するため、白山工業は独自技術である位相シフト光干渉法※3とDAS※4（分布型音響センサ）を組み合わせて、電子部品を用いず光技術を用いて微小振動を長期間連続的に捉える4D観測システムを開発します。また、発震船による断続的なアクティブ探査に加え、新たに海底震源のフィジビリティスタディを行い、連続アクティブ探査の可能性を検討します。
　このプロジェクトには、解析手法の開発に株式会社地球科学総合研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：阿部進 https://jgi-inc.com/）が参画し、DeepStarからはシェブロン（アメリカ）、シェル（イギリス）、トタールエナジー（フランス）およびペトロブラス（ブラジル）社がサポーターとして参画します。
【プロジェクトイメージ】スーパースパースアレイによる4Dモニタリング

※1　Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留技術
※2　日本財団、脱炭素に資する日本企業と石油メジャーの2023年度連携技術開発案件を発表
＜ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ＞ https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/bb2f5e667e998cf1.html
※3　従来の機器では実現できなかった極限環境下（電源が供給できない場所や高温高圧で電子部品が動作しない環境など）で高精度な地震計測が可能
https://www.hakusan.co.jp/solution/optical_sensor/
※4　Distributed Acoustic Sensing：分散型音響計測

【日本財団-DeepStar連携技術開発助成プログラム】
海洋関連事業の支援や国際協力事業を主に行う公益財団法人日本財団と、海洋技術開発の国際コンソーシアムDeepStarとで立ち上げた、海洋石油・天然ガス分野の新規技術開発を発掘・促進するプログラム。DeepStarにはシェブロン（アメリカ）、シェル（イギリス）、トタールエナジー（フランス）、エクイノール（ノルウェー）およにペトロブラス（ブラジル）などのオイルメジャーが参画し、エネルギー分野での最先端の技術開発を進めています。

【白山工業株式会社［極限環境ロボット研究所］】
高温，高圧，海底，高線量，強電界，強磁場など，人の立ち入りが困難で、電子機器が動作できない環境を「極限環境」と定義し，そのような環境下で利用可能なロボット技術、センシング技術を開発しています。
＜極限環境ロボット研究所 Webサイト＞ https://www.hakusan.co.jp/research_and_development/hero_lab.html

【株式会社地球科学総合研究所】
陸域から浅海域及び海域まで、浅部から深部に亙って、地下構造を三次元的に可視化する物理探査サービスを提供し、CCS、洋上風力発電及び地熱開発等のカーボンニュートラル分野、学術-防災、土木インフラ分野から、石油・天然ガス・メタンハイドレート・海洋鉱物資源開発分野まで、幅広く事業を展開すると共に、地下構造探査及び地質評価に関わる多様な技術開発を行っています。
＜地球科学総合研究所 Webサイト＞ https://jgi-inc.com/

日本財団：助成表示マーク

工場・インフラ施設の地震被害把握に役立つ「SI値表示サービス」を提供開始！

白山工業 — Thu, 29 Sep 2022 09:30:00 +0900

白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔 https://www.hakusan.co.jp/）は、工場やインフラ施設の地震被害把握に役立つ新サービス「SI値表示サービス」を開発、9月29日から提供開始※1します。
SI値（スペクトル強度）は、地震動の破壊力を表す指標の一つです。指標の一つである加速度と比較した場合、SI値の方が建物（構造物）の被害と相関が高いとされており、ガス業界や工場、鉄道施設での稼働停止や点検実施の判断を行うための指標として幅広く活用されています。
本サービスで算出されたSI値は、「IoT地震観測サービス」のクラウドサービスGeonavi上でマップ／リスト表示されることで、組織として被害状況の一元把握が可能となり、迅速な初動対応に繋がります。

※1 当社の提供するIoT地震観測サービスの新機能として提供
背景・経緯本サービスが提供されるIoT地震観測サービスは、2020年4月の提供開始以降、広域・多拠点の地震観測を低価格で行えるサービスとして、製造業、不動産業、物流施設、大学など様々な業界で活用されてきました。
サービス開始当初から、地震計で計測した地震動記録に基づいて、地震毎の震度、最大加速度、簡易被災度推定機能を提供してきましたが、今回、ユーザーからの要望が多かったSI値について開発を行い、クラウドサービスGeonavi上でマップ／リスト表示できるようになりました。

MAP表示画面サンプル
マップ表示（全体表示）：SI値は緑の濃淡で表示

マップ表示（拡大表示）：拡大時は数値で表示

提供価格無料。ただし、IoT地震観測サービスの利用が前提です。

WEBページ IoT地震観測サービスページ
https://www.hakusan.co.jp/solution/IoT_quake_monitor/

IoT地震観測サービスについて地震発生時に、通信機能搭載の地震計で取得したデータをクラウドサーバーGeonaviにアップロード。MAPやリストでの震度表示や、加速度波形データの取得が行えるとともに、APIでデータの提供が可能なサービスです。
　・LTEまたはWi-Fiでデータ通信が可能な地震計
　・地震計測からデータ管理クラウド、アプリケーションまでを一元的に提供
　・地震発生時のメール通知機能を標準搭載
　・APIを介してお客様のシステムとの連携可能
　・遠隔地や多拠点の被害状況の把握を容易にし、初動対応時間を大幅に短縮
　・サブスクリプション方式を採用し、導入費用を抑制

　白山工業株式会社
当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2010年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は300棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。 2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始しました。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。”HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

中低層ビルの地震被害を簡易推定する新サービス「地震あんしんカルテ」を提供開始！

白山工業 — Thu, 24 Mar 2022 08:50:00 +0900

白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔 https://www.hakusan.co.jp/）は、中低層ビルの地震被害を簡易推定する新サービス「地震あんしんカルテ」を開発、3月24日から提供開始※1します。
「地震あんしんカルテ」は、対象建物※2の1階と上階に設置した地震計の計測結果より求めた、「最大層間変形角」と「最大加速度」から、「構造体※3」「外壁・内装等※4」「什器等※5」の3項目の被害状況を推定し、点検の必要性を案内する機能です。
本サービスの被害推定結果と従来の目視点検を組み合わせることで、中低層ビルやオフィスにおける地震直後の避難指示等について、より適切な判断が可能となります。また、「IoT地震観測サービス」のメール通知機能により、点検の必要性が関係者へ配信されることで、組織としても迅速な初動対応を行うことができます。

導入効果

背景・経緯当社は、2010年から、⾼層ビル向けに建物の揺れを計測し構造の被害を推定するシステムを提供しており、東⽇本⼤震災の時も、建物に留まって良いか否かを判断するための材料のひとつとして、建物所有者／管理者の⽅々にご活⽤いただきました。
一方で、以前より、⾼層ビルのみならず中低層の建物にもこのような判断材料を求める声がありましたが、建物が⼩規模になるほど、コストや評価⼿法の⾯から同等の精度での被害の推定は難しくなります。
それでも、防災に携わる者としてより多くの声に応えたいという思いから、多様な建物に適用できるよう「中低層の建物においても、計測により簡易的な建物の被害を推定すること」にチャレンジし誕生したのが「地震あんしんカルテ」です。

提供価格無料。ただし、IoT地震観測サービス（地震計2台）の利用が前提です。

活用シーン中低層ビルやオフィス等における地震発生時の初動対応での活用を想定しています。

Webページ IoT地震観測サービス紹介ページ
https://www.hakusan.co.jp/solution/IoT_quake_monitor/

IoT地震観測サービスについて地震発生時に、通信機能搭載の地震計で取得したデータをクラウドサーバーGeonaviにアップロード。MAPやリスト上での震度の表示や加速度波形データの取得が行えるとともに、APIでデータの提供が可能なサービスです。
　・LTEまたはWi-Fiでデータ通信が可能な地震計（PL200）
　・地震計測からデータ管理クラウド、アプリケーションまでを一元的に提供
　・地震発生時のメール通知機能を標準搭載
　・APIを介してお客様のシステムと連携可能
　・遠隔地や多拠点の被害状況の把握を容易にし、初動対応時間を大幅に短縮
　・サブスクリプション方式を採用し、導入費用を抑制

白山工業株式会社
当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2010年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は300棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始しました。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。”HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。
※1 当社の提供するIoT地震観測サービスの新機能として提供
※2 S造の1〜8階建、RC造/SRC造の3〜8階建
※3 柱、梁、耐⼒壁など
※4 外壁、間仕切壁、⾮耐震ドアなど
※5 キャビネット、商品棚、OA機器など

トラスコ中山、白山工業のIoT地震観測サービスを全国17の物流センターに導入

白山工業 — Wed, 02 Feb 2022 08:50:00 +0900

白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔 https://www.hakusan.co.jp/）の提供する「IoT地震観測サービス」が、トラスコ中山株式会社の重要拠点である全国17の物流センターに導入されました。
トラスコ中山では、導入前から、ある地域が災害に遭った場合でも、別の地域の拠点でバックアップできる体制を整えていましたが、2021年2月に発生した福島県沖地震により、一部施設で被害が発生したことをきっかけに、2021年8月、IoT地震観測サービスを導入しました。
今回の導入により、全国の物流センターの被害状況を即座に把握できるようになり、初動対応体制の一層の強化に繋がりました。実際、2021年10月に発生した千葉県北西部を震源とする地震では、木曜日の22時41分という発生時刻でしたが、迅速な被害状況把握とその後の初動対応に役立ちました。
同社では、今後もお客様が安心して利用できる物流サービス提供のため、すでに導入している安否確認システムとの連携に加え、本サービスの観測記録を活用することで、物流機器や物流システム・ロボットに対する地震の影響を検証し、今後のシステムやロボット構築時にその成果を取り入れていくとのことです。

トラスコ中山株式会社物流改革部部長岡田様のコメント背景：
当社が取り扱う商品は災害対策として利用されるものも多く、以前より、ある地域が災害に遭った場合でも、別の地域の拠点でバックアップできる体制を整えていましたが、地震は、全国どこでも発生する可能性があることに加え、一度大地震が発生した場合の影響が甚大であることからも、対策が不可欠でした。

サービス導入の決め手：
地震計だけでなく、観測震度や機器の稼働状況を管理できるプラットフォーム、メール通知機能まで、トータルシステムで提供されていることです。加えて、API連携機能が搭載されているので、今後のシステム拡張を期待できた点も大きかったです。他社と比べてランニングコストが安い点も魅力でした。

導入後の変化：
これまでは気象庁の震度情報を基に建物の被害調査・各種対応の判断を行っていましたが、導入後は対象建物の正確な震度情報に基づいて事前に被害想定を行い、立ち入り可否・被害調査対応の人数や時間の想定を行えるようになりました。震度情報が24時間タイムリーに観測できることや、遠方にいても被害状況を想像しやすいことが初動対応の行いやすさに繋がっています。

今後の展望：
当社がすでに導入している安否確認システムとの連携を検討しています。また、本サービスの観測記録を活用して、震度だけではわからない物流機器や物流システム・ロボットに対する地震の影響などを検証し、今後のシステムやロボットの構築時に取り入れていきたいと思っています。モノづくり現場で必要とされるプロツールを正確、かつ最短納期でお届けすること、また、有事の際でも物流を絶対止めないことが当社の目指す物流です。最高水準の物流サービスを提供するために、物流力を徹底的に鍛え上げていく所存です。

Webページ
インタビュー詳細と導入事例動画公開中
https://www.hakusan.co.jp/solution/casestudy/trusco.html
IoT地震観測サービス紹介ページ
https://www.hakusan.co.jp/solution/IoT_quake_monitor/

IoT地震観測サービスについて IoT地震観測サービスは、地震発生時の複数建物の被害状況を一元管理できるサービスです。計測のための地震計から、データ管理のためのクラウド、共有のためのアプリケーションまで、地震観測のトータルシステムを提供します。API連携を用いたデータ連携も可能です。

白山工業株式会社
当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2010年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は300棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始しました。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。”HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

トラスコ中山株式会社
代表取締役社長：中山哲也（東京本社：東京都港区、大阪本社：大阪府大阪市）
「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールを仕入先様から仕入れ、機械工具商やネット通販企業、ホームセンターなどの得意先様へ販売する専門商社です。当社を介することで、プロツールを日本中のモノづくり現場へ、早くスムーズに、確実にお届けすることができます。卸（問屋）に徹し、得意先様・仕入先様及びユーザー様の利便性を向上させる独自のビジネスモデルを構築しています。

メニュー数∞のVR地震体験装置を提供開始！

白山工業 — Tue, 01 Jun 2021 08:50:00 +0900

白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔 https://www.hakusan.co.jp/）は、株式会社日建設計と株式会社ジオクリエイツが開発したVRシステム「SYNCVR（シンクブイアール）」を搭載した新しい地震体験装置「地震ザブトン＋SYNCVR」の提供を６月1日より開始します。
「地震ザブトン＋SYNCVR」では、任意の地震動記録を指定形式で入力するだけで、建物・高さに応じたリアルなVR地震体験が可能です。過去の地震観測記録を用いた防災訓練やBCP訓練での地震体験に加え、建物の応答解析記録を用いた地震体験を容易に提供できるようになり、建物構造によって異なる室内被害の差や耐震性能をわかりやすく伝えることが可能となります。
目的に合わせたリアルなVR地震体験が可能となる本装置の提供により、これまで被害の「大きさ」を伝えることに重点の置かれていた地震体験を、「違い」を伝える体験に変えることで、地震体験を中心とした新しいコミュニケーションの活性化に貢献します。

地震波形ひとつで室内被害映像をリアルタイムに生成。揺れと同期したVR地震体験を提供。

主な特長 ■地震波形ひとつで室内被害映像をリアルタイムに生成し、揺れと同期したVR地震体験を提供
　・過去の地震観測記録に加え、今後発生可能性のある想定地震記録、建物の応答解析記録を用いた体験が可能となり、これまであまり活用されてこなかった各種地震動記録の利活用が促進されます
　・従来は数ヶ月／数百万円単位でかかっていた地震動毎の被害映像作成が無料になります
■ 汎用室内CGモデルとして、オフィス・マンションの2種類を標準装備しており、目的に合わせて利用できます
※ 独自のCGモデル作成も可能（オプション）

オフィス室内CGとマンション室内CG

背景・経緯「地震ザブトン」は、過去の地震観測記録などを同期した室内被害映像を見ながら体験できる地震体験装置ですが、被害映像については、振動台実験を撮影した動画や、建物・家具什器などの応答解析を行ったVR映像を事前に作成せねばならず、体験メニューの追加が容易にできないという問題がありました。また、近年利用が増えている建築分野では、建物毎に独自の耐震性能をアピールできる体験型コンテンツが求められてきました。
そうした状況から、あらかじめ構築した汎用的な室内CGモデルへの地震動入力で室内被害のシミュレーション映像を即時生成する「SYNCVR」と組み合わせた新しい地震体験装置「地震ザブトン+SYNCVR」が生まれました。

地震ザブトン
地震観測装置メーカーである白山工業が大学との共同研究によって生み出した室内専用の超小型地震動シミュレーター。過去の地震観測記録や今後発生可能性のある想定地震記録を用いて大地震の揺れを再現でき、同期する室内被害映像を見ながらの体験で、揺れによる被害をリアルに想起させます。

SYNCVR※1　
株式会社日建設計と株式会社ジオクリエイツが共同開発した仮想地震体験のためのVRシステム。建築主と設計者が耐震コミュニケーションを円滑に行うためのプロフェッショナルツール。VR空間のモデルは、設計図として利用するBIMデータを利用して作成しており、入力地震動によって転倒・落下・移動する什器や家具類の動きを毎回演算して描写します※2。

※1 SYNCVRは株式会社日建設計と株式会社ジオクリエイツの登録商標です
※2 VR空間の地震被害は、実際とは異なる可能性があります。

今後の展開について今後、以下の業界での利用を想定しています。

防災訓練やBCP訓練を目的とした一日利用の出張運用サービスから、イベントや企画展での短期レンタル、施設常設の長期レンタルなど、目的や場所に応じた利用が可能です。

体験会のお知らせ 2021年9月30日までの毎週水曜日、当社府中本社にて、常設装置による無料の体験会を完全予約制（1日2回、毎回1社のみ）で開催しています。

提供価格・販売目標レンタル価格：130万円～／月（年間契約必要）、出張運用サービス：65万円～／回
初年度売上目標：3,000万円

Webページ https://www.hakusan.co.jp/products/eq_simulator/syncvr.html

【白山工業株式会社】
当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。 2010年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は300棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始しました。白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。"HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を"これが当社のミッションです。

「IoT地震観測サービス」が構造計画研究所の災害リスク評価コンサルティングの新サービスに採用されました

白山工業 — Wed, 27 Jan 2021 08:50:00 +0900

白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔 https://www.hakusan.co.jp/）の提供する「IoT地震観測サービス」が、株式会社構造計画研究所の「建物被害早期損傷把握システム」の機能実現のために採用されました。
構造計画研究所の「建物被害早期損傷把握システム」は、耐震補強を実施したお客様の建物に地震計を設置し、計測データをそのまま即時解析して建物の被害評価を行い、地震発生時の立入可否の判断を行うための情報を提供するシステムです。システムの地震計測部分には、地震計からデータ活用のためのクラウド環境までを一元的にサブスクリプション方式で提供する、白山工業の「IoT地震観測サービス」をAPI連携で利用しています。
地震観測分野で培った白山工業の強みと、地震による建物の損傷評価技術を有する構造計画研究所の強みを融合することにより、従来は事前対策としてシミュレーション結果の提示と施工とで完結していた耐震補強を行ったお客様に向け、新たに発生時や事後対応にも有効なサービスとして付加価値を提供することが可能になりました。

背景・経緯本取り組みは、構造計画研究所が製造業のお客様に対して、「災害リスク評価コンサルティングサービス」を提案する中で生まれたものです。構造計画研究所がお客様に工場建物の耐震補強方法を提案し、耐震補強が実施されました。その後、お客様より地震計による実測データで耐震補強検討時のシミュレーション結果を検証し、加えて地震時に建物の損傷評価を行い立入可否の判定に使いたいという要望があり、構造計画研究所より「建物被害早期損傷把握システム」の提案を行いました。提案にあたって、構造計画研究所は地震計を扱っていないため、信頼できる実績と容易なシステム連携の観点から、白山工業の「IoT地震観測サービス」を選んでいただきました。本案件は、「IoT地震観測サービス」のAPI連携を利用した初の事例です。

IoT地震観測サービス（提供：白山工業株式会社）地震発生時に、通信機能搭載の地震計で取得したデータをクラウドサーバーGeonaviにアップロード。MAPやリスト上での震度の表示や加速度波形データの取得が行えるとともに、APIでデータの提供が可能なサービスです。
［2020年4月よりサービス提供を開始］
　・LTEまたはWi-Fiでデータ通信が可能な地震計（PL200）
　・地震計測からデータ管理クラウド、アプリケーションまでを一元的に提供
　・地震発生時のメール通知機能を標準搭載
　・APIを介してお客様のシステムと連携可能
　・遠隔地や多拠点の被害状況の把握を容易にし、初動対応時間を大幅に短縮
　・サブスクリプション方式を採用し、導入費用を抑制

建物被害早期損傷把握システム（提供：株式会社構造計画研究所）「災害リスク評価コンサルティングサービス」に加わった新たなソリューションです。建物上層部と地表面に地震計を設置し、地震が発生した場合に建物への立ち入り可否などを評価し、お客様にメールで通知します。
［2020年12月よりサービス提供を開始］
　・IoT地震観測サービスから地震波データをAPIで取得
　・地震波データから建物への立ち入り可否の評価を実施
　・評価結果をメールで通知
　・スマートフォンなどのWeb画面上で、建物損傷評価の詳細表示

Webページ https://www.hakusan.co.jp/solution/casestudy/kke.html

白山工業株式会社について当社は、（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2010年には防災科学技術研究所とiPhoneアプリ「i地震」を共同開発し、データ管理用のクラウドサーバー「Geonavi」を構築しました。また、建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」も多くのお客様にご利用いただいています。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら新しい価値をお客様に届け、安心な社会の実現に貢献します。
株式会社構造計画研究所について本社：東京都中野区、代表執行役社長：服部正太
建物の構造設計、人工構築物を取り巻く自然現象（地震、津波、風など）の解析やシミュレーション、情報通信分野でのソフトウェア開発、製造分野へのCAD/CAEのソフトウェア販売やカスタマイズ、そして人間の意思決定支援分野でのコンサルティングなどを行っています。

　※本ニュースリリースについて
　　本資料と同内容の情報が株式会社構造計画研究所よりニュース配信される場合があります。あらかじめご了承ください。

極限環境下での高精度な地震計測を可能にする「光センサ地震計測システム」の提供を開始

白山工業 — Thu, 30 Jul 2020 08:50:00 +0900

白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔 https://www.hakusan.co.jp/）は、独自技術の位相シフト光干渉法を使った「光センサ地震計測システム」の提供を2020年7月30日より開始します。
本システムのセンサ部は、光ファイバと機械部品のみで構成されます。センサ部に電子部品を使用しないため、従来の機器では実現できなかった極限環境下（高温・高圧・高線量・雷多発）での地震観測や防爆要求のあるプラント設備などへの適用が可能になります。また、電力供給が不要なため、メンテナンス性に優れ、長期の安定稼働が実現するほか、本システムでは１本のファイバ上に複数のセンサを接続可能なことから、海底や資源探査など遠距離条件下で広範囲の観測網を従来のシステムより低コストで構築することができます。

主な特長位相シフト光干渉法により、センサ部への電源供給なしに高い精度で(※)地震を計測します。
■ 光ファイバケーブルからセンサ部まで電源・電子部品が不要
■ 耐高温・耐高圧・耐雷・防爆・耐放射線性能に優れる
■ 遠距離・広範囲観測が可能
■ フィールドでの長期安定稼働が可能
■ 施工期間を短縮してコストの低減が可能

※静かな場所で実施した微動計測比較において、電気式広帯域地震計と同等の高感度、低雑音を確認。

背景と開発経緯近年、資源探査や地震観測において、海底や大深度など、厳しい環境下での計測の要求が高まっています。しかし、高精度かつ長期にわたって安定した計測を行うことは難しく、白山工業株式会社では、電子回路やセンサ部への給電が不要な地震計の開発に取り組んできました。2014～2017年度はJOGMECの「技術ソリューション事業」の技術開発テーマとして採択され、開発と実フィールドでの長期実証試験を実施。2016年度からは文部科学省の「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」の新たな観測技術の開発課題として採択され、桜島や浅間山にて性能や耐雷性の実証試験を実施した結果、長期間にわたり安定して高精度な計測が可能な地震観測システムが実現しました。

主な仕様

販売元東京パワーテクノロジー

販売価格 1システム 2,000万円から（計測条件・システム構成により異なります）

Webページ https://www.hakusan.co.jp/solution/optical_sensor/

位相シフト光干渉法について

振動により変動する光信号レベルを光干渉法で計測します。光干渉計測方式は、計測光の一部の光位相を変えることで、通常の干渉計の計測範囲(光の1/2波長)を超えた変動距離を測定します。当社が開発したこの独自計測方式が「位相シフト光干渉法」です。
さらに詳細な内容については、公開されている技術資料などをご参照ください。

位相シフト光干渉法関連の特許
特許番号 5118004：光ファイバセンサ
特許番号 5118246（米国特許番号9273948）：光ファイバセンサ
特許番号 5702623：光ファイバセンサ（参照光を90度位相をずらしたもの）
特許番号 6002329：光干渉式センサ及びそれを用いた計測システム

地震時の複数建物被害状況を一元管理できる「IoT地震観測サービス」を提供開始

白山工業 — Tue, 07 Apr 2020 08:40:00 +0900

2020年4月7日
白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔 https://www.hakusan.co.jp/）は、「IoT地震観測サービス」の提供を 2020年4月1日から開始しました。
「IoT地震観測サービス」は、計測のための地震計から、データの管理・活用のためのクラウドまでを一元的に提供します。サブスクリプション方式の採用で地震計の購入やシステム構築の費用が不要となり、導入費を抑えることができます。また、お客様のシステムへのAPI連携など、要望に応じた柔軟な活用が可能です。

主な特長 ■広域・多拠点・ピンポイントでの計測が可能
■地震計測からデータ管理クラウド、アプリケーションまでを一元的に提供
■大地震発生時の被害状況の把握を容易にし、初動対応時間を大幅に短縮
■サブスクリプション方式を採用し、導入費用を抑制
■マップ表示により状況把握が容易（※1）
■お客様の既存システムにAPIを介して連携可能
■地震発生時のプッシュ通知機能を標準装備（※2）
■簡易被災度推定ツールを提供（※3）

マップ表示画面
簡易被災度推定ツール画面
※1 実測値から算出したピンポイント震度などを地図上に表示します。さらに、（国研）防災科学技術研究所で公開されている250mメッシュ震度推定の情報表示を追加予定です。
※2 建物に取付けた地震計が一定の揺れを観測すると、あらかじめ設定した宛先へ情報を配信します。世界中どこにいても、スマートフォンなどで専用サイトにアクセスして状況把握が可能です。
※3 地震の揺れの後『地震あんしんカルテ』が表示されます。これは、計測した加速度を用いて等価一質点解析モデルにより建物への揺れの　影響を推定するツールで、結果を断定するものではありません。第三者機関と検証中のツールであり、現在利用できるのは低層建物に限ります（大スパン構造など特殊な建物を除く）。

サービス料金導入初年費用120万円から（20端末での試算例、条件により異なります）

背景と開発経緯内閣府の「防災に関する世論調査」(2017年11月)によると、大地震が起こった場合の心配として「建物の倒壊」を挙げた方の割合が72.8％と最も高くなっています。一方、国や自治体が運用する約4,400地点の観測点により、わが国は世界トップ水準の地震情報システムを有しています。しかし、地震による揺れの大きさは建物構造や地盤状況によって異なるため、実際の被害の大きさは震度情報だけでは推定できません。そうした背景から、専用に開発したLTE-M通信対応の地震計端末とクラウドとを組み合わせた本サービスの提供に至りました。

今後の展望大地震発生時の初動対応に役立つだけでなく、様々な業界・サービスで活用できると考えます。

Webページ https://www.hakusan.co.jp/solution/IoT_quake_monitor/

補足これまでの活動
（公財）東京都中小企業振興公社新事業分野創出プロジェクトの一つ「防災情報を付加した街づくり」でiPod Touchを地震計端末として300世帯に設置（2016年）。また、（地独）東京都立産業技術研究センター「IoT化支援事業」のIoT公募型共同研究において地震計端末の試作機の研究開発を行い、現在、実証実験を実施中です（2019年～2020年、製品としての検証評価ができ次第、本サービス向けの端末ラインナップに追加予定）。
実証実験中の製品試作機
当社について
当社は、（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへの機器やシステムを供給しています。防災科学技術研究所とは2010年にiPhoneアプリ「i地震」を共同開発しました。また、建物の被災度判定システムでは「VissQシリーズ」を多くのお客様にご利用いただいています。