法人別リリース

預貯金等照会デジタル化ソリューションDAIS沖縄県における金融機関および行政機関の導入に関するお知らせ

SocioFuture — Wed, 01 May 2024 17:42:49 +0900

PRESS RELEASE

2024年5月1日
SocioFuture株式会社

預貯金等照会デジタル化ソリューション沖縄県における金融機関および行政機関の導入状況に関するお知らせ

SocioFuture株式会社（代表取締役社長執行役員 COO 菅原彰彦/以下当社）は、預貯金等の照会をデジタル化するサービス「DAIS※」の導入先をさらに拡大し、新たにコザ信用金庫（理事長喜友名勇）および沖縄市が導入したことをお知らせします。
沖縄県では、これまでに沖縄銀行（取締役会長兼頭取（代表取締役）山城正保）、琉球銀行（取締役頭取（代表取締役）島袋健）、沖縄海邦銀行（代表取締役頭取新城一史）がDAISを導入済みでしたが、2024年2月よりコザ信用金庫にもサービスを提供しています。さらに、2024年4月には沖縄市がDAISを導入し、これにより沖縄県および県内の全11市がDAISを利用することになりました。
※DAISは、「Deposit Account Inquiry System」の略で、当社の登録商標です。

沖縄県内導入機関名一覧（2024年4月現在）
金融機関行政機関沖縄銀行　琉球銀行沖縄海邦銀行　コザ信用金庫沖縄県　
那覇市　宜野湾市　石垣市　浦添市　名護市　糸満市　沖縄市　
豊見城市　うるま市　宮古島市　南城市
今帰仁村　本部町　恩納村　金武町　伊江村　読谷村　中城村　西原町　
与那原町　南風原町　座間味村　南大東村　伊平屋村　久米島町　八重瀬町　竹富町　沖縄県介護保険広域連合

沖縄県内では、預貯金等照会が書面を利用して行われており、金融機関および行政機関の双方の職員にとって事務負担が課題となっていました。DAISの導入後は、行政機関から金融機関への預貯金等の照会及び金融機関からの受付・回答がデジタル化され、双方の事務負担の軽減に寄与しています。

全国的に、行政関連手続きの書面からデジタル化への移行が加速しています。当社は、今後もDAISの提供を通じて、預貯金等の照会業務の効率化を支援し、社会全体のデジタル化の進展に貢献してまいります。
　　　　　　<サービスイメージ>

＜SocioFuture株式会社＞
（1）商　　号：SocioFuture株式会社
（2022年1月1日、日本ATM株式会社より社名変更）
（2）代　表　者：代表取締役社長執行役員 COO　菅原　彰彦
（3）本社所在地：東京都港区浜松町一丁目30番５号
（4）設　　立：1998年10月22日
（5）資　本　金：4億8,000万円

■DAISに関するお問合せ先
SocioFuture株式会社ソフトウェアソリューション事業本部　プラットフォームビジネス部
TEL 　　　　：03-5819-0972（DAISヘルプデスク）
E-mail　　　：mls_dais@scft.co.jp

■本プレスリリースに関する報道機関からのお問合せ先
SocioFuture株式会社人事総務本部
TEL 　　　　：03-5405-1262
※リリースの記載内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。

xID株式会社との業務資本提携について

SocioFuture — Tue, 20 Feb 2024 15:20:19 +0900

2024年2月20日
SocioFuture株式会社

xID株式会社との業務資本提携について

SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員COO　菅原　彰彦/以下「当社」）は、xID（クロスアイディ）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO　日下光/以下「xID社」）と金融DXを目的とした業務資本提携を2023年12月に締結したことをお知らせします。

マイナンバーカードの保有が拡大する中、金融機関においてもマイナンバーカードを活用した効率的な公的個人認証（以下、「JPKI」）に対するニーズが高まりつつあります。これを受けて、当社は全国で400を超える自治体（2024年2月時点）にJPKIを活用した本人確認事業を行うxID社と業務資本提携を行いました。

当社の金融機関向けサービスインフラとxID社の本人確認技術を組み合わせたサービスを開発することで、これまで大きなコストが発生していた金融機関の継続的顧客管理業務等の効率化を目指します。
　本サービスは2024年秋の提供開始を目標に、既に複数の金融機関と協業に向けた協議を開始しています。今後も協力関係を広げ、更なる連携を進めて参ります。

【各社概要】
＜xID株式会社＞
xID社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech（ガブテック）企業です。官民双方から信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで困難だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を実現する、人間中心の社会、Society5.0を目指していきます。
（1）商　　号：xID株式会社
（2）代　表　者：代表取締役　CEO　日下　光
（3）本社所在地：東京都千代田区内幸町２丁目１−６日比谷パークフロント19F
（4）資　本　金：2億8,458万8,100円

＜SocioFuture株式会社＞
（1）商　　号：SocioFuture株式会社
　（2022年1月1日、日本ATM株式会社より社名変更）
（2）代　表　者：代表取締役社長執行役員　COO　菅原　彰彦
（3）本社所在地：東京都港区浜松町一丁目30番5号
（4）資　本　金：4億8,000万円

■本件に関するお問い合わせ
SocioFuture 株式会社ソリューション企画本部
E-mail： mls_dgid@scft.co.jp　

■本プレスリリースに関する報道機関からのお問い合わせ
SocioFuture株式会社人事総務本部
TEL：03-5405-1262
※リリースの記載内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。

預貯金等照会デジタル化ソリューション「DAIS」全国65の信用金庫で預貯金等照会業務のデジタル化が開始

SocioFuture — Wed, 17 Jan 2024 10:00:00 +0900

PRESS RELEASE

SocioFuture株式会社（代表取締役社長執行役員 COO 菅原彰彦/以下当社）が提供する預貯金等の照会をデジタル化するサービス「DAIS」※1が、信金中央金庫（理事長柴田弘之/以下信金中金）で採用されることが決定しました。信用金庫業界の中央金融機関である信金中金が、信用金庫向けにDAISを利用した預金調査事務の共同化スキームを提供します。これにより、共同化スキームに参加する65の信用金庫※２では、行政機関からの照会受付、照会、回答の業務が2024年1月15日からデジタル化されました。共同化スキームに参加する信用金庫は順次拡大される予定です。

※1 DAISは、「Deposit Account Inquiry System」の略で、当社の登録商標です。
※2共同化スキームに参加する65の信用金庫はDAISホームページ（https://www.scft.co.jp/dais/index.html）をご確認ください。

行政機関におかれては今回の照会受付開始により共同化スキームに参加した信用金庫に対する預金等の照会が可能となります。なお、すでにDAISを導入済みの場合、現状のご契約のまま照会機能をご利用いただけます。

信用金庫では行政機関から依頼される預金調査の多くが紙の様式を用いて行われており、職員の事務負荷が課題となっていました。DAISは、行政機関から金融機関に対する預貯金等照会および金融機関の受付・回答をデジタル化するもので、双方の事務負担軽減に繋がることが期待されます。

全国的に行政関係手続きが書面からデジタル化への移行が加速しています。当社は、今後とも DAIS の提供を通じて預貯金等の照会の迅速かつ適正な事務遂行を支援するとともに、社会全体のデジタル化を推進してまいります。

＜信金中央金庫＞
（1）商　　号：信金中央金庫
（2）代　表　者：理事長　柴田　弘之
（3）本社所在地：東京都中央区八重洲1丁目3番7号
（4）設　　立：1950年6月1日
（5）出　資　金：6,909億円（うち優先出資金909億円）

＜SocioFuture株式会社＞
（1）商　　号：SocioFuture株式会社
（2022年1月1日、日本ATM株式会社より社名変更）
（2）代　表　者：代表取締役社長執行役員 COO　菅原　彰彦
（3）本社所在地：東京都港区浜松町一丁目30番５号
（4）設　　立：1998年10月22日
（5）資　本　金：4億8,000万円

※リリースの記載内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。

還付金詐欺防止の取組　警視庁から表彰

SocioFuture — Fri, 13 May 2022 15:00:00 +0900

2022年5月13日
SocioFuture株式会社 https://www.scft.co.jp/

還付金詐欺防止の取組　警視庁から表彰

　SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役兼社長執行役員兼 COO：菅原彰彦、以下「当社」）は、4月13日警視庁から感謝状を授与されました。当社では、金融機関からATM監視の業務を受託していますが、都内のATMオートフォンからの問い合わせ対応の中で特殊詐欺の被害認知または被害未然防止を実施した場合は110番通報を行う取組を警視庁と連携し行っています。当社からの通報を契機に被害の発生や拡大を未然に防ぐ官民一体となった取組が、今般の感謝状拝受に繋がっており、当社センターに勤務する電話オペレーターの励みとなっています。

　当社は、今後も「私たちの使命」である人に寄り添う「ハイタッチなオペレーションで、もっと優しい社会に。」の実現に向け、社会の課題解決に取り組んで参ります。

（写真左から）〈当社〉井上・オペレーションサービス事業本部副本部長、井升・統括センター長、山根・統括センター長、埜村・副社長
〈警視庁〉山本・警視庁副総監、大八木・犯罪抑止対策本部副本部長参事官、近藤・対策官、高崎・管理官

※リリースの記載内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。

明治安田生命保険相互会社向けの実証実験開始および金融機関導入状況に関するお知らせ

SocioFuture — Wed, 11 May 2022 12:57:14 +0900

2022年5月9日
SocioFuture株式会社

明治安田生命保険相互会社向けの実証実験開始および金融機関導入状況に関するお知らせ～全国27金融機関の照会受付が可能～

　SocioFuture株式会社（代表取締役兼社長執行役員兼 COO　菅原彰彦/以下　当社）が提供する預貯金等の照会をデジタル化するサービス「DAIS」について、2022年4月11日より明治安田生命保険相互会社向けの実証実験を開始、5月9日よりDAIS導入済みの全行政機関を対象に実証実験を拡大いたします。そして2022年7月からDAIS導入済みの全行政機関を対象にサービスを開始いたします。

　今般の機能拡充は、行政機関から生命保険会社に対する契約照会および生命保険会社の受付・回答をデジタル化するもので、双方の事務負担軽減に繋がることが期待されます。なお、すでにDAISを導入済みの行政機関におかれては、新たにシステムを導入することなく現状のご契約のまま契約照会機能をご利用可能となります。
※2022年5月9日現在、全国27金融機関への照会が可能

DAIS導入金融機関
地区都道府県金融機関全国ーゆうちょ銀行　明治安田生命保険　他1金融機関
北海道東北北海道北海道銀行
宮城県七十七銀行
山形県荘内銀行　山形銀行　きらやか銀行
中部富山県北陸銀行　富山第一銀行
石川県北國銀行
福井県福井銀行　他1金融機関
中国四国鳥取県鳥取銀行
島根県山陰合同銀行
徳島県阿波銀行　徳島大正銀行
香川県百十四銀行　香川銀行
愛媛県伊予銀行　愛媛銀行
高知県四国銀行　高知銀行
九州沖縄熊本県肥後銀行
鹿児島県鹿児島銀行
沖縄県琉球銀行　沖縄銀行

　全国的に書面や対面手続きからデジタル化への移行が加速しているところ、金融機関、行政機関の双方にとって負担の大きい預貯金等の照会・回答業務においてもデジタル化のニーズが高まっています。引き続き当社は、預貯金等の照会の迅速かつ適正な事務遂行を図る全国統一サービスとして提供し、「デジタル・ガバメント実行計画」の早期実現を目指してまいります。

<サービスイメージ>

※リリースの記載内容は発表日現在のものです。
　その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。

生命保険会社向け「DAIS」の実証実験開始について

SocioFuture — Fri, 21 Jan 2022 13:00:00 +0900

PRESS RELEASE

SocioFuture株式会社（代表取締役社長　中野裕/以下「SocioFuture」/2022年1月1日、日本ATM株式会社より社名変更）が提供する預貯金等の照会をデジタル化するサービス「DAIS」について、2022年4月より生命保険会社向けの実証実験を開始いたします。その後、同年7月より、DAISにおいて生命保険契約にかかる照会受付・回答機能を提供いたします。

DAISは、税公金の滞納整理や生活保護の給付等にかかる対象者の財産調査業務において、すでに多数の行政機関・金融機関で導入されており、ペーパーレス化による業務の効率化が実現しています。
今般の機能拡充は、行政機関から生命保険会社に対する契約照会および生命保険会社の受付・回答をデジタル化　するもので、双方の事務負担軽減に繋がることが期待されます。なお、すでにDAISを導入済みの行政機関におかれては、新たにシステムを導入することなく現状のご契約のまま契約照会機能をご利用いただけます。

SocioFutureは、実証実験を通じて生命保険会社の参画拡大を目指し、生命保険業界における業務のデジタル化に貢献してまいります。

（注）DAIS: SocioFutureの登録商標。Deposit Account Inquiry Systemの略称

■SocioFuture株式会社（2022年1月1日、日本ATM株式会社より社名変更）
本社所在地：東京都港区浜松町1-30-5　浜松町スクエア8階
代表者：代表取締役社長　中野裕
URL ：https://www.scft.co.jp/

■DAISに関するお問合せ先
SocioFuture株式会社ソフトウェアソリューション事業本部　事業推進部
TEL ：03-5819-0972（DAISヘルプデスク）
E-mail ：mls_dais@scft.co.jp

※リリースの記載内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。

預貯金照会デジタルソリューション「DAIS」導入状況についてのお知らせ

SocioFuture — Wed, 24 Nov 2021 11:00:00 +0900

2021年11月24日
日本ATM株式会社

預貯金照会デジタルソリューション　(注1）の

導入状況についてのお知らせ～28都道県の186行政機関(224部署)が採用～

日本ATM株式会社（代表取締役社長：中野裕、以下「当社」）が提供する預貯金等の照会をデジタル化するサービス「DAIS」を28都道県の186行政機関（224部署）（注2）にご採用いただいたことをお知らせいたします。
当社は、金融機関、行政機関の双方にとって事務負担の大きい預貯金等の照会・回答業務をデジタル化することで、行政のDX化を推進し、「デジタル・ガバメント実行計画」の早期実現を目指してまいります。

（注１）日本ATMの登録商標。Deposit Account Inquiry Systemの略称
（注２）186の行政機関のうち、生活保護制度を運用する部署や滞納整理を行う部署及び広域連合等の組織など複数部署での導入数

都道県別導入機関
地区
都道県
行政機関名(導入準備中含む)　*複数部署導入
北海道
東北
北海道
札幌市　上富良野町　中標津町
宮城県
宮城県*　仙台市*　石巻市　塩竈市　気仙沼市　白石市　名取市　多賀城市　
岩沼市　登米市　栗原市　東松島市　大崎市　蔵王町　大河原町　村田町　川崎町　亘理町　松島町　七ヶ浜町　利府町　大和町　大郷町　大衡村　色麻町　加美町　
涌谷町　美里町
秋田県
秋田県
山形県
山形市　酒田市　寒河江市　南陽市
関東
栃木県
小山市
群馬県
前橋市　高崎市　伊勢崎市　沼田市
千葉県
千葉県　千葉市　船橋市　柏市
東京都
港区　目黒区　荒川区　江戸川区　八王子市　三鷹市　調布市　他1機関
神奈川県
伊勢原市　他1機関
中部
富山県
富山県　富山市　高岡市　魚津市　氷見市　黒部市　砺波市　南砺市　射水市
上市町　立山町
石川県
石川県　金沢市　七尾市　小松市　珠洲市　加賀市　羽咋市　かほく市　白山市
能美市　野々市市　川北町　津幡町　内灘町　志賀町　宝達志水町*　中能登町

福井県
福井県　福井市　敦賀市　大野市　勝山市　あわら市　越前市　高浜町　若狭町
山梨県
山梨県　
静岡県
静岡市　長泉町
愛知県
名古屋市
近畿
滋賀県
高島市
兵庫県
尼崎市　豊岡市
和歌山県
橋本市
中国
四国
鳥取県
鳥取県*　鳥取市　米子市*　倉吉市　岩美町　若桜町　智頭町　八頭町　琴浦町　北栄町　南部町
島根県
浜田市　出雲市*　大田市　奥出雲町　飯南町　隠岐の島町*
徳島県
徳島市　吉野川市
香川県
香川県　高松市　丸亀市　坂出市*　善通寺市　観音寺市*　三豊市　まんのう町　
中讃広域行政事務組合
愛媛県
愛媛県　松山市*　今治市*　宇和島市*　八幡浜市*　新居浜市*　西条市　大洲市　伊予市　四国中央市*　西予市　東温市　上島町　久万高原町　砥部町　内子町
伊方町　愛南町　愛媛地方税滞納整理機構
高知県
高知県　高知市　室戸市　安芸市　南国市　土佐市　須崎市　宿毛市　土佐清水市　四万十市　香南市　いの町　中土佐町　日高村　大月町　南国・香南・香美租税機構
九州
沖縄
福岡県
1機関
熊本県
熊本市　荒尾市　山鹿市　宇城市
鹿児島県
鹿児島市　指宿市　霧島市　奄美市
沖縄県
沖縄県　那覇市*　宜野湾市　石垣市*　名護市*　糸満市*　沖縄市*　豊見城市　宮古島市　南城市*　本部町　座間味村　竹富町　沖縄県介護保険広域連合

■日本ATM株式会社
本社所在地：東京都港区浜松町1-30-5　浜松町スクエア8階
代表者：代表取締役社長　中野裕
URL ：https://www.atmj-g.com

■DAISに関するお問合せ先
日本ATM株式会社ソフトウェアソリューション事業本部　事業推進部
TEL ：03-3513-4066
MAIL: mlj_dais@atmj.co.jp　

※リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。

リアルとネットの融合型越境ECサービス「八百萬商店街」の事業開始について

SocioFuture — Fri, 09 Jul 2021 10:00:00 +0900

2021年7月9日
株式会社八百萬
日本ATM株式会社

日本ATM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中野裕、以下「当社」）と株式会社八百萬（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：植田哲士、以下「八百萬」）が提供する中国居住者向け越境ECサービス「八百萬商店街」が事業を開始しましたのでお知らせいたします。
７月１日からECサイトで販売を開始し、中国の提携小売店「しんせん館」などにおいて日本全国各地から選りすぐられた名産品のサンプルを順次展開していく予定です。

現在複数の地域金融機関などを中心としたパートナーにご賛同いただき、地元の地域企業をご紹介いただいております。当社は、今後も“買いたい中国消費者”と“売りたい地域企業”の架け橋として、地域金融機関と連携し地域経済の活性化をサポートしてまいります。
ECサイトやサンプル品の掲載については準備のできた企業様の商品から順次出品してまいります。

八百萬商店街事業の概要は、本年5月のプレスリリースをご参照ください。
リアルとネットの融合型越境ECサービス「八百萬商店街」事業の業務提携について
https://www.atmj-g.com/kreimedia/disp/533/NewsRelease20210528.pdf

■「八百萬商店街」ECサイト

ECサイトのイメージは上記のとおりです。2次元コードを読み取り、ご確認ください。

※尚、「八百萬商店街」のECサイトには日本国内からもアクセス可能ですが、受付は中国在住者からの注文で、かつ中国宛て配送のものに限らせていただいております。

◆
サンプル品展示予定店舗
しんせん館　美麗華店
上海市長寧区
http://www.shinsenkan.com/shop_shinsenkan.html

※サンプル品展示場所はしんせん館以外にも順次拡大予定です。

■株式会社八百萬
本社所在地：東京都千代田区麹町1丁目3-23-501
代表者　　：代表取締役社長植田哲士

■日本ATM株式会社
本社所在地：東京都港区浜松町1-30-5浜松町スクエア８階
代表者　　　：代表取締役社長中野裕

■本件に関するお客さまからのお問合せ
日本ATM株式会社　公共ビジネス本部　趙、山口
TEL：03-5405-1224 E-mail：mlj_china@atmj.co.jp

株式会社商工組合中央金庫の手形業務アウトソーシング開始について

SocioFuture — Tue, 08 Dec 2020 11:00:00 +0900

2020年12月８日
日本ATM株式会社

日本ATM株式会社（代表取締役社長：中野裕、以下当社）は、　株式会社商工組合中央金庫　（代表取締役社長：関根　正裕、以下商工中金）の手形業務を受託し、新設の「日本ATM池袋ビジネスオペレーションセンター」で2020年10月1日より業務を開始いたしました。
本件は、既に当社が千葉県および埼玉県で実施している地域金融機関の手形業務拠点に続く３番目の受託となり、全国に店舗を有する金融機関からは初の受託事例となります。
商工中金は、これまで自金庫内で行っていた手形交換、手形集中、手形決済などの手形業務を当社に委託することにより、業務効率化が可能となります。
当社は、これからも電子交換所対応や他金融機関との共同化などを通じて、金融機関の更なる業務効率化を支援・推進してまいります。

【日本ATM池袋ビジネスオペレーションセンター手形業務概要】
業務開始日 2020年10月1日場所東京都豊島区南池袋対象業務手形交換、手形集中、手形決済業務
■株式会社商工組合中央金庫
　　　本店所在地：東京都中央区八重洲2-10-17
　　　代表者：代表取締役社長　関根　正裕
　　　URL ：https://www.shokochukin.co.jp

■日本ATM株式会社
　　　本社所在地：東京都港区浜松町1-30-5浜松町スクエア8階
　　　代表者：代表取締役社長中野裕
　　　URL ：https://www.atmj-g.com

預貯金等の照会を電子化するサービス「DAIS」導入機関拡大のお知らせ

SocioFuture — Thu, 24 Sep 2020 15:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本ATM株式会社（代表取締役社長　中野裕、以下「日本ATM」）が提供する預貯金等の照会を電子化
するサービス「DAIS」（注1）において、このたび、新たに株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」）に導入を検討いただくことになりましたのでお知らせいたします。なお、ゆうちょ銀行での導入は、2022年1月以降に検討されており、日本ATMも準備を進めていく予定です。　
日本ATMは、全国の行政機関へ今後もより一層の参画を呼びかけていくとともに、並行して預貯金等の業務をデジタル化することを取り上げた「デジタル・ガバメント実行計画」の実現に向け、引き続き政府機関と連携してまいります。

（注1）Deposit Account Inquiry Systemの略称で日本ATMの登録商標です。

行政機関向け税公金セルフ収納機の設置拡大について

SocioFuture — Fri, 10 Jul 2020 11:00:00 +0900

2020年7月10日

日本ATM株式会社

　　　　　　　　　　　　行政機関向け税公金セルフ収納機の設置拡大について

　日本ATM株式会社（代表取締役社長　中野裕、以下「日本ATM」）は、このたび沖縄県をはじめ複数　の行政機関に税公金セルフ収納機を導入いただくことになりましたのでお知らせいたします。

　本機は、高精度なOCR技術で納付書を読み取り、領収印押印と領収書の切り離し処理による税公金納付の自動受付を可能とします（注1）。本機を行政機関の窓口に設置することで、納付に関わる窓口業務の　効率化ならびにサービスを利用される地域の人々の更なる利便性向上に寄与いたします。

　日本ATMは、今後も行政機関の課題を解決する取組み、ご提案を進めてまいります。

＜導入機関およびサービス概要＞
導入機関
沖縄県庁（県税事務所設置）、石巻市（市役所設置）、他１行政機関（市役所設置）
サービス
概要
【税公金受付と処理の流れ】
納付書を機械へ挿入、機械が納付書を自動認識
納付金（現金）の自動収納
領収印の自動押印、領収済通知書の自動カットおよび返却

【運用イメージ】

（注１）本機は、グローリー株式会社が開発しております

■日本ATM株式会社
　本社所在地：東京都港区浜松町1-30-5　浜松町スクエア8階
　代表者：代表取締役社長　中野裕
　URL ：https://www.atmj-g.com

■本件に関するお客さまからのお問合せ
　日本ATM株式会社公共ビジネス本部　事業推進部
　TEL：03-5405-1224 E-mail：mlj_pbg@atmj.co.jp

　※リリースの記載内容は発表日現在のものです。
　　その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。