法人別リリース

2024年度NTTドコモグループ総合防災訓練に参加

DKK — Wed, 26 Jun 2024 15:00:00 +0900

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　2024年６月26日

2024年度NTTドコモグループ総合防災訓練に参加～燃料電池を実演展示～

　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、2024年5月23日に関門海峡ミュージアム横芝生広場（福岡県北九州市）にて開催された株式会社NTTドコモ九州支社主催の「2024年度ドコモグループ総合防災訓練」（以下、本訓練）に参加し、メタノール改質型燃料電池（Reformed Methanol Fuel Cell:以下、RMFC）等の実演展示を行いました。

　本訓練は、直下型地震により関門海峡を結ぶ交通手段が遮断された場合を想定し、NTTドコモグループや災害時の協定を締結している関係機関と合同で実施されたものです。会場は、「訓練エリア」と「展示・体験エリア」に分かれ、当社は展示・体験エリアにてRMFCを実際に稼働し、外部電源を受けずに発電した電気でサーマルカメラやディスプレイを動作させるという実演展示を行いました。

　当社のRMFCは下記の特徴があります。
　①燃料は法規的に輸送や備蓄の規制を受けない濃度（59.5重量%）に希釈されたメタノールを用いる
　②燃料がある限り連続発電が可能
　③騒音は家庭用空調機の室外機並みで、排気ガスは二酸化炭素と微量の水蒸気のみで非常にクリーン
　※RMFCの詳細については2023 年12月25日当社リリース　および2024 年6月10日当社リリースをご覧ください。
　実際に当社のブースを訪れた方からは、「本当に発電しているのですか？」とご質問を頂くなど、RMFCの静音性について実感頂いたとともに災害時の有用性、取り扱いの容易さについてもご理解を頂きました。

　当社はRMFCや携帯電話基地局アンテナなどの製品・サービスを通じ、通信事業者様の各種取り組みを支援するとともに、通信インフラの安心・安全な運用に寄与してまいります。

　________________________________________________________________________________________________

Tel
03-3216-9470
Mail
kouhou@denkikogyo.co.jp
Website
https://denkikogyo.co.jp/
【お問い合わせ先】　

電気興業株式会社　経営企画部営業企画課

D-Rapid®（超高温過熱水蒸気システム）専用サイト　開設のお知らせ

DKK — Fri, 14 Jun 2024 10:30:00 +0900

　2024年6月14日

D-Rapid®（超高温過熱水蒸気システム）専用サイト　開設のお知らせ
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、D-Rapid（超高温過熱水蒸気システム）専用サイトを開設し、6月14日より公開いたしました。

　D-Rapidは、当社が商品として扱っている超高温過熱水蒸気システムのことで、業界における最高水準の高温化技術（Max700℃）を用いて、加熱調理、抗酸化処理、殺菌処理、乾燥処理を効率的に行うことが可能です。
　今年4月に、このD-Rapidを使用した有償試作サービスを開始したことは既報（※）の通りですが、より多くのみなさまに、D-Rapidについてご理解いただきたく専用サイトを開設する運びとなりました。
D-Rapid専用サイトについては、下記URLをご覧ください。
https://d-rapid.jp

　当社は本サイトを通じて、多くのみなさまに高周波誘導加熱を用いた過熱水蒸気の可能性をご理解いただき、共創活動によって持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　（※）有償試作サービスについては、2024 年4月17日のリリースをご覧ください。

　「D-Rapid」は電気興業の登録商標です。

【お問い合わせ先】　電気興業株式会社　経営企画部　営業企画課　　　　　
Tel
03-3216-9470
Mail
kouhou@denkikogyo.co.jp
Website
https://denkikogyo.co.jp/

5.7GHz帯を使用した空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの開発について

DKK — Sat, 01 Jun 2024 09:00:00 +0900

　2024年6月1日（電波の日）
5.7GHz帯を使用した空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの開発について
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、ワイヤレス電力伝送の実用化に向けた、独自の取り組みとして、「空間伝送型ワイヤレス電力伝送の研究開発」を進めてまいりました。この度、「5.7GHz帯を使用した空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」の基礎技術を開発しましたので、本日6月1日は「電波の日」であること、また当社創立記念日（※）であることにちなみご案内いたします。

　空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム（以下、WPT）は、電池レス・ケーブルレスで多数の機器への給電を可能とする技術であり、産業界で最も注目されている技術分野の一つです。総務省は、2022年5月26日に電波法施行規則等の一部改正を行い、WPT向けの周波数として920MHz帯、2.4GHz帯、5.7GHz帯の3つの帯域を割り当てるなど、WPTの普及に向けて動き出しています。
　当社は、このような背景を踏まえ、5.7GHz帯を使用したWPTの開発を行っています。このシステムでは、送信アンテナのビームフォーミング機能（無線通信において送受信の方向を電子的に制御する技術）を活用し、受信アンテナを追従して電力伝送を行うことができます。これを実証するため、鉄道模型を用いた実験を行い、アンテナから離れた場所にあるモーターが駆動すること、駆動する鉄道模型をアンテナで追従し、安定的に電力伝送できることを確認いたしました。（詳細は別紙をご参照ください）
　また、2022年度から4か年での計画として総務省に採択いただいた、当社提案「5G準ミリ波との共用技術」においては、WPTによる送電中も5Gシステム性能を維持し、5GとWPTが共存した利用環境を実現するべく、研究を推進中です。（詳細は当社2022 年6月28日リリースおよび別紙をご参照ください）

　当社は、今後、これらの基礎技術をもとに、5.7GHz帯用送信アンテナの商用向け試作設計や受信端末の開発を進め、実用化に向けた研究開発に取り組み、波資源の拡大、周波数の有効利用に貢献してまいります。

△5.7GHz帯を利用したWPT

　※当社は1950年6月1日に創立。本日、創立74周年を迎えました。

【お問い合わせ先】　

電気興業株式会社　経営企画部営業企画課
Tel
03-3216-9470
Mail
kouhou@denkikogyo.co.jp
Website
https://denkikogyo.co.jp/

【別紙】

1.鉄道模型を用いた5.7GHz帯WPT実験の概要
・本技術を適用することにより、鉄道模型が駆動することを確認
・送信アンテナのビームフォーミング機能により、±20°のビーム可変を行い、鉄道模型を追従
・アンテナ4基で約2Wの電力を受電（アンテナ1台当たり、約0.5W）
・鉄道模型を追従し、安定的に電力伝送ができることを確認

△5.7GHz帯WPT実験　モデル図

2. 5G準ミリ波との共用化技術の概要
（総務省　令和6年度継続案件：空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する研究開発）
・5G基地局アンテナ（28GHz帯）で準ミリ波帯（24GHz帯）のWPTシステムを共用し、WPTによる送電中も5Gシステム性能を維持するためのアンテナの開発を行う
・WPTによって生じる、5Ｇ基地局への干渉抑制の確認
・干渉を抑制することで、適切な通信環境を維持しつつ、WPTによる安定した電力伝送を確認
・24GHz帯にて、USB充電を可能とする動作必要電力7.5W程度の電力伝送を実現
上記を確認・実現するため2025年度まで研究を行う予定です。

5G基地局とWPT基地局共有化イメージ

鹿沼工場ローカル5Gエリア　屋外に拡大　～共創の場、充実化へ～

DKK — Thu, 09 May 2024 10:05:00 +0900

　2024年5月9日
鹿沼工場ローカル5Gエリア　屋外に拡大～共創の場、充実化へ～
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、2024年5月に栃木県の鹿沼工場にてローカル5G（以下、L5G）エリアを当社では初となる屋外に拡大し、L5Gシステム導入をお考えの方々などを対象とした実証試験サービスの充実化を図ったことをお知らせいたします。

　当社では既報の2023 年8月8日リリース「鹿沼工場にて『ローカル5Gシステムオープンラボ』の開設」のとおり、L5G基地局を鹿沼工場の屋内に設置し、L5Gを基軸としたソリューションの共創の場を運用してまいりました。開設以来、L5G導入をお考えのお客様、大学などの研究機関の方、就職活動中の方のご見学にくわえ、パートナー企業様との実証実験を行ってまいりましたが、2024年5月、屋外にもL5Gエリアを拡張いたしました。
　具体的には鹿沼工場内の建物外部にL5G無線装置およびアンテナを設置し、敷地内の一部をL5Gエリア化しました。L5G基地局が屋外で安定的に運用できることが確認できたことにくわえ、屋内に設置された既設の基地局とシームレスにL5G通信ができること（ハンドオーバ）が確認できました。これによって、屋外でL5Gとコネクトする機器の検証や屋内⇔屋外を往来する機器の検証が可能となります。

　この屋外エリアの拡張により、屋内/屋外を問わない多種多様な利用場面で当社L5Gシステムおよびそれらに付随するサービスの有用性をご覧いただくことができるようになりました。今後、屋内外でL5Gシステムの導入をお考えの方々、L5Gにコネクトする機器を検証されたい方々にご覧いただき、さまざまなソリューションが創出されるよう共創活動を推進してまいります。

詳細は別紙をご覧ください。

【お問い合わせ先】　

電気興業株式会社　経営企画部営業企画課
Tel
03-3216-9470
Mail
kouhou@denkikogyo.co.jp
Website
https://denkikogyo.co.jp/

【別紙】
1.屋外および既設屋内L5Gアンテナの設置位置と屋外L5Gエリアの模式図

2.ご見学・実証実験メニュー
①屋内外の実環境におけるL5Gシステムの通信性能の確認
②Sub6帯アンテナラインナップの展示
③ サイネージ展示
・鹿沼工場DX化の事例紹介
・当社L5G製品紹介
・各種カメラソリューションの紹介
④アプリケーション展示
・人流分析カメラ
・電波シミュレーションソフト
・ペーパーレス化アプリ
・遠隔支援用スマートグラス
・ハンダAI判定　部品検査アプリ
… など、随時更新予定

△人流分析カメラによる解析イメージ

3.鹿沼工場所在地
〒322-0014　栃木県鹿沼市さつき町13番地4　鹿沼工業団地内

4.アクセス
JR「宇都宮駅」下車　タクシー30分
東武日光線「新鹿沼駅」下車　タクシー25分

以上

D-Rapid™（超高温過熱水蒸気システム）有償試作サービス開始のご案内

DKK — Wed, 17 Apr 2024 10:05:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年4月17日

D-Rapid™（超高温過熱水蒸気システム）有償試作サービス開始のご案内　
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、D-Rapid（超高温過熱水蒸気システム）を使用した有償試作サービスを2024年4月1日より開始しましたのでお知らせいたします。

　D-Rapidは当社が商品として扱っている超高温過熱水蒸気システムのことで、業界における最高水準の高温化技術（Max700℃）を誇っています。通常の熱風による伝熱と比較して約10倍の伝熱効果を有するため、加熱調理、抗酸化処理、殺菌処理、乾燥処理を効率的に行うことができます。さらに、高周波誘導加熱技術を用いているため、昇温時間の短縮を実現しております。
　当社が現在想定している用途は、パウダー系食品の殺菌や乾燥による食品残渣の重量低減などですが、様々な業界で数多くの用途にご活用いただけるものと考えております。そこで、できるだけ多くのみなさまにその効果を試していただくため、このたび有償試作サービスを開始することとなりました。

　今回ご提供するサービスは以下の2つのパターンを用意しております。（金額はすべて税抜）
①　過熱水蒸気マッチング確認　3万円/式（3水準まで）
お客様の材料と超高温過熱水蒸気との適合性を確認します。簡易試作用のシャワーヘッド機を使用します。
※ご準備いただく試料の容量：約1kg

②　基礎評価サポート　10万円/式（３水準まで）
お客様がお考えの工程の導入に最適な試作機（コンベア機、回転窯、落下式、サイクロン式）を選択し、量産導入時の効果予測を行います。
※ご準備いただく試料の容量：約5kg～10kg

お客様のニーズに合わせた試作機をご用意しております。（以下は試作機の一例）
１．Rapid SHOWER　　　　　　　２．Rapid TRAIN　　　　　　　　　３．Rapid SPIRAL
（簡易実験用）　　　　　　　　　　（連続処理用コンベア機）　　　　　　（サイクロン式）
　　　　　　例）食品の乾燥など　　　　　　　例）粉体（米ぬかなど）の殺菌

　本サービスをご提供することで、多くの企業や団体が抱えるサステナビリティ課題の解決に貢献したいと考えております。
　D-Rapidについては、2023 年12月5日リリースに説明および動画URLがございます。あわせてご覧ください。

________________________________________________________________________________________________【お問い合わせ先】　
電気興業株式会社　経営企画部　営業企画課
Tel
03-3216-9470
Mail
kouhou@denkikogyo.co.jp
Website
https://denkikogyo.co.jp/

東海熱処理研究センター設立に関するお知らせ

DKK — Mon, 29 Jan 2024 10:10:00 +0900

東海熱処理研究センター設立に関するお知らせ
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、当社の主要なお客様である自動車部品関連企業が集中する東海地区において、高周波誘導加熱設備を用いた熱処理部品の試作要望などにより迅速に対応するため、新たな高周波熱処理研究施設として「東海熱処理研究センター」を愛知県岡崎市に設立いたします。

　【当センターの概要】名称
東海熱処理研究センター
所在地
愛知県岡崎市
設立目的
・高周波熱処理に関する共同研究
・自動車部品関連企業様の熱処理部品の試作要望に対する業務のスピードアップ
・お客様のご要望・ご相談に迅速対応し、当社の加工品質、機械設備の更なる改善
・熱処理技術者によるお客様へのサービス業務の充実
設立予定時期
2024年６月下旬

　当センターでは、熱処理に関するお客様の様々なご要望・ご相談への迅速な対応や、当社の熱処理業務に関する加工品質や機械構成など、今まで以上にお客様要望を満たした熱処理設備の実現を目指してまいります。

_______________________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】　電気興業株式会社　総務部　ＩＲ・広報課　　　　　
Tel
03-3216-1682
Mail
kouhou@denkikogyo.co.jp
Website
https://denkikogyo.co.jp/

カーボンニュートラルを実現する燃料電池用バイオメタノールの販売開始

DKK — Mon, 25 Dec 2023 10:10:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月25日

カーボンニュートラルを実現する燃料電池用バイオメタノールの販売開始～当社メタノール改質型燃料電池の現行機種に対応～
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、カーボンニュートラルを実現するメタノール改質型燃料電池用のバイオメタノールを2024年1月より販売いたします。
　日本では、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことが宣言されており、近年、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しています。販売中である当社メタノール改質型燃料電池の現行機種の燃料を、化石燃料由来のメタノールからバイオメタノールに代えることで、排気中の二酸化炭素を実質的にゼロとすることが可能となります。

　メタノール改質型燃料電池は、消防法の危険物規制を受けない60wt%未満のメタノールを使用しているため、燃料の保管や輸送が容易です。また、排気中に黒煙やNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)がなくクリーンであり、電気化学反応による発電のため高い安定性を維持でき、装置が軽量・コンパクトなことからビルの屋上でも設置が可能です。現行機種であるG3型は国内の非常用電源として、これまで携帯電話基地局、放送局、鉄道施設、事務所等に500台以上が設置されています。

１．燃料電池用バイオメタノールは当社で販売　バイオメタノール燃料電池製品本体、メタノール（現燃料）と同様に、当社にて販売します。沖縄、離島を含む全国で販売可能です。

２．メーカーによる動作保証　当社および燃料電池の製造元である中興電工（台湾）にて、日本の使用環境に合わせた実機による運転評価を行い、当社のバイオメタノールを使用した場合でも正常に稼動することを確認しております。

３．バイオメタノールは第三者機関の認証品　バイオメタノールは世界的な認証機関であるISCC/ISCC PLUS（持続可能性カーボン認証）認証品を使用し、消防法の危険物に該当しない59.5wt%の燃料です。ISCC認証のバイオメタノールを使用することで、カーボンニュートラルを実現できます。

４．バイオメタノールとメタノール（現燃料）は、規格品質が同等　当社のバイオメタノールは、国際的なメタノール規格（IMPCA規格）に適合した燃料であり、燃料電池の品質に影響を与えません。バイオメタノールとメタノールを混ぜて使うことも可能です。

５．災害時のメタノールの安定供給　現行燃料は常時備蓄しており、災害時には、東日本と西日本の製造工場から出荷することが可能です。また、当社の川越事業所や支店営業所でも備蓄済みです。バイオメタノールも同様に備蓄予定です。

【今後について】　現行機種の燃料電池を改良し、耐久性や操作性を向上させ、小型化(体積比40%削減)した新型機種を2024年度に発売予定です。現行機種同様に、バイオメタノール及びメタノールのどちらの燃料にも対応します。当社は非常用電源市場での燃料電池の普及を促進し、脱炭素社会の実現に貢献します。

メタノール改質型燃料電池の機器仕様はこちら

______________________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】　電気興業株式会社　総務部　ＩＲ・広報課　　　　　
Tel
03-3216-1682
Mail
kouhou@denkikogyo.co.jp
Website
https://denkikogyo.co.jp/

防衛省より令和５年度「潜水艦放送系送信設備に関する基本設計」業務を受注

DKK — Wed, 29 Nov 2023 10:15:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年11月29日

防衛省より令和５年度「潜水艦放送系送信設備に関する基本設計」業務を受注
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、10月に海上自衛隊補給本部より、令和５年度「潜水艦放送系送信設備に関する基本設計」業務を受注いたしました。
　運用開始から約30年が経過している「えびの送信所※1」（宮崎県えびの市）の老朽化に伴い、代替となる潜水艦放送系（VLF※2）送信設備の新設に向けて令和５年度より基本設計が開始されます。

　「えびの送信所」は、東京ドーム55個分の敷地面積を有する、国内でも他に例をみない大規模空中線施設で、平成３年度に運用が開始されました。
　当社は、同送信所の設計及び建設において主要な役割を果たしており、同送信所の維持管理、保守整備などについても今日まで継続して業務を受託してきたことから、潜水艦放送系超長波（VLF）送信設備において国内随一の知見と実績を有しております。
　今回の受注は基本設計業務ではありますが、長年の実績から培った固有の知識・経験・技術力を活かし、今後予想される各種関連事業にも積極的に関与し、潜水艦放送系送信設備の新設に向けて最大限貢献できるよう取り組んでまいります。

※1：海上自衛隊が運用している対潜水艦向け放送設備
※2：VLF: Very Long Frequency（超長波）
_______________________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】　電気興業株式会社　総務部　ＩＲ・広報課　　　　　
Tel
03-3216-1682
Mail
kouhou@denkikogyo.co.jp
Website
https://denkikogyo.co.jp/

新潟県粟島浦村デジタル田園都市国家構想に電気興業の「無人コンテナチケットゲートシステム」を納入

DKK — Mon, 13 Nov 2023 10:10:00 +0900

2023年11月13日

新潟県粟島浦村デジタル田園都市国家構想に電気興業の「無人コンテナチケットゲートシステム」を納入
　新潟県粟島浦村にて、10月21日にデジタル島開きが行われ、電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）が納入した「無人コンテナチケットゲートシステム」がお披露目されました。
　これは、粟島浦村が進めるデジタル田園都市国家構想「粟島既存アプリとマイナンバーカードで課題解決。相対的な交流人口の拡充へ事業」の一環として行われたものです。

　デジタル田園都市国家構想は、地域の豊かさをそのままに、都市と同じまたは違った利便性と魅力を備えた新たな地域づくりを目指しており、この事業は粟島浦村が、デジタル庁、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室との連携の下で進められるデジタル田園都市国家構想の交付金を受けて進められました。
　本件について、当社はエスジー・スタッフ株式会社、京セラみらいエンビジョン株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画、A Touch of Art株式会社による共同企業体より「無人コンテナチケットゲートシステム」を受注いたしました。

【事業の概要】　新潟県粟島浦村は、村上市岩船港の北西35km に位置する人口325人、周囲23.1kmの1島1村の離島ですが、年間に人口の約60倍である20,000人の観光客が訪れます。
　離島の課題である労働力不足をデジタルで補いスムーズな乗船手続きを提供するとともに、離島唯一の交通手段であるフェリーへの乗船手続きをスマートフォンで簡素化し、島民や観光客の利便性を向上させること等が事業の目的となります。

【当社の役割】　当社は、屋外Wi-Fi構築と建築用デザインコンテナ※のノウハウで日本海の厳しい気象条件下の港でも改札を設置できる無人チケットゲートを製造し、web乗船券予約とスマホでの乗船が可能なシステムをコンテナに収容しました。これにより、島民の利便性の向上と観光客へのサービス向上が可能となり、事業の目的である交流人口の拡大に貢献いたします。

【無人コンテナチケットゲートシステムの概要】　これまでフェリーを利用する乗船客は、乗船名簿を記入して対面でチケットを購入する必要があり、乗船までに数分（観光シーズンは10分以上）の時間を要していました。今回、当社が納入したチケットシステムにより、マイナンバー連携されたスマートフォンで購入したチケットを、直接無人コンテナゲートにかざすことで乗船手続きが完了するため、港での乗船手続きを実質ゼロにすることが可能となりました。

　また、乗船システムに連携するポイントラリー機能は、毎年開催される島のイベントの事務の効率化と魅力度アップが期待されています。チケットゲートとポイントラリーはデジタル島開きにて、70名を超える島民の方々に実際に体験していただき、多くの方から運用開始への期待の声が寄せられました。本システムは12月からの運用開始を目指しております。
　　

【今後について】　無人コンテナチケットゲートは、同様の課題を抱える離島だけではなく、自治体施設の利用予約や屋外イベントのチケットゲート等にも展開が可能と考えております。今後、全国の船舶運航会社、自治体、イベント企画会社等への展開を予定しております。

※　建築用デザインコンテナ：輸送に用いるコンテナは、建築基準法の規制から倉庫や住居として使用できないことがあります。建築コンテナはJIS鋼材を使用して構造計算をすることで建築確認申請が可能で、コンテナを使った都会的なデザインを生かした住居や店舗として使用することが可能です。
________________________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】　電気興業株式会社　総務部　ＩＲ・広報課　　　　　
Tel
03-3216-1682
Mail
kouhou@denkikogyo.co.jp
Website
https://denkikogyo.co.jp/

NTTドコモのOpen RANサービスブランド「OREX®」の RUパートナー企業に加入

DKK — Mon, 06 Nov 2023 10:10:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年11月6日

ＮＴＴドコモのOpen RANサービスブランド「OREX®」の RUパートナー企業に加入
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、このたび株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之、以下、ドコモ）によるドコモと多様なグローバルベンダーが連携して提供するオープンRANサービスブランド「OREX」のRU※1パートナー企業に加入いたしました。

　当社は、2022 年よりドコモの構築する国内の商用5Gサービス向けに無線装置を納入しております。本装置は、O-RAN仕様※２に準拠した無線装置で、国内で使用されている異なるベンターと接続し、5Gネットワーク構築を行ってまいりました。

【今後について】
　「OREX」のRUパートナー企業として、日本のみならず、世界各国の周波数帯に対応した無線装置を提供し、省コスト・省電力のネットワーク構築の実現するオープンRAN※３サービスを拡大する取組みへ貢献してまいります。また、無線装置だけでなく、アンテナをはじめとした各種製品の海外展開にも取り組んでいく所存です。

※1 RU :
無線装置
※2 O-RAN仕様:
O-RAN ALLIANCEによって策定されているフロントホールインタフェース仕様のことで、当社も 2019 年からO-RAN ALLIANCE へ参加しております。
※3 オープンRAN:
異なるベンダー製品同士を接続できるようにする取組み

「OREX」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
________________________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】　電気興業株式会社　総務部　ＩＲ・広報課　　　　　
Tel
03-3216-1682
Mail
kouhou@denkikogyo.co.jp
Website
https://denkikogyo.co.jp/

令和５年度スマートアイランド推進実証調査始動　電気興業が開発したAIエンジンを活用し、離島の課題を解決

DKK — Wed, 18 Oct 2023 10:05:00 +0900

2023年10月18日

令和５年度スマートアイランド推進実証調査が始動～電気興業が開発したAIエンジンを活用し、離島の課題を解決～

　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、国土交通省が実施する、離島地域が抱える課題解決のためにICTをはじめとする新たな技術等の離島地域への実装を図る「スマートアイランド」の実現を推進する事業に参画いたしました。

　本調査は、当社、岡山県笠岡市、株式会社エイト日本技術開発、株式会社システムズナカシマ及び真鍋島いのしし駆除グループより構成されるコンソーシアムにて実施されます。本コンソーシアムにて提案された「岡山県笠岡市真鍋島におけるイノシシ駆除」事業が採択され、9月19日の住民説明会の後に実証事業が始動いたしました。当社は、昨年の新潟県粟島浦村で実施されたスマートアイランド推進実証に続き2年連続の参画となります。

【真鍋島で本実証調査が行われる背景】
　真鍋島は、瀬戸内海中部にある笠岡諸島に属し、本州から11㎞、四国から9㎞に浮かぶ周囲7.5㎞の小さな離島です。10年ほど前は1 頭もいなかったイノシシが、本⼟から海を泳いで渡って島で繁殖し、農作物等の被害が急増するだけでなく、住宅地にも出没することで島⺠の⽣活を脅かしております。本コンソーシアムでは、ICT等新たな技術を駆使して「イノシシが一番住みにくい島」の実現を目指しています。

【概要】
　離島に生息するイノシシの生態を把握するため、株式会社イーラボ・エクスペリエンスの屋外型乾電池式 IoT対応定点カメラ※1を島内12か所に設置し、カメラから携帯電話網で伝送された映像を自社開発したAIエンジン※2で解析します。
　なお、本コンソーシアムではイノシシAIカメラの他にも鳥獣害クラウドシステム、ハンティングドローン※3による「巻き狩り※4」の実証も予定されています。

【今後について】
　本実証調査で得られた知見を活かし、離島での鳥獣害対策の先進的モデルとして同様の課題を抱える地域への展開を図ってまいります。
　

※１　屋外カメラの長期運用には電源の確保が必要となりますが、屋外型乾電池カメラは市販の単一電池を24本使用して電源を確保することで約1年間の長期連続監視が可能となります。

※２　12台全てのIoT対応定点カメラから得られた映像を確認することは、慢性的な労働力不足の離島には負担が大きいため、得られた映像からAI判定によりイノシシをカウントする仕組みを開発します。

※３　イノシシが嫌う音（猟犬が威嚇する鳴き声）を発する装置を搭載したドローンでイノシシが潜む森林上空を飛行させ、イノシシを駆除場所まで誘導します。今回の事業では地域の方もドローンの操作訓練を行い、ハンティングドローンを地域に実装する試みが行われます。

※４　イノシシ等の獲物が生息する場所を多人数で囲い、徐々に範囲を狭めながら獲物を追いつめて射止める狩猟方法です。深刻な労働力不足が課題の離島で今回はドローンによりイノシシを追い詰める効果の検証が行われます。

______________________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】　電気興業株式会社　総務部　ＩＲ・広報課
　　　
Tel
03-3216-1682
Mail
kouhou@denkikogyo.co.jp
Website
https://denkikogyo.co.jp/

ＡＩを中心としたソリューション事業の拡充を目指し、株式会社サイバーコアの株式取得（子会社化）を決定

DKK — Fri, 25 Aug 2023 16:35:00 +0900

　　　　　　　　
______________________________________________________________________________________________
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年8月25日　

ＡＩを中心としたソリューション事業の拡充を目指し、株式会社サイバーコアの株式取得（子会社化）を決定
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、このたび株式会社サイバーコア（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：阿部英志、以下「サイバーコア」）の発行済株式を取得する株式譲渡契約および第三者割当増資に関する総引受契約を締結し、サイバーコアを当社では初となるＡＩ領域の子会社とすることを決定いたしましたので、お知らせいたします。
　なお、財務に関する詳細は東証発表資料をご覧ください。
　
■「通信×センシング×ＡＩ」による強力なパートナーシップを構築　当社は2022年4月より新たな事業分野としてソリューション事業を本格的に立上げ、創業以来70年以上の実績を持つ電気通信事業や高周波関連事業に加えて新しい事業領域*1の拡大に取り組んできました。その取り組みの中で特に将来の発展性を期待して注力してきたのがＡＩの分野です。これまで人間の五感で判断・評価されてきたあらゆる事象が、ＡＩの出現により飛躍的にその精度を高めたことは周知のとおりです。今後ＡＩは私たちの生活に欠かせない、より身近な存在になる世の中を想起し、この分野における事業開発とパートナー企業探索を進めてまいりました。
　一方、サイバーコアは2007年の設立以来、画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発を専門的に扱ってきた画像ＡＩのパイオニアで、世界的なコンピュータビジョン（CV）のカンファレンス「CVPR」で部門優勝を2度果たすなど、CVや画像ＡＩ領域で高い技術力を有しており、「ＡＩソリューションの社会実装」を経営テーマに掲げて好業績を上げております。
　両社は既に岩手県盛岡市におけるＡＩ人流・交通分析システムの整備など、ソリューションプロバイダとしての協業実績を有しており、強力なパートナーシップを構築してまいりました。
　このたびの子会社化により、当社が主にアンテナ製造や設計で培ってきたあらゆる周波数帯に対応できる無線通信技術および様々なカメラを中心としたセンシング技術と、サイバーコアが培ってきた画像ＡＩ技術やセンシングＡＩ技術をかけ合わせることで、両社の強みを活かしたソリューションビジネスをより効率的且つ精力的に構築する体制が整ったと考えております。
　今後この体制の下、様々なお客様の課題解決に携わることで、社会貢献に取り組んでまいります。
*1 当社は中期経営計画「DKK-Plan2025」において、新規事業であるソリューション事業で2025年3月期に15億円、2031年3月期までに50億円の売上高を目標としています。

◇電気興業株式会社　1950年、旧国策会社の第二会社として設立されました。電気通信インフラを整備する会社として誕生し、その後、誘導加熱技術を用いた高周波分野にも事業展開しています。創業以来73年間、様々な電波を活用した事業を通じ、情報化社会の礎である通信・放送インフラの整備・自動車社会の安全性向上など便利な生活環境の実現に寄与してまいりました。
・本社所在地：東京都千代田区丸の内3‐3‐1　新東京ビル７F
・URL： https://denkikogyo.co.jp/

◇株式会社サイバーコア　2007年の創業以来画像ＡＩ技術の開発に特化し、鮮明化や軽量化などの独自技術を確立。セキュリティ、リテール、公共交通（鉄道等）、FA（ファクトリーオートメーション）、自動車など、様々な業界・分野で独自技術を納入してまいりました。CVPR*2で行われた2021年及び2022年のＡＩ国際コンペティションで部門優勝、NIST*3が実施した顔認証技術のベンチマークテストでも2022年にカテゴリで世界9位、日本企業中1位になるなど、その技術力の高さは世界的に認められた実績があります。
・本社所在地：岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1 マリオス10F
・URL： https://www.cybercore.co.jp/
*2 コンピュータービジョンに関する世界最大級のカンファレンス
*3 米国国立標準技術研究所
______________________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】電気興業株式会社総務部ＩＲ・広報課
Tel
03-3216-1682
Mail
kouhou@denkikogyo.co.jp
公式Website
https://denkikogyo.co.jp/

鹿沼工場にて「ローカル５Gシステムオープンラボ」の開設

DKK — Tue, 08 Aug 2023 10:05:00 +0900

鹿沼工場にて「ローカル５Gシステムオープンラボ」の開設
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、ローカル5Gシステムやコア技術のアンテナ、各種ソリュ―ションが体感できるオープンラボを同社鹿沼工場内（栃木県鹿沼市）に開設いたしました。
　
■開設の背景　当社は、中期経営計画「DKK-Plan2025」にて「新規事業の創出」を重点施策として掲げており、その施策の一つとしてローカル5Gを基軸としたあらゆる通信システムに付随したソリューションの提供によって実現を目指していきます。今回、そのソリューションをお客様に直接見て体感していただくために、多くの方と共創できる場として開設いたしました。
　当社はこのような活動を通じて、お客様の課題解決とサステナブル社会の実現に貢献していきます。

■展示内容 ①ローカル5Ｇシステムの展示と実環境での通信性能の実演

②Sub6帯アンテナラインナップ展示
　
③サイネージ展示
・DKK鹿沼工場デジタル化の事例紹介
・DKKローカル5G製品紹介
・各種カメラソリュ―ションの紹介

④アプリケーションの体感コーナー
・AI人物検知／人流分析カメラ
・DKK電波シミュレーションの紹介／LiDARツール
・ペーパレス化アプリ
・遠隔支援用スマートグラス
・ハンダAI判定　部品検査アプリ

■展示内容の一例(エリアシミュレーション実演)

■今後の展望　当社は、各種アンテナをはじめ無線技術を活かした通信事業や、カメラソリュ―ション事業を手掛けており、今後はAI技術を取り入れた「無線×カメラ×AI」のソリューション事業を加速して参ります。
　このラボで、当社の技術力やサービスを体感いただき、皆様との共創を通して新たな事業を展開して参ります。皆様のご来場をお待ちしております。

■鹿沼工場　所在地／アクセス

■所在地
〒322-0014
栃木県鹿沼市さつき町13番地4　鹿沼工業団地内
TEL：0289-76-2275（代表）
FAX：0289-72-1522

■アクセス
JR「宇都宮駅」下車タクシー30分
東武日光線「新鹿沼駅」下車　タクシー25分

________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】電気興業株式会社総務部ＩＲ・広報課
Tel
03-3216-1682
Mail
kouhou@denkikogyo.co.jp
公式Website
https://denkikogyo.co.jp/

トンガ王国早期警報システムの構築における中波アンテナの建設

DKK — Wed, 05 Jul 2023 10:15:00 +0900

トンガ王国早期警報システムの構築における中波アンテナの建設
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、トンガ王国における早期警報システムの構築、防災体制の強化プロジェクトに参画いたしました。

【概要】　群島国家であるトンガ王国は、火山の噴火や地震に伴う津波等の自然災害発生リスクが高い環境にあります。既設中波放送設備の老朽化に伴い、受信可能範囲が不十分な事や既設サイレン設備の数量不足/動作不良等により、住民への災害情報の伝達に時間を要する状況であるため、トンガ全土における防災設備の強化が図られました。当社は、防災無線システム、音響警報システムおよびトンガ放送局の機材・施設の整備の一端として中波アンテナ設備の更新に携わりました。

【体制】　本プロジェクトは、独立行政法人国際協力機構（略称：JICA）の無償資金協力の元、南洋貿易株式会社様が各メーカーを取りまとめて実行されました。当社は各技術拠点の実績・ノウハウを生かし、中波アンテナ設備の設計、製作、現地施工を完遂しました。

【意義】　日頃の平穏な生活を急遽奪われることになりかねない自然災害は全世界共通の脅威であり、また、人の力で発生を抑えることは不可能です。その脅威の発生に対して少しでも早く災害情報を周辺の島の住民にも伝えて避難を促し、被災を最小限に抑えることは重要な意義があります。
当社はODAの目的である、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等に貢献できるよう、開発途上国に対し、技術面で寄与して参ります。

_______________________________________________________________________________________________

【お問い合わせ先】　電気興業株式会社　総務部　ＩＲ・広報課
TEL
03-3216-1682
MAIL
kouhou@denkikogyo.co.jp
HP
https://denkikogyo.co.jp /
YouTube
DKK 電気興業株式会社

北海道北部地域における「風力発電のための送電網整備等の実証事業」への参画工事の竣工

DKK — Tue, 13 Jun 2023 10:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年6月13日

北海道北部地域における「風力発電のための送電網整備等の実証事業」への参画工事の竣工
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、北海道北部風力送電株式会社（本社：北海道稚内市、代表取締役社長：吉村知己）が建設・整備した北海道北部地域での「風力発電のための送電網整備等の実証事業」（※）に参画しました。
　本事業は２０１８年に着手され２０２３年３月に完成し、５月１６日に竣工式が執り行われました。

当社は本事業にて、「マイクロ回線網整備」と「監視カメラシステム整備」を施工しました。

マイクロ回線網整備・各変電所間において多重無線設備を構築
・電波の遮蔽となる山間部にて反射板や無給電中継所を建設し、回線網を構築

監視カメラシステム・無人施設の中継局・開閉所へ設置
・広大な変電所の敷地内において、屋内操作卓による制御・監視が可能なカメラシステム（サーマルカメラ含む）を設置

　当社は、これまでにも風力発電設備向けのＬＥＤ航空障害灯の販売・設置、全国のラジオ送信所における太陽光発電設備の建設など、多くの再生可能エネルギー事業に携わっております。
　今後も、社会を維持し発展させていくための、自然環境を活かした再生可能エネルギーの導入拡大に貢献して参ります。

（※）風力発電適地でありながら送電網が脆弱な北海道北部地域における、風力発電導入拡大を目指した送電網整備実証及び技術実証の事業

________________________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】　電気興業株式会社　総務部　ＩＲ・広報課　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　03-3216-1682
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MAIL 　kouhou@denkikogyo.co.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HP　 https://denkikogyo.co.jp/

盛岡市にAI人流・交通分析システムを整備～中心市街地の地域活性化に貢献～

DKK — Tue, 30 May 2023 10:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年5月30日

盛岡市にAI人流・交通分析システムを整備～中心市街地の地域活性化に貢献～
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史、以下 DKK）、株式会社サイバーコア（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：阿部英志、以下サイバーコア）、株式会社コスモ通信システム（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：髙橋秀治、以下コスモ通信システム）は、この度盛岡まちづくり株式会社から盛岡市中心市街地における人流・交通分析システム整備事業（以下本事業）を受託し、整備を完了いたしました。
　本事業は、DKKが展開するカメラソリューションとサイバーコアが持つ画像解析AI技術およびクラウド技術とを組み合わせることで協業し、コスモ通信システムの施工のもとに行われました。

【事業概要】　本件は岩手県盛岡市の中心市街地における人流や交通量を高い精度で計測・分析することで、地域産業のマーケティング、交通量調査の省人化といった行政運用の効率化につなげることを目的としています。具体的には、中心市街地の各所に十数台のカメラを設置し、撮影された映像内の人物や車両について、AI技術を用いて時間帯毎の属性を分析し、WEB上のダッシュボードへ分析データを出力表示します。また、リアルタイム計測も可能となっています。取得した分析データは、様々な地方行政課題の解決、地元企業をはじめとする地域民間企業の事業活性化などへの活用が期待されています。
　なお、本システムによって取得されるデータは、個人を特定できる情報を一切含んでおりません。
　また、盛岡まちづくり株式会社では、本年３月から本事業で整備した上記システムの運用を開始しており、一部の分析データをオープンデータ化し、WEBページ上で公開しているほか、今後、より詳細な分析データ（性別、年齢層、時間帯、車種など）をWEB上のダッシュボードで閲覧可能となる有償サービスの提供を予定しています。

人流分析（左）と車両認識（右）のイメージ画像
時間帯別の人流、属性、車両数、車種、混雑状況などを把握することが可能

人流分析システムの導入背景、セキュリティポリシーは、以下のURL（外部サイト）から閲覧頂けます。
WEBページ：盛岡市AI人流・交通解析システム
https://morioka-machidukuri.jp/

【今後の展開】　DKKが扱っているカメラソリューションとサイバーコアが持つAI技術の組み合わせによる新規事業展開を通じて、あらゆる地域・場所における課題解決にチャレンジすることで、国内の地域活性化から国内外の安心・安全なまちづくりに貢献してまいります。
　本システムは今後、他の地方自治体や公的機関、民間企業様への販売も行います。お問い合わせは下記までお願いいたします。

■会社概要 ◇電気興業株式会社(DKK)
1950年、旧国策会社の第二会社として設立されました。電気通信インフラを整備する会社とし誕生し、その後、誘導加熱技術を用いた高周波分野にも事業を展開しています。創業以来72年間、様々な電波を利用した事業を行っています。
・本社所在地：東京都千代田区丸の内3‐3‐1　新東京ビル７F
・URL： https://denkikogyo.co.jp/

◇株式会社サイバーコア
2007年の創業以来画像AI技術の開発に特化し、鮮明化や軽量化などの独自技術を確立。セキュリティ、リテール、鉄道などの公共交通、FA（ファクトリーオートメーション）、自動車など、様々な業界・分野で独自技術を納入。CVPR*1で行われた2021年及び2022年のAI国際コンペティションで優勝、NIST*2が実施した顔認証技術のベンチマークテストでも2022年に世界9位、日本企業中1位になるなど、その技術力の高さは世界的に認められた実績があります。
・本社所在地：岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1 マリオス10F
・URL： https://www.cybercore.co.jp/jp/
*1 コンピュータービジョンにおける世界最大級のカンファレンス
*2 米国国立標準技術研究所

◇株式会社コスモ通信システム
1987年創業以来、電話交換設備、及び無線設備をはじめとした通信、ネットワーク事業を柱として、岩手県を中心とした多くの自治体様や企業様へのシステム納入や施工実績があり、地元に密着した事業展開を行い、厚い信頼を得ています。
・本社所在地：岩手県盛岡市天神町13-29
・URL：　https://www.kosmo-ts.com/company/

_______________________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】電気興業株式会社総務部ＩＲ・広報課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　03-3216-1682
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MAIL 　kouhou@denkikogyo.co.jp
　　　　　　 YouTube　DKK 電気興業株式会社

高周波誘導加熱を応用した過熱水蒸気による新事業に着手

DKK — Tue, 29 Nov 2022 11:10:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月29日

高周波誘導加熱を応用した過熱水蒸気による新事業に着手
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史、以下 DKK）は、長年金属の焼入れに使用してきた高周波誘導加熱技術を応用し、効率的に発生可能な過熱水蒸気※１によるSDGsの達成を念頭に置いた新事業に着手しました。

　高周波誘導加熱は、短時間で高温発熱を実現できるため（約5秒間で1000℃以上）、これまでDKKでは自動車や建設機械の金属部品焼入れに活用してきました。また、これを応用し、過熱水蒸気を発生させる装置開発に取り組んでまいりました。DKKはこの技術を使って、食品の抗酸化処理による消費期限延長や産業廃棄物の乾燥処理による減量化を目的とした新規事業に着手いたします。

詳細は別紙参照。

【今後について】
　本技術を活用することで食品ロス対策や産業廃棄物減量化といったグローバル規模の課題解決に向け、様々なパートナー様との協業・協力の下、価値ある未来の実現を目指してまいります。

※１　100℃で蒸発した飽和水蒸気を更に高温加熱し100℃以上となった透明な水蒸気のこと。

　　　　
_______________________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】　
電気興業株式会社　総務部　ＩＲ・広報課　　　　　
TEL　03-3216-1682 　　 MAIL kouhou@denkikogyo.co.jp
HP　https://denkikogyo.co.jp/　 YouTube　　DKK 電気興業株式会社

別紙
DKK過熱水蒸気装置の特徴
●過熱水蒸気の特性：
・非常に高い熱量（通常の熱風加熱の約8倍）を実現できる
・極めて効率よく対象物に熱を加えることができ、とにかく短時間に乾燥させることができる
・主な用途は調理、抗酸化処理、殺菌・滅菌、乾燥処理

●高周波誘導加熱の利点：
・工業的に中型・大型の設備による処理を行う場合、ガス等による通常の熱風加熱方式では処理時間、電気使用量の面で省エネ効果がないが、直接加熱を利用する高周波誘導加熱は、その効果を最大限に引き出すことが可能
　
●DKKの優位点：
・過熱水蒸気装置の性能を存分に引き出すための、処理対象の状態(粒状、粉状、泥状等)による処理装置の
設計ノウハウを持つ
・効率的な加熱・乾燥処理を可能にするいくつかの処理装置について特許を取得（下図参照）

　これら以外にもお客様の用途に応じた処理装置の設計・開発が可能です。今後はお客様とともにDKKの過熱水蒸気装置を活用することで新しい事業創出を実現し、SDGs・ESGといった社会課題の解決にも貢献してまいります。

国土交通省スマートアイランド推進実証調査にて、 DKKのAIサーマルカメラが採用されました

DKK — Thu, 10 Nov 2022 11:10:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月10日

国土交通省スマートアイランド推進実証調査にて、 DKKのAIサーマルカメラが採用されました
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史、以下 DKK）は、国土交通省国土政策局が発注する「令和４年度スマートアイランド推進実証調査」において、新潟県粟島浦村にてサーマルカメラとAI検知システムによる沿岸監視、火災監視の実証を開始しました。

【調査概要】
　本調査は、DKKとパシフィックコンサルタンツ株式会社、粟島浦村役場、センコーグループホールディングス株式会社により構成される「粟島スマートアイランド推進コンソーシアム」により実施されます。
離島地域が抱える課題解決のため、離島地域へのＩＣＴなどの新たな技術等の実装を図り「スマートアイランド」の実現を推進するための調査です。令和4年度は、新潟県粟島浦村他１１の離島での実証が行われています。

　　
　　　 (AI検知カメラの長期運用試験)　　　　　　　(AI船舶検知カメラの視察状況)　

【課題とDKKがもたらす効果】
　新潟県粟島浦村は、日本海に浮かぶ周囲２３ｋｍの小さな離島で、沿岸への不審船の漂着や夏季シーズンのキャンプ場の火災、密漁等の不安があるものの、地域労働力の不足から十分な監視パトロールを行うことができないという課題があります。
DKKは、実証期間中に２４時間沿岸の不審船と火災をAI監視できるサーマルカメラの効果を検証します。サーマルカメラによる映像は、村内の漁業関係者やフェリー運航会社がスマートフォン等で沖合の波の高さを確認することにも活用されています。これにより、これまで関係者が、早朝に車で３０分かけ目視で確認していた作業を自宅で確認することが可能となりました。

　現在、コンソーシアムではAIサーマルカメラに加え、小型観測ブイによる海流・波高観測、国産動画配信プラットフォームによる島の魅力発信が行われており、今後は小型無人固定翼飛行機による貨物輸送の実証が行われる予定です。
本調査の様子は、2022年10月20日に同村で実施された新潟県知事と市町村長とのブロック別懇談会においても紹介され、同じ課題を抱える沿岸の自治体によるシステムの導入が期待されます。

【DKKの今後について】
　DKKのサーマルカメラの特徴である高解像度映像を生かしたAI検知製品は、船舶検知、火災検知に加えて人物検知の開発を推進中であり、密漁監視や重要施設の警備用途にも展開しております。また、比較的導入しやすい価格帯のサーマルカメラを用いて、スマート農業・スマート水産分野で活用する研究も開始されております。DKKは、引き続きサーマルカメラを用いたソリューション商品の充実を図ってまいります。

________________________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】　電気興業株式会社　総務部　ＩＲ・広報課　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 TEL　03-3216-1682
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MAIL kouhou@denkikogyo.co.jp
　　　　　　　　 URL https://denkikogyo.co.jp/

DKKローカル５Gシステム　屋外一体型gNBの取扱開始～最小構成によりローカル５Ｇの導入を促進～

DKK — Wed, 09 Nov 2022 11:10:00 +0900

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月9日

DKKローカル５Gシステム　屋外一体型gNB(*1)の取扱開始～最小構成によりローカル５Ｇの導入を促進～
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史、以下 DKK）は2022年11月より、従来システムと比較してトータルコストを大幅に抑えた「ローカル5Gシステム　屋外一体型gNB」（以下、本装置）の取扱いを開始いたします。本装置は、Airspan Network Inc.より供給を受けたSub6帯、SA方式(*2)に対応した無線基地局装置となります。

【屋外一体型gNBの特徴】

①コンパクトでパワフルな一体型
　RAN（無線アクセスネットワーク）を構成する、下記の各ユニットの機能を、１つの筐体に実装してい　　
　ます。
　　RU：無線基地局装置（ラジオユニット）
　　CU：セントラルユニット
　　DU：ディストリビューテッドユニット

②上りの高スループットを実現
　準同期方式に対応することにより、上りの高スループットを実現しました。

③シンプルなネットワーク拡張性
　ネットワークを追加したい場所にgNBを設置するだけで、シンプルにネットワークを拡張できます。

④豊富なアンテナで柔軟なエリア構築
　DKKローカル5G Sub6帯アンテナ製品（１１機種）と自由に組み合わせて、屋外における柔軟なエリア
　構築が可能です。

【今後について】
　屋外一体型gNBはスモールスタートのローカル5Gシステムとしてお客先にとってより導入し易くなり、ローカル5Gがさらに身近で活用できるものに変わりつつあります。また、屋外一体型gNBは弊社工場で既に導入されている屋内向けのローカル５Gシステムの拡張版としての設置も計画しており、屋内外における幅広いユースケースの提供を目指します。
　弊社工場はオープンラボとしての活用も可能となっており、工場見学も随時受け付けておりますので、見学をご希望される企業様のお問い合わせにつきましては下記までお願い致します。

*1　gNB：next Generation Node B。5Gにおける無線基地局。
*2　SA方式：Stand alone方式。5G専用のコア装置と無線基地局を組み合わせて使用する方式。
_____________________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】電気興業株式会社総務部ＩＲ・広報課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 TEL 03-3216-1682
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MAIL kouhou@denkikogyo.co.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 URL https://denkikogyo.co.jp/

DKK　自社工場にて、ローカル５G (Sub6帯)環境下でのロボット制御に成功！　※動画あり

DKK — Wed, 09 Nov 2022 11:10:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月9日

DKK　自社工場にて、ローカル５G (Sub6帯)環境下でのロボット制御に成功！　※動画あり
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史、以下DKK）は、自社工場（栃木県鹿沼市）にて、ローカル5G（Sub６帯）を利用した搬送用ロボット(以下AMR)制御に成功しました。ロボットは株式会社スマートロボティクスにご提供いただきました。
　
　DKKはローカル5Gを利用した各種ソリューションの提供を予定しております。本実験の成功により、DKKのローカル5Gを活用したソリューションの幅がさらに拡がったものと考えております。
　本実験では、AMR本体に搭載された人や障害物を感知するセンサー機能や自動走行機能を活かしつつ、ローカル５G環境下における映像伝送やスマートグラスを用いた遠隔操作の実証実験を行い、ロボットがスムーズに制御監視できることを確認しました。

★実験の様子（参考映像）
　YouTubeチャンネル：スマートロボティクス公式アカウント
　「ローカル５G環境下でのロボット制御：工場内での搬送ロボット走行テスト」
　https://youtu.be/tG7qkIPEEU8

■今後の展望
　DKKは、今後もローカル5Gを使用したスマートファクトリー実現のための省人化に寄与し、ロボットが身近にいる生活を目指していきます。また、様々なユースケースを想定したアプリケーションの開発および協業によるラインナップの拡充を図っております。引き続きパートナー企業様を募集しております。お問い合わせは下記までお願いいたします。

◇DKK(電気興業株式会社)　会社概要
1950年、旧国策会社の第二会社として設立されました。電気通信インフラを整備する会社とし誕生し、その後、誘導加熱技術を用いた高周波分野にも事業を展開しています。創業以来7２年間、様々な電波を利用した事業を行っています。たとえば、スマートフォンでの通話、テレビ・ラジオ放送、自動車産業など今では当たり前となっている皆様の暮らしに欠かせないものを提供してまいりました。現在は、ローカル５Gや高周波技術を活用したクリーンな事業等に力を入れています。今後も、DKKの製品やサービスが「未来の当たり前」として、皆様のより豊かな生活に貢献できるよう取り組んでまいります。

◇株式会社スマートロボティクス（AMR製造元）
・事業内容：ロボット関連製品開発・販売（殺菌灯搭載ロボット、自律走行型搬送ロボット、遠隔操作ロボット、アクチュエータ）、ロボット・IoT 機器の開発
・本社所在地：東京都千代田区東神田 2-4-6、S-GATE 秋葉原 8 階
・URL： https://www.smartrobotics.jp/

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【お問い合わせ先】　電気興業株式会社　総務部　ＩＲ・広報課　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　03-3216-1682
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MAIL kouhou@denkikogyo.co.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HP　 https://denkikogyo.co.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　YouTube　　DKK 電気興業株式会社

低損失基板を採用した「ローカル5G ミリ波用アンテナ」開発に成功

DKK — Tue, 08 Nov 2022 11:10:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年11月8日

　低損失基板を採用した「ローカル5G ミリ波用アンテナ」開発に成功
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史、以下DKK）は、低損失基板を採用したローカル5G向けのミリ波アンテナの開発に成功しました。
　今回、信越化学工業株式会社（以下、信越化学工業）の石英クロスと低誘電樹脂を用いた新しい基板を採用し、電気特性と機械強度を両立したアンテナを実現いたしました。

【開発したアンテナについて】
　ミリ波用アンテナでは、伝送線路の損失や線路からの不要放射の影響を受け、アンテナ性能の低下が起こりやすくなります。この性能低下には、アンテナの構造とアンテナを構成する基板材料が大きく影響します。今回開発したアンテナは、性能低下を防ぐべく「立体的な給電回路構造」と「高性能な誘電体基板（石英クロスを使用）」を採用し、安定した性能を実現しています。

【特徴】
・損失の少ない回路を実現
　今回新たに採用した基板は、低誘電率・低誘電正接の特性を有するとともに、低粗度の銅箔に高い接着力　　
　を持つため、損失の少ない回路を実現しました。

・小型の構造を保ったまま、不要放射の抑制が可能
　多層化した基板の内層に、給電線路を立体構成することで、小型の構造を保ちつつ、不要放射の抑制が可　
　能です。

・広帯域・高性能のアンテナの開発に成功
　多層化した基板の内層に、給電線路を立体構成することで、アンテナ素子配置の自由度が増し、ミリ波に　
　おいても多様なアンテナが実現可能です。

【今後について】
　本アンテナの開発成功により、これまで困難であった高周波帯(ミリ波帯以上)における安定した電気的特性を有するアンテナ開発の実現が見えてまいりました。今後、Beyond5Gや6Gにおいて必要となる更に高い周波数帯においても、本アンテナに適用した構造及び誘電体基板(信越化学工業が材料開発協力)の適用が期待されます。

_____________________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】　電気興業株式会社　総務部　ＩＲ・広報課　　 TEL　03-3216-1682
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MAIL kouhou@denkikogyo.co.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　URL https://denkikogyo.co.jp/

DKK started delivery of 5G radio unit for NTT DOCOMO’s commercial services

DKK — Mon, 31 Oct 2022 10:10:00 +0900

October 31, 2022

DKK started delivery of 5G radio unit for NTT DOCOMO’s commercial services
　DKK Co., Ltd. (Head office: Chiyoda-ku, Tokyo; President: Tadatoshi Kondo) have recently started delivery of 5G radio unit for NTT DOCOMO, INC. for its 5G commercial services.

■Features of the equipment
　The radio unit developed by DKK for the commercial 5G service of NTT DOCOMO for 3.4GHz-band macrocells (*1) is compliant to the O-RAN fronthaul interface specification (*2). Main features of the equipment are compact, lightweight, and low-power-consumption. It is installed with the base station antenna and connected with the base station controller through optical fiber using the O-RAN fronthaul interface specifications.
　This allows DKK's radio unit to be connected with the base station controllers from different vendors that comply with the O-RAN fronthaul specification, and enables flexible network configuration not restricted to a specific vendor.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
DKK’s wireless equipment for 5G commercial services

■Outlook for the future
　DKK has mainly supplied base station antennas to NTT DOCOMO, so this is DKK's first shipment of radio unit to NTT DOCOMO.
　We recognize that this delivery is the first step in the radio unit market towards full-scale entry into the wireless equipment market with outcomes of research and development at the DKK Wireless R&D Center established in 2019. We will continue to develop radio equipment that meets diverse needs leveraging our antenna expertise cultivated over many years, and will work to contribute to NTT DOCOMO's 5G services.

■Comments from Mr. Masafumi Masuda, Vice President and General Manager, Radio Access 　　　　 Network Development Dept., NTT DOCOMO, INC.
　NTT DOCOMO is promoting the introduction of multi-vendor-compliant radio units using the O-RAN specifications for the enhancement of 5G. By installing radio units supporting Open Fronthaul developed by DKK, NTT DOCOMO can now expand the 5G area more flexibly. We look forward to the further expansion of the O-RAN ecosystem through this initiative.

*1 cell : Communication area supported by one base station.
　 macrocells : Cells forming a large communication area.
*2 O-RAN fronthaul specifications : A fronthaul interface specifications developed by the O-RAN Alliance. DKK is participating in the O-RAN Alliance since 2019.

【Contact】DKK Co., Ltd. General Affairs Department　IR・PR section
TEL　03-3216-1682
MAIL kouhou@denkikogyo.co.jp
　　　　　　 HP　 https://denkikogyo.co.jp/

DKK、NTTドコモ5G商用サービス向け無線装置　納入開始

DKK — Mon, 31 Oct 2022 10:10:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１０月３１日

DKK、NTTドコモ5G商用サービス向け無線装置　納入開始
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史、以下 DKK）は、このたび株式会社ＮＴＴドコモ(以下、ドコモ)に5G商用サービス向け無線装置の納入を開始しました。

■装置の特徴
　ドコモの構築する商用5Gサービス向けにDKKが開発した無線装置は、O-RANフロントホール仕様（※１）に準拠した3.4GHz帯マクロセル（※２）用の無線装置で小型・軽量化、低消費電力化を実現しています。本装置は基地局アンテナに併設され、基地局制御装置との通信を担うフロントホールのインタフェースにO-RANフロントホール仕様を採用しています。
これにより、DKKの無線装置は O-RAN 仕様に準拠する異なるベンダーの基地局制御装置との接続が可能となり、特定のベンダーの機器に制限を受けない柔軟なネットワーク構築が実現できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
5G商用サービス向け無線装置

■今後の展望
　DKKはこれまでドコモへ主に基地局アンテナを提供してまいりましたが、本装置はDKKとして初の無線装置出荷となります。今回の実績を基に2019年に設立したワイヤレス研究所における研究開発の成果を活かし、無線装置市場へ本格参入していきたいと考えています。今後も長年培ってきたアンテナの知見と統合して多様なニーズに対応した装置を開発していき、ドコモの5Gサービスに貢献できるよう取り組んでまいります。

■株式会社ＮＴＴドコモ　無線アクセス開発部長　増田昌史氏のコメント
　ドコモは、5Gの発展に向けて、O-RAN仕様に準拠したマルチベンダ対応の無線装置の導入を推進しています。電気興業が開発したO-RAN仕様対応の無線装置を導入することで、ドコモとして柔軟な5Gエリアの拡大が可能となりました。今回の取り組みを通じてオープンRANのエコシステムがさらに拡大していくことを期待しています。

※１　O-RANフロントホール仕様：O-RAN Allianceによって策定されているフロントホールインタフェース仕様のこと。DKKも2019年からO-RAN Allianceへ参加しています。
※２セル：1つの基地局がサポートするエリア
　　マクロセル：広域なエリアを形成するセル
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【お問い合わせ先】　電気興業株式会社　総務部　IR・広報課　
TEL　03-3216-1682
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MAIL kouhou@denkikogyo.co.jp
　　　　　　 HP　 https://denkikogyo.co.jp/
YouTube　　　DKK 電気興業株式会社

「第17回エレクトロヒートシンポジウム」にてDKK最新技術をご案内

DKK — Tue, 25 Oct 2022 10:10:00 +0900

2022年10月25日

「第17回エレクトロヒートシンポジウム」にてDKK最新技術をご案内
　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史、以下 DKK）は、11月１日(火)～３0日(水)に、「第17回エレクトロヒートシンポジウム～産業電化が導くカーボンニュートラルの未来～」に出展致します。
　このシンポジウムは、電気を利⽤した⾼度な加熱/冷却技術(エレクトロヒート技術) に関する最新技術動向とエレクトロヒートに関する技術・製品を同時に情報収集できる国内唯⼀のイベントです。
今回は「産業電化が導くカーボンニュートラルの未来」をテーマに、昨年に続きwebにて開催されます。

■DKKの展示内容
　今回は「ＣＶＪコンセプト」「３Dプリンタ製加熱コイル」「波形監視装置」「K-kahenコイル」の4点をご紹介します。
　見どころは、「ＣＶＪコンセプト」です。従来のＣＶＪ焼入設備を一層コンパクトにした新コンセプトの設備です。また、３Ｄプリンタで製作した加熱コイルや、加工したワークの良否を監視する「波形監視装置」のご紹介も行います。ぜひDKKの最新技術を当シンポジウムにてご覧ください。

■技術プレゼンテーション開催
　当社最新3Dプリンタ技術を駆使したコイル制作技術をプレゼンテーションにてご紹介致します。開催期間中は、繰り返しご視聴可能となります。

■ご来場の皆様へ
　高周波誘導加熱はCO2の直接排出が極めて少ない、サステナブルな熱処理技術です。高周波誘導加熱のリーディングカンパニーとして、新技術に挑戦し続けるDKKの成果をご覧ください。また、ご質問やご意見をいただけますと幸いです。
　DKKは、今後も技術のさらなる発展に貢献していきます。皆様のご来場をお待ちしております。

詳しくは主催者ウェブサイトをご覧ください。
https://jehc-sympo.com

________________________________________________________________________________________________
【お問い合わせ先】　電気興業株式会社　総務部　ＩＲ・広報課　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　03-3216-1682
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MAIL kouhou@denkikogyo.co.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 HP　 https://denkikogyo.co.jp/
YouTube　　DKK 電気興業株式会社