法人別リリース

日本気象協会、需給調整市場に対応したプライス予測の新メニュー「需給調整市場価格予測」を提供開始

日本気象協会 — Thu, 22 Jan 2026 11:00:00 +0900

【報道関係各位】
2026年1月22日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、需給調整市場に対応したプライス予測の新メニュー「需給調整市場価格予測」を提供開始～30分単位の価格予測で電力取引の戦略と収益最大化を支援～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊一洋、以下「日本気象協会」）は、従来から提供している電力取引価格予測サービス「プライス予測」を拡充し、需給調整市場（EPRX(注1)が運営）に対応した新メニュー「需給調整市場価格予測」を2026年1月22日（木）から提供開始します。
「需給調整市場価格予測」は、需給調整市場における三次調整力②(注2)の取引価格を30分単位で予測し、売電先市場の最適化、系統用蓄電池(注3)の収益最大化、売電計画の策定など、エネルギー関連事業者の戦略的な市場取引を支援します。今後、一次調整力・二次調整力①②・三次調整力①(注4)にも対応し、サービスをさらに強化する予定です。

「プライス予測（電力取引価格予測）」のサービス一覧

◆「需給調整市場価格予測」の概要
需給調整市場の三次調整力②の翌日落札価格を30分単位で高精度に予測します。2025年3月から導入された「30分ブロック単位の入札」にも対応しています。需給調整市場価格やスポット市場価格、電力需要に加え、気象予測データとその不確実性情報を考慮することで、予測の信頼性を向上しました。再エネ予測誤差は調整力募集量(注5)に直接影響する要素であるため、予測誤差に関連する不確実性情報を加味することで、より精緻な予測が可能となります。
卸電力取引市場（JEPX(注6) が運営）を対象とした「スポット市場価格予測」と組み合わせることで、需給調整市場の落札価格予測が前日スポット市場価格予測より高いときに需給調整市場に入札するなど、売電先市場を選択される際のご判断にお役立ていただけます。また、蓄電所事業者による系統用蓄電池の売電収益の最大化、リソースアグリゲーター(注7)による売電計画策定を支援します。今後は一次調整力・二次調整力①②・三次調整力①にも対応し、さらなる機能拡充を予定しています。

「需給調整市場価格予測」の概要「需給調整市場価格予測」の予測結果の例
※一般社団法人電力需給調整力取引所「需給調整市場取引実績データ」をもとに日本気象協会にて編集
2026.2.5訂正再発行　「需給調整市場価格予測」と「スポット市場価格予測」の予測結果の例として折れ線グラフのある画像を掲載しておりましたが、「スポット市場価格」に関わるデータに一部不備がございました。そのためスポット市場価格の予測値ならびに実績値のグラフを削除したグラフに訂正いたしました。

背景
2017年に提供を開始した日本気象協会の「プライス予測（電力市場取引価格予測）サービス」は、当時は卸電力取引市場を対象としていました。しかし、再生可能エネルギーの導入拡大や系統運用の高度化により、2021年に需給調整市場が新設され、調整力取引の重要性が急速に高まっています。
電力取引価格は気象や電力需要によって大きく変動するため、エネルギー関連事業者には入札判断や運用計画の策定にあたり高精度な価格予測が求められています。特に需給調整市場の価格は不確実性が高く、事業収益に直結するため、収益性の最大化にはより精緻な価格予測が不可欠です。こうしたニーズに応えるため、日本気象協会は需給調整市場に対応した「需給調整市場価格予測」を開発しました。

提供仕様
　「需給調整市場価格予測」の提供仕様は以下のとおりです。

予測種別翌日予測予測期間翌日受渡分発表回数 1日2回（受渡日の前々日15時、前日08時）予測対象需給調整市場　三次調整力② 最高/平均/最低落札価格（円/kW・30分、1日48コマ）提供方法オンライン配信（API連携、メール配信など）ファイル形式 JSON形式・CSV形式（API） XML形式（メール）　　　　　　　　　　　※今後、一次・二次①②・三次①にも順次対応予定です。

利用用途
エネルギー関連事業者による売電先電力市場の判断
蓄電所事業者による系統用蓄電池の売電収益の最大化
リソースアグリゲーターによる売電計画の策定、収益化
電力トレーディング事業者による売電収益性の検討

サービス開始日
2026年1月22日（木）

サービスの詳細や導入に関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会　環境・エネルギー本部　環境・エネルギー支援室
Mail：ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
＊報道関係の方は日本気象協会広報室までお問い合わせください。

（注1） EPRX（Electric Power Reserve eXchange）
一般社団法人電力需給調整力取引所。電力の需給バランスを調整するための「調整力」を、広域的かつ効率的に取引する需給調整市場の運営主体。

（注2）三次調整力②
FIT特例制度①およびFIT特例制度③を利用している再生可能エネルギーの予測誤差に対応する商品。多様な電源リソースが参加できるように設計されている。

（注3）系統用蓄電池
電力系統（送配電網）に直接接続される大規模な蓄電池。電力網全体の安定化と需給調整を行う。

（注4）一次調整力・二次調整力①②・三次調整力①
需給調整市場で取引される対象商品。十数分～数時間、数秒～数分といった調整力の応動時間や指令方式などの違いにより「一次調整力」「二次調整力①②」「三次調整力①」などに分類されている。

（注5）調整力募集量
需給調整市場において、一般送配電事業者が周波数調整や需給調整を行うために必要な調整力の調達量。

（注6） JEPX（Japan Electric Power Exchange）
卸電力取引所。発電事業者と小売電気事業者などが需給に基づいて電力の売買を行う。

（注7）リソースアグリゲーター　
複数の分散型電源や蓄電池などを束ねて、需給調整市場などに一括して参加する事業者。　リソースの集約により調整力を提供する。

◆関連サービス
・プライス予測（電力取引価格予測）
　https://www.jwa.or.jp/services-solutions/electric-power-demand-forecast/price-forecasting/
・電力需要予測
　https://www.jwa.or.jp/services-solutions/electric-power-demand-forecast/electric-power-demand-forecasting/

日本気象協会の「電力需要予測」、サービス導入事業者数が国内外で累計30社突破

日本気象協会 — Mon, 29 Sep 2025 11:00:00 +0900

【報道関係各位】
2025年9月29日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会の「電力需要予測」、サービス導入事業者数が国内外で累計30社突破～全国小売電気事業者の販売電力量の30％以上を日本気象協会が日々予測～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊一洋、以下「日本気象協会」）が2016年から提供している「電力需要予測（注1）」（以下、「本サービス」）の導入事業者数が国内外で累計30社を突破しましたことをお知らせします。
本サービスは、大手電力事業者(注2)のほか、販売電力量(注3)に基づく上位10社の小売電気事業者(注4)のうち多数に導入されており、業界内でのシェアを拡大し続けています。現在、本サービス導入事業者の販売電力量は、全国の小売電気事業者による販売電力量の30％以上に達しており、日本気象協会の電力需要予測は電力の需給管理や市場取引で重要な役割を果たしています。
小売電気事業者向けの電力需要予測では、主要エリア（東京・関西など）の平日を対象とした年間平均MAPE（注5）（平均絶対誤差率）が1％台を達成している事業者も複数あり、高い予測精度を有する
サービスとして評価されています。
日本気象協会は、今後も各事業者のニーズに応じたシステム構築や予測情報提供を通じて、電力の安定供給、需給管理の高度化、インバランス（注6）の削減に貢献していきます。

◆サービス導入実績
・導入事業者　　　：大手電力事業者、小売電気事業者　など
・導入事業者数　　：国内外で累計30社以上（子BG（注7）分を除く）
・導入事業者の販売電力量：全国の小売電気事業者による販売電力量の30％以上

小売電気事業者向けの電力需要予測の予測精度（一例） ※スポット断面（注8）の電力需要予測値と需要実績値の比較（上段、中段：平日3日間、下段：金曜～日曜）

◆予測精度（平日を対象とした年間平均MAPE[％]）
・大手電力事業者向け：ほぼすべてのエリアで1％台を達成
・小売電気事業者向け：主要エリア（東京・関西など）の複数案件で1％台を達成

◆サービス概要
本サービスは、大手電力事業者や小売電気事業者などを対象に、電力エリアごとの電力需要量の予測値を提供するサービスです。30分ごと・最長120時間先までの電力需要予測情報をオンラインで提供します。お客さまから事前に提供いただく「電力需要実績」および「契約電力実績」と、日本気象協会独自の気象データをもとに、気象・再生可能エネルギー予測技術とデータ分析技術を組み合わせることによって、高精度な電力需要予測を実現します。また、電圧別・業種別・契約プラン別の電力需要予測にも対応しています。
本サービスは、大手電力事業者や小売電気事業者の電力需給管理のほか、系統用蓄電池事業者による蓄電池システムの充放電計画や電力市場への入札計画の最適化など幅広い用途で活用されています。

「電力需要予測」サービス概要

◆日本気象協会の関連サービス
・DR最適発動支援のためのエリア需要予測サービス
　https://www.jwa.or.jp/news/2024/05/23042/
・系統用蓄電池事業者向け蓄電池制御支援サービス
　https://www.jwa.or.jp/news/2025/04/26668/
・エネルギー需要変動解析
　https://www.jwa.or.jp/service/weather-and-data/weather-and-data-05/
・プライス予測（電力取引価格予測）
　https://www.jwa.or.jp/service/weather-and-data/weather-and-data-03/
・個別需要家を対象とした余剰電力予測
　https://www.jwa.or.jp/service/weather-and-data/solar-power-14/

（注1）：電力需要予測
電力エリアごとの電力需要量を予測するサービス
サービス詳細https://www.jwa.or.jp/service/weather-and-data/weather-and-data-02/
（注2）：大手電力事業者
旧一般電気事業者のうち、現在は法的分離により設立された一般送配電事業者(自らが維持・運用する送電設備および配電設備を用いてその供給区域で託送供給と電力量調整供給を行う事業者)および、その小売部門を指す。
（注3）：販売電力量
小売電気事業者が全国の需要家に販売した電力量の合計。資源エネルギー庁電力調査統計「電力需要実績」をもとに日本気象協会にて独自に集計。
（注4）：小売電気事業者
一般の需要に応じ電気を供給する事業者を指す。ここでは、大手電力事業者の小売部門を除いた、新規参入の事業者（いわゆる「新電力」）を対象としている。
（注5）：MAPE（平均絶対誤差率）
予測誤差の大きさを表す指標の一つで、値が小さいほど精度が良いことを意味する。以下の式で計算される。
　[ ：データ数、：予測値、：実績値]
（注6）：インバランス
小売電気事業者による需要計画値と需要実績値との差、あるいは発電事業者による発電計画値と発電実績値の差分のこと。
（注7）：子BG
BG（バランシンググループ）とは、計画値同時同量制度でインバランスの精算単位となる事業者群を指す。小売電気事業者によるBGに所属する事業者のなかで、代表契約者を「親BG」、代表契約者以外を「子BG」という。
（注8）：スポット断面
スポット市場（翌日に受渡する電気の取引を行う市場）では、前日10時までに入札を完了する必要がある。スポット断面とは、「前日10時（入札締切)」以前に発表された翌日48コマ分の予測を意味する。

以上

雷レポート2025 Vol.1

日本気象協会 — Wed, 23 Jul 2025 14:00:00 +0900

2025年7月23日
一般財団法人日本気象協会
　雷レポート2025 Vol.1　 2025年6月の雷は例年より少ないが、北海道・本州では前年より大幅に増加夏本番は雷への備えを

日本気象協会では、以前よりさまざまな業種の事業者さま向けに雷の実況監視・予測サービスを展開しています。これまでの長年の経験と気象に関する専門知識をもとに、2025年6月の落雷を分析した「雷レポート」を発信します。雷の発生が増えてくる夏本番に向けて、落雷対策の検討にご活用ください。

１．2025年6月の雷は例年の半分程度！
気象庁の雷監視システム（LIDEN※１）による観測データに基づき、2025年6月の落雷（対地放電※２）の発生状況を分析しました。図1は、日本付近を10kmメッシュで区切り、各メッシュ内の1カ月間の落雷発生数を集計し、色分けしたものです。全国各地で落雷が発生していた状況がわかります。特に、栃木県～埼玉県、岐阜県、大分県、宮崎県・鹿児島県～九州の南海上などでは集中した雷が観測されました。6月中旬以降は、全国的に真夏日や猛暑日となった地点が多く、夏季特有の大気の状態が不安定なことによる落雷（熱雷※３）の発生もみられました。北海道では、6月11日および27日に上空の寒気の影響を受け、局地的に落雷が集中する事例も確認されました。

図1　2025年6月の落雷数

※１ LIghtning DEtection Network systemの略称で、気象庁の雷監視システムのこと。雷の種類、位置、発生時刻を観測する。
※２雷雲と大地の間の放電で、落雷ともいう。
※３強い日射で地表付近が加熱され、発生した上昇気流に伴い発達した積乱雲による雷。

図2は、同じくLIDENによる観測データをもとに、日本全域（図1のエリア）の月ごとの落雷数について、例年※4の値と2025年度（6月まで）の集計値を比較したものです。
例年（グレー）の棒グラフから、毎年、6月頃から全国的に落雷数が増加し、8月にピークを迎える傾向がみられます。これは、夏季特有の熱雷や、台風の接近・通過に伴って発生する雷が大きく影響しています。しかし、2025年6月の落雷数は、沖縄地域（海上含む）での落雷発生が例年の6分の1程度と少なかったため、日本全域でみると例年の半分程度となりました。

※4 過去7年（2018～2024年度）の月ごとの平均値

図2　日本全域の月ごとの落雷数（例年・2025年度）

２．地域別では、北海道・本州で前年よりも「かなり多い～やや多い」傾向
次に、地域別の落雷傾向を見てみましょう。表1は、2025年6月の日本全域および地域別の落雷傾向を示したものです。
例年と比較すると、2025年6月の落雷数は、北海道エリアを除く地域で例年より少ない結果となりました。通常6月は、梅雨前線の影響で九州・沖縄から本州にかけて落雷が多く発生します。しかし、2025年は全国的に梅雨入りが遅れた影響で、梅雨前線に伴う落雷の発生が少なくなり、これが6月の落雷数の少なさにつながったと考えられます。
一方、前年の2024年6月と比較すると、日本全域エリアとしては少ないものの、九州、沖縄・奄美を除くすべての地域で前年を上回る落雷数が観測されました。2024年6月は、中旬までは梅雨前線が南西諸島付近や日本の南で停滞していたことに伴い沖縄地域（海上含む）での落雷が極端に多く、それ以外の地域での落雷が少ないことが特徴的な年でした。そのため、2024年6月と比較すると相対的に2025年6月は「かなり多い」地域が多くなりました。体感として「今年は前年より雷が多い」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、それでも例年と比べると雷が「少ない」6月だったと言えます。

表1　2025年6月の落雷数

３．2025年7月～9月は平年より高温の見通し。台風に伴う雷に注意
気象庁が発表した3か月予報※5によると、2025年7月～9月の平均気温は、全国的に平年※6を上回る見通しです。また、当協会が発表した2025年の台風の見通し※7では、2025年の台風の発生数は平年並みと予想しているものの、日本列島への接近数は平年並みか多い見込みです。
今後は高温傾向に加え、台風に伴う積乱雲の発達が活発になることが予想され、雷の発生が増加する可能性があります。7月以降も引き続き、落雷への警戒が必要です。

※5向こう３か月の天候の見通し全国（7月～9月）（2025年6月24日　気象庁発表）
※6 30年間（1991～2020年）の平均値
※7 防災レポート2025　Vol.1 2025年の台風傾向日本への接近数は8月から「平年より多い」 8月以降の台風は発生から接近まで短い可能性（2025年5月29日　日本気象協会発表）
　https://www.jwa.or.jp/news/2025/05/27216/

４．本格的な雷シーズンに向けて万全の備えを
これから夏本番、本格的な雷シーズンを迎えます。工場や建設現場、再生可能エネルギー施設、イベント会場などでは、効率的な態勢判断や設備管理、作業の安全確保のため、雷への適切な備えが必要です。日本気象協会では、これらの現場で活用できる雷サービスとして、「雷アラートWeb」「オンライン気象情報サービスMICOS」「雷メール通知サービス」「エネルギー事業者向けAPIサービス ENeAPI」など、さまざまな事業者さまの用途に応じた雷監視・予測サービスを提供しています。お気軽にお問合せください。

エネルギー事業者向け雷監視・予測サービス
https://www.jwa.or.jp/service/weather-risk-management/lightning-protection-01/

※本レポートでのエリア区分

※本レポートの落雷数の比較に関する用語
　かなり多い　：例年（前年）の200%以上
　多い　　　　：例年（前年）の150％以上～200%未満
　やや多い　　：例年（前年）の110％以上～150%未満
　同程度　　　：例年（前年）の90％以上～110%未満
　やや少ない　：例年（前年）の60％以上～90%未満
　少ない　　　：例年（前年）の30％以上～60%未満
　かなり少ない：例年（前年）の30%未満

一般財団法人日本気象協会
環境・エネルギー本部　エネルギー事業部
予測システム課
永松　慎平（ながまつ　しんぺい）

岡山大学大学院（地球科学専攻）修士課程修了。
システム担当としてエネルギー事業者向けに気象情報提供を行う一方、気象情報提供分野の統括として、雷サービスの企画・開発を行っている。

日本気象協会、「系統用蓄電池事業者向け蓄電池制御支援サービス」を提供開始

日本気象協会 — Mon, 14 Apr 2025 11:00:00 +0900

【報道関係各位】　
2025年4月14日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、「系統用蓄電池事業者向け蓄電池制御支援サービス」を提供開始～蓄電池の充放電計画や電力市場入札を最適化～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊一洋、以下「日本気象協会」）は、2025年4月14日（月）から、新たに「系統用蓄電池（注1）事業者向け蓄電池制御支援サービス」（以下、「本サービス」）の提供を開始します。
本サービスでは、系統用蓄電池事業者を対象に、蓄電池システムの充放電計画の最適化や電力市場への入札計画の最適化など、系統用蓄電池の最適制御に活用できる30分ごとの電力取引価格予測、電力需要予測を提供します。
日本気象協会は、本サービスを通じて、系統用蓄電池事業者による蓄電池の有効活用を支援し、分散型電源の効率的な利用と電力の安定供給に貢献していきます。

　「蓄電池制御支援サービス」を蓄電池の充放電計画や電力市場入札計画に活用する例

◆「系統用蓄電池事業者向け蓄電池制御支援サービス」の概要
本サービスは、系統用蓄電池事業者を対象に、電力取引価格予測、電力需要予測を30分ごとにオンラインで提供するサービスです。
お客さまの設備規模や利用目的に応じて、エネルギー分野の気象予測に精通した専門コンサルタントがお客さまの太陽光発電設備や蓄電池の実稼働データをもとに分析を行い、各種予測の最適な組み合わせと活用方法をご提案します。
本サービスは、蓄電池システムの充放電計画の最適化、アービトラージ（注2）を活用した電力市場への入札計画の最適化など、系統用蓄電池の最適制御に活用するだけでなく、産業用蓄電池（注3）や家庭用蓄電池（注4）にも活用いただけます。
また、再エネ併設型蓄電池向けのサービスとして、個別設備ごとの太陽光発電出力予測のご提供も可能です。

1．背景
近年、導入が拡大している太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーによる発電量は、天候や時間帯に
よって大きく変動するため、電力需給バランスの調整が課題となっています。
その解決策として、蓄電池の活用が注目されています。蓄電池は、電力需要が低い時間帯に電力を蓄え、
高い時間帯に放電することで、電力供給の安定化に貢献します。特に系統用蓄電池は、大規模な電力供給や需給調整に優れており、電力市場への柔軟な電力供給も可能で、電力コスト削減や収益向上にも寄与します。
日本気象協会では、これまで主に再生可能エネルギー発電事業者やアグリゲーターを対象に、電力取引価格予測、電力需要予測、太陽光発電出力予測を提供してきました。蓄電池ビジネスの拡大に伴い、系統用蓄
電池の最適制御が社会的な課題となっていることから、このたび、新たに「系統用蓄電池事業者向け蓄電池制御支援サービス」の提供を開始します。

2．提供仕様
本サービスは、以下の提供サービスから構成されています。提供仕様は一例です。お客さまごとのカスタマイズが可能で、利用目的に応じて専門コンサルタントが最適な組み合わせと活用方法をご提案します。

提供サービス系統用蓄電池向け再エネ併設型蓄電池向け再エネ併設型蓄電池向け電力需要予測電力取引価格予測（プライス予測）太陽光発電出力予測（※）予測要素電力需要電力取引価格太陽光発電出力提供単位エリアエリア個別設備予測時間 78時間先まで翌日受渡分翌日～14日先受渡分 78時間先まで更新頻度 2回/日 4回/日 1回/日 8回/日時間粒度 30分 30分 30分 30分ファイル形式 csv csv csv csv ※お客さまの太陽光発電設備情報をもとに予測情報を提供します。発電設備ごとの発電量実績データを開示いただくことで、予測情報の精度をより高めることが可能となります。また、太陽光発電出力の信頼度階級予測の提供も可能です。

3. 利用用途
・系統用蓄電池事業者による蓄電池システムの充放電計画や電力市場への入札計画の最適化
・エネルギーマネジメント事業者による蓄電池充放電システム設計

4．サービス開始日
2025年4月14日（月）

5．サービスに関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会　環境・エネルギー事業部　営業課
Mail：ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
＊報道関係の方は日本気象協会広報室までお問い合わせください。

（注1）系統用蓄電池
電力系統（送配電網）に直接接続される大規模な蓄電池。電力網全体の安定化と需給調整を行う。

（注2）アービトラージ
電力市場のうち、卸電力市場（JEPX）において電力の売買の差額で収益を得る方法。

（注3）産業用蓄電池
工場や商業施設などで使用される中規模の蓄電池。主にピークシフトや非常用電源として利用され、電力コストの削減や安定供給に貢献する。

（注4）家庭用蓄電池
家庭での電力供給を補助する小規模な蓄電池。太陽光発電システムと連携して余剰電力を蓄え、夜間や停電時に使用することができる。

◆関連サービス
・日射量・太陽光発電出力予測 SYNFOS-solar
https://www.jwa.or.jp/service/energy-management/solar-power-05/

・電力需要予測
https://www.jwa.or.jp/service/weather-and-data/weather-and-data-02/

・プライス予測（電力取引価格予測）
https://www.jwa.or.jp/service/weather-and-data/weather-and-data-03/

以上

日本気象協会、「個別需要家を対象とした余剰電力予測サービス」を開始

日本気象協会 — Wed, 12 Feb 2025 11:00:00 +0900

【報道関係各位】　
2025年2月12日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、「個別需要家を対象とした余剰電力予測サービス」を開始～ビルや商業施設・家庭など、１地点ごとの余剰電力予測が利用可能に～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊一洋、以下「日本気象協会」）は、2025年2月12日（水）から、新たに「個別需要家（※）を対象とした余剰電力予測サービス」（以下、「本サービス」）の提供を開始します。　※電気の供給を受ける個人や法人など、任意の需要家1拠点・1軒単位のこと。

本サービスでは、高圧需要家（ビルや商業施設、工場など）から低圧需要家（家庭、店舗など）まで、任意の個別需要家1地点ごとの太陽光発電出力・電力需要量・買電量・余剰電力量の予測情報を提供します。
日本気象協会は、本サービスの提供を通じて、余剰電力の活用に取り組む事業者を支援し、再生可能エネルギーの最大限の活用とCO2排出量削減に貢献していきます。

図　「個別需要家を対象とした余剰電力予測サービス」の全体イメージ

◆「個別需要家を対象とした余剰電力予測サービス」の概要
本サービスは、任意の個別需要家を対象に、30分ごとの太陽光発電出力・電力需要量・買電量・余剰電力量を提供するサービスです。高圧需要家・低圧需要家を問わず任意地点の予測情報をオンラインで提供します。お客さまから事前に提供いただく「太陽光発電設備情報」および「個別需要家ごとの電力需要量・買電量の実績値」と、日本気象協会独自の気象データをもとに予測します。日本気象協会が開発した太陽光発電出力予測モデルと需要予測モデルを組み合わせることによって、高精度な余剰電力予測を実現します。
PPA（注1）サービス事業者や小売電気事業者による余剰電力を活用した発電計画の作成、蓄電池事業者による蓄電池システムの最適化、リソースアグリゲーター（注2）によるVPP（注3）技術を活用した電力システムの最適運用などに活用いただけます。

1．背景
太陽光発電の導入が急速に拡大するなかで、事業所や家庭で発電された太陽光の余剰電力を活用する取り組みが広がっています。余剰電力は、太陽光発電出力から電力使用量を差し引くことで算出されますが、その量は気温や日射量などの気象条件によって大きく変動します。
そこで日本気象協会は、2019年11月から「卒FIT世帯（注4）を対象とした余剰電力予測」を展開し、電力エリア単位または都道府県単位の平均的な家庭１軒あたりの余剰電力予測サービスを提供してきました。
このたび、ビルや商業施設・工場などの施設1拠点ごとや一般家庭1軒ごとといった「任意地点の余剰電力予測」に対するニーズの高まりを受け、本サービスを開発しました。

2．サービスの提供仕様
提供サービス太陽光発電出力予測電力需要予測余剰電力予測予測対象高圧需要家（ビル、商業施設、工場など）から低圧需要家（家庭、店舗など）まで任意の個別需要家予測要素太陽光発電出力電力需要量
買電量余剰電力量提供単位任意地点（国内）予測時間 78時間先まで時間粒度 30分ごとファイル形式 CSV形式 ※「太陽光発電設備情報」、「個別需要家ごとの電力需要量・買電量の実績値」はお客さまからの提供をお願いしています。
※提供仕様は一例です。お客さまごとのカスタマイズも可能ですのでご相談ください。

3．サービスの利用用途
・PPAサービス事業者や小売電気事業者による余剰電力を活用した発電計画の作成
・蓄電池システムの充放電最適化計画
・VPP技術を活用した電力システムの最適運用
・V1G（注5）/V2G（注6）技術を用いたEV最適制御
・EMSとの連携によるエネルギー需給管理の最適化

4．サービス開始日
2025年2月12日（水）

5．サービスに関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会　環境・エネルギー事業部　営業課
Mail：ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
＊報道関係の方は日本気象協会広報室までお問い合わせください。

（注1）：PPA
Power Purchase Agreementの略称で、電力販売契約モデルを指す。企業や個人が保有する敷地や屋根を事業者が借り、事業者が無償で発電設備の設置・運用・保守を行い、電力を供給する。
（注2）：リソースアグリゲーター
需要家が保有する太陽光発電や蓄電池などのエネルギーリソースを集約し、集約したリソースを活用したさまざまなサービス（例：再生可能エネルギー電源の接続サービスやエネルギーマネジメントサービスなど）を提供する事業者。
（注3）：VPP
「バーチャルパワープラント」のことで、情報通信技術などにより、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所のことを指す。
（注4）：卒FIT世帯
太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）による10年の調達期間が終了する世帯。
（注5）：V1G技術
電力系統から電気自動車への単方向の充電制御を行う技術。
（注6）：V2G技術
電気自動車のバッテリーを利用して、電気自動車から電力系統に電力を供給する双方向の充放電制御技術。

◆関連サービス
・卒FIT世帯を対象とした余剰電力予測
https://www.jwa.or.jp/service/weather-and-data/weather-and-data-04/
・電力需要予測
https://www.jwa.or.jp/service/weather-and-data/weather-and-data-02/
・日射量・太陽光発電出力予測 SYNFOS-solar
https://www.jwa.or.jp/service/energy-management/solar-power-05/

以上

日射量レポート2024　「気象衛星データでみる2024年の年間日射量」

日本気象協会 — Mon, 03 Feb 2025 11:00:00 +0900

2025年2月3日（月）11:00
一般財団法人日本気象協会
2025年2月3日
一般財団法人日本気象協会

　日射量レポート2024　「気象衛星データでみる2024年の年間日射量」～日射量は多くの地域で「例年並」、前年に比べ広い範囲で「少ない～並」傾向～

日本気象協会では、2015年から毎年、日本全国の年間日射量を地域別にまとめた「日射量レポート」を発表し、太陽光発電や農業分野などの事業者の皆さまに参考情報として活用いただいています。10回目の今年は、日本気象協会が独自で作成している「気象衛星データを用いた日射量推定値（SOLASAT 9-Now：ソラサットナインナウ）」に基づき分析、レポートを作成しました。「日射量」という視点から、2024年がどのような1年だったかを早速振り返ってみましょう。

１．2024年は、どのような年だったのか
日本気象協会は、2024年12月に日本気象協会所属の気象予報士のうち105名の調査をもとに決定した「2024年　お天気トレンド大賞」を発表しています（図1）。

図1 日本気象協会「2024年　お天気トレンド大賞」 https://www.jwa.or.jp/news/2024/12/24848/

2024年は元日の能登半島地震や、4月の豊後水道を震源とする地震、8月の日向灘地震に関連する南海トラフ地震臨時情報の発表など、地震に関するニュースが目立つ年でした。また、夏の暑さが厳しく、2023年と並び、統計開始以来歴代1位タイの記録的な暑さの夏となりました。日本への台風の上陸数は2つで、そのうちの1つである台風10号は、日本付近で移動速度が遅く、太平洋側を中心に記録的な大雨となりました。この台風の接近に伴い奄美地方を除く鹿児島県には暴風、波浪、高潮の特別警報が発表されました。

２．202４年の日射量例年との比較
　図2は、気象衛星データを用いた日射量の推定値（SOLASAT 9-Now）から分析した「2024年の日射量」を例年と比較した図です。例年よりも日射量が多かった地点を暖色系（赤～黄）、少なかった地点を寒色系（水色～濃青）の色で示しています。
　2024年の日射量は、例年と比較して、北海道、東北太平洋側、関東の一部、奄美で「例年並」～「やや多い」傾向がみられました。その一方で、東北日本海側、北陸、甲信では「やや少ない」～「例年並」の傾向となりました。その他の多くの地域では、「例年並」の傾向となりました。

図2　2024年の日射量（例年比）

３．2024年の日射量前年（2023年）との比較
図３は、2024年の日射量を前年（2023年）と比較した図です。前年よりも日射量が多かった地点を暖色系（赤～黄）、少なかった地点を寒色系（水色～濃青）の色で示しています。
2024年の日射量は、前年（2023年）と比較して、北海道などの一部地域で、「前年並～やや多い」傾向となり、全国的には「少ない」～「前年並」の傾向となりました。特に東北、関東甲信、北陸、東海の一部地域などでは「少ない」傾向となった地域も見られました。

図3　2024年の日射量（前年比）

４．2024年の日射量まとめ
表１に「2024年の日射量」の地域別の傾向をまとめました。表1は日照時間を観測しているアメダス約840地点※1での日射量の推定値を基に分析した結果となります。オレンジ色の部分は例年※2または前年（2023年）の日射量と比べて「やや多い」地域、青色の部分は「やや少ない」「少ない」地域、白色の部分は例年並（または前年並）を表します。

※1 日照時間の推定値の地点を含む。
※2 例年の日射量：過去8年（2016～2023年）の年間日射量の平均値。

表1　2024年の日射量

2024年の日射量は、例年と比較して、北海道、東北太平洋側、奄美で「例年並」～「やや多い」傾向がみられました。その一方で、東北日本海側や、北陸では「やや少ない」～「例年並」の傾向となりました。その他の多くの地域では、「例年並」の傾向となりました。
また、前年と比較すると、2023年は全国的に日射量が多い傾向がみられた年であった影響もあり、北海道などの一部地域を除いて、全国的に「少ない」～「前年並」の傾向となりました。

５．2024年の日射量月変化
全国の主要都市10地点を対象とした日射量の月変化（2024年、前年、例年）を図4に示します。例年と比べて特徴があった4月、9月、10月について、気象状況や日射量の特徴を振り返ります。

4月
日本付近は短い周期で天気が変わり、暖かい空気に覆われることが多かったため、全国的に気温が高くなりました。特に、北日本、東日本、沖縄・奄美では、4月としては1946年の統計開始以来1位の高温となりました。一方、前線や湿った空気の影響を受けやすかったことから、東日本太平洋側や西日本を中心に寡照傾向となり、例年と比較して東京では0.88倍、広島では0.83倍、福岡では0.78倍の月平均日射量となりました。2024年4月のように、暖かく湿った空気が流れ込みやすいような場合には、寡照傾向であっても気温が高くなる場合があります。

9月
日本列島は高気圧に覆われることが多く、気温の高い日が多くなりました。東日本、西日本、沖縄・奄美では、9月としては1946年の統計開始以来1位（沖縄・奄美は1位タイ）の記録的高温となり、残暑の厳しい9月となりました。一方、9月中旬～下旬にかけては秋雨前線の影響で記録的な大雨となった地域もあり、9月20日には秋田県で線状降水帯が発生、21日には石川県能登地方に大雨特別警報が発表され、豪雨災害が発生しました。月平均日射量は北海道や西日本で例年より多い傾向がみられ、例年と比較して札幌では1.13倍、大阪では1.21倍、広島では1.38倍、高松では1.27倍、福岡では1.38倍の月平均日射量となりました。一方、仙台では0.88倍、那覇では0.90倍と、例年よりも少ない日射量となりました。

１０月
偏西風が例年よりも北寄りに流れていたことにより、全国的に暖かい空気に覆われやすく、記録的な高温となりました。特に北日本、東日本、西日本では、10月としては1946年の統計開始以来1位の高温を記録しました。また、10月19日には東京都心で、統計開始以来最も遅い真夏日（最高気温が３０℃以上の日）が観測されました。一方、上旬・下旬に低気圧や秋雨前線に伴う雲が東日本、西日本にかかりやすかったことも影響して、月平均日射量は例年と比較して、広島では0.87倍、高松では0.92倍、福岡では0.83倍となりました。

(a) 札幌　　　　　　　　　　　　　　　　　　(b) 仙台

(c) 東京　　　　　　　　　　　　　　　　　　(d) 富山

(e) 名古屋　　　　　　　　　　　　　　　　 (f) 大阪

(g) 広島　　　　　　　　　　　　　　　　　(h) 高松

(i) 福岡　　　　　　　　　　　　　　　　　(j) 那覇

図4　主要都市における日射量の月変化（2024年・前年・例年）

６．日本気象協会の太陽光発電事業者向けサービスについて
　本レポートでは、日本気象協会が独自で作成している「ひまわり８・9号による水平解像度0.5kmメッシュの日射量推定サービス（SOLASAT 9-Now）」に基づき、2024年の日射量の分析を行いました。太陽光発電事業者向けサービスとして、ひまわり８・9号データによる日射量予測サービス（SOLASAT 9-Nowcast）、日照時間から推定した日射量データの提供サービス（アメダス推定日射量）、独自気象モデルによる日射量・太陽光発電出力予測サービス（SYNFOS-solar）、なども展開しています。これらの推定・予測情報は、日射量・太陽光発電出力の実況監視や発電計画の作成に加え、自家消費型太陽光発電設備へのPPAモデル導入検討や蓄電池の効率的な運用計画策定など、太陽光発電事業に関わる幅広い分野で活用いただいています。
　今回ご紹介した「2024年の日射量」レポートを太陽光発電や農業分野などの事業者の皆さまに参考情報としてご提供することで、ビジネス活動の活性化を支援いたします。

ひまわり8・9号による日射量推定サービスSOLASAT 9-Now
https://www.jwa.or.jp/service/energy-management/solar-power-13/
ひまわり8・9号による日射量予測サービスSOLASAT 9-Nowcast
https://www.jwa.or.jp/service/energy-management/solar-power-12/
アメダス推定日射量
https://www.jwa.or.jp/service/energy-management/solar-power-02/
日射量・太陽光発電出力予測 SYNFOS-solar
https://www.jwa.or.jp/service/energy-management/solar-power-05/

※本レポートの年間日射量の比較に関する用語
　かなり多い　：例年（前年）の＋10%以上
　多い　　　　：例年（前年）の＋6～＋10%
　やや多い　　：例年（前年）の＋2～＋6%
　並　　　　　：例年（前年）の－2～＋2%
　やや少ない　：例年（前年）の－2～－6%
　少ない　　　：例年（前年）の－6～－10%
　かなり少ない：例年（前年）の－10%未満

＜過去発表した「年間日射量」の傾向資料について＞
2015年　（　2016.2.29 https://www.jwa.or.jp/news/2016/02/4564/　）
2016年　 (　2017.1.19 https://www.jwa.or.jp/news/2017/01/4421/　)
2017年　（　2018.1.31 https://www.jwa.or.jp/news/2018/01/4298/　）
2018年　（　2019.1.31 https://www.jwa.or.jp/news/2019/01/4202/　）
2019年　（　2020.3.11 https://www.jwa.or.jp/news/2020/03/9493/　）
2020年　（　2021.4.14 https://www.jwa.or.jp/news/2021/04/12959/　）
2021年　（　2022.4.07 https://www.jwa.or.jp/news/2022/04/16357/　）
2022年　（　2023.4.14 https://www.jwa.or.jp/news/2023/04/20095/　）
2023年　（　2024.4.23 https://www.jwa.or.jp/news/2024/04/22888/　）

一般財団法人日本気象協会
環境・エネルギー事業部　エネルギー事業課　グループリーダー　
気象予報士
宇都宮　健志（うつのみや　けんじ）

名古屋大学大学院工学研究科（社会基盤工学専攻）
修士課程修了
日射や太陽光関連のデータ解析、技術開発、コンサルタント業務に従事している。
◆◆◆お問い合わせ先◆◆◆
一般企業・自治体の方
日本気象協会　環境・エネルギー事業部
MAIL: ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp　

当レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しては、ご自身の判断にてなされますようお願い申し上げます。また、本資料に記載された内容は予告なしに変更されることもあります。本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。商品ごとの情報やコンサルティングにつきましても当社までお問い合わせください。

日本気象協会、物流向けサービス「GoStopマネジメントシステム」にて新コンテンツ「国道影響予測」を開始

日本気象協会 — Thu, 21 Jan 2021 11:00:00 +0900

【報道関係各位】　
2021年1月21日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、物流向けサービス「GoStopマネジメントシステム」にて新コンテンツ「国道影響予測」を2021年2月18日から開始～事前通行規制区間や除雪優先区間の輸送影響リスクを把握～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田　太、以下「日本気象協会」）は、悪天候時の輸送安全を支援する物流向け月額定額制サービス「GoStop（ゴーストップ）マネジメントシステム」の新コンテンツとして、主要国道を対象とした輸送影響リスクを予測する「国道影響予測」の提供を、2021年2月18日（木）から開始します。
「国道影響予測」は、2020年6月からサービスを開始した「GoStopマネジメントシステム」の高速道路影響予測と同じく、気象による輸送影響リスクを悪天候の72時間前から、事前通行規制区間※1や除雪優先区間※2を対象に、地図や表によりひと目で確認できるWebサービスです。
　区間ごとに1時間単位の輸送影響リスクが詳細に把握できるため、高速道路影響予測と合わせて悪天候時の配送計画の作成や迂回ルートの検討、輸送可否の判断、ドライバーの安全確保に役立ちます。

■「国道影響予測」画面イメージ

図１　提供画面イメージ（国道の雨や雪によるリスクが高い区間がひと目で把握可能）

図２　提供画面イメージ（国道の雨や雪によるリスクが高い時間帯を区間毎に把握可能）

※1　事前通行規制区間
異常降雨時に土砂崩れや落石などの恐れがある区間に対し、過去の記録などを元に国土交通省が基準などを定め、この基準により、災害が発生する前に「通行止め」などの規制が実施される区間。
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/jizenkisei/kisei.html　参照

※2　除雪優先区間
国が管理する道路において、大雪時に急な上り坂で大型車などが立ち往生しやすい場所などを選定し、集中的・効率的に優先して除雪を行う区間。
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/fuyumichi/yukimichi3.html　参照

■「国道影響予測」の対象となる主要国道について GoStopマネジメントシステムでは、事前通行規制区間や除雪優先区間が設けられている国道番号1桁、および2桁の国道を対象に「国道影響予測」を提供していきます。

■「GoStopマネジメントシステム」について
・「GoStopマネジメントシステム」サイトURL
　　https://www.jwa.or.jp/service/transport-support/transport-support-road-03/

・サービス利用対象企業
高速道路を利用し幹線輸送※3　を行う事業者の方ならびに国道を利用し幹線輸送を行う事業者の方を
対象としたサービスです
　※３　ある輸送拠点にそのエリアの荷物を大量に集め、その拠点から別の拠点に、大量輸送機関で運ぶこと

・サービスの提供形式
　Webサービスでの提供（ID、パスワード入力により利用可能）

・サービス利用料金
月額定額制　　※利用料金詳細は、お問い合わせください

・サービスに関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会　社会・防災事業部　営業課
Tel：03-5958-8143　Mail：gostop@jwa.or.jp
＊報道関係の方は日本気象協会広報室までお問い合わせください。

・「GoStopマネジメントシステム」サービスロゴ

以上

日本気象協会、ドライバー向け道路・気象情報サービス『ドラキャス』の提供を開始

日本気象協会 — Fri, 20 Nov 2020 14:00:00 +0900

【報道関係各位】
2020年11月20日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、ドライバー向け道路・気象情報サービス『ドラキャス』の提供を開始
～高速道路ドライブに特化した情報を利用タイミングに合わせて掲載～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田太、以下「日本気象協会」）は、高速道路のドライバーが必要とする情報をスマートフォンなどで手軽に確認することができるWebサイト『ドラキャス ~driving weather forecast~』を2020年11月20日（金）から開始します。サービス利用料金は無料です。

■サービス名称
　　ドラキャス ~driving weather forecast~

■サービス利用アドレス
　　https://micos-sc.jwa.or.jp/driving-weather/index.html

■サービスの特徴
１）利用タイミングに合わせて最適な情報をドライバーに提供
あらかじめ高速道路を利用する前に、当日の気象情報や道路情報の予測を確認することができます。また「3日後以降」「2日以内」「現在」とメニューを分けお伝えします。
※本サービスでは中日本高速道路株式会社東京支社（以下「NEXCO中日本東京支社」）が管理する、
東名、新東名、圏央道などの気象情報・交通情報を提供しています。

「ドラキャス」画面（イメージ）

２）高速道路影響予測・運転警戒情報

大雨・暴風や、降雪による路面凍結などの影響を加味し、気象的要因による高速道路の走行の危険性や、通行に大きなリスクを及ぼす可能性がある情報を伝えます。加えて運転警戒情報では、特定エリアの「越波」「大雨」「暴風」「路面積雪」「路面凍結」それぞれの発生が予想される可能性と期間を表示します。
※画像は11月～3月に表示している「御殿場付近の運転注意情報」（雪道情報）の画面イメージ

３）ルート選択情報

ドライバーが安全・安心でスムーズに通行可能なルートを選択・判断できるよう、渋滞や通行止め、事故などの交通情報に加えて気象情報を組み合わせて表示します。

４）横からみようデコボコ天気

現在地から先の高速道路の交通情報・天気予報を通常の平面と異なり、高速道路の断面図上に表示します。道路を横から見ることで、この先の高速道路の標高やアップダウンを可視化します。

５）安全啓発コラム
冬道の運転で注意するべきポイントや、降雪・路面凍結の可能性のある地域（静岡県御殿場など）の注意喚起、冬道を安心・安全に運転するためのドライブグッズなどを紹介する、冬道の安全運転を啓発するコラムです。

■サービス展開の背景
日本の大動脈である東名高速道路、新東名高速道路では、雨・風に加えて、御殿場付近の雪や霧による交通障害、台風接近時の越波による通行止め等、気象によるリスクが存在します。日本気象協会はこれまで、NEXCO中日本東京支社エリアの東名や新東名のサービスエリア（休憩施設）に設置されているデジタルサイネージを通じて、気象情報の提供に加え、荒天時の注意喚起や安全啓発を行ってきました。さらに『ドラキャス』では気象リスクの見える化を実施し、高速道路を利用するドライバーがPCやスマホ用Webサイトから事前に情報を入手することで、積雪が予想される日には運転を控える、冬用タイヤやチェーンを装着するなど、状況に応じた最良の選択を行い、ドライバーの方が安全・安心、快適に高速道路を運転するための判断を促します。

<<「ドラキャス」のご利用に関しまして>>
携帯電話やカーナビを使い「ながら」の運転は、法令で禁止されています。
・携帯電話を持って通話する（通話）
・携帯電話の画面を注視する（画像注視）
・カーナビの画面を注視する（画像注視）
（参照：政府広報オンライン　https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201707/2.html　）

出発後に「ドラキャス」をご利用の際は、サービスエリアなど休憩施設にて利用いただくか、同乗者の方のご利用をお願いします。

「ドラキャス」を快適にご利用いただくために、以下の環境でのご利用を推奨いたします。
○スマートフォンでのご利用の場合
　OS：Android5.1以上　
　　　ブラウザ：Google Chrome（最新版）
　OS：iOS11以上
　　　ブラウザ：Safari（最新版）

○PCでのご利用の場合
　OS：Windows　　　　　
　　　ブラウザ：Microsoft Edge、Google Chrome、Safari（いずれも最新版にて）

製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　