法人別リリース

いよいよ来週！カリスマ世界史講師　茂木誠氏によるスーパー歴史講義を札幌で開催

會澤高圧コンクリート — Wed, 22 Oct 2025 12:00:00 +0900

2025年10月22日
會澤高圧コンクリート株式会社

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役：會澤祥弘）は、創業90周年を記念し、2025年10月27日（月）、札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）にて記念講演会を開催いたします。

　講師には、作家であり予備校講師、そして歴史系YouTuberとして人気を誇る茂木誠氏をお招きし、「日高見、エミシ、蝦夷共和国」と題したスーパー歴史講義を実施します。

　本講演では、東北・北海道にかつて存在したとされる「日高見国」や「蝦夷共和国」を題材に、最新の研究と歴史的知見をもとに、日本神話・古代国家・縄文文明の連なりを多角的に紐解きます。

　大東亜戦争終戦から80年。社会が再び大きく変動するなか、今一度この国の歩みに思いを致し、戦後思想の枠を超えて日本の原点を見つめ直す機会としたいと考えています。

　歴史を“学ぶ”ではなく、歴史を通して“考える”ためのエンターテインメントとして、未来への視点が拓かれる瞬間を、ぜひ会場で体感してください。

【開催概要】
日時：2025年10月27日（月）
開場 13:00 ／開演 14:00
会場：札幌コンベンションセンター 1階大ホール
　（札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1 ／ TEL 011-817-1010）
定員：2,500名（全席自由・参加費無料）

【プログラム】
第1部（14:00～14:40）古代～松前藩の蝦夷統治まで
第2部（14:50～15:30）ロシアの南下（江戸中期）～現代まで
第3部（15:40～16:40）歴史対話／質疑応答
　講師茂木誠氏 × 會澤高圧コンクリート代表取締役會澤祥弘

茂木誠氏 YouTube『もぎせかチャンネル』
https://www.youtube.com/@maomao96363

【参加申込・お問い合わせ】

https://aizawa90anniversary.peatix.com

蓄電コンクリート世界初の点灯式を開催

會澤高圧コンクリート — Sat, 27 Sep 2025 12:00:00 +0900

2025.9.27
會澤高圧コンクリート株式会社
蓄電コンクリート世界初の点灯式を開催全国45社で「蓄電コンクリート工業会」設立

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役社長：會澤祥弘）と米マサチューセッツ工科大学（MIT）が共同で開発を進めている「蓄電コンクリート」が、9月25日、当社の研究開発の中核拠点「福島RDMセンター」（福島県浪江町）で開催されたテックイベント「結」において、世界初となる「蓄電コンクリート標準モジュール」の公開と点灯式を行いました。

　あわせて、蓄電コンクリート技術を使ったプロダクツの企画開発と全国的な普及体制の構築を目指して全国45社のコンクリートメーカー・関連企業が結集し、「蓄電コンクリート工業会」が正式に設立されました。

■1年半の研究成果発表とMIT記念講演を実施
　昨年4月に會澤高圧コンクリートとMITによる研究開発コンソーシアムを設立して以来、北海道および福島県浪江町の自社拠点において、カーボンブラックの選定や練り混ぜ方法の確立をはじめとする各種実験を継続してきました。およそ1年半にわたる研究の成果として、本日その進捗を発表するとともに、社会実装の基盤となる標準蓄電モジュールの構造的特徴について説明しました。

　標準蓄電モジュールは、コンクリートに炭素微粒子であるカーボンブラックを添加して電子伝導性を付与し、電極として機能させたコンクリートを用いたスーパーキャパシタです。45センチ角の2枚の電極の間に電解液を含浸させたセパレーターを挟み込むことで約1Vのセルを形成し、このセルを25層積層することで約25Vを発生するユニットとなります。さらにセパレーターを湿潤状態に保つため、コンクリートハウジングで封止し密閉状態を維持します。これらのユニットを4基接続することで100V級の出力を持つモジュールを構築することが可能であり、世界で初めて1立方メートルスケールで構築された蓄電コンクリート標準モジュールとなります。

　なお、本モジュールに蓄電した電力は、トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」から供給しました。MIRAIに使用されている水素は、浪江町に位置する世界最大の水素製造拠点であるFH2R（福島水素エネルギー研究フィールド）において、太陽光発電を活用して製造しています。

　研究発表の後にはMITによる記念講演が行われ、ec3コンソーシアムの中核メンバーであるMITのアドミール・マシック准教授とヘッサム・アザリ・ジャファリ博士が登壇。両氏からは本研究の成果に対する謝辞とともに、本技術が再生可能エネルギーの有効活用や温室効果ガス排出削減に寄与し、住宅やインフラへの応用を通じて2050年までに大規模な脱炭素化を実現し得る可能性について言及がありました。

■蓄電コンクリート工業会を設立、社会実装に向けた体制を発足
　「蓄電コンクリート工業会」は、2024年4月に当社とMITが共同で研究開発コンソーシアムを立ち上げ、蓄電コンクリートの日本における社会実装と普及を呼びかけたことを契機に、全国の主要コンクリートメーカーや製造設備サプライヤーが賛同して同年9月に設立準備会が発足しました。2025年3月に開催された第一回準備会において執行部を任命し、半年間にわたり関係各社と設立に向けた協議と準備を積み重ね、本日正式に発足しました。

　設立総会では、標準蓄電モジュールを基盤とする今後の開発計画と事業計画が示され、東京都によるGX関連産業創出支援事業への採択を受けて進める研究開発の方針について参加各社に共有され、合意が得られました。

　工業会では今後、蓄電コンクリートの供給体制を全国規模で確立することで、再生可能エネルギーの効率的な蓄積と供給、分散型エネルギー網の構築、自己発熱機能によるエネルギー消費の低減などの実現を目指し、社会実装に向けた産業連携を加速させてまいります。

■本プレスリリースの問い合わせ先
蓄電コンクリート工業会事務局
（會澤高圧コンクリート株式会社内）
住所：北海道札幌市東区苗穂町12丁目1-1
電話：011-723-6600

福島RDMセンター 2025『結』～海と生きる～開催のお知らせ

會澤高圧コンクリート — Wed, 10 Sep 2025 13:00:00 +0900

2025年9月10日
會澤高圧コンクリート株式会社
福島RDMセンター 2025 『結』～海と生きる～
　「福島イノベーションコースト構想」を実現するため、會澤高圧コンクリートが福島県浪江町に開設した研究開発型生産拠点「福島RDMセンター」、通称：RDM²。人と人、テクノロジーとテクノロジーを結び、未来を「開発」するイノベーションを仕掛けていくネットワーキング型テックイベント2025 『結』が、今年もRDM²を舞台に開催される運びとなりました。

今年のテーマは「海と生きる」

　エネルギーや食の安全保障がいよいよ脅かされつつある時代、ほぼ未利用のまま列島の外に広がる世界第6位の我が国領海に改めて着目し、持続可能にして自立する海洋国家という新たなニッポンの自画像を共に描いていく機会にしたいと思います。

　イベントのトップを飾るのは、コンクリートに電気を蓄える蓄電体（スーパーキャパシタ）へと進化させる最先端の素材テクノロジー「ec³」（日本名：蓄電コンクリート）。MITとアイザワ技術研究所（AIT）の技術陣がプロトタイプを終えたばかりの世界初の蓄電コンクリート標準モジュラー(1M³)がRDM²を舞台にデビューします。

　風力や太陽光などの再生可能エネルギーがec³蓄電コンクリートを媒介として自在に充放電される新たなくらし。そのカギは、私たちの列島を取り囲む美しく広大な「海原」の戦略的な利活用が握っています。コンクリートに蓄えられたエネルギーが未来を灯す歴史的な「DAY1」を、皆様と共に過ごすことが出来たら幸いです。

【開催概要】
日時：2025年9月25日（木）11:00～18:30
場所：福島RDMセンター研究開発棟
住所：福島県双葉郡浪江町請戸北迫1-3
交通アクセス：https://www.aizawa-rdm.jp/busschedule

【お申込み】
専用二次元コードから事前登録

※申込サイト：https://yui2025.peatix.com

【プログラム】
■１１：００～１１：１０　（A棟）
Keynote Speech:「海と生きる」會澤高圧コンクリート代表取締役　會澤祥弘

■１１：１０～１３：００　（A棟）
MIT‐AIZAWA　世界初ec³モジュラー共同開発記念セッション
・蓄電コンクリートが未来を灯す（開発のあゆみ、点灯式、技術詳細）
・「蓄電コンクリート工業会」設立総会並びに記者会見
・MIT 特別講演

■１３：００～１４：００　（B棟）
AAA（ARASE AIZAWA AEROSPATIAL）
・産業用エンジンドローンは「エアレースで磨かれる」／荒瀬国男共同代表、西原敬CTO

■１４：００～１５：３０　（A棟）
MIKASA とAMATERU：日本のエネルギーチェンジはこうして起こす
・グリーンアンモニア製造艦「MIKASA」の開発最新動向
・生成AIと強化学習がすべてを変えた‼～「F3DP」開発の最前線
・AMATERU ― 海を発電所と人工漁場に変えるブルーイノベーション

■１４：００～１５：３０　（B棟）
『きいてみる防災』古波津陽監督と考える
・新しい防災のカタチ：「防災×○○」特別ワークショップ

■１５：３０～１６：３０　（B棟）
海とCO₂からつくる次世代コンクリート材料
・DACはこうして社会実装する～モバイル型ダイレクトエアキャプチャー初号機がデビュー
・CarbonCure技術の概要と工業会創設へ向けて
・WMaCSによる海水利用型CO₂回収・鉱物化技術
・海と火山が拓くCO₂固定化の新技術

■１５：４５～１６：３０　（A棟）
長編映画シリーズ『1/10 Fukushimaをきいてみる』
古波津陽監督対話セッション
「複雑み増すワイン～コンクリートワインタンク『よっつめのテロワール』の衝撃／ふくしまのワイナリー『WINERY AZUMA SANROKU』の挑戦」

■１７：００～１８：２０（B棟）
戦後80年企画　ドキュメンタリー映画「大和の赤子」上映会
ジョン・ラデュー監督舞台挨拶

【常設展示】
■赫の広場
『新しい防災のカタチ』
公民連携で災害関連死はゼロにできる！！
～アイデアを一緒に考えるみんなのWorkshop Board～
Produced by The Guardian

■碧の広場
『HOKKAIDO LUXURY』
　‟住むように暮らす　HOKKAIDO
　　ここにしかない　LUXURY”　
　～都市と北海道を結ぶデュアル・ライフのすすめ／「PC邸宅」VR体験～

■B棟テラス
ビストロ・カーヴ
『結びリース』～リボンが導く出会い～

■C棟
『DAC』
超コンパクト、モバイル型ダイレクトエアキャプチャー実機がついにデビュー
『F3DP』
F3DP×生成AI技術で加速する空中積層制御開発

■D棟
みんなの『秘密基地』PROJECT～空き家問題の新たなアプローチ
「ガイアの夜明け」で話題のジーバーFOOD 永野健太氏とのコラボ企画

【イベントについて】
・各分野のスペシャリストが続々登壇
・テクノロジー紹介にとどまらず、未来を共創する参加型プログラムを用意
・地元の食材や文化を通じて、福島ならではの魅力も発信
・現地参加のほかにオンラインでも参加可能なハイブリッド開催
・福島の復興に貢献したいという方々にも価値ある時間を提供

作家・茂木誠氏のスーパー歴史講義　會澤高圧コンクリート創業九十年記念

會澤高圧コンクリート — Tue, 09 Sep 2025 14:00:00 +0900

2025年9月9日
會澤高圧コンクリート株式会社
作家・茂木誠氏のスーパー歴史講義　會澤高圧コンクリート創業九十年記念
「日高見、エミシ、蝦夷共和国」をテーマに札幌で特別講演

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役：會澤祥弘）は、創業90周年を記念し、2025年10月27日（月）、札幌コンベンションセンターにて記念講演会を開催いたします。講師には、作家であり予備校講師、そして歴史系YouTuberとして人気を誇る茂木誠氏をお招きし、「日高見、エミシ、蝦夷共和国」と題したスーパー歴史講義を実施します。

　大東亜戦争終戦から80年。社会が再び大きく変動するなか、今一度私たちの国の歩みに思いを致し、戦後思想の呪縛からニッポンを解き放つ覚醒の機会にしたいと考えています。

■ 開催概要
日時：2025年10月27日（月）
　開場 13:30 ／開演 14:00
会場：札幌コンベンションセンター 1階大ホール
　（札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1 ／ TEL 011-817-1010）
定員：2,500名（全席自由・参加費無料）

札幌コンベンションセンター大ホール

主催：會澤高圧コンクリート株式会社
お申込み：専用二次元コードから事前登録

※申込サイト：https://aizawa90anniversary.peatix.com

■ プログラム
第1部（14:00～14:40）古代～松前藩の蝦夷統治まで
第2部（14:50～15:30）ロシアの南下（江戸中期）～現代まで
第3部（15:40～16:40）歴史対話／質疑応答
　講師茂木誠氏 × 會澤高圧コンクリート代表取締役會澤祥弘

■ 講師プロフィール：茂木誠（もぎ・まこと）氏

作家、予備校講師、歴史系YouTuber。
駿台予備学校やオンライン講義「ZEN Study（旧N予備校）」にて世界史を担当。著書に『世界史で学べ！地政学』（祥伝社）、『「戦争と平和」の世界史』（TAC）、『グローバリストの近現代史』（ビジネス社）など多数。YouTubeチャンネル「もぎせか」は登録者数22万人を超える。

東京都　AIZAWAとMITの「蓄電コンクリート」共同開発を支援

會澤高圧コンクリート — Wed, 20 Aug 2025 20:29:57 +0900

2025年8月20日
會澤高圧コンクリート株式会社
東京都　AIZAWAとMITの「蓄電コンクリート」共同開発を支援
GX関連産業創出支援事業に採択２年間で２億円拠出へ

　東京都が推進する「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」において、會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役社長：會澤祥弘）と米マサチューセッツ工科大学（MIT）が共同で開発を進めている「蓄電コンクリート」がこのほど支援対象事業として採択され、8月20日、都の産業労働局より正式発表されました。

　事業の正式名は「コンクリートを蓄電池に変える“蓄電コンクリート”を活用した分散型充放電インフラの開発と実証」。都は「電力をへらす、つくる、ためる」(HTT)のスローガンのもと、GX関連産業の創出を柱とする産業・環境政策に力を入れており、住宅分野を中心にインフラの要の素材であるコンクリートの蓄電池化技術の可能性を高く評価したとみられます。都は、向こう2か年の研究開発プログラムに対し、総額2億円を支援する予定です。

　本事業は、建築材料として最も広く用いられるコンクリートに導電性を付与し、蓄電機能を持たせることで、建築物や都市インフラそのものをエネルギー貯蔵装置へと進化させる新たな社会基盤の創出を目指すものです。再生可能エネルギーの普及において課題とされる「発電と消費の時間的不一致」を解決する鍵として蓄電機能を都市構造体に組み込み、レジリエンス強化とGX推進に貢献してまいります。

　今回の採択に伴い、当社は以下の3つの開発を柱に、東京都におけるGXモデルの実現に向けた実証的な取り組みを進めて参ります。

1.　標準蓄電モジュールの開発
　蓄電コンクリートの基本構造である電極・セパレーター・電解液を一体化した「標準蓄電モジュール」を開発します。これは開発の第2フェーズとなる自由設計による蓄電ハウジング開発、並びに第3フェーズの戸建住宅向け蓄電開発事業のいずれにも共通する基盤技術となります。蓄電容量が300Wh/m³、100V級の出力を持つ蓄電コンクリート1m³スケールの標準ユニットを試作し、製造性・施工性・耐久性・充放電性能などの観点から、蓄電コンクリートの実用性を評価します。

　本モジュールの開発を通じて、都市部のさまざまな空間に適応可能な蓄電構造体の基本性能を確立、今後の用途開発のための中核技術として位置付けています。

標準蓄電モジュール概要図

2.　自由設計による蓄電ハウジング開発
　集合住宅や公園等の公共性の高い空間に設置可能な、蓄電コンクリートを内蔵したベンチ・モニュメント等の屋外型インフラを開発します。コンクリートは金型に依存した規格量産品とは異なり、用途や使用箇所に合わせてサイズや形状を自由に設計できる利点があります。多様なデザインに対応するため、コンクリート3Dプリンターを活用した自由形状ハウジング（蓄電コンクリートの外装）の設計・施工方法を検証し、意匠性・施工性・耐久性を備えた商品化を目指します。さらに、非常時には地域のエネルギー供給拠点として機能し、都市の防災力とレジリエンスの向上に寄与します。

自由設計による蓄電ハウジング実証実験イメージ

コンクリートハウジング構造図

3.　戸建住宅向け蓄電ユニットの開発
　戸建住宅の床下に設置する専用蓄電ユニットを開発し、住宅ごとの再生可能エネルギーの蓄電と自家消費を可能にするモデルを構築します。東京都が推進する太陽光パネルの設置義務化により生まれる昼間の余剰電力を蓄え、夜間に活用することで、ノングリッド型の電力供給を都市部で実現します。これにより、各家庭が蓄電池を自ら保有・運用できるようになり、停電時にも照明や通信、空調など最低限の生活機能を維持できます。結果として、戸別に防災対応力（レジリエンス）を高めることとなり、都市全体の電力インフラの強靭化にもつながります。

戸建て住宅向け蓄電ユニット実証実験イメージ

　当社はこれら3つの開発事業を核として、「蓄電コンクリート」の早期社会実装へ向け研究開発を加速させてまいります。本年9月25日には、蓄電コンクリート技術を使ったプロダクツの企画開発と全国的な普及体制の構築を目指す「蓄電コンクリート工業会」を設立する運びとなっており、当社の研究開発の中核拠点「福島RDMセンター」（福島県浪江町）で開催する工業会の設立総会の場におきまして標準蓄電モジュールの初号機を披露する予定です。

■會澤高圧コンクリートについて
Innovate・Challenge・Trustの理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカー。バクテリアの代謝機能を活⽤してクラック（ひび割れ）を⾃ら修復する⾃⼰治癒コンクリート（Basilisk）や大型エンジンドローンを使って速乾性のセメント系材料を空中積層するF３DP（フライング３Dプリンター）といった新機軸をMITやデルフト⼯科⼤学等との産学協⼒をテコに⽮継ぎ早に打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けています。2025年3⽉期の売上⾼（単体）は241億円。従業員620名。

（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
取締役経営企画室長 ec3統括
小熊祥平
MAIL：s.oguma@aizawa-group.co.jp

「発熱コンクリート」融雪実証をエスコンフィールドHOKKAIDOで

會澤高圧コンクリート — Fri, 14 Mar 2025 17:00:00 +0900

2025.3.14
會澤高圧コンクリート株式会社
　「発熱コンクリート」融雪実証をエスコンフィールドHOKKAIDOでファイターズのオフィシャルスポンサーの會澤高圧が米MIT、北広島市と共催

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役社長：會澤祥弘）は米マサチューセッツ工科大学（MIT）と共同で研究開発しているカーボンブラック入り導電性コンクリートを用いた自己発熱コンクリートパネルの新たな実証試験を、北広島市のエスコンフィールドHOKKAIDOにおきまして開始致しました。外気温から融雪に必要な発熱量を予測し、融雪システムを稼働させるための必要最小限のエネルギーを解析する実証試験をMIT、北広島市との共催にて31日まで実施いたします。
「Coca-Cola GATE」付近の実証実験会場

　当社は、2018年以来、北海道日本ハムファイターズの公式戦（冠試合）に協賛し、本年1月よりオフィシャルスポンサーとして球場内に企業ロゴの広告を掲載しています。
球場に掲載された企業ロゴ

　北広島市にとって、まちづくりに大きく寄与する取り組みであるエスコンフィールドHOKKAIDOの新駅建設計画などをにらみ、エネルギーの消費を極小化する融雪パネル工法の実装を急ぎ、持続可能なＦビレッジの発展に貢献して参ります。

　また、北広島市は令和5年2月に、市として2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、まちづくりにおいて脱炭素に資する取り組みを重要視しています。
こうした背景からも、新駅周辺の再開発ではエネルギーの効率的な運用が求められており、その解決策の一つとして発熱コンクリートパネルの開発が期待されています。今回の実証試験の結果に基づき、導入が実現すれば、大幅な電力消費の削減が可能となり、環境負荷の低減や脱炭素社会の実現に寄与する先進的な都市インフラのモデルケースとなることが期待されます。

実験概要
　本実験は、會澤高圧コンクリート、MIT、北広島市の共催で実施され、外気温データを基に融雪に必要な電力を解析し、最小限のエネルギーで運用する効率的なシステムの開発を目的としています。

　従来のロードヒーティングは、発熱体を保護するために表層を厚くする必要がありました。しかし、電子伝導性コンクリートはコンクリート自体が発熱するため、表層を薄くすることが可能です。表層が薄くなることで熱の伝達距離が短縮され、少ないエネルギーで効率的に温めることができます。これにより、融雪に必要な電力の削減が期待されます。
従来のロードヒーティングとのエネルギー比較

さらに、今回の実験では、外気温に応じて発熱量を自動調整するシステムを開発し、エネルギー消費の最適化を図ります。

　「Coca-Cola GATE」付近の実証実験会場では、縦1,000mm横900mmの発熱コンクリートパネル3枚を敷設し、付近に温度センサーを設置して外気温を測定します。昨年12月から本年2月にかけて札幌市で実施した実証試験の結果を基に、必要な発熱量を解析し、適切な電圧を設定。その後、融雪や凍結防止に必要な温度が確保されたかを、パネル表面に設置した温度センサーで測定します。
発熱コンクリート実証実験

試験期間：令和7年3月5日(火) ～令和7年3月31日(月)
実験場所：「Coca-Cola GATE」付近
実証実験会場

発熱パネルの特長
1. 高耐久性
　導電性コンクリートは圧縮強度30N/mm²を実現し、高い耐久性を確保しています。パネルは表層モルタル、導電性（発熱）コンクリート、基層コンクリートの3層構造で、安定性にも優れています。

2. エネルギー効率の向上
　表層モルタルと導電性コンクリートの厚みを最適化し、熱伝導効率を高めることで、従来のロードヒーティングと比較して30%以上のエネルギー削減を実現しました。効率的な加熱により、必要なエネルギーを最小限に抑えます。

3. 均一な温度分布
　導電性コンクリートが均一に発熱するため、ムラなく安定した温度を保ちます。これにより、効率的な凍結防止と融雪が可能になります。

4. 柔軟な設計と施工性
　1m×1mの標準サイズを基本に、自由な設計が可能です。シンプルな敷設工法により、施工期間やコストの削減が期待できます。

今後の展望
　本実験で得られるデータを基に、気象条件に応じた最適な発熱量を予測するモデルを構築し、よりエネルギー効率の高いロードヒーティングシステムの実現を目指します。このシステムを導入することで、従来のロードヒーティングと比較して50%もの消費電力を削減できる可能性があります。また、導電性コンクリートの蓄電機能と再生可能エネルギーを組み合わせることで、さらなる環境負荷の低減を実現し、持続可能なインフラ整備に貢献して参ります。

■會澤高圧コンクリートについて
會澤高圧コンクリート株式会社は、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーの融合による新たな企業価値の創造に取り組む1935年創業の総合コンクリートメーカーです。バクテリアの代謝機能を活⽤してクラック（ひび割れ）を⾃ら修復する⾃⼰治癒コンクリート（Basilisk）や、速乾性セメント系材料を用いたコンクリート3Dプリンター、『蓄電コンクリート』電子伝導性炭素セメント材料「ec³」の研究開発など、マサチューセッツ工科大学（MIT）やデルフト⼯科⼤学との産学協⼒を活かし、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを軸とするイノベーションマーケティング集団へとDXを仕掛けています。
Webサイト：https://www.aizawa-group.co.jp/

◾️プレスリリースに関するお問い合わせ先
アイザワ技術研究所株式会社所長
担当：青木涼
E-mail：r.aoki@aizawa-group.co.jp

會澤高圧コンクリートと椿本チエインが産業用ドローン「AZ-250」の製造販売ライセンス契約、2030年量産へ

會澤高圧コンクリート — Tue, 11 Mar 2025 11:00:00 +0900

2025.3.11
會澤高圧コンクリート株式会社
　椿本チエインと「AZ-250」の製造販売ライセンス契約航続7時間、50kg積載可能の産業用ドローンを2030年量産へ

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役：會澤祥弘）は、産業用チェーンの世界トップ企業である株式会社椿本チエイン（本社：大阪府大阪市、代表取締役：木村隆利）と、次世代エンジン駆動型ドローン「AZ-250」の製造販売に関してライセンス契約を締結いたしました。

左から會澤祥弘社長、木村隆利社長

　會澤高圧コンクリートはグループの無人航空機開発会社、アラセ・アイザワ・アエロスパシアル合同会社（AAA、本社：静岡県浜松市、共同代表：會澤祥弘、荒瀬国男）を通じてエンジン直動型の各種産業用ドローンのプロトタイピングに取り組んでいます。本契約（24年12月締結）に基づき、AAAが保有するドローン専用エンジン技術や航空制御などの知的財産を活用し、椿本チエインが量産タイプの「AZ-250」の製造・販売を担います。量産機としてのプロトタイピングや耐久性試験、型式認定の取得などを経て、2030年の商用販売開始を目指しています。

　「AZ-250」は、AAAによって独自開発された軽量高性能エンジン技術により、カメラ等の軽量機材装備時で最大7時間、50kgのペイロード時でも1時間超の飛行を可能とした、優れた航続性能と高い積載能力を兼ね備えた産業用ドローンです。リチウムイオン電池の約50倍ともなるガソリン燃料の重量エネルギー密度の高さを活かしつつ、それ以前のエンジン方式ドローンにおいて課題であった動作振動の抑制と小型化設計を実現したことで、長時間飛行と高積載を両立し、従来のドローンでは不可能だったミッションを可能にします。

【AZ-250 開発の背景：會澤高圧コンクリートのドローン開発の軌跡】
　會澤高圧コンクリートは、最先端のドローン技術とコンクリート素材技術を融合し、機械施工を軸とする次世代のコンクリート産業を創出するため、2019年にドローンの研究開発を始めました。当初は、米国の航空ベンチャーとバッテリーとエンジンのハイブリッド型ドローンを開発しましたが、出力とエネルギーロスに課題がありました。そこで、高性能二輪エンジン技術を応用したエンジン駆動型ドローンの開発に舵を切り、2020年8月にAAAを設立。 2021年には500ccエンジン搭載の「AZ-500」を開発し、初飛行に成功。さらに2022年には、最大積載重量150kg、最長6時間以上の飛行を可能とする1000ccエンジン搭載の超無人機「AZ-1000」を開発しました。そして、これらの開発経験を活かし、産業用量産機を視野に入れたコンパクトかつ高性能な「AZ-250」が誕生しました。

次世代エンジン駆動型ドローン「AZ-250」

AZ-250諸元(※開発の過程で仕様は変更になる可能性があります)：
機体形式
クワッド型マルチコプター
寸法
（プロペラ折りたたみ時）
H848xL2,205xW1,990mm
(H8484xL1,174xW973mm)
空虚重量(最大離陸重量)
60Kg (115Kg)
積載量＋燃料重量
55kg以下
航続時間（積載時）
7時間（無積載）
1時間（積載量50Kg時）
燃料タンク容量
30L
プロペラ
可変ピッチ式直径1,220mm x 4

　なかでも、高性能二輪用エンジン技術を応用して無人機専用に開発した小型・軽量・低燃費のガソリンエンジンは、冷却システムに真油冷方式を採用しているため暖気性能に優れ、緊急発進時はエンジン始動直後に離陸が可能。寒冷時の冷え過ぎを防止し、高温環境下でも高い冷却性能を備えているため、雪山や砂漠などあらゆる環境下でも活躍できる全天候型エンジンです。世界一を目指すニッポン男児の気概を示すためエンジン開発者由来の『國男250』と命名しました。

無人機専用エンジン『國男250』と開発者の荒瀬国男

無人機専用エンジン『國男250』諸元：
エンジン形式
油冷・４サイクル・単気筒・SOHC
最高出力
20kW (27PS)
排気量
249cc
燃料供給装置
電子制御フェルインジェクションシステム
特徴
２軸１次バランサーによる低振動

【エンジンドローンへの挑戦：元MotoGP開発者の想い】
　アラセ・アイザワ・アエロスパシアル（AAA）共同代表の荒瀬国男は、元スズキの二輪エンジン技術者であり、MotoGPのプロジェクトリーダー兼エンジン開発担当として、長年二輪エンジンの開発に携わってきました。学生時代から空への憧れを抱き、ラジコン飛行機の設計・製作を行うなど航空機への関心も高く、二輪エンジン技術を航空機に応用したいという夢を抱いていました。2018年に発生した北海道胆振東部地震をきっかけに、エンジンドローン開発を決意。スズキで培った技術と経験を活かし、軽量・高出力エンジン技術と振動抑制技術を融合させ、AAAを設立後、わずか13ヶ月で無人航空機専用エンジン「國男」を完成させました。「日本のものづくりを世界一に！」という熱い想いを胸に、エンジンドローンの可能性を追求し続けています。

【2030年の商用販売開始へ】
　本契約をベースに、會澤高圧コンクリート並びにAAAのエンジンドローン開発技術と椿本チエインの精密機械製造技術を融合させ、AZ-250の社会実装を加速させてまいります。會澤高圧コンクリートおよびAAAは、航空制御を含むより高性能・高信頼性の技術研究開発を継続し、椿本チエインは、高品質な製造ラインの構築や販売ネットワークの整備を行い、外部パートナーとの連携も活用することで、エンジンドローン市場の開拓を進めてまいります。

【今後の展望】
　會澤高圧コンクリートと椿本チエインは、「AZ-250」を、防災・災害対応、建設・インフラ管理、測量、物流、警備など、幅広い産業分野で活用することを目指しています。特に、「AZ-250」の長時間飛行、高積載、広範囲な運用能力を活かし、以下の分野での活用を期待しています。
防災・災害対応: 被災地の監視、救援物資の運搬、一時的な通信基地局機能
建設・インフラ管理: 高所点検、資材運搬、安全管理強化
測量: 長時間・広域測量、遠隔地対応
物流: 離島・山間地への物資輸送、緊急配送
警備: 広域監視、施設警備、巡回監視

　一方、會澤高圧コンクリートおよびAAAは、「AZ-250」の開発に加え、コンクリート産業の機械施工を目指す技術革新にも取り組んでおり、超無人機「AZ-1000」の高積載・長時間飛行技術を応用し、ドローンによるコンクリートの空中積層技術「フライング3Dプリンター（F3DP）」の開発を進めています。F3DPは“空飛ぶコンクリートプリンター”として大型エンジンドローンを活用する構想であり、現行の定置式ロボットアームによるコンクリート積層に比べて大規模な構造物の建設に適用することが可能になります。これらの開発プロジェクトから生まれる高度な航空制御技術なども応用し、両社は、量産機としての「AZ-250」の市場投入に向けて密に連携してまいります。

空中積層技術の開発実験装置

フライング3D プリンター(F3DP)イメージ

■椿本チエインについて

　株式会社椿本チエインは、1917年の創業以来、チェーンおよび関連製品の製造・販売を手掛ける世界的なリーディングカンパニーです。チェーン、モビリティ、モーションコントロール、マテハンなど、多岐にわたる事業を展開し、産業界の発展に寄与しています。革新的な技術開発と高品質な製品づくりを通じて、グローバル市場での信頼を築いています。
Webサイト：https://www.tsubakimoto.jp/

■アラセ・アイザワ・アエロスパシアルについて

　會澤高圧コンクリート代表の會澤祥弘とスズキのオートバイ隼・GSX-Rエンジン開発を手掛けたエンジンデザイナー荒瀬国男が共同代表をつとめる無人航空機開発会社。コンクリート製品の製造に無人機を活用したいと考える會澤とオートバイで培ったエンジン技術を無人機に活かしたいと考える荒瀬が意気投合し、2020年8月に静岡県浜松市に設立した。エンジン、機体、プロペラ全て自社で設計・開発し、日本のものづくり技術を結集した純国産無人機で世界一を目指す。
Webサイト：https://www.aaa-llc.jp/

■會澤高圧コンクリートについて

　會澤高圧コンクリート株式会社は、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーの融合による新たな企業価値の創造に取り組む1935年創業の総合コンクリートメーカーです。バクテリアの代謝機能を活⽤してクラック（ひび割れ）を⾃ら修復する⾃⼰治癒コンクリート（Basilisk）や、速乾性セメント系材料を用いたコンクリート3Dプリンター、『蓄電コンクリート』電子伝導性炭素セメント材料「ec³」の研究開発など、マサチューセッツ工科大学（MIT）やデルフト⼯科⼤学との産学協⼒を活かし、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを軸とするイノベーションマーケティング集団へとDXを仕掛けています。
Webサイト：https://www.aizawa-group.co.jp/

◾️プレスリリースに関するお問い合わせ先
會澤高圧コンクリート株式会社　デジタル経営本部
担当：嘉津山公一
TEL：011-723-6600
E-mail：k.katsuyama@aizawa-group.co.jp

■報道機関からのお問合せ先
株式会社椿本チエイン　経営企画室　広報課
TEL：06-6441-0054
E-mail : pr-sec@gr.tsubakimoto.co.jp

米MIT「蓄電コンクリート」（EC³-Hub）開始式典を開催

會澤高圧コンクリート — Wed, 18 Sep 2024 21:39:06 +0900

2024年9月18日
會澤高圧コンクリート株式会社
　米マサチューセッツ工科大学（以下：MIT）は、米東部時間9月16日、電子伝導性炭素セメント材料「EC³」（electron-conducting carbon-cement material：日本名『蓄電コンクリ―ト』）の社会実装プロジェクトのスタートを記念し、人類の発明品などを数多く集めるMITミュージアムを会場に開始式（EC³-Hub Inauguration Ceremony）を開催しました。

　本式典は、今年４月11日、MITと會澤高圧コンクリート（本社苫小牧市、代表取締役社長會澤祥弘）が蓄電コンクリートの社会実装に向けた共同研究コンソーシアムを設立することで合意したのを受け、プロジェクトの本格始動を記念してMITの大学関係者を軸に、本技術に関心を寄せるグルーバル企業や政府関係者などをお招きする形で開催されました。

参考：米MITと會澤高圧コンクリート『ec³コンソーシアム』を設立
「蓄電コンクリート」の社会実装へ共同研究体制（2024年4月11日）
https://www.aizawa-group.co.jp/news2024041103/

基調講演を行う會澤社長

　EC³-Hubの代表を務めるMIT土木環境工学部のフランツ・ヨーゼフ・ウルム教授が技術の概略説明を含めて開式の挨拶をした後、当社の會澤社長がおよそ30分間にわたり基調講演（キーノート）を行いました。

　コンクリートに様々なテクノロジーを掛け算して素材の新たな価値を生み出す経営手法を紹介したうえで、「再生可能エネルギーの普及に欠かせない蓄電池開発に世界がしのぎを削るなか、当社の変わらぬ祖業であるコンクリートが蓄電体に進化する可能性を目の前にして、傍観するという選択肢はあり得なかった」と強調、EC³-Hubをベースとする蓄電コンクリートの社会実装を決意した理由を明らかにしました。

　そのうえで「MIT研究者たちのハイレベルな実証工学とAIZAWAの量産ノウハウの確かな蓄積を経て、近い将来、本技術は大輪の花を咲かせるだろう」と抱負を述べました。

　キーノートの後、EC³-Hubの共同ダイレクターを務めるアドミール・マシック准教授が本技術のポテンシャルを解説し、リサーチサイエンティストのジェームズ・ウィーバー氏が技術の詳細を説明しました。

　式典には、在ボストン日本国総領事館の箕谷優首席領事をはじめ、北米三菱商事ボストン支店長ら日本企業の駐米代表らが参加したほか、フランスの大手建設会社ブイグ、モンゴルのセメント最大手MAKの関係者らおよそ60名が出席。式典の模様はMIT関係者らを対象にリモートでも配信されました。

■蓄電コンクリートについて

　蓄電コンクリート（ec3コンクリート：electron conducting carbon-cement based）は、カーボンブラックと呼ばれる炭素の微粒子をコンクリートに添加することで、電気をコンクリート内部に蓄える機能を持たせる事を可能とします。

カーボンブラック

　このカーボンブラックは水に対する親和性が低い疎水性の物質であるため、コンクリート内部で起こる水和反応においてはセメントペーストとして取り込まれず、水和反応には寄与しないがワーカビリティの確保に必要な余分な水分とともにセメントペースト内に無数に存在する細孔内に固定されることで、ワイヤー状の構造を形成します。

カーボンブラックとコンクリート内部の水分によって、細孔内にカーボンブラックが広がる様子

　このワイヤー状のカーボンブラックは幾何学的な構造をしており、毛細血管のように繋がり合うことで、コンクリート内で非常に大きな表面積を形成します。そして、このコンクリートは電解質溶液に浸漬されると、カーボンブラックの周囲に電子が集まり電気を蓄積します。

　これらの材料で作られた蓄電コンクリートによる2つの電極が絶縁体で分離され、それぞれの電極に多くの電子が蓄積することで、非常に強力なスーパーキャパシタ（電気二重層コンデンサ）を形成することがMITの研究によって発見されました。

スーパーキャパシタに電気が集まる様子

　一般の電池は中に含まれる化学物質が起こす化学反応によって化学エネルギーを電気エネルギーに変換して貯蔵しますが、この化学反応を繰り返し起こすことによって容量劣化が発生し、蓄電能力が低下してしまうことがデメリットでした。しかし、蓄電コンクリートはそのような化学反応を必要とせず、電極間を電子が移動するだけであるため、長期的な活用も期待することが出来ます。

　この長期的な活用が可能という特徴から、建物やインフラに使用しても定期的なメンテナンスを不要にすることが期待できるため、生活に必要な電気を太陽光や風力由来で貯蔵し、必要に応じて使用することが出来ることから、再エネとしての電力を効率的に利用する新たな脱炭素社会の実現に向けた解決策として期待することができます。

　また、フランツ・ヨーゼフ・ウルム教授を始めとしたMITの研究者らは、戸建て住宅のコンクリート基礎に用いることで、コストをほとんど変えずに丸1日分の電気エネルギーを蓄えることが出来ると試算しており、日本国内でも広がる太陽光発電などによる再エネ由来のエネルギーを使用し、自宅で活用できるモデルを実現することが出来れば、送電線を必要としないエネルギーシステムを実現させることも期待されます。

■會澤高圧コンクリートについて

　Innovate・Challenge・Trustの理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカー。バクテリアの代謝機能を活⽤してクラック（ひび割れ）を⾃ら修復する⾃⼰治癒コンクリート（Basilisk）や速乾性のセメント系材料を使ったコンクリート3Dプリンターといった新機軸をMITやデルフト⼯科⼤学等との産学協⼒をテコに⽮継ぎ早に打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けています。2024年3⽉期の売上⾼（単体）は232億円。従業員655名。

（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
広報担当大橋未来（080-2740-0971）

『Basilisk HA自己治癒コンクリート』NETIS最高ランク『VE』技術に認定

會澤高圧コンクリート — Mon, 09 Sep 2024 12:00:00 +0900

2024年9月9日
會澤高圧コンクリート株式会社
「Basilisk HA自己治癒コンクリート」 NETIS最高ランク「VE」技術に認定會澤高圧コンクリート　脱炭素化の切り札としてさらなる普及を加速

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社苫小牧市、代表取締役社長會澤祥弘）が世界で初めて量産化に成功したバクテリアの代謝機能を用いてコンクリートを自己治癒させるテクノロジー「Basilisk HA 自己治癒コンクリート」が、国土交通省の新技術情報提供システムNETIS（New Technology Information System、以下NETIS）の最高ランクである「VE」評価の技術として認定されました。

【NETIS登録情報】
技術名称：Basilisk HA自己治癒コンクリート
NETIS番号：HK-220003-VE
登録日：2024年8月30日
登録ページ：
https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=HK-220003%20

【新技術情報提供システム NETISについて】
　NETISは、新技術の活用促進のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として、国土交通省が運用しているデータベースシステムです。新技術にかかわる情報が分類され、インターネットで一般公開されているため全国の地方整備局や北海道開発局、工事事務所等で共有しやすく、国や地方自治体が行う公共事業全般にも積極的に利用されています。

　NETISの登録技術を使うことで、施工者は国や地方自治体が発注元となる公共工事において、工事成績評定や総合評価落札方式での加点対象となります。

【A評価とVE評価の違い】
　NETISの登録技術には、技術の評価に応じて「識別記号」と呼ばれる記号が振り分けられています。
　これまで「Basilisk HA 自己治癒コンクリート」が登録されていた「A」評価は技術の効果や性能を示す初期段階であり、技術を活用した施工業者が、実際に使用後の効果を証明する「活用効果調査表」を提出する必要がありました。この調査表は、ひび割れの修復状況や耐久性の確認など、具体的な技術的効果を報告するものであり、施工業者にとっては作業の負担がかかっていました。

　一方、「VE」評価はこの「活用効果調査表」の内容が評価され、技術が十分に効果を発揮していることが認められた最高ランクの評価です。
令和4年度のNETIS登録からこれまで、排水路工事や道路改良工事などで採用された合計16件の工事における「活用効果調査表」のほとんどで「従来技術より優れる」、「今後も是非活用したい」という評価を受け、今回の評価の引き上げに至りました。
　「VE」評価に引き上げられた技術を採用した場合、施工業者は「活用効果調査表」を提出する必要がなくなり、書類作成や追跡調査の負担が大幅に軽減されます。これは、「Basilisk HA 自己治癒コンクリート」による自己治癒効果がこれまでの調査によって認められ、さらなる調査を必要としないレベルに到達したことを意味しています。

　私たちはコンクリートの耐久性を著しく向上させる自己治癒コンクリートを広く普及させることでセメント由来の温室効果ガスの排出量を戦略的に減らすNET ZERO運動に最も力を入れており、今回のNETIS評価の引き上げをテコに本技術の全国的な普及に拍車をかけたい考えです。

【Basilisk HA自己治癒コンクリートの概要】
　Basilisk HAコンクリートとは、アルカリ耐性のある特殊培養したバクテリアを生コンクリート製造時に処方することで、経年で“壊れて行く”通常のコンクリートを、クラック（ひび割れ）が発生しても自動的に治し続ける自己治癒型のスマートマテリアルへと転換する、バイオと素材技術を融合させたテクノロジーです。コンクリートに自己治癒性能を付加することで圧倒的に長寿命化し、社会インフラ等のライフサイクルコストの削減に繋げることが可能になります。

　新設時の初期コストは一定程度増加しますが、その後のメンテナンスがほぼ不要となるため修復コストの大幅な削減や人による維持管理・調査が軽減され人手不足の解消にもつながります。

　またひとの手を介さず自己治癒メカニズムが絶えず繰り返されることで一世紀を優に越える高耐久化が実現し、通常60～65年で訪れるコンクリート系インフラの全面的な更新を先送りすることができます。この結果、セメント製造時に排出されるCO2を削減することにつながり、セメント・コンクリート産業全体の脱炭素化に大きく貢献することが可能です。

　Basilisk HAコンクリートは普通コンクリートと比較して強度や耐久性が低下しないことが各種試験により確認出来ております。また使用するバクテリアが人体に悪影響を及ぼさないこともスクリーニング試験によって確認しております。

【自己治癒のメカニズム】
　Basilisk HA自己治癒コンクリートは、バクテリアと餌の元となるポリ乳酸を混合して製造した材料です。使用方法は、生コンクリート製造時に他の原材料と同時に混入し練混ぜます。Basilisk HAは練り混ぜによりコンクリート全体に分散され、ポリ乳酸は練混ぜ水による分解で、乳酸カルシウムに変っていきます。一方、バクテリアは強アルカリ環境下により休眠状態を保っています。
自己治癒のメカニズム

　硬化後のコンクリートに劣化等の原因でひび割れが発生すると、侵入してくる水や酸素によってバクテリアは乾燥状態から解放されると同時に、ひび割れ表面のpHが下がりバクテリアは活動を開始します。

　ひび割れ内に侵入する酸素を取り込み、分裂を繰り返しながらひび割れの表面で増殖を繰り返しバクテリアは活動を活発化させ乳酸カルシウムと酸素を摂取しながら代謝活動によりひび割れ内に炭酸カルシウムを排出することでひび割れを埋めていきます。

　ひび割れが完全に閉塞すると、水や酸素の供給が断たれることでバクテリアは再び休眠状態を保ち、次のひび割れ発生に備えます。

Basilisk-HA

Basilisk-HA-20kg
　　　　　　　　　　
【Basilisk HA自己治癒コンクリートの効果】
　Basilisk HA自己治癒コンクリートは、コンクリート１立法メートル当たり5kgのBasilisk HAを使用し、最大幅1mm程度までのひび割れを修復可能です。

　自己治癒コンクリート製の養生水槽に意図的に生じさせたひび割れからの漏水を僅か2週間ほどで止めることができたことや、供用開始後に生じたボックスカルバート頂版内側のひび割れを結露による水により自己治癒した実現場の調査結果からも、本技術による自己治癒効果が確認出来ます。

養生水槽竪壁の自己治癒状況

ボックスカルバート頂版内側の自己治癒状況

　使用用途としては、特に乾燥状態ではない環境下のコンクリート全般に利用できますが、水関係の構造物や地下建築物及びトンネルなど維持管理が難しい構造物のひび割れ修復に本領を発揮します。

　ひび割れ発生初期の段階で自己修復していくことで内部の鉄筋保護に大きな効果が期待できます。

【Basilisk HA自己治癒コンクリートの将来性】
　會澤高圧コンクリートは2020年11月に専用プラントによるHAの量産体制を確立して以来、すでにプレキャスト製品34,000㌧、生コンクリート5,800立米の自己治癒コンクリートを供給して参りました。NETIS登録を機に、今後はコンクリートのメンテナンスフリーを実現する切り札として、設計供用期間100年を標準として規定された高速道路や国道の橋梁のほか、港湾構造物や山岳トンネルおよび地下埋設物などへの採用を積極的に働きかけて行く考えです。

Webサイトhttps://basilisk.co.jp/

QRコード

■會澤高圧コンクリートについて
　1935年4月、北海道静内町（現新ひだか町）において會澤芳之介が創業した「會澤コンクリート工業所」を前進とする日本最古級の総合コンクリートメーカー。プレキャスト/プレストレストコンクリート、レディミクストコンクリート、コンクリートパイル等を総合的に展開する一方、Innovate・Challenge・Trustの経営理念のもと、先端テクノロジーとマテリアル技術の掛け算によるオープンイノベーションを新機軸として打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアル主導のイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けている。国内で13の製品工場、15の生コン工場、海外3工場を展開。2022年3月期の売上高（単体）は203億円。従業員618名。

（本プレスリリースのお問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
未来開発本部デジタルマーケティング統括
大橋未来（080-2740-0971）

以上

米MITと會澤高圧コンクリート『ec³コンソーシアム』を設立

會澤高圧コンクリート — Fri, 12 Apr 2024 09:52:26 +0900

2024年4月11日
會澤高圧コンクリート株式会社
米MITと會澤高圧コンクリート『ec³コンソーシアム』を設立
「蓄電コンクリート」の社会実装へ共同研究体制

　會澤高圧コンクリート（本社苫小牧市、代表取締役社長會澤祥弘）とマサチューセッツ工科大学（以下：MIT）は日本時間4月11日、MITが研究開発を進める電子伝導性炭素セメント材料「ec³」（electron-conducting carbon-cement materialの略：いわゆる『蓄電コンクリ―ト』）の社会実装に向け、共同研究コンソーシアムを設立することで合意しました。
　
　ec³は、MIT土木環境工学部のフランツ・ヨーゼフ・ウルム教授と、アドミール・マシック准教授らの研究チームが開発を進めるセメント系素材の先端テクノロジーで、カーボンブラックという炭素の微粒子をコンクリートに添加することで、コンクリート系素材に自己加熱性や電気を貯める蓄電性を持たせることができます。

　当社とMITは、大量生産が可能で経済的なエネルギー貯蔵ソリューションの必要性が急速に高まっている状況を考慮し、ec³の社会実装を加速させるため、日米にまたがるコンソーシアムを設立することで合意しました。

　本技術は、①住宅をはじめとする産業分野、並びにインフラストラクチャーの自己発熱コンクリートの早期実用化　②道路内充電の開発を含む蓄電コンクリートの実用化、を目指しています。本コンソーシアムでは、当社とMITで計５名による共同運営委員会（JSC）を設け、共同開発のマイルストーンの設定や進捗を管理するほか、当社が特別目的会社（SPC）を設立し、開発資金の調達や管理、ライセンスビジネスの設計管理等を行う予定です。

■蓄電コンクリートについて

　蓄電コンクリート（ec3コンクリート：electron conducting carbon-cement based）は、カーボンブラックと呼ばれる炭素の微粒子をコンクリートに添加することで、電気をコンクリート内部に蓄える機能を持たせる事ができます。

カーボンブラック

　通常コンクリートに配合される水には、水和反応に寄与しないがワーカビリティの確保に必要な水分も含まれています。この余分な水分はコンクリート内部でアルカリ性の水となり、その後蒸発することで、コンクリート内に無数の細孔を形成します。

　一方、コンクリートに混ぜ合わされるカーボンブラックは疎水性の性質を持っているため、セメントペーストとして取り込まれずに、余分な水分とともにコンクリート内に固定されます。そして、アルカリ性の水が蒸発することで、カーボンブラック粒子がこれらのセメントペースト内の細孔にワイヤー状の構造を形成します。

カーボンブラックが広がる様子

　このワイヤー状のカーボンブラックは幾何学的な構造をしており、網の目のように繋がり合うことで、コンクリート内で非常に大きな表面積を形成します。
そして、このコンクリートは電解質溶液に浸漬されると、セメントペースト内の細孔にも電解質溶液が満たされ、カーボンブラック上に電子が集まり蓄積します。

　これらの材料で作られた蓄電コンクリートによる2つの電極が絶縁体で分離され、それぞれの電極に多くの電子が蓄積することで、非常に強力なスーパーキャパシタ（電気二重層コンデンサ）を形成することがMITの研究によって発見されました。

スーパーキャパシタに電気が集まる様子

　一般の電池は中に含まれる化学物質が起こす化学反応によって化学エネルギーを電気エネルギーに変換して貯蔵しますが、この化学反応によって長時間使用すると蓄電性が低下してしまうことがデメリットでした。しかし、蓄電コンクリートはそのような化学反応を必要とせず、電極間を電子が移動するだけであるため、長期的な活用も期待することが出来ます。

　この長期的な活用が可能という特徴から、建物やインフラに使用しても定期的なメンテナンスを不要にすることが期待できるため、生活に必要な電気を太陽光や風力由来で貯蔵し、必要に応じて使用することが出来ることから、再エネとしての電力を効率的に利用する新たな脱炭素社会の実現に向けた解決策として期待することができます。

　また、MITの研究者らは、戸建て住宅のコンクリート基礎に用いることで、コストをほとんど変えずに丸1日分の電気エネルギーを蓄えることが出来ると試算しており、日本国内でも広がる太陽光発電などによる再エネ由来のエネルギーを使用し、自宅で活用できるモデルを実現することが出来れば、送電線を必要としないエネルギーシステムを実現させることが可能となります。

■脱炭素を軸に産業連携を目指す
　当社は、本コンソーシアムを通じて、ec³技術の社会実装を加速させて参りますが、自己加熱コンクリートや蓄電コンクリートの普及によって、セメント・コンクリート産業セクターの脱炭素化に貢献することを狙っています。当社が主催するaNET ZERO Initiativeなどを通じて全国に本技術のサプライチェーンを築くほか、住宅・建設業界や自動車などのモビリティー、電力エネルギー産業からのコンソーシアムへの参加を促し、脱炭素社会の実現に向けた産業連携についても探って参ります。

■會澤高圧コンクリートについて
　Innovate・Challenge・Trustの理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカー。バクテリアの代謝機能を活⽤してクラック（ひび割れ）を⾃ら修復する⾃⼰治癒コンクリート（Basilisk）や特殊材料を使ったコンクリート3Dプリンターといった新機軸をマサチューセッツ工科大学（MIT）やデルフト⼯科⼤学（TU Delft）等との産学協⼒をテコに打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けています。2023年3⽉期の売上⾼（単体）は213億円。従業員636名。

（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
広報担当：大橋未来(080-2740-0971)

むかわ町とゼロカーボン推進連携協定を締結

會澤高圧コンクリート — Tue, 20 Feb 2024 12:00:00 +0900

2024年2月20日
會澤高圧コンクリート株式会社
むかわ町とゼロカーボン推進連携協定を締結コンクリートメーカーと自治体が初の試み　「鵡川工場」の立地をテコに

　會澤高圧コンクリート（本社苫小牧市、代表取締役社長會澤祥弘）は令和6年2月15日、むかわ町本庁において、むかわ町との「ゼロカーボン推進連携協定」締結式を執り行いました。

左から會澤祥弘社長、竹中喜之町長

　この協定は2022年9月21日に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「むかわ町ゼロカーボンシティ宣言」を行ったむかわ町と、脱炭素コンクリートをはじめとしたテクノロジーの研究開発などを行い、自社のサプライチェーン排出量を2035年までに実質ゼロにすることをコミットメント（誓約）した当社が、未来に向けた創造的復興と創生を目指し、相互に積極的な脱炭素対策を推進することで、むかわ町が2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を図ることを目的としています。

協定締結式の様子

　具体的には、①脱炭素系のコンクリートの普及、②地域の脱炭素化に向けた取り組み、③再生可能エネルギー導入による災害に強いまちづくりの推進、④むかわフィールドを活用した、モデル的な脱炭素に係る実証実験等の連携など、気候変動等による社会的課題の対応を目的とした項目について連携して推進することが記されています。当社の生産拠点の中でも最大の生産量を誇るマザーファクトリー『鵡川工場』が位置するむかわ町において、官民連携での地域脱炭素化に向けた取り組みが加速される予定です。

　協定締結式のなかで會澤祥弘社長は、「CO2を多く排出する素材産業としての責任を自覚し、2050年より1年でも前倒しで脱炭素化を達成するためのプラットフォームを開発し、その活動を全国のコンクリートメーカーに広げて来た。自治体の脱炭素化は、先端的なコンクリートを使用するなど、具体的なアクションの積み重ねによってでしか達成できない。当社にとって基幹工場である鵡川工場が所在しており、ゼロカーボンを宣言した発注者でもあるむかわ町と、このような形で連携協定を締結できたことは必然ともいえ、感無量だ」と述べた。さらに、「今後はこの協定をモデルとして、全国の自治体と、そこに立地するセメント・コンクリートメーカーとの連携が広がっていけば素晴らしい」と強調、會澤高圧コンクリートがイニシアティブを取る建設業界の脱炭素化を加速させるための政策集団『aNET ZEROイニシアティブ』の加盟各社が、各自治体と同様のかたちで脱炭素についての連携を加速させて行くことに期待を表明しました。

會澤祥弘社長

　竹中喜之町長は「気候変動の加速化による社会的課題の解決に向け、町民はもとより多くの企業との官民連携を通じて、脱炭素の取り組みを推進してきた。そのような中での今回の協定締結は、脱炭素社会に向けて互いに更なる進化を遂げるための第一歩と認識している。まさに今、気候変動で悲鳴を上げている地球や多様な生物を守る取り組みの実践がこの町を舞台に図られることを祈念したい」と述べました。

竹中喜之町長

　また会見の質疑で、2050年より前倒しの脱炭素の可能性について問われた竹中町長は、「ゼロカーボン達成に向けて、むかわ町を舞台にした具体的な実証を進めて行く。間違いなくゼロカーボン達成を2050年より前倒ししたい。」と新たな抱負を語りました。

■會澤高圧コンクリートについて
Innovate・Challenge・Trustの理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカー。バクテリアの代謝機能を活⽤してクラック（ひび割れ）を⾃ら修復する⾃⼰治癒コンクリート（Basilisk）や速乾性のセメント系材料を使ったコンクリート3Dプリンターといった新機軸をMITやデルフト⼯科⼤学等との産学協⼒をテコに⽮継ぎ早に打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けています。2023年3⽉期の売上⾼（単体）は213億円。従業員617名。

（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
未来開発本部デジタルマーケティング統括
大橋未来（080-2740-0971）

陸上風力用ハイブリッドPCタワー『VT』 4社でFSを実施

會澤高圧コンクリート — Thu, 07 Dec 2023 13:10:00 +0900

2023年12月7日
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
會澤高圧コンクリート株式会社
株式会社構造計画研究所
清水建設株式会社
陸上風力用ハイブリッドPCタワー『VT』 4社でFSを実施ハブ高145mの構造並びに施工の実現可能性を確認

１．概要
　風力発電機の大型化・高層化は、発電効率向上のための施策として長年取り組まれてきました。一方で、近年は4MW級の陸上風車の設計・建設実績も増えてきた中で、従来主流となっていたモノポールタワー形式の風車では製造や陸上輸送における寸法の限界に達しつつあり、陸上風力におけるこれ以上の大型化・高層化には課題が多く存在しています。

　それらの課題を解決する施策の一つとして、ハイブリッドタワー形式があります。モノポールタワーの下部にコンクリートによるタワーを築造し、風車の高層化・大口径化を実現するというものです。さらに、そのコンクリートタワーを現場打設ではなく、プレキャストコンクリート（PCa）部材とPCケーブルにより構築する技術（VT※1）を會澤高圧コンクリート株式会社が保有しています。この度、株式会社ユーラスエナジーホールディングス、會澤高圧コンクリート株式会社、清水建設株式会社、株式会社構造計画研究所の4社共同で、VTタワーの設計・施工に関するフィージビリティスタディを実施しましたのでここに報告します。
（※1　VT はラテン語で「風の塔」を意味する「Ventus Turris」の頭文字から命名されました。）

図1　VT概要・イメージ

２．実施体制
　以下分掌で実施しました。
　株式会社ユーラスエナジーホールディングス
　　・全体とりまとめ
　　・検討条件、方針策定
　　・FS検討結果整理
　會澤高圧コンクリート株式会社
　　・VT仕様の策定
　　・VTの断面照査
　株式会社構造計画研究所
　　・地震応答解析
　　・鋼製タワー、基礎の断面照査
　清水建設株式会社
　　・施工方法検討
　　・工程立案、建設コスト概算

３．検討内容
　以下に示した各項目について、各社分掌に従い検討を実施しました。
　3.1 検討条件
　　　・想定風車・コンクリートタワー
　　　　単機容量：6MW級
　　　　ローター径：約160m
　　　　ハブ高さ：145m

図2　想定風車規模

　　　・検討荷重ケース
　　　　設計上クリティカルになると想定される主要ケースに絞って実施

　3.2 構造検討（地震応答解析、鋼製タワー・VT、基礎の簡易照査）
　　　・地震応答解析
　　　　想定した地盤による増幅を加味した、地震動に対する時刻歴応答解析を実施
　　　・鋼製タワー、VT、基礎の断面照査
　　　　上記時刻歴応答解析結果および想定される風荷重の組合せにより実施

図3　風車のモデル化と断面照査検討

図4　VT立面図と断面仕様概要

　3.3施工検討
　　　・大型基礎の築造
　　　　大型基礎築造に伴うコンクリート複数回打設の検討
　　　・VT施工
　　　　大型重機や足場仮設を活用した施工検討
　　　・鋼製タワー据付
　　　　清水建設ら開発のS-Movable TowercraneⓇの使用を想定した建方検討

図5　VT内の足場仮設計画および S-Movable TowercraneⓇのイメージ図

４．検討結果と今後の課題
　上記検討を踏まえ、以下知見を得ています。
　　①構造検討結果
　　　全体構造として、構造成立性の目途を確認
　　②施工検討結果
　　　実現に向けた詳細課題は残るものの、構築可能となる目途を確認

　本検討結果を踏まえ、在り様（VTを使用した風車支持構造物のあるべき姿）について、引き続き検討していきます。

５．おわりに
　このように、ハイブリッドタワーのフィージビリティスタディをはじめ、再生可能エネルギーの拡大・普及を目指し、更なる発電高効率化を目指し、関係者と協力しながら各種検討を進めてまいります。

以上

（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
　開発営業本部長　安西賢治（080-3297-8345）

■會澤高圧コンクリート株式会社
シン・エネルギーチーム　前田克吏（080-2863-4126）

『aNET ZEROイニシアティブ』脱炭素経営EXPOに初出展

會澤高圧コンクリート — Tue, 12 Sep 2023 11:00:00 +0900

2023年9月12日
會澤高圧コンクリート株式会社
『aNET ZEROイニシアティブ』脱炭素経営EXPOに初出展 CO2削減記録にNFTを活用した脱炭素系コンクリートの新流通プレキャスト50社で全国供給網を確立

　建設産業の脱炭素化を加速させるために結集した全国の主要コンクリートメーカー50社によるコンクリートGX政策集団『aNET ZEROイニシアティブ』が、2023年9月13日(水)から15日(金)まで、幕張メッセで開催される日本最大級の脱炭素ソリューションの専門展「第３回脱炭素経営EXPO秋」に初出展し、CO2削減の記録管理にNFTを活用した建設素材の次世代流通システムについて発表いたします。

　出展ブースでは、バイオの力でひび割れを自動的に修復する自己治癒コンクリートや炭素除去コンクリートといった最先端の脱炭素系素材を紹介するとともに、こうした先端コンクリートの採用で実現した炭素削減の記録を、ブロックチェーンを使ってスコープ３ベースで管理する脱炭素経営プラットフォームについてプレゼンテーションし、ゼネコンや発注元の自治体関係者などを対象に採用の輪を広げて参ります。

■期限付きネットゼロの輪は全国50社に

　『aNET ZEROイニシアティブ』は、将来のGHG発生量を大きく削減できる自己治癒コンクリートの量産化技術を確立した會澤高圧コンクリート（本社苫小牧市、代表取締役社長會澤祥弘）がセメント、コンクリート産業の脱炭素化を加速させようと2022年7月に立ち上げた主要プレキャストメーカーによる全国組織。脱炭素系コンクリートの技術移転や相互利用、新素材の共同開発などを通じて、脱炭素化に向けた可能な限りのイニシアティブを取ることを申し合わせており、各社それぞれにGHGのサプライチェーン排出量のネットゼロ期限をIPCC目標である2050年より前倒しで実現することにコミットメントしています。

　本年6月末の時点で協定締結社は46社に拡大。さらに９月には新たに、株式会社馬渡商会（本社武雄市、代表取締役社長馬渡洋平）、アスザック株式会社（本社上高井郡高山村、代表取締役社長久保正直）、龍王産業株式会社（本社甲斐市、代表取締役社長相川幹夫）、フジプレコン株式会社（本社知多郡武豊町、代表取締役社長松林克法）の4社が参画することとなり、協定締結社数は50社、直近の売上高合計は3900億円を超える規模となりました。

■CSRの基盤は記録の信頼性

　建設分野においてサプライチェーン排出量のネットゼロを目指すためには、自社の直接なCO2排出だけではなく、他社から仕入れる原材料などを含むスコープ３ベースで炭素量を管理する必要があります。特に、資材のなかでもCO2排出量が多い鉄やセメント・コンクリートを仕入れて建物をつくりあげる建設業界にとっては、コンクリートの脱炭素化は最も優先度の高い課題のひとつであり、脱炭素に貢献する先端コンクリートへの切り替えと共に、削減記録の改ざんや二重計上を許さない信頼性の高いデータ管理方法を確立することが、企業の社会的責任（CSR）を果たすための必須の要件となっています。

　こうした時代のニーズを捉え會澤高圧コンクリート株式会社は、ブロックチェーンの優れた特性を活かし、炭素削減量の計算根拠となる証跡データをNFTとして発行するシステム「Decarbo-Badge Factory」を本年４月に開発しました。

aNET ZERO株式会社による脱炭素経営プラットフォームの概念図

■炭素の削減記録をNFTという「実体」に

　「Decarbo-Badge Factory」は、『aNET ZEROイニシアティブ』に参画するコンクリートメーカーが脱炭素系の先端コンクリートをゼネコンなどに納品する際に、炭素削減の根拠データをブロックチェーンに簡単に格納できるようにしたWebサービス。文字通り「デカボ」（Decarbo＝炭素削減）の「バッジ」（Badge＝記章）を生産する「ファクトリー」（Factory＝工場）の役割を担います。

　基幹システムに記録されている出荷データや製品の原材料・配合マスタを元に、生産されたコンクリートのCO2排出量（ベースライン）と脱炭素系技術で実現したCO2削減量がWeb APIを介して「Decarbo-Badge Factory」に送信されるとNFTが発行され、削減量の根拠となる計算内訳データがHTMLページとして自動作成される仕組みです。

■B to Bの専用ウォレットで取引先に譲渡

　この「Decarbo-Badge Factory」に、ビジネス向けの管理機能が備わった企業向けのウォレット「N Suite」（double jump.tokyo株式会社）をシステム連携させ、協定締結会社とその取引先を対象とする「脱炭素経営プラットフォーム」としての運用を本年6月に開始しました。脱炭素の証明書となるNFTについては、製品を購入したゼネコンや発注元のデベロッパーなどにウォレットを介して譲渡し、ブロックチェーンの特性を活かしたScope3ベースの炭素削減量のトレーサビリティ確保、改ざんや二重計上を防止することを目的としています。

■AIで通勤時のCO2 も正確に把握

　さらに、社員の通勤や出張時に係る炭素排出量を把握し、低炭素化に向けた行動変容を促すため、米マサチューセッツ工科大学（MIT）系のスタートアップTRAMと提携。現状は「みなし」処理している通勤や出張時の炭素発生量をAIを駆使して正確に把握すると共に、ゲーム感覚で社員の行動変容を促すスマホアプリの開発も併行して進めています。

　本システムの運用は、會澤高圧コンクリート株式会社が本年4月に福島県浪江町に設立した「aNET ZERO株式会社」が担当、イノベーションをテコにした復興を目指す福島県浜通り地域の「イノベーションコースト構想」の一翼を担って参ります。今後は各社の基幹システムとのデータ連携をさらに深め、CO2削減技術を使用したコンクリート製品が出荷される度にシステムに登録され、カーボンクレジットの「証明書」としてNFTが発行されるような自律的な組織運営を目指して行く考えです。

■「素材」「記録」「取引」のすべてを網羅

　炭素税の導入圧力が背景となり、炭素の削減記録が経済的な価値を持ちグローバルに取引される動きが欧州を中心に広がりを見せています。今後カーボンクレジットをテコにして脱炭素にドライブをかける様々な取り組みが勃興することが予想されますが、炭素削減記録がカーボンクレジットとしての価値を持つためには、改ざんや二重計上を許さない信頼性の高い方法で記録され続けることが必須の要件になると見られます。

　脱炭素系コンクリートの供給能力を持った全国規模のメーカー集団が、ブロックチェーンを活用して、「素材」「記録」「取引」のすべてを包括するプラットフォームを構築したのは世界にも例がありません。期間中は『aNET ZEROイニシアティブ』の協定締結５０社から有志が集まり、“今日からすぐに始められる”建築のサステナビリティの魅力について訴えて参ります。

■開催概要
名称：第３回脱炭素経営EXPO秋
会期：2023年9月13日（水）～9月15日（金） 10：00～17：00
会場：幕張メッセ国際展示場7ホール
小間番号：D3-21

（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
aNET ZEROイニシアティブ事務局長
嘉津山公一（080-2879-8218）

■會澤高圧コンクリート株式会社
未来開発本部デジタルマーケティング統括
大橋未来（080-2740-0971）

aNET ZEROイニシアティブ Webサイト： https://www.a-netzero.com/

『aNET ZEROイニシアティブ協定』新たに13社と締結

會澤高圧コンクリート — Mon, 10 Apr 2023 19:40:00 +0900

2023年4月10日
會澤高圧コンクリート株式会社
『aNET ZEROイニシアティブ協定』新たに13社と締結協定締結23社で「第二回経営者会議」を開催脱炭素経営プラットフォームを利用した自律的な組織運営を協議

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社苫小牧市、代表取締役社長會澤祥弘）は、セメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取り組みを加速するプログラム『aNET ZEROイニシアティブ』を共に推進することで新たに13社と合意し、10日午後、都内において協定を締結致しました。

『aNET ZEROイニシアティブ協定』を締結した13社は、調印順に

株式会社総合開発（本社高松市、代表取締役大久保健吾）

不二高圧コンクリート株式会社（本社熊本市、代表取締役社長岸川健太郎）

小倉セメント製品工業株式会社（本社北九州市、代表取締役上田泰博）

株式会社ミルコン（本社福井市、代表取締役社長星田典行）

株式会社坂内セメント工業所（本社福島県柳津町、代表取締役社長舟田詔光）

株式会社柏木興産（本社福岡市、代表取締役柏木武春）

株式会社高見澤（本社長野市、代表取締役社長高見澤秀茂）

株式会社キクノ（本社松山市、代表取締役社長菊野先一）

H.O.C株式会社（本社大村市、代表取締役社長天野重治）

株式会社原田興産（本社熊本県小国町、代表取締役原田秀樹）

丸高コンクリート工業株式会社（本社越前市、代表取締役髙木かおり）

株式会社丸万コンクリート（本社新庄市、代表取締役社長山科慎治）

工藤コンクリート株式会社（本社山形県河北町、代表取締役社長工藤泰輔）

　昨年10月の第一回経営者会議に参加したチャーターメンバー10社を含め、運動を共にするプレキャストコンクリートメーカーはこれで計23社となりました。23社の直近の売上高総計は2,700億円を超えており、コンクリート業界において脱炭素化に向けた“集団的な動き”がさらに加速されることが期待されます。

　aNET ZEROイニシアティブは、将来のGHG発生量を大きく削減できる自己治癒コンクリートの量産化などをテコに、GHGのサプライチェーン排出量を2035年までに実質ゼロにすることを取締役会で決議した會澤高圧コンクリートが、同じような“期限付きネットゼロ運動”を業界全体に広げることを目指して2022年１月に提唱しました。

　10日の協定調印式では、各社の社長がそれぞれの考えのもとに社内で決議したネットゼロの達成期限を明らかにすると共に、目標達成への想いや創業の地の象徴などをデザインしたロゴ（通称「コミットメントロゴ」）を公表し、脱炭素化のゴールに向かって互いの力を結集することを確認しました。

　この後、協定締結社のすべての代表者が一堂に会して「第二回経営者会議」を開催し、①チャーターメンバー各社が独自に設定したネットゼロ達成期限までのロードマップの共有　②炭素除去（カーボンリムーバル）技術の追加的な開発に関する技術開発ワーキンググループ（WG）の活動報告　③NFTを活用したコンクリート版の脱炭素経営プラットフォームの運用方針などを確認しました。

　これに先立つ、同日の午前10時には、會澤高圧コンクリート株式会社が脱炭素経営プラットフォームの開発と運用を担う全額出資会社 aNET ZERO株式会社を福島県浪江町に設立することを発表しました。これを受けて、第二回経営者会議では、脱炭素関連の非財務データをNFT化して顧客と共有することを建設関連業界の新たな取引慣行として定着させて行くことなどを申し合わせました。

　具体的には、炭素削減量の計算根拠となる証跡データをaNET ZERO株式会社が新たに開発したシステム「Decarbo-Badge Factory」を通じてNFT化し、製品を購入したコントラクター（ゼネコン/ハウスメーカー）や発注者にウォレットを介して譲渡し、データの改ざんや二重計上を許さずに炭素削減量と取引の流れを確実にトレースできる状態にするものです。建設関連業界でコンクリートに係る炭素削減の証明データを自律的に管理するWeb3型の組織運営を目指しています。

　ウォレットは、全ての参加者が安心して簡単にシステムを利用できるよう、double jump.tokyo株式会社（本社東京）が提供する「N Wallet」を導入します。N Walletは個人が利用するウォレットとは異なるビジネス向けの管理機能を備えており、秘密鍵を直接管理しない、ダブルチェック申請・承認により暗号資産の不正利用や不透明な取引を防止することなどを可能とします。aNET ZERO社は「Decarbo-Badge Factory」と「N Wallet」を連携させたシステムを2023年6月30日にローンチいたします。

※協定締結会社の概要はこちらをご覧ください。
https://www.aizawa-group.co.jp/news2023041002/

aNET ZEROイニシアティブ Webサイト： https://www.a-netzero.com/

（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
未来開発本部デジタルマーケティング統括
大橋未来（080-2740-0971）

NFTを活用したコンクリート版の脱炭素経営プラットフォームを開発

會澤高圧コンクリート — Mon, 10 Apr 2023 10:00:00 +0900

2023年4月10日
會澤高圧コンクリート株式会社
NFTを活用したコンクリート版の脱炭素経営プラットフォームを開発
福島県浪江町にシステム運用会社設立　會澤高圧コンクリート
炭素削減記録を取引先と共有　スマホアプリも追加開発へ

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社苫小牧市、代表取締役社長會澤祥弘）は、テクノロジーによって脱炭素化を進めた特殊コンクリート製品の製造証明書をNFT（非代替性トークン）の形態で発行し、製品を購入したゼネコンや発注元のデベロッパーなどに譲渡して炭素削減の証跡データを建設関連業界で自律的に管理して行く、コンクリート版の脱炭素経営プラットフォームを開発致しました。

　本プラットフォームを運営するための新会社「aNET ZERO 株式会社」（本社福島県浪江町、代表取締役會澤祥弘）を、福島県浪江町で建設中の次世代中核施設「福島RDM センター」内に資本金1,000 万円で４月中に設立し、当社が主宰する脱炭素化運動「aNET ZERO イニシアティブ」の協定締結メーカーおよそ100 社、並びにその取引先などを対象に、6 月末から本格運用を開始いたします。

aNETZERO脱炭素経営プラットフォーム概念図

～デカボバッジを発行・共有～
　当社は、セメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取り組みを加速するプログラム「aNET ZEROイニシアティブ」を主宰しており、各地域を代表するプレキャストメーカーや生コン工場に対し、脱炭素に貢献する自己治癒コンクリートやカーボン除去の先進技術を供与する一方、新たな脱炭素系技術の共同開発や実装に取り組んでいます。

　建設業界が脱炭素を進めるには、自社の直接的なCO2排出だけでなく、仕入れ資材の上流工程などを含む「Scope3」ベースで炭素量を管理する必要があります。建設時にコンクリートを大量に仕入れるゼネコンや発注元であるデベロッパーにとって、主要資材であるコンクリートを可能な限り低炭素型に切り替え、その結果としてセメント・コンクリート由来の炭素が当該建設工事でどれだけ削減されたかを、改ざんや二重計上されない形で記録管理して行くことが極めて重要になると判断しました。

サプライチェーン排出量の算定基準

～企業間ウォレットでdouble jump.tokyoと提携～
　当社はブロックチェーン技術を活用した炭素削減量の計算根拠となる証跡データをNFTとして発行するシステム「Decarbo-Badge Factory」（デカボバッジ・ファクトリー）を独自に開発するとともに、ウォレットを介してNFTを企業間で安全かつスムーズにやり取りするためWeb3技術に優れたdouble jump.tokyo株式会社（本社東京、代表取締役CEO 上野広伸）と提携し、６月から協定締結会社とその取引先を対象とする「脱炭素経営プラットフォーム」の運用を開始いたします。実際のシステムの提供や運用サポートは新設するaNET ZERO社が担当します。

　具体的には、「aNET ZEROイニシアティブ」に参加したコンクリートメーカーが、脱炭素技術を使用した特殊コンクリート製品をコントラクター（ゼネコン／ハウスメーカー）に納品する際に、自社の基幹システムに記録されている出荷データや製品の原材料・配合マスタを元に製造で発生するCO2排出量（ベースライン）と使用した脱炭素系技術で得られるCO2削減量を、今回新たに開発したWebサービス「Decarbo-Badge Factory」にWebAPIを介して送信することにより、NFTの発行及びその削減量の根拠となる計算内訳データをHTMLページとして自動作成します。発行したNFTは「Decarbo-Badge Factory」のユーザーアカウント専用ページで検索・一覧表示することができます。

　aNET ZERO社は協定締結会社向けのWebサービスである「Decarbo-Badge Factory」と各社の基幹システムとのデータ連携を促し、CO2削減技術を使用したコンクリート製品が出荷される度にシステムに登録され、カーボンクレジットの「証明書」としてNFTが発行される脱炭素証明の自律的な組織運営を目指して参ります。

　脱炭素の証明書となるNFTについては、製品を購入したゼネコン、最終的には発注元のデベロッパーなどにウォレットを介して移転させ、ブロックチェーンの特性を活かしたScope3ベースの炭素削減量のトレーサビリティ確保・改ざん防止・二重計上防止を実現することが本プラットフォームの目的と位置付けています。

　全ての参加者が安心して簡単にシステムを利用できるよう、ウォレットには、double jump.tokyoが提供する企業向けの「N Wallet」を導入します。N Walletは個人が利用するウォレットとは異なるビジネス向けの管理機能を備えており、秘密鍵を直接管理しない、ダブルチェック申請・承認により暗号資産の不正利用や不透明な取引を防止することなどを可能とします。aNET ZERO社は「Decarbo-Badge Factory」と「N Wallet」を連携させたシステムを2023年6月30日にローンチいたします。

～行動変容支援アプリも追加開発～
　さらにaNET ZERO社は、社員の通勤時間の炭素量や保有する車両の炭素量を正確に把握して、社員や物流委託先の低炭素化に向けた行動変容を支援するアプリ型の追加機能開発を、米マサチューセッツ工科大学（MIT）のスタートアップ、TRAM Global社（米デラウェア州、CEO：ラミロ・アルメイダ）と提携して進めることで同社と基本合意しました。

　TRAMは、人々に移動行動の変化を促し、炭素排出量のさらなる削減につなげることをミッションにしています。例えば、通勤時に徒歩や自転車などを利用すると移動時間や速度から利用した交通手段が自動推定され、車を利用した場合に比べて減らせた炭素量に応じたトークンを受け取れるなどの仕組みを、AI（人工知能）を活用しながら開発しています。こうしたアプリの開発・導入で、脱炭素経営に広く社員や取引先を巻き込み、現状は「みなし」処理している通勤時の炭素発生量を正確に把握するととともに、ゲーム感覚で行動変容を促すための実証も進めて参ります。

～建設業界の新たな『生き方』に～
　当社の會澤祥弘社長は10日、脱炭素経営プラットフォームについて、以下のコメントを発表しました。

「当社が2035年までのネットゼロにコミットし、脱炭素第一（Decarbonization First）を経営のモットーとして掲げて以来、社内では脱炭素を『デカボ』と略称してきました。デカボの実践手段は、自己治癒コンクリートによる超高耐久化やカーボン除去など様々であり、施主や元請の考えや現場の状況などを考慮しながら、使用する技術や工場の選定を含めて最適な処方箋を探る実に創造的な仕事となります。

　このように現場ごとに唯一無二の製品を出荷する脱炭素の活動記録には、非代替的なデジタルアートの流通などに使われ、改ざんや二重計上を許さず、取引の流れを確実にトレースできるNFTの利用が現状最も適しており、脱炭素関連の非財務データをNFT化したものを「デカボバッジ」と命名し、コンクリート系脱炭素の証明書として広く普及させて行くことを決断した次第です。

　6月末にはaNET ZEROの協定締結会社はプレキャスト50社、生コン50プラント程度に拡大する見通しで、脱炭素経営プラットフォームをベースとする私たちの集団的で自律的な動きは建設業界の脱炭素化をさらに前進させることになるでしょう。システムを運用する新会社を、イノベーションをテコにして復興を進める福島県浪江町に新設することで、私たちの活動が福島復興の一助になればとも考えました。

福島県浪江町に建設中の福島RDMセンター

　NFTを脱炭素証明として利用することはもとより、特定の産業セクターが既存のNFTマーケットプレイスを使わずにNFTの登録・発行・譲渡までを行うプラットフォームを自主運用するのは恐らく例がなく、Web3の先駆的な事例ともなるはずです。期限付きネットゼロにコミットしたわが国の主要なコンクリートメーカーが本プラットフォームを使って集団的な行動をとることにより、コンクリートの調達や管理に係る手法が私たち建設関連業界の『新たな生き方』として普及して行くことを願っています」

■會澤高圧コンクリートについて
　Innovate・Challenge・Trustの理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカー。バクテリアの代謝機能を活⽤してクラック（ひび割れ）を⾃ら修復する⾃⼰治癒コンクリート（Basilisk）や速乾性のセメント系材料を使ったコンクリート3Dプリンターといった新機軸をMITやデルフト⼯科⼤学等との産学協⼒をテコに⽮継ぎ早に打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けています。2023年3⽉末の売上⾼209億円。従業員611名。

會澤高圧コンクリート株式会社 Webサイト：https://www.aizawa-group.co.jp/

aNETZEROイニシアティブ Webサイト： https://www.a-netzero.com/

（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
デジタル経営本部副本部長/aNET ZEROイニシアティブ事務局長
嘉津山公一（080-2879-8218）

■會澤高圧コンクリート株式会社
未来開発本部デジタルマーケティング統括
大橋未来（080-2740-0971）

自己治癒コンクリート「Basilisk」開発チーム第9回「ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞

會澤高圧コンクリート — Sat, 14 Jan 2023 13:00:00 +0900

2023年1月14日
會澤高圧コンクリート株式会社
自己治癒コンクリート「Basilisk」開発チーム第9回「ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞
バイオマテリアルによる脱炭素化効果を高く評価

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社苫小牧市、代表取締役社長會澤祥弘）とアイザワ技術研究所（札幌市、同上）による自己治癒コンクリート「Basilisk」開発チームが、第9回「ものづくり日本大賞」の「優秀賞」に決定しました。

　「ものづくり日本大賞」は経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省が連携し、日本の産業・文化の発展を支えるものづくりを未来に受け継ぐことを目的とし、ものづくりの第一線で活躍する熟練人材や若年人材など特に優秀と認められる人材を顕彰する制度です。

　バクテリアの代謝機能を使った自己治癒メカニズムの量産化技術を世界で初めて確立し、コンクリートを超高耐久化することでセメント・コンクリート業界の脱炭素化にも大きく貢献する点が高く評価され、経済産業省が独自に選定する「優秀賞」の対象に、自己治癒コンクリート用バイオマテリアル「Basilisk」の量産化を主導した酒井亨専務取締役（生産科学本部長）をはじめ、青木涼専務取締役（アイザワ技術研究所所長）、中村聖二（アイザワ技術研究所主席研究員）、劉宏涛（アイザワ技術研究所主席研究員）、黒川翔太生産科学本部Basilisk製造チーム製造統括の計５名が選ばれました。受賞式は２月に北海道経済産業局において執り行われる予定です。

　今回の受賞について會澤祥弘社長は、「オランダのデルフト工科大学の研究室で産声をあげたバクテリアの代謝をひび割れの自動修復に活用するという技術を、実際に産業用として使える技術にまで進化させるには、微細なバクテリアを生分解性プラスチックに封じ込める減圧高速攪拌装置の導入など量産化フェーズの粘り強い取り組みが必要でした。若手のエンジニアを巻き込み開発チームをけん引して世界で初めて量産化を成し遂げたチームを誇りに思うと共に、高度なものづくりの観点からチームの成し得たことを優秀賞という形で評価して下さった関係者の皆様に心から感謝を申し上げます」とコメントを発表しました。

　自己治癒コンクリートBasiliskは、アルカリ耐性のある特殊培養したバクテリアとポリ乳酸を生コンクリート製造時に処方することで、経年で“壊れて行く”通常のコンクリートを、ひび割れが発生しても自動的に治し続ける自己治癒型のスマートマテリアルへと転換する、バイオと素材技術を融合させたテクノロジーです。

　バクテリアの代謝活動によりコンクリートの表面のひび割れが修復される自己治癒メカニズムが絶えず繰り返されることで、コンクリートは一世紀を超える高耐久化を実現し、通常60～65年で訪れるコンクリート系インフラの全面的な更新を先送りすることができます。その結果、セメント製造時に排出されるCO2を削減することにつながり、セメント・コンクリート産業全体の脱炭素化に大きく貢献することが可能です。

　會澤高圧コンクリート株式会社は2035年に温室効果ガスのサプライチェーン排出量を実質ゼロにする「NET ZERO2035」を2022年1月にコミットメントしており、更にセメント・コンクリート業界の脱炭素をより加速するためのプログラム「aNET ZEROイニシアティブ」を開催し、コンクリート業界の脱炭素化に向けた“集団的な動き”を加速させています。

　2023年1月時点で協定締結社10社が参加する「aNET ZEROイニシアティブ」では、脱炭素テクノロジーの技術移転と普及や、炭素除去技術の追加的な開発を推進していくことを目的としており、今後自己治癒コンクリートBasiliskや新しく開発された炭素除去技術の普及がより一層加速していくことが期待されます。

　デベロッパーやゼネコンにとって主要な仕入れ資材であるコンクリートの脱炭素化は、環境経営を進める上で極めて重要な課題となるScope3ベースでのネットゼロに大きく貢献することが出来るため、今後もコンクリートの脱炭素化とメンテナンスフリーを実現する切り札として、設計供用期間100年を標準として規定された高速道路や国道の橋梁のほか、港湾構造物や山岳トンネルおよび地下埋設物などへの採用を積極的に働きかけて行く考えです。

■會澤高圧コンクリートについて
1935年4月、北海道静内町（現新ひだか町）において會澤芳之介が創業した「會澤コンクリート工業所」を前身とする日本最古級の総合コンクリートメーカー。プレキャスト/プレストレストコンクリート、レディミクストコンクリート、コンクリートパイル等を総合的に展開する一方、Innovate・Challenge・Trustの経営理念のもと、先端テクノロジーとマテリアル技術の掛け算によるオープンイノベーションを新機軸として打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアル主導のイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けている。国内で13の製品工場、15の生コン工場、海外3工場を展開。2022年3月期の売上高（単体）は203億円。従業員647名。

（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
　生産科学本部長　酒井亨（080-2863-4123）

■會澤高圧コンクリート株式会社
アイザワ技術研究所株式会社
　所長／エグゼクティブフェロー　青木涼（080-2863-4151）

■會澤高圧コンクリート株式会社
アイザワ技術研究所株式会社
　主席研究員／シニアフェロー　中村聖二（080-5535-7841）

■會澤高圧コンクリート株式会社
アイザワ技術研究所株式会社
　主席研究員／ポストドクターフェロー劉宏涛（011-723-6601）

■會澤高圧コンクリート株式会社
　Basilisk製造チーム製造統括黒川翔太（080-1974-2145）

Basilisk　Webサイトhttps://basilisk.co.jp/

ものづくり日本大賞受賞者発表ページ（経済産業省北海道経済産業局）
https://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/20230110/index.htm

1000ccエンジン搭載「超無人機」アラセ・アイザワ・アエロスパシアルが開発

會澤高圧コンクリート — Tue, 25 Oct 2022 11:00:00 +0900

2022年10月25日
會澤高圧コンクリート株式会社
1000ccエンジン搭載「超無人機」アラセ・アイザワ・アエロスパシアルが開発最大積載量150kg最長6時間以上飛行を実現『第5回名古屋ロボデックス』にて実機初公開

　アイザワグループの無人航空機開発会社、アラセ・アイザワ・アエロスパシアル合同会社（AAA、本社静岡県浜松市、共同代表：會澤祥弘、荒瀬国男）は、最大積載重量150㎏で航続時間2時間以上、無積載時では6時間以上の航行を可能とする1000ccエンジン搭載の超無人機「AZ-1000」を開発しました。10月26日からポートメッセなごやで開催される『第5回名古屋ロボデックス』にて実機を初公開致します。

AZ1000

　2021 年に発表した「AZ-500 」を大幅に高出力化した「AZ-1000 」は、低燃費、無振動、高い動力性能を備えた高性能二輪エンジン技術をベースに、エンジン本体から４本の腕を伸ばし直動でローターにエネルギーを伝える「空飛ぶエンジン」という発想をもとに開発され、高出力ながら圧倒的な小型軽量化に成功し、異次元の性能目標を達成しました。

超無人機「AZ-1000」と開発者の荒瀬国男

超無人機「AZ-1000」諸元：
機体形式
クアッド型マルチコプター
寸法
（プロペラ折り畳み時）
高さ1,000×長さ3,020×幅2,860 mm
（高さ1,000×長さ1,510×幅1,405mm）
空虚重量（最大離陸重量）
110kg（310kg未満）
積載量＋燃料重量
200kg以下
航続時間（積載量）
6時間以上（積載量なし）
2時間以上（積載量150kg）
燃料タンク容量
55L
プロペラ
可変ピッチ式・直径1,700mm×4

　なかでも、世界最高性能を誇る二輪車用エンジン技術を応用した小型・軽量・高出力の無人航空機専用エンジン『國男』は、二軸二次バランサーを搭載することで低振動化を図るとともに、レイアウトに工夫を凝らしたトランスミッション設計（特許出願中）により、高出力化と機体のさらなる小型化を同時に実現するものとなりました。そしてこのエンジンは、世界一を目指すニッポン男児の気概を示すためエンジン開発者の名前から『國男』（登録商標）と命名されました。

無人航空機専用エンジン「國男」

無人航空機専用エンジン『國男』諸元：
エンジン型式
水冷・4サイクル・直列4気筒・DOHC16バルブ
最高出力
110kW（150PS）
排気量
998cc
燃料供給装置
電子制御フュエルインジェクションシステム
特徴
2軸2次バランサーによる極低振動
機体のコンパクト化に貢献するギアレイアウト（特許出願中）

　私たちは、この「AZ-1000」を、無人機を超えた異次元の無人機として「超無人機」と命名し、「AZ-500」と共に広く産業利用にご提案していきます。

今回開発したAZ-1000(左)と昨年発表したAZ-500(右)

　「超無人機」は、無人機の産業利用に欠かせない3つの性能要件、①超・長航続時間 ②超・大積載量 ③超・小型軽量を満たし、あらゆる産業領域における様々な要求に応える機体として開発しました。

　すでに、私たちアイザワグループでは、２つのプロジェクトでこの「超無人機」を活用するプロジェクトの開発に着手しています。

　１つ目は、福島県浪江町と共同で「AZ-1000」を使った防災支援システム「The Guardian」の社会実装プロジェクトです。AZ-1000が強風・降雨のさなかでも自律航行しながら連続5時間にわたって海岸の映像を上空からスマホにライブ中継することにより、報道ヘリや自衛隊のヘリが駆けつける前に、住民一人ひとりに適切な避難行動を促すため開発を進めています。

精密避難支援システム「TheGuardian」

２つ目は、洋上風力発電グリーンアンモニア製造艦「GAPS」の実証機開発プロジェクトです。洋上風力発電の風車を支えるコンクリート構造体の製造にAZ-1000を活用する計画です。コンクリートを射出するノズルを機体に取付け飛行しながらコンクリートを積層して構造物を製造するFlying 3D Printerとして開発を進めています。

グリーンアンモニア製造艦GAPS一号機「MIKASA」
　　　　
　私たちは、10月26日から3日間の日程で、ポートメッセなごやで開催される『第5回名古屋ロボデックス』に出展します。会場では昨年発表した「AZ-500」と今回開発された「AZ-1000」を初披露し、超無人機専用エンジン「國男」を展示いたします。また、機体やエンジンの詳しい性能、私たちがエンジン無人機を開発する背景などについてパネルや映像を交えながらご紹介を致します。

■イベント開催概要
名称：第５回名古屋ロボデックス / FACTORY INNOVATION WEEK
会期：2022年10月26日（水）～10月28日（金）　10:00～17:00
会場：ポートメッセなごや第３展示館
公式サイト：https://www.fiweek.jp/nagoya/ja-jp/about/robo.html

■アラセ・アイザワ・アエロスパシアルについて
會澤高圧コンクリート代表の會澤祥弘とスズキのオートバイ隼・GSX-Rエンジン開発を手掛けたエンジンデザイナー荒瀬国男が共同代表をつとめる無人航空機開発会社。コンクリート製品の製造に無人機を活用したいと考える會澤とオートバイで培ったエンジン技術を無人機に活かしたいと考える荒瀬が意気投合し、2020年8月に静岡県浜松市に設立した。エンジン、機体、プロペラ全て自社で設計・開発し、日本のものづくり技術を結集した純国産無人機で世界一を目指す。
Webサイト： https://www.aaa-llc.jp/

■會澤高圧コンクリートについて

Innovate・Challenge・Trustの理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカー。バクテリアの代謝機能を活⽤してクラック（ひび割れ）を⾃ら修復する⾃⼰治癒コンクリート（Basilisk）や速乾性のセメント系材料を使ったコンクリート3Dプリンターといった新機軸をMITやデルフト⼯科⼤学等との産学協⼒をテコに⽮継ぎ早に打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けています。2022年3⽉期の売上⾼（単体）は203億円。従業員647名。

■プレスリリースのお問合せ先
デジタル経営本部　嘉津山公一（080-2879-8218）

『aNET ZEROイニシアティブ協定』新たに8社と締結協定締結10社で「第一回経営者会議」を開催

會澤高圧コンクリート — Wed, 19 Oct 2022 18:00:00 +0900

2022年10月19日
會澤高圧コンクリート株式会社
『aNET ZEROイニシアティブ協定』新たに8社と締結協定締結10社で「第一回経営者会議」を開催脱炭素化の技術開発加速へWG設置　GHG削減量のNFT化を決議

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社苫小牧市、代表取締役社長會澤祥弘）は、セメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取り組みを加速するプログラム『aNET ZEROイニシアティブ』を共に推進することで新たに８社と合意し、19日午後、東京都内において協定書に調印致しました。

　『aNET ZEROイニシアティブ協定』を締結した８社は、調印順に

　株式会社ヤマウ（本社福岡市、代表取締役社長有田徹也）
　株式会社ヤマックス（本社熊本市、代表取締役社長茂森拓）
　株式会社武井工業所（本社石岡市、代表取締役武井厚）
　ジオスター株式会社（本社文京区、代表取締役社長端山真吾）
　大和クレス株式会社（本社岡山市、代表取締役社長林美佐）
　草竹コンクリート工業株式会社（本社奈良市、代表取締役社長草竹晃司）
　株式会社上田商会（本社登別市、代表取締役社長上田朗大）
　昭和コンクリート工業株式会社（本社岐阜市、代表取締役社長村瀬大一郎）

　当社並びに、他に先駆けて本年7月に協定を締結したケイコン株式会社（本社京都市、代表取締役社長荒川崇）を含め、運動を共にするプレキャストコンクリートメーカーはこれで計10社となりました。10社の直近の売上高を合計すると1,500億円を超えており、コンクリート業界において脱炭素化に向けた“集団的な動き”が加速するきっかけになるとみられます。

　aNET ZEROイニシアティブは、将来のGHG発生量を大きく削減できる自己治癒コンクリートの量産化などをテコに、GHGのサプライチェーン排出量を2035年までに実質ゼロにすることを取締役会で決議した會澤高圧コンクリートが、同様の“期限付きネットゼロ運動”を業界全体に広げることを目指して今年１月に提唱しました。

　19日の協定調印式では、各社の社長がそれぞれの考えのもとに社内で決議したネットゼロの達成期限を明らかにすると共に、目標達成への想いや創業の地の象徴などをデザインしたロゴ（通称「コミットメントロゴ」）を公表し、脱炭素化のゴールに向かってお互いの力を結集することを確認しました。

　この後、協定締結社のすべての社長が一堂に会して「第一回経営者会議」を開催し、協定の骨子である　①會澤高圧コンクリートが保有管理する脱炭素系テクノロジー（バクテリアの代謝を活用した自己治癒コンクリートなど）の技術移転と普及を進める　②炭素除去（カーボンリムーバル）技術の追加的な開発を共に推進する　③ブロックチェーンをベースとした炭素削減量の管理手法を確立する、ことなどを確認するとともに、今後の運営の基本方針について協議しました。

　具体的には、脱炭素化につながる追加的な技術開発を加速するため、各社が少なくとも１つの技術開発ワーキンググループ（WG）を主催することとし、開発された技術を実装する際はその実施権を互いに円滑に供与することで合意しました。また年内をメドに、各社が設定したネットゼロの期限までの基本ロードマップを策定することを申し合わせました。

　一方、GHGの削減量を管理する方法については、各社が実施した炭素削減データを営業案件ごとにNFT（非代替性トークン）化し、共通のプラットフォームで管理、公開することで合意しました。ブロックチェーン技術を手掛ける BlockBase株式会社（本社東京）が開発したNFT発行モジュール Chocofactory Pro SDKをベースに會澤高圧コンクリートが独自に開発したNFT発行システムを使用します。

　協定締結会社はGHG削減技術を使ったコンクリート製品を納入する毎に、利用した脱炭素テクノロジー、生産拠点、生産量、GHG削減量とその計算根拠などのデータを登録してNFTを発行します。これを実際の製品の納入や決済のタイミングに合わせて購入したユーザー側のウォレットにトランスファー（またはエアドロップ）でき、NFTの譲渡の軌跡を記録して行きます。特定の産業が既存のNFTマーケットプレイスを介することなく、NFTの登録・発行・譲渡までをシームレスに行う共通プラットフォームを自主運用するのはほとんど例がなく、web3技術利用の先駆的な事例となりそうです。

　aNET ZEROイニシアティブは、脱炭素化に資する様々な技術を可能な限り自由かつ円滑に使える環境整備を進めることで技術の普及スピードを加速させ、セメント・コンクリート産業から排出されるGHGを少しでも逓減させる効果を狙っています。

　GHGの直接的な排出だけでなく、仕入れなどの上流工程を含む事業活動すべてに関連する「Scope３」ベースのネットゼロを達成する必要があり、建設の際にコンクリートを使用するデベロッパーやゼネコンにとって、主要な仕入れ資材であるコンクリートの脱炭素化の状況は環境経営を進めるうえで極めて重要なファクターとなりつつあります。

　今回の協定締結並びに第一回経営会議の協議を受けて、會澤高圧コンクリートの會澤祥弘社長は
「日本のプレキャスト業界を代表する、真に力のある、脱炭素への意志を明確に持つ企業にご参加いただけた。それぞれの個性や地域性を併せ持つ10社が事実上のチャーターメンバーとなり、共に脱炭素への息の長い旅を始めることになるが、10社が一丸となって強いイニシアティブを発揮して行くことが業界をさらに巻き込んでいけるかの試金石になる。ゼネコンやデベロッパーなどの発注者からの技術的な要請に応えられるよう情報交流の基盤づくりにも力を入れる必要があり、NFT発行基盤をベースに将来は独自トークンを使った建設業界の脱炭素コミュニティーを模索して行きたい」と話しています。

■協定締結会社の概要

昭和コンクリート工業株式会社について

1954年、岐阜県岐阜市に創業の総合コンクリート企業。「社会資本整備を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、プレキャスト土木コンクリート事業、プレキャスト建築コンクリート事業、プレストレストコンクリート工事事業、リニューアル事業を4本の柱に事業を展開している。製造網としては全国9工場を有しており、近年ではプレキャストコンクリートとプレストレストコンクリートを融合させた大型コンクリート構造物のプレキャスト製品を提供し建設業の課題解決に積極的に取り組んでいる。また昭和コンクリート工業グループはかねてよりコンクリート事業の他に造園会社を保有し自然あふれる住環境の整備に取り組み続けており、今後は更にグリーンインフラの創造によりサスティナブルな地球環境の実現を目指す。2022年3月期の売上高は266億円。
コミットメントロゴは、織田信長が天下布武を誓った岐阜市のシンボル岐阜城をモチーフとして、環境改善の取り組みで天下泰平が実現できるよう願いを込めたデザインとした。

株式会社上田商会について

1925年、北海道滝川市創業のコンクリート製品メーカー。本社は北海道登別市。自然や社会、人との調和を示す「和」を社是とし、土木用コンクリート製品を中心に事業を拡大、1990年には建築用プレキャスト製品分野への進出を果たす。その後も薄肉埋設型枠製品や維持補修工事業等の新分野に挑戦し、2022年には海外子会社(インド)の新工場が稼働を開始した。同年3月、国内サウナ市場向けにコンクリートサウナCUBERUの販売を開始、6月には低炭素型エシカルコンクリートTUTUMUをリリースしている。豊かで安全安心な社会の実現に貢献することをミッションとして、コンクリート製品の新たな価値を創造する。2021年度の売上高は58億円。
　コミットメントロゴのテーマは［Powder Snow］。モチーフとなっているのは羊蹄山で、その山頂を覆うPowder Snowは北海道の冬を象徴するものである。コンクリート製品業界のカーボンニュートラルに向けた取り組みが、これらの雄大な自然を後世に残すための一助になればという想いを込めた。

草竹コンクリート工業株式会社について

1948年（昭和23年）に創業、本社は奈良県奈良市。「人と地球の未来のために」を経営スローガンに、創業以来独自の技術力に拘り、高め続けてきた。特許を初めとした産業財産権の取得数は3,000件を突破。その一つ一つが人や社会や環境への思いやりの歴史だと信じている。ライフラインの一役を担うプレハブ型「仕切弁・消火栓ボックス」、画期的な自立構造で防災・治水・景観保全など、多様な役割を果たす土留め用「フヘキ工法」、視覚障がい者の方々を守る「ユードーブロック」など、小型から大型製品まで、型枠設計や生産プロセスにまで独自性を追求しながら邁進している。2022年度7月期の売上高は16億円。
コミットメントロゴは、世界中から癒やしと安らぎを求めて、会いに訪れる奈良の鹿。その鹿は神の使いとされる神鹿でもあり、奈良には春日山や三輪山をはじめ、山自体を御神体とする神社が多く、自然を深く敬う文化が古代より根付いている。そうした神山から昇る朝日は奈良が誇れるもの。脱炭素に向けて、こうした美しい風景を守っていきたいという願いをこめて、日出(ひい)づるデザインを採択した。

大和クレス株式会社について

1964年、岡山に創業のコンクリート製品の設計製造販売施工を営む企業。本社は岡山市中区。戦後の高度経済成長期の食糧需給を支える岡山県南部の大規模干拓地の農業整備において、岡山の農業の近代化に貢献したいという創業者の想いから農業土木コンクリート製品の製造販売を開始。その後、拠点を西日本に広げ、農業土木分野にとどまらず、道路、橋、山や川の擁壁など、様々なところで人々の安心安全な暮らしと自然の調和を支える高品質なコンクリート製品を供給している。2021年9月末の売上高は86億円。
コミットメントロゴは、わが国で最初の国立公園に指定された瀬戸内海国立公園にかかる「瀬戸大橋」と「晴れの国岡山」の空を象徴する鮮やかなせとうちブルーをデザインに採択した。瀬戸内海一帯は古くから人と自然が共存してきた地域であり、脱炭素により未来においてもこの素晴らしい風景をずっと残していきたいという想いを込めた。

ジオスター株式会社について

当社は1970年に設立し、50年以上にわたり、地下シールドトンネルをはじめとする地下空間のインフラに加え、道路や河川、空港、防災施設など、社会のあらゆるところの重要構造物に製品を提供しています。
私たちの提供する土木建材製品を『ジオウェア』と称しています。『ジオウェア』とは、地球上において主に地盤と関係して人の満足を支える、環境親和性の高い土木建材製品や、その技術を指します。具体的には、シールド工法のセグメント製品（RC・スチール・合成セグメント）と河川護岸のコンクリート矢板、道路・空港のコンクリート舗装版、道路のアンダーパスの大断面ボックスカルバートやアーチカルバート、PCa桟橋、防災・減災対応の防潮堤、コンクリートとスチールの材料を活用したハイブリッド建材商品を製造、供給しています。2021年度の売上高は309億円です。
コミットメントロゴは、プレキャストコンクリートならびにスチールとのハイブリット製品の第一人者であり続け、また自然との共存を実現する企業を目指す思いを込めて、海岸から望む日本一の富士山のデザインを採択しました。

株式会社武井工業所について

1939年、東京都杉並区にて創業。コンクリート製品の製造販売、インフラ構造物の点検事業を行う。本社は茨城県石岡市。茨城県と栃木県に4工場を展開。創業者が考案した「武井式打込柵渠」は特許開放したことで、戦後復興期の道路築造、河川改修、農業用排水整備の分野で全国的に普及。その後、1958年にはJIS（日本工業規格）に指定された。現在でも新製品開発に注力し、フェンス基礎ブロック「シキール」などを全国に分権している。インフラ構造物の長寿命化ニーズの高まりを受け、点検業務にも進出。また、インドに進出し、日本で培った製品や製造のノウハウの移転を図っている。2022年6月期の売上高は52億円。
コミットメントロゴは、名峰筑波山の水系が流れ込む霞ヶ浦にて伝統漁法を現代に伝える帆引き舟をあしらいました。多くの種類の魚や水生植物を育み、冬には多くの渡り鳥が飛来するなど豊かな自然に恵まれた霞ヶ浦。この自然を守り、後世に受け渡す決意を込めました。

株式会社ヤマックスについて

1963年（昭和38年）設立。株式会社ヤマックスは土木用・建築用プレキャストコンクリート製品を製造販売する創業59年の上場企業（東証　スタンダード市場）。本社は熊本県熊本市中央区。関東および西日本エリアにおいて東京・福岡・沖縄の3支店及び8ケ所の営業所、8ケ所の工場を有す。関連会社の東北ヤマックス（本社：宮城県仙台市、工場：岩手県一関市）は東北エリアで製造販売。
「人と環境の調和」を理念とし、“技術”と“品質”をもってお客様のニーズに応え、豊かな社会の発展に貢献することを使命とする。
「YACS工業会（ヤークス）」を主宰し、開発工法・製品である「TSKJ工法（耐震可とう継手）」、「マルチスリット側溝」、「大型プレキャスト工法」の全国展開を図る。
2022年3月期の売上高は157億円。
コミットメントロゴは、火の国熊本のシンボルである阿蘇をモチーフに、その頂からCO2が下山する様を、CO2削減に例えて作成した。

株式会社ヤマウについて

ヤマウホールディングス100%出資子会社として、2021年4月設立（創業1953年）。創業以来、半世紀以上にわたり九州を中心にプレキャスト製品の製造・販売並びに技術サービスを通して、インフラ整備の一端を担ってきた。現在は「防災・減災・国土強靭化」に対応するための製品の開発、製造に力を入れている。特に近年は地震・台風などの自然災害が頻発し、災害対策製品の開発に積極的に取り組む。
　そのほか、地球環境保全に向けた脱炭素製品や少子高齢化による労働人口の減少を補うべく省人化が図れる製品の開発も進める。
2022年3月末、ヤマウを含めたヤマウホールディングスの売上高は195億円（新収益認識基準適用後）。
　ロゴは、ヤマウのコーポレートカラーであり、GXをイメージするグリーンを基調とし、背景に福岡の象徴的建造物をあしらったデザインを採択した。

ケイコン株式会社について

1935年、京都に創業のコンクリート製品の設計施工製造販売、総合建設企業。本社は京都市伏見区。「革新の技術で日本のインフラを支え、社会に貢献する」という創業者の揺るぎない信念のもと、円型水路、大型ブロック、Ｌ型擁壁といった国内で広く普及している革新的な製品を世に提供。西日本を中心に強固な経営基盤を築き、高速道路関連のプレキャスト製品においては全国規模で事業を展開している。建築分野では、主に集合住宅や倉庫、病院といった大中規模建築物をターゲットに、床版や柱、梁といったプレキャスト製品を供給している。日本最大のプレキャストメーカーの工業会「NEP工業会」を主宰。
2022年6月末の売上高は183億円。
コミットメントロゴは、世界が脱炭素へと舵を切るきっかけとなった「京都議定書」へのオマージュとして、五重塔をあしらったデザインを採択した。

會澤高圧コンクリート株式会社について

1935年、北海道で創業したプレキャスト、生コン、パイルを手掛ける総合コンクリートメーカー。本社は苫小牧市。Innovate・Challenge・Trust の理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算し、新たな企業価値の創造に取り組んでいる。バクテリアの代謝機能を活用してひび割れを自ら修復する自己治癒コンクリート（Basilisk）やコンクリート 3Dプリンターなどの新機軸を MITやTuDelft等の欧米トップ大学との産学協力をテコに数多く打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へと転換を図っている。2022年3月末の売上高は203億円。
これからも逓増して行くコンクリートの生産量（白い帯）と脱炭素系技術の束によって増やしていくGHG削減量（青い帯）を表現し、二つの曲線の交点となるNET ZEROを創業100年に当たる2035年までに達成することを表した。

NETZERO2035 Webサイト： https://www.a-netzero.com/

（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社札幌支社
広報担当：大橋未来（080-2740-0971）

コンクリートワインタンク開発普及プロジェクト “よっつめのテロワール” はじまりました

會澤高圧コンクリート — Mon, 12 Sep 2022 11:00:00 +0900

2022年9月12日
會澤高圧コンクリート株式会社
コンクリートワインタンク開発普及プロジェクト “よっつめのテロワール” はじまりました

１が100 に成⻑する姿より
１が100生まれる世界をみていたい

ワインづくりは
テロワールと向き合う農家さん達の
自由で愛に満ちあふれる
自己表現だと思うから

農家さんの想いに寄り添いながら
日本のブドウのまだ見ぬ個性を
もっと深いところから引き出したい

コンクリートという素材で
発酵を科学するプロジェクト

“よっつめのテロワール”

はじまりました

■脱ステンレス・環コンクリート？　ワイン醸造に使用されているタンクは主にステンレス製ですが、近年、タンクの素材として「コンクリート」が見直されているのをご存じですか？

　フランスでは、サンテミリオンのシャトー・シュバル・ブランや、ポイヤックのシャトー・ポンテ・カネといった特級の作り手が先鞭つけ、そうそうたるワインがコンクリートタンクでつくられています。

　米国のナパ・ヴァレーでは、オーガニック栽培のパイオニアとされるフロッグス・リープが地下埋設したコンクリートタンクで醸造し、ピュアなフルーツ感を存分に引き出しています。少し遅れてイタリアでも、ランゲの巨人ボルゴーニュがコンクリートタンクを導入、その動きはイタリア全土へと広がってきました。

　実は、セメントタンクとも呼ばれるコンクリート製の大型タンクは、ワインのバルク製造に使う発酵槽として欧州を中心に広く使われて来ました。ところが1970年代に入ると、扱いやすいステンレスタンクへとあっという間に切り替わり、主役の座を明け渡してしまいました。

　それが今日、40年余りの時を越えて、当時とはまったく逆の「脱ステンレス/環コンクリート」ともいえる新たな潮流が世界に広がっているのです。ステンレス＝最新鋭は過去の話。可能な限りビオなワインをブドウのポテンシャルを引き出すコンクリートタンクで生産してみたい。そんなこだわりの醸造家が確実に増えてきました。

■つくり手は、HOKKAIDOを目指す　90年近くの歴史を持つコンクリートの総合メーカーである私たちは、コンクリート素材の古くて新しい分野としてワインタンクに着目。米国のソノマ・キャスト・ストーンなど海外のコンクリートタンク専門メーカーとも技術交流し、静かに、潜航しながら、コンクリートタンク製造の準備を進めてきました。

　ドメーヌ・タカヒコの曽我貴彦さんが余市町の登地区を舞台に切り拓いたピノ・ノワールが“衝撃波”となり、私たちの故郷である北海道に若くて優秀なつくり手たちが全国から続々と集まり始めたことに、背中を押されたのも理由のひとつです。ブルゴーニュの代表的なつくり手であるドメーヌ・ド・モンティーユが函館進出を決めたと聞いた時には、一瞬耳を疑いました。食の王国「HOKKAIDO」が、次のニューワールドとして台頭するかもしれない、と胸が高鳴るほどでした。

　最初にご縁を頂いたのは、ブルゴーニュの本場でブドウづくりから醸造学まで研鑽をつまれた農楽蔵の佐々木賢さん・佳津子さん夫妻。そして、栃木県足利市のココ・ファーム・ワイナリーで多くの後進を育て、日本ワインの“中興の祖”ともいえるブルース・ガットラヴさん・亮子さん夫妻でした。

　コンクリート製タンクのプロトタイピング（試作）を繰り返しながら、2019年から2021年の間に佐々木夫妻のワイナリーである農楽蔵（北斗市）と、ブルースさんが手掛けるカスタムクラッシュタイプの10Rワイナリー（岩見沢市）で、私たちが試作したコンクリートタンクを使って仕込みをしていただき、コンクリートを母体として生まれたワインの出来栄えに確かな手ごたえを感じることができたのです。

■なぜコンクリートなのか？　農楽蔵の佐々木賢さんは、コンクリートタンクを使用することで「ワインから角（かど）がとれて深みが増す」と表現します。ブルース・ガットラヴさんからは「理想的な発酵曲線を描いている」などの高い評価をいただきました。コンクリートタンクとステンレスタンクの違い。人によって受け止め方や表現は異なりますが、「空気を遮断するステンレスはワインの果実味を委縮させてしまうのに対し、コンクリートは果実味が生き生きとしたまま。同じ畑のブドウとは思えないほどの差を生み出す」といった評価が定まりつつあると言えるでしょう。

コンクリート酸素透過性のセンシング

　コンクリート素材は、①多孔質のため微妙な通気性（酸素透過性）が維持され、ブドウがゆっくりと呼吸できる　②ステンレスに比べて熱を伝えにくく、外気温の影響を受けにくい　③容器素材の香りがワインに移ることなく、中立性を保てる、などの優れた点があります。こうした素材特性に加えて、タンク形状を様々な形にキャスティングできる、タンクの厚みや使用する骨材などの材料を自由に調合でき、ブドウの持つポテンシャルを様々に引き出せるといった魅力があるのです。

■唯一無二のタンクづくり　私たちが供給するコンクリートタンクは、醸造家の皆さんのそれぞれの想いやブドウの個性を引き出すこ
とを目的にしています。鋼製の型枠を使って製造される規格量産品ではなく、世界にひとつしか存在しない、唯一無二のタンクを提供することにこだわるのはそのためです。

　製造技術として、最先端のコンクリート３Dプリンターも積極的に活用します。コンクリート３Dプリンターは産業用ロボットアームを使って速乾性のセメント系材料を積層造形する技術で、鋼製の型枠と異なり自由に三次元のフォルムを印刷することができます。発酵タンクはワインの対流を促す卵形が人気ですが、その膨らみや外観まで醸造家の好みや考え方に合わせて自在にデザインできるのです。

コンクリート３Dプリンターを活用した
三次元フォルムの積層造形

　コンクリート３Dプリンターを用いたタンクの納品実績としては、500Lタンク（円筒型）、500L及び1000Lタンク（エッグ型）があるほか、中には木枠と鋼製枠を組み合わせた750Lタンク（アンフォラ型）という変わり種もあります。

（左から）：円筒型500L、エッグ型500L、エッグ型1000L、アンフォラ型750L

■北海道・山梨・長野の三大ワイン産地がコラボ～9月から科学的アプローチで比較実験開始～　しかしながら、コンクリートタンクを使ったこれまでの試験醸造では、テイスティングによる主観的な判断や簡単な分析しか行えず、なぜコンクリートタンクがブドウのポテンシャルを引き出せるのか、ステンレスとの違いはどの程度なのか、客観的に判断する材料が乏しかったのも事実です。

　コンクリートタンクの有用性を把握するためには、比較可能な状態において、コンクリートとステンレスの違いの検証を行うべきだと考え、ブルゴーニュ大学醸造学科卒でフランス国家認定技師（DNO）を持つ農楽蔵の佐々木佳津子さんをアドバイザリーに、10Rのブルースさん、98WINEs（山梨県甲州市）の平山繁之さん、Terre de ciel（長野県小諸市）の桒原一斗さんに加わっていただき、北海道・山梨・長野の日本三大ワイン産地がコラボする「コンクリートとステンレス」の比較検証プロジェクトをスタートさせました。

　この検証試験は、コンクリート３Dプリンターを用いたエッグ型コンクリートタンク（500L）とステンレスタンク（500L）で比較を行います。葡萄や醸造方法などを同一条件下において、コンクリートタンクとステンレスタンクで醸造したワインの成分分析（有機酸、ミネラル分、PHの変化、溶存酸素量など）を行うほか、生産プロセスごとに細かく違いを比較することで、コンクリートタンクがどのような影響や変化を及ぼすのかを把握します。

ステンレスタンクと比較するコンクリートタンク（エッグ型）

　最終的には、専門家による官能評価QDA法を用い、味の評価だけでなく評価法そのものを確立し、コンクリートタンクのスペックとワインの出来栄えの相関性を見つけ出すところまで迫りたいと考えています。データをもとに、仮説、検証を繰り返すことで、科学的な根拠データをベースにしながら、自分が表現したいワインとタンクの在り方を追求できる、そんな世界が実現したら、どんなに素敵なことでしょう。

　私たちがワインタンクを手掛けるきっかけをつくってくれた農楽蔵の佐々木賢さんは、ある時、コンクリートタンクの可能性について「これは第4のテロワールになるかも」とつぶやきました。ワインを生み出すその土地の「気候」「土壌」「地形」をテロワールと呼びますが、骨材やセメントなどローカルで生産される材料を使い、しかも規格生産品ではない、唯一無二の形状のコンクリートタンクは、“よっつめのテロワール”になる可能性を秘めていることでしょう。

　ワインは幸せな時間と空間を演出してくれます。多くの農家さんや若者たちが自分流のワインづくりに挑み、自らを自由に表現するお手伝いができたなら、こんなに嬉しいことはありません。

　日本のワイン産業を一歩ずつ育てて行く、終わりのないプロジェクト
　“よっつめのテロワール”
　その扉をあけてみませんか？

■會澤高圧コンクリートについて

Innovate・Challenge・Trustの理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカー。バクテリアの代謝機能を活⽤してクラック（ひび割れ）を⾃ら修復する⾃⼰治癒コンクリート（Basilisk）や速乾性のセメント系材料を使ったコンクリート3Dプリンターといった新機軸をMITやデルフト⼯科⼤学等との産学協⼒をテコに⽮継ぎ早に打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けています。2022年3⽉期の売上⾼（単体）は203億円。従業員647名。

（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社札幌支社
　広報担当：大橋未来（080-2740-0971）

■會澤高圧コンクリート株式会社鵡川工場生産科学本部
　Wine &Insect Tech team事業統括：金谷富大（080-8627-6074）

■會澤高圧コンクリート株式会社函館支店
　Wine &Insect Tech team：野畠志乃（080-2863-4208）

WEBサイトhttps://www.yottume.jp/

洋上風力事業を本格化、グリーンアンモニア製造艦「GAPS」の実証機開発へ WIND EXPO に出展

會澤高圧コンクリート — Tue, 30 Aug 2022 11:00:00 +0900

2022年8月30日
會澤高圧コンクリート株式会社
グリーンアンモニア製造艦「GAPS」の実証機開発に着手
會澤高圧、10MW級洋上風力のフルコンクリート浮体に燃料製造モジュール搭載
洋上風力由来のグリーン水素サプライチェーンを構築へ

　會澤⾼圧コンクリート株式会社（本社苫⼩牧市、代表取締役社⻑：會澤祥弘）は、10MW級の巨大な洋上風力タワーを支えるフルコンクリート製のセミサブ型浮体に、国際コンテナ型のアンモニア製造モジュールを搭載し、洋上で直接グリーンアンモニアを製造して貯蔵する「グリーンアンモニア製造艦」（Green Ammonia Production Ship、開発コード：GAPS）の実証機開発に乗り出しました。

　電気と水と空気からグリーンアンモニアを低圧省エネルギーで製造する技術を持つ米コロラド州デンバーのStarfire Energy Inc.と、アンモニアを極めて少ないエネルギーで水素に転換する触媒技術を持つ米テキサス州ヒューストンのSyzygy Plasmonics Inc.とそれぞれ提携。洋上風力由来の再生可能エネルギーをグリーン燃料にいったん変えて輸送し、使う直前で燃料電池グレードのグリーン水素を生成してFCV燃料電池自動車に供給する、世界に例のない地域分散型のグリーン水素サプライチェーンモデルを構築するのが狙いです。

グリーンアンモニア製造艦GAPS一号艦「MIKASA」

■グリーン水素は理想だが、運べない
　アンモニア（NH３）は水素と同様、燃やしてもCO2を一切出さず、エネルギー密度はリチウムイオン電池や圧縮・液体水素よりも高いため、石油にとって代わり得る有望なグリーン燃料です。燃料として直接使う以外に水素（H2）への転換も可能なため、すでに確立されている港湾などのインフラや輸送ネットワークをそのまま活用できる、安価で効率的な水素の貯蔵・輸送代替、つまり「水素キャリア」として期待されています。

　現在計画されている風力発電の大半は、電力会社の系統（グリッド）につなげて使用することを想定していますが、私たちは、洋上風力で発電した電気をその場で直接、運びやすいアンモニアへと燃料化してタンク貯蔵し、それを海陸輸送したうえで、使う直前に燃料電池クラスの水素に転換して使用する、低コストで安全かつ実現性の高い水素サプライチェーンを構築すべきであると考えます。

　水素自体は究極のグリーンエネルギーですが、安全かつスムーズに運搬して使用する現実的な方法が確立されておらず、水素を運ぶ新技術開発とその実装には膨大なコストと時間がかかる見通しです。

　洋上風力で製造されたアンモニアを水素キャリアとして使う方法を採用すれば、①風力発電の出力変動を気にすることなく、電力をそのまま燃料として常時蓄えられる（24時間海の上で燃料をつくり続けるグリーン洋上油田）　②水素輸送に係るコストをおよそ七分の一に圧縮し、分散的な需要地において低コストで安全かつ安定的な水素サプライチェーンを構築できる　 ③水素サービスステーション（SS）内に昇圧前の体積が大きい水素を貯蔵する必要がなくなり、水素SSを現行のガソリンスタンド以下に小型化できるうえ、課題であった水素の充填時間をガソリンの給油と同等か、それより短くできる、といったメリットがあります。

　私たちは、「電気」と「燃料」、そして「系統」と「非系統」が共存補完し合う、多様でバランスの取れたエネルギー供給網づくりを急ぐべきだと考えており、GAPSを基軸とする新たな水素サプライチェーンは、化石燃料の輸入に頼らない我が国のエネルギー自立と脱炭素化に道を拓く“シン・エネルギー”になると確信しています。

　GAPSの実証機開発とアンモニア並びに水素の製造モジュールのプロトタイピングについては、特別目的会社（仮称Shin-Energy Inc.)を近く設立し、投資家や内外の事業会社のパートナーを募りつつ進めて参ります。10MWの巨大風車がそびえるグリーンアンモニア製造艦が我が国の領海に大量に浮かぶ、その第一歩を記すため、GAPS一号艦は「MIKASA」と命名、「地球の興廃この一戦にあり」の決意のもと実証機開発にあたる考えです。

■先端コンクリート技術を駆使した「MIKASA」の浮体構造
　MIKASAは、コンクリートフローターを正三角形の頂点に配置した一辺68mに及ぶ巨大なセミサブ型の浮体で、連結部材となる超大径パイルの梁のうえに国際コンテナ型のアンモニア製造モジュールが分散して載るユニークな設計です。

　フローター部は、直径18m、高さ42mの円筒に、直径28mのヒーブプレートを一体化させた形状。コンクリート３Ｄプリンターで壁枠を積層造形したうえで構造体コンクリートを充填して一体化させるため鋼製型枠を必要とせず、工期の短縮とコスト削減が実現します。浮体性能を向上させるため壁枠内部には軽量コンクリートを充填するとともに、底部の形状を凸型とし、大きな水圧にも抵抗できる構造としています。

GAPSはすべての部材がコンクリート製のセミサブ型浮体

　フローター部には、風力や波力によって大きな力が作用します。その力に抵抗するため、ポストテンション式のプレストレスト工法によって鉛直方向にコンクリートを圧縮させ、フローターのひび割れの発生を防止します。さらに当社が開発したクラックをバクテリアの代謝で自動修復する自己治癒コンクリート「Basilisk HA」(NETIS登録番号：HK-220003-A)を用い、浮体の安全性をさらに確実なものにします。

フローターの形状

　３つのフローターを繋ぐ梁部材には、規格大量生産が可能な直径1,200mmの超大型PHCパイル（Pretensioned Spun High Strength Concrete Piles）を採用。PHCパイルとプレキャストコンクリート製のジョイント部材を格子状に配置し、全ての方向にプレストレスを加えることで、強靭な巨大浮体モデルが構築されます。

連結部材として採用するφ1,200PHCパイル（美唄工場）

　浮体の部材をフルコンクリート製とすることで、国内各地から材料供給を受けることができ、鋼製浮体の基地港整備に比べてドック建設も容易なことから、浮体の量産化にも繋がります。

■Starfire Energy
　MIKASA のグリーンアンモニア製造モジュールは、米国・コロラド州のスタートアップ企業Starfire Energy Inc. （スターファイアーエナジー）と組み開発を進めています。スターファイアー社のグリーンアンモニアリアクターは、風力発電の変動電力に対応が可能で、その革新的な触媒技術は、従来のハーバー・ボッシュ方式とは異なり、1kg のグリーンアンモニアを水の電気分解を含め14kwh という極めて少ない電力で製造できます。

Starfireアンモニアリアクター

　本システムは、アンモニアリアクター：REコンテナ、アンモニアの原料となる水素製造装置：H2コンテナと、窒素製造装置：N2コンテナ、水素の原料となる海水の浄化装置：ROコンテナなど、合計10種類のコンテナで構成され、現場で簡単に各コンテナを相互接続できるように、事前に配線および配管を行います。

starfireコンテナ型アンモニア製造モジュール

　10MW級の風車の搭載を想定したMIKASAのグリーンアンモニア生産能力は年産約1,700ton。50kℓの貯蔵タンクを６基配置し、約40日分の貯蔵が可能です。

■Syzygy Plasmonics
　陸上に運ばれたアンモニアから効率よく水素を取り出すため、米国・テキサス州ヒューストンのSyzygy Plasmonics Inc.と提携し、最先端の光触媒リアクターによって極めて少ないエネルギーでアンモニアから燃料電池クラスの水素を生成するコンパクトな次世代水素SS（サービスステーション）の実証機開発を進めています。

Syzygy光触媒水素リアクターシステムのイメージ図

　従来の触媒ナノ粒⼦（リアクター）と、より粒が⼤きい光捕集プラズモニックナノ粒⼦（アンテナ）を組み合わせた「アンテナリアクター」と呼ぶ LED 光触媒技術は、1kg の⽔素をわずか 23kWh の電⼒でアンモニアから 99.999%という⾼純度で変換することを実証しています。これは、⽔の電気分解による⽔素製造⽅式と比べて20%以下という驚異的な省電⼒で、⽕⼒などの内燃機関を備えた⼤型プラントとは全く異なる、コンパクトで環境にやさしい分散型の⽔素製造システムに道を拓くことになります。

LED光触媒リアクター

光触媒ナノ粒子のTEM画像

■洋上風力とアンモニアが生み出す分散型の水素サプライチェーン
　GAPSの艦上で造られたグリーンアンモニアは、載貨重量1000ton級のアンモニア運搬船で回収・運搬し、最寄り港に備蓄。アンモニアローリーで燃料のまま水素SSに運ばれ、使用する直前にSyzygyの先端リアクターで水素に転換され、FCVやFCフォークリフトなどに供給されます。

　フルコンクリート製の大型浮体技術に、革新的な触媒技術に裏打ちされたアンモニア、水素の製造モジュール技術を連携させることで、世界に類例のないオフショア、オフグリッドタイプのエネルギーバリューチェーンを構築してまいります。

アンモニアを水素キャリアとして利用した水素サプライチェーンモデル

■ 陸上はPCハイブリット風力タワー工法「VT」で
　一方、陸上の風力に関しては、高さ80ｍ級の鋼製の風力タワーをプレストレストコンクリート（PC）のタワーで120m級に嵩上げし、タワー1本当たりの発電効率を４倍強に引き上げる風の塔 “Ventus Turris”（通称VT）の実用化を進めています。

VTの構造

　私たちは、2020 年４月より海外の⼤⼿⾵⼒発電機器メーカーの協⼒を得ながら、5.8MW ジェネリック風車（ローター径155m ）のマスモデルを完成させ、世界三⼤認証機関のひとつである DNV 財団( 本部ノルウェー・オスロ) と設計認証に必要な構造解析を開始し、台風や地震時の水平力によって生じる最大応力とその発生部位の検証を行いました。今後私たちは、次世代モデルとなる120 ｍ級タワーの本格普及期（2020 年代後半）を睨み、電気事業者や風力発電機メーカー、そして建設業者と連携して、実証機の建設に向けた詳細設計のフェーズに入る計画です。

EM解析結果

　また、陸上風力のメッカ北海道を地盤とする総合コンクリートメーカーである私たち會澤高圧コンクリートは、VT用PC部材の設計製造はもちろん、φ1,200超大径パイルを道内で唯一供給できるパイル専用工場を有するほか、送電用フリューム製品や洞道用ボックスカルバート等の設計製造を数多く手がけており、グリッド整備を含むウィンドファームづくりのトータルソリューションを提供しています。

AIZAWAのトータルソリューション

■明日からの国際風力発電展　WIND EXPO秋2022に出展
　私たちは、明日8月31日(水)から3日間の日程で、幕張メッセで開催される風力発電技術に関する国際展示会「第2回WIND EXPO秋2022 ～［国際］風力発電展～」に出展します。会場ではグリーンアンモニア製造艦GAPS一号艦「MIKASA」とPCハイブリット風力タワー工法「VT」などについて、パネルや映像をご覧いただきながら紹介します。ご来場をお待ちしております。

■會澤高圧コンクリートについて
Innovate・Challenge・Trustの理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカー。バクテリアの代謝機能を活⽤してクラック（ひび割れ）を⾃ら修復する⾃⼰治癒コンクリート（Basilisk）や速乾性のセメント系材料を使ったコンクリート3Dプリンターといった新機軸をMITやデルフト⼯科⼤学等との産学協⼒をテコに⽮継ぎ早に打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けています。2022年3⽉期の売上⾼（単体）は203億円。従業員647名。

會澤高圧コンクリート株式会社

（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
開発営業本部 PCテクノロジー統括：⼭本憲治（080-2863-4147）

■會澤高圧コンクリート株式会社
開発営業本部ストラテジスト：前⽥克吏（080-2863-4126）

■アイザワ技術研究所所⻑：⻘⽊涼（080-2863-4151）

シン･エネルギー　WEBサイトhttps://www.shinenergy.jp/

「Basilisk HA自己治癒コンクリート」国交省NETISに登録

會澤高圧コンクリート — Thu, 18 Aug 2022 11:00:00 +0900

2022年8月18日
會澤高圧コンクリート株式会社
「Basilisk HA自己治癒コンクリート」国交省NETISに登録
會澤高圧コンクリート　脱炭素化の切り札として普及を加速

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社苫小牧市、代表取締役社長會澤祥弘）が世界で初めて実用化に成功したバクテリアの代謝機能を用いてコンクリートを自己治癒させるテクノロジー「Basilisk HA 自己治癒コンクリート」が、国土交通省の新技術情報提供システムNETIS（New Technology Information System、以下NETIS）に登録されました。

　NETISは、新技術の活用促進のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として、国土交通省が運用しているデータベースシステムです。新技術にかかわる情報が分類され、インターネットで一般公開されているため全国の地方整備局や北海道開発局、工事事務所等で共有しやすく、国や地方自治体が行う公共事業全般にも積極的に利用されています。

　NETISの登録技術を使うことで、施工者は国や地方自治体が発注元となる公共工事において、工事成績評定や総合評価落札方式での加点対象となります。私たちはコンクリートの耐久性を著しく向上させる自己治癒コンクリートを広く普及させることでセメント由来の温室効果ガスの排出量を戦略的に減らすNET ZERO運動に最も力を入れており、今回のNETIS登録をテコに本技術の普及に拍車をかけたい考えです。

【NETIS登録情報】
技術名称：Basilisk HA自己治癒コンクリート
NETIS登録番号：HK-220003-A
登録日：2022年7月28日
登録ページ：
https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=HK-220003%20

【Basilisk HA自己治癒コンクリートの概要】
Basilisk HAコンクリートとは、アルカリ耐性のある特殊培養したバクテリアを生コンクリート製造時に処方することで、経年で“壊れて行く”通常のコンクリートを、クラック（ひび割れ）が発生しても自動的に治し続ける自己治癒型のスマートマテリアルへと転換する、バイオと素材技術を融合させたテクノロジーです。コンクリートに自己治癒性能を付加することで圧倒的に長寿命化し、社会インフラ等のライフサイクルコストの削減に繋げることが可能になります。

　新設時の初期コストは一定程度増加しますが、その後のメンテナンスがほぼ不要となるため修復コストの大幅な削減や人による維持管理・調査が軽減され人手不足の解消にもつながります。

BasiliskによるCO2削減効果

　また、ひとの手を介さず自己治癒メカニズムが絶えず繰り返されることで一世紀を優に越える高耐久化が実現し、通常60～65年で訪れるコンクリート系インフラの全面的な更新を先送りすることができます。この結果、セメント製造時に排出されるCO2を削減することにつながり、セメント・コンクリート産業全体の脱炭素化に大きく貢献することが可能です。

　Basilisk HAコンクリートは普通コンクリートと比較して強度や耐久性が低下しないことが各種試験により確認出来ております。また使用するバクテリアが人体に悪影響を及ぼさないこともスクリーニング試験によって確認しております。

【自己治癒のメカニズム】
　Basilisk HA 自己治癒コンクリートは、バクテリアと餌の元となるポリ乳酸を混合して製造した材料です。使用方法は、生コンクリート製造時に他の原材料と同時に混入し練り混ぜます。Basilisk HA は練り混ぜによりコンクリート全体に分散され、ポリ乳酸は練り混ぜ水による分解で、乳酸カルシウムに変っていきます。一方、バクテリアは強アルカリ環境下により休眠状態を保っています。

バクテリアによる自己治癒メカニズム

　硬化後のコンクリートに劣化等の原因でひび割れが発生すると、侵入してくる水や酸素によってバクテリアは乾燥状態から解放されると同時に、ひび割れ表面のpHが下がりバクテリアは活動を開始します。

　ひび割れ内に侵入する酸素を取り込み、分裂を繰り返しながらひび割れの表面で増殖を繰り返しバクテリアは活動を活発化させ乳酸カルシウムと酸素を摂取しながら代謝活動によりひび割れ内に炭酸カルシウムを排出することでひび割れを埋めていきます。

　ひび割れが完全に閉塞すると、水や酸素の供給が断たれることでバクテリアは再び休眠状態を保ち、次のひび割れ発生に備えます。

Basilisk HA

Basilisk HA (20kg)

【Basilisk HA自己治癒コンクリートの効果】
Basilisk HA自己治癒コンクリートは、コンクリート１立米当たり5kgのBasilisk HAを使用し、最大幅1mm程度までのひび割れを修復可能です。

自己治癒コンクリート製の養生水槽に意図的に生じさせたひび割れからの漏水を僅か2週間ほどで止めることができたことや、供用開始後に生じたボックスカルバート頂版内側のひび割れを結露による水により自己治癒した実現場の調査結果からも、本技術による自己治癒効果が確認出来ます。

養生水槽竪壁の自己治癒状況

ボックスカルバート頂版内側の自己治癒状況

　使用用途としては、特に乾燥状態ではない環境下のコンクリート全般に利用できますが、水関係の構造物や地下建築物及びトンネルなど維持管理が難しい構造物のひび割れ修復に本領を発揮します。

ひび割れ発生初期の段階で自己修復していくことで内部の鉄筋保護に大きな効果が期待できます。

【Basilisk HA自己治癒コンクリートの将来性】
　會澤高圧コンクリートは2020年11月に専用プラントによるHAの量産体制を確立して以来、すでにプレキャスト製品34,000㌧、生コンクリート5,800立米の自己治癒コンクリートを供給して参りました。NETIS登録を機に、今後はコンクリートのメンテナンスフリーを実現する切り札として、設計供用期間100年を標準として規定された高速道路や国道の橋梁のほか、港湾構造物や山岳トンネルおよび地下埋設物などへの採用を積極的に働きかけて行く考えです。

■會澤高圧コンクリートについて
　1935年4月、北海道静内町（現新ひだか町）において會澤芳之介が創業した「會澤コンクリート工業所」を前身とする日本最古級の総合コンクリートメーカー。プレキャスト/プレストレストコンクリート、レディミクストコンクリート、コンクリートパイル等を総合的に展開する一方、Innovate・Challenge・Trustの経営理念のもと、先端テクノロジーとマテリアル技術の掛け算によるオープンイノベーションを新機軸として打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアル主導のイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けている。国内で13の製品工場、15の生コン工場、海外3工場を展開。2022年3月期の売上高（単体）は203億円。従業員647名。

（本プレスリリースのお問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
生産科学本部副本部長　酒井亨
080-2863-4123

■會澤高圧コンクリート株式会社
生産科学本部品質システム統括　神坂和博
080-2863-4184

Basilisk　Webサイトhttps://basilisk.co.jp/

コンクリ―ト3Dプリンタで宿泊施設を国内初 “印刷”

會澤高圧コンクリート — Thu, 28 Jul 2022 11:00:00 +0900

2022年7月28日
會澤高圧コンクリート株式会社
コンクリ―ト３Dプリンタで宿泊施設を国内初 “印刷”
會澤高圧、太陽の森ディマシオ美術館内にグランピング施設3棟
施主との対話で想いをカタチにかえるc3dp設計施工を本格スタート
自由な造形と繊細なテクスチャーで高いデザイン性を追求

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社苫小牧市、代表取締役社長：會澤祥弘）は、アームロボット式のコンクリート3D プリンタ（c3dp ）を用いてデザイン性の高い建築物や造形物を施主との対話を通じて設計施工するc3dp 事業を本格的にスタートさせました。型枠を用いずにR の効いた形状や複雑なテクスチャーを高速で積層造形し、施主の想いを唯一無二のカタチにかえて建築の価値を最大限に引き出す手法を採用します。第一弾として、北海道新冠町の太陽の森ディマシオ美術館に併設するグランピング施設の建築を受注、本日、グランドオープンを迎えました。宿泊施設がc3dp で“印刷”されたのは国内では初のケースとなります。

c3dpで“印刷”された宿泊施設。
夜にはライトアップされ、昼間とは違った表情の陰影を見せる。

　太陽の森ディマシオ美術館は、現代フランス作家のジェラール・ディマシオ氏が描いた世界最大の油彩画（高さ9m 、幅27m ）を中心に、200 点以上の幻想的なディマシオ作品を収める美術館。来館者数の増加を図る狙いから敷地内にグランピング施設を併設する構想が持ち上がり、美術館の谷本勲理事長を中心に地元の株式会社新冠開発共同企業体（本社新冠町代表取締役社長：廣島貴史）が母体となって「GLAMPING VILLAGE 紅葉の里」の施設整備を進めることになりました。

ジェラール・ディマシオ氏の描いた世界最大の油彩画

　幻想絵画の鬼才であるディマシオ氏の世界観を通常の建築手法では表現しきれないとして、自由な造形が可能な私たちのc3dpに白羽の矢が立ち、コンセプトをめぐる対話を通じて、デザインの擦り合わせ、テストプリントを何度も繰り返した結果、美術館にふさわしい意匠性に優れ、耐久性も高い建築が可能になると判断し、本採用に至りました。

　北海道日高の雄大な山脈とサラブレッドの牧場に囲まれた大自然の中に位置するディマシオ美術館のグランピングのコンセプトは「自然・宇宙・アートとの共生」。元々は5棟だった計画のうち3棟の建設を先行させることになりました。

　「自然との共生」をテーマにした「nitay」（ニタイ：森の意）は、大地をモチーフに重厚感を意識して印刷。「宇宙との共生」をテーマにした「sinta」（シンタ：ゆりかごの意）には古代神話の宇宙観を示す卵形を採用しました。「アートとの共生」をテーマにした「nonno」（ノンノ：花の意）は縄文から続く菱型などの植物文様をモチーフに、アール・デコ調の幾何学的なテクスチャーを採用しました。デッサンや3Dデータなどで私たちが提示したデザイン案をたたき台に、テストプリントの質感を施主と共有してイメージを合わせながら、ほかにはない形状や凹凸感を実現させました。

「自然との共生」をテーマにした「nitay」（ニタイ）

「宇宙との共生」をテーマにした「sinta」（シンタ）

「アートとの共生」をテーマにした「nonno」（ノンノ）

　宿泊棟本体は建設現場にアームロボットを持ち込み、基礎の上に直接印刷を行うオンサイトプリンティングを採用しました。建物の高さは2.6ｍで、床面積は9.8㎡。各宿泊棟は5～6枚のパーツで構成されており、準備や調整をふくめて1日1～2枚ずつ印刷しました。

　工程や機材繰りの関係からオンサイトプリンティングの開始は2022 年1 月の厳冬期に当たりました。真冬には氷点下20 度以下まで冷え込む厳しい環境であるため、建設当初は材料の硬化が遅くなり、積層が崩れてしまうという問題も発生しましたが、仮囲いを使った適切な温度管理などで冬季施工を乗り切りました。２層の中空層を持つ宿泊棟の外装は型枠代わりに使用し、外側の層にはコンクリートを充填して配筋を施した鉄筋コンクリート造の構造体をつくり、内側の層には断熱材を充填しました。

プリントを行っている様子。
画像内のQRコードから動画版をご覧いただけます。

　一方、宿泊棟の周囲を囲う塀は高さ1.2m、直径がおよそ12m。工場で連続的に印刷した12枚のパーツをプレキャスト部材として現場に運び込み、模様がひと続きになるように組み合わせました。工場で次々とパーツを印刷するほうがロボットの準備や調整の時間を短縮でき、オンサイトプリンティングに比べて工期をより短縮できるためです。

　私たちのc3dpの歩みは2018年にオランダのCyBe Constructionと技術提携したことから始まり、これまでウポポイ（民族共生象徴空間）の外構ベンチの納入や公衆トイレの印刷、PC建築と組み合わせた立体レリーフなどの造形を手掛けてきましたが、宿泊を伴う住空間を印刷したのは今回が初めてとなります。

　c3dpを用いたスピード施工によって省人化と工期短縮を期待するのはもちろんですが、c3dpだからこそ実現できる特殊な形状やテクスチャーを発注者との対話を通じて生み出し、新しい建設の価値を創造して行く考えです。

■太陽の森ディマシオ美術館について
　2010年8月、北海道新冠町太陽にオープンした美術館。2008年に廃校となった「旧・太陽小学校」を再利用して作られた。ロンドン在住の画家であるジェラール・ディマシオの代表作を200点以上展示している。なかでも高さ9ｍ、幅27ｍに及ぶ油彩画は代表作。ディマシオによる芸術作品のほかにもガラス芸術家ルネ・ラリックの作品を展示する「ガラスの美術館」など、「自然との共生」、「自然とアートとの融合」をコンセプトに数多くの作品を所蔵している。

太陽の森ディマシオ美術館Webサイト： https://dimaccio-museum.jp/

■會澤高圧コンクリートについて
　1935年、北海道で創業の総合コンクリートメーカー。本社は苫小牧市。Innovate・Challenge・Trust の理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算し、新たな企業価値の創造に取り組んでいる。バクテリアの代謝機能を活用してひび割れを自ら修復する自己治癒コンクリート（Basilisk）やコンクリート 3Dプリンタなどの新機軸を MITやTuDelft等の欧米トップ大学との産学協力をテコに多数打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へと転換を図る。2022年3月期の売上高は203億円。

會澤高圧コンクリート株式会社 Web サイト：https://www.aizawa-group.co.jp/
c3dp Webサイト： https://www.aizawa-c3dp.com/

本プレスリリースの問合せ先：

■會澤高圧コンクリート株式会社
生産科学本部：東大智　080-2863-4236

『a NET ZEROイニシアティブ協定』締結　會澤高圧とケイコン

會澤高圧コンクリート — Tue, 19 Jul 2022 14:30:00 +0900

2022年7月19日
會澤高圧コンクリート株式会社
ケイコン株式会社
『a NET ZEROイニシアティブ協定』締結會澤高圧とケイコン
ケイコン 2035年の期限付きネットゼロを決議
炭素削減記録はNFT化　炭素除去の新技術開発も主導

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社苫小牧市、代表取締役社長會澤祥弘）とケイコン株式会社（本社京都市、代表取締役社長荒川崇）は、セメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取り組みを加速するプログラム『a NET ZEROイニシアティブ』を共に推進して行くことで合意し、19日午後、札幌市内におきまして両社の代表が協定書に調印致しました。

ケイコンの2035コミットメントロゴ
「京都議定書」へのオマージュとしてデザインされた

　會澤高圧コンクリートは本年1月、温室効果ガス（GHG）のサプライチェーン排出量を2035年までに実質ゼロにする「NET ZERO 2035」にコミットメント（誓約）すると共に、“期限付きネットゼロ運動”の環を業界に拡げて行くため、保有あるいは管理する脱炭素系テクノロジーやGHG削減量の管理手法等をプレキャストメーカー50社、生コンメーカー50社の同業社に対し包括的に技術移転する構想を発表いたしました。

　ケイコンはわが国のプレキャストコンクリートメーカーのなかでいち早く本構想の趣旨に賛意を示され、荒川崇社長の強いリーダーシップのもと、創業100年目となる2035年までにサプライチェーン排出量のネットゼロを達成することを取締役会で決議しました。

　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の目標より15年前倒しした野心的な試みであり、世界が脱炭素へと舵を切るきっかけとなった「京都議定書」へのオマージュとして五重塔をあしらったコミットメントロゴ（期限付き脱炭素への誓約を示すロゴ：参照）をこのほど採択し、本日の協定調印式に臨まれました。

　協定では、會澤高圧が保有管理する脱炭素系テクノロジー（バクテリアの代謝を活用した自己治癒コンクリートなど）のケイコンへの技術移転と普及を進めるほか、①炭素除去（カーボンリムーバル）技術の追加的な開発を共に推進する　②ブロックチェーンをベースとした改竄を許さない炭素削減量の管理手法を確立する、ことなどを最重要政策として盛り込みました。同時に會澤高圧は、ケイコンが先行して導入を進めている脱炭素系技術を早期に取り込み、相乗効果を発揮させて行くことでも合意しました。

　ケイコンはカーボンニュートラル担当役員の任命を起点としてすでに7月1日にはSDGs（持続可能な開発目標）を所管する「サステナビリティ・チーム」を正式に発足、メインバンクである京都銀行のESG関連コンサルティングを受けながらネットゼロのロードマップを含むSDGs計画を３ヶ月ほどかけてまとめ上げ、会社全体の計画の策定を11月メドに完了する予定です。

　會澤高圧がa NET ZEROイニシアティブ構想を発表して以来、19日現在でプレキャストメーカー20社、生コンメーカー27工場と協定締結に向けた個別交渉を進めていますが、当社と同様に達成時期を明示した形でネットゼロを決議し、協定の調印までこぎつけたのはケイコンが初めてとなります。

　ケイコンは我が国の主要メーカー61社が加盟する日本最大のプレキャストコンクリートの工業会組織「NEP工業会」（本部京都市）を主宰し、永年にわたり、北海道から沖縄まで広がる全国規模の枠組みを通じて新技術の開発や普及を主導してきました。

　ケイコンとの協定締結について、會澤祥弘社長は、
「創業が当社と同じ1935年（昭和10年）で、ネットゼロのゴールを同じく創業100年を迎える2035年に設定された。今回、この野心的な共通のゴールに向かって伴走していただけるパートナーを得た訳で、これほど心強いことはない。ESG経営が死活的に重要なことを理解され、スピード感を持って決断、実践して行く会社の姿勢に敬意を表します。卓越した組織運営ノウハウと経験を持つ彼らと歩みを共にしながら、期限付きネットゼロに挑む協定締結社を増やし続け、一日でも早い脱炭素化のゴールに到達して行きたい」
と強い期待を表明しました。

　これに対し、ケイコンの荒川崇社長は、
「期限付きネットゼロのご提案をいただいた會澤高圧コンクリートとは、会社の歴史、規模、何よりも祖業であるコンクリートを大切にしているという価値観が同じであると感じている。今年に入り、合宿を含めて何度も會澤社長を始めとする経営幹部の方々と議論を交わし、これから事業を継続する上で、脱炭素において相乗効果が期待できる“集団的な動き”がコンクリート製品業界にとって必要であると強く認識するに至り、本協定を締結させていただく運びになった。期限付きネットゼロに賛同される同志の力を結集し、いち早く行動に移すことができれば、継続性を伴った企業経営に資する効果が間違いなく得られるものと確信している」
と展望を明らかにしました。

■a NET ZEROイニシアティブにおけるブロックチェーン技術の活用について

　a NET ZEROイニシアティブは、脱炭素化に資する様々な技術を可能な限り自由かつ円滑に使える環境整備を進めることで技術の普及スピードを加速させ、セメント・コンクリート産業から排出されるGHGを少しでも逓減させる効果を狙っています。

　GHGの直接的な排出だけでなく、仕入れなどの上流工程を含む事業活動すべてに関連する「Scope３」ベースのネットゼロを達成する必要があり、建設の際にコンクリートを使用するデベロッパーやゼネコンにとって、主要な仕入れ資材であるコンクリートの脱炭素化の状況は環境経営を進めるうえで極めて重要なファクターであることは間違いありません。

　このため、私たちは来年3月末をメドに、脱炭素化テクノロジーを安定的に使える技術力を持つ100社の主要パートナー選びを終えて製品の供給拠点を大幅に増やすとともに、デベロッパーやゼネコンなどユーザーからの脱炭素化に係る技術的要請に応えられるような情報交流の基盤づくりに力を入れる考えです。

■炭素削減量はNFTで管理

　誰もが検証・追跡可能でオープンな排出量削減管理の手法を確立するため、私たちはブロックチェーン技術を使ったシステムを推進して参ります。削減量の根拠となる証跡データをNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）として発行し、GHG削減量＝カーボンクレジットの「証明書」として利用します。NFTには当面、経済的価値を付与せず（つまり金銭売買の対象としない）、NFTの発行元となるメーカーから元請けに無償譲渡（トランスファー）する形でサプライチェーン上のカーボンクレジット所有者をブロックチェーン台帳に記録していく方法を取ります。

　具体的には、OpenSeaなどのNFT発行機能を持つサイトに自社で管理しているウォレット（Metamaskなど）を使ってログインし、営業案件ごとに、利用した脱炭素テクノロジー、生産拠点、生産量、GHG削減量とその計算根拠などのデータを登録してNFTを発行します。これを実際の製品の納入や決済のタイミングに合わせて購入したユーザー側のウォレットにトランスファーし、NFTの所有権の移転情報をその都度ブロックチェーンに記録して行きます。これにより、GHG削減量の帰属を明確にするとともに、削減量の二重計上を防止します。

　私たちの活動によって発行されたNFTは専用の情報サイトを通じて検索して一覧表示することができ、詳細ボタンから詳しい計算方法や算出根拠を誰でも閲覧することができます。これにより、建設業界の関係者だけでなく、メーカーと取引している金融機関や投資家が関係する会社のGHG削減の取り組み状況をチェックしたり、環境問題に関心のある住民などが脱炭素に熱心なのはどのデベロッパーやゼネコンなのかをNFTを通じて知ることができるようになります。

炭素削減量の累計値などを毎日アップデート

　會澤高圧コンクリートが現在メインバンクの北洋銀行と組成を進めているシンジケートローンも脱炭素化のパフォーマンスをKPIとするサステナビリティ・リンク型であり、金融機関のESG重視の姿勢はますます強まる見通しです。私たちは、セメント・コンクリート産業のサプライヤーだけでなく“脱炭素NFT”を媒介としてユーザーや市民が直接交流するブロックチェーンベースのコミュニティづくりを構想として掲げ、技術の普及を進めて参ります。

ケイコンについて
　1935年、京都に創業のコンクリート製品の設計施工製造販売、総合建設企業。本社は京都市伏見区。「革新の技術で日本のインフラを支え、社会に貢献する」という創業者の揺るぎない信念のもと、円型水路、大型ブロック、Ｌ型擁壁といった国内で広く普及している革新的な製品を世に提供。西日本を中心に強固な経営基盤を築き、高速道路関連のプレキャスト製品においては全国規模で事業を展開している。建築分野では、主に集合住宅や倉庫、病院といった大中規模建築物をターゲットに、床版や柱、梁といったプレキャスト製品を供給している。日本最大のプレキャストメーカーの工業会「NEP工業会」を主宰。
2021年6月末の売上高は204億円。

會澤高圧コンクリートについて
　1935年、北海道で創業の総合コンクリートメーカー。本社は苫小牧市。Innovate・Challenge・Trust の理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算し、新たな企業価値の創造に取り組んでいる。バクテリアの代謝機能を活用してひび割れを自ら修復する自己治癒コンクリート（Basilisk）やコンクリート 3Dプリンターなどの新機軸を MITやTuDelft等の欧米トップ大学との産学協力をテコに多数打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へと転換を図っている。2022年3月末の売上高は203億円。

NFTについて
「Non-Fungible Token（ノン-ファンジャブルトークン）」の頭文字をとったもの。
トークンとは本来コンピュータプログラムの用語であり、変数名、予約後、演算子、定数などを意味する。そこから派生して「何らかの意味を持つ最小単位の記号」という意味から暗号資産などのデータも「トークン」と呼ぶ。
　暗号資産は、通貨などと同様に同じ単位の１つのデータは必ず同じ価値を持つものとなる（１円玉は異なる年に鋳造しても同じ価値。所有者Aと所有者Bがそれぞれ保有する1BTCは同じ価値）。
　本来、ブロックチェーンはこのように代替可能な「値・数値」データのみを記録しておくものであったが、画像・動画・音声、およびその他のデジタルファイルなど容易にコピーできるデータを事実上改ざんが不可能と言われているブロックチェーンに記録することで、ひとつひとつが別物の「個物」として区別できるため「非代替性トークン」と呼ばれることとなった。

本プレスリリースの問合せ先：
■會澤高圧コンクリート株式会社
　生産科学本部副本部長　　　酒井亨　　　080-2863-4123
　デジタル経営本部副本部長　嘉津山公一　080-2879-8218

■ケイコン株式会社
　サステナビリティ・チーム　チームリーダー　平森充洋　090-7366-3519

サウジでPC建築展開へ『AL SAEDAN BT Powered by AIZAWA』サウジのアル・サエダンFDと會澤高圧が合弁

會澤高圧コンクリート — Thu, 07 Jul 2022 10:30:00 +0900

2022年7月7日
會澤高圧コンクリート株式会社
サウジでPC建築展開へ『AL SAEDAN BT Powered by AIZAWA』
サウジのアル・サエダンFDと會澤高圧コンクリートが合弁
福島RDMセンターで開発のデジタルPC建築 / コンクリート３DPを技術移転
浪江町でサウジ人技術者の100人研修プログラム

　會澤高圧コンクリート株式会社とサウジアラビア王国を代表する大手不動産開発グループ、アル・サエダンのアル・サエダン・フォー・デベロプメント（ASFD：本社リヤド）は合弁会社を設立し、リヤド首都圏におきまして中高級ヴィラ向けのプレストレストコンクリート（PC）構造部材の生産並びに施工事業に本格参入することとなりました。

　日本とサウジの戦略的パートナーシップの枠組みを通じて出会った私たちは、コンクリート製ヴィラの構造体に、標準化されたPC部材を全面的に採用し、大量の住宅供給が見込まれるサウジにおいて現場打ちの在来工法に代わる高耐久でクリーンな新躯体工法としてPC建築を広く普及させることを目指します。

　同時に、浪江町に建設中の次世代中核施設「福島RDMセンター」で実証が進んでいるデジタルクローン建築やコンクリート３Dプリンターなどについても合弁会社を通じてサウジへの技術移転を進め、外国人労働者に依存しない独創性と生産性を兼ね備えた次世代の施工法をともに確立し、サウジの建設セクターの発展に貢献して参ります。

■合弁会社の概要

　アル・サエダン66.67％、會澤高圧コンクリート33.33％の出資比率で合弁会社『AL SAEDAN BT Powered by AIZAWA』を近く設立、第1期の計画としてリヤド近郊のモドン工業団地に年間およそ600棟分のPC部材製造能力を有する工場を建設致します。

　工場の敷地面積は31,360㎡、工場棟の建築面積は7,800㎡の予定。機械設備を含む建設費の一部をサウジの政府系金融機関であるサウジ産業開発基金（SIDF）の融資を活用して今夏にも本格着工し、早ければ23年5月の稼働開始を目指します。

■3つのPC部材で構成される高耐久な住宅スケルトンを供給

サウジ政府が今後10年間に発注を予定しているコンクリートヴィラの総棟数は40万に上ります。私たちはサウジ政府の高い目標に対応するため、柱（Column）、梁（Beam）、スラブ（Slab）の3つの主要構造部材を全てプレキャスト製のPC部材で構成し、現場打ちコンクリートが大半を占めるサウジの住宅市場において高い生産性と施工性、コスト競争力を追求して参ります。

住宅用PC構造のイメージ

　サウジのヴィラの代表的な延床面積は約300㎡で、１棟を建設するために、柱55㌧、梁30㌧、スラブ150㌧合計235㌧のPC部材が必要となります。建設が始まった新工場では、柱と梁の製造設備を各1ライン、スラブの製造設備を2ライン設置し、2シフト制で年間600棟分の生産を計画しています。

　PC部材に使用するコンクリートの設計基準強度は40N/mm2。この性能を安定的に確保するために、当社が設計したモバイル型バッチャープラント（生産能力80m3/時）を日本から輸出して工場内に設置し、現地で選定した材料を用いてコンクリートを生産します。

　各部材の断面寸法は、柱を250×750mm、梁を250×500mmの各１種類とし、スラブ幅を750、1000、1250mmの3種類に規格化することで部材の生産効率の向上につなげます。各部材へのプレストレス導入方法は、梁とスラブは工場において部材製作時にPCワイヤー(φ11.1mm)によるプレテンション方式を採用。柱は建築施工時にPC鋼棒(φ23mm)を連結して緊張力を加えて各部材を圧着させるポストテンション方式を採用します。

■非構造部材は軽量で遮音性の高い「iALC」

　新設する工場では、非構造系の壁材「iALC」を併せて生産します。セメントと発泡スチロールビーズを骨材とし、少量の水と混和剤で成形した軽量モルタルを厚さ４mmの珪酸塩ボードでサンドイッチにしたセメント系パネルで、外壁用として厚さ200mm、パーティション用として厚さ100mmの２タイプを用意。2シフト制で年間36万㎡、棟数にして約600棟分を生産する予定です。

　１㎡当たりの重量が僅か60kgという軽さが特徴で、大型重機を使うことなく簡単にパネル施工をすることができます。車のクラクション相当の100デシベルを人が静かだと感じられる45デシベルに下げる極めて高い遮音性を誇り、空洞ブラックと同等の優れた遮熱性能も有しています。

■福島RDMセンターを舞台に100人のサウジ人エンジニア養成

　夏の平均最高気温が37℃ にもなるサウジの建設サイトの施工環境は大変過酷であり、工場で安定的に製造されたPC 部材を現場においていかに効率よく確実に施工するかがPC 工法普及のカギを握ります。

福島RDMセンター完成予想図　23年春開業予定

　施工時のPC鋼棒の緊張力管理や出来形検査にMR（複合現実）デバイスや当社独自のデジタルクローン建築などのテクノロジーを用いると共に、サウジ政府によるサウジ国民を対象にした人材能力育成プログラムを活用し、初年度で100名のPC施工エンジニア候補生を浪江町の福島RDMセンターに受け入れ、教育訓練プログラムを実施します。さらに中東協力センターの支援を受けて、教育訓練に使用する模擬PC躯体をRDM内に整備することも計画しています。

■サウジ建設セクターのDXを自らの手で
　アル・サエダン・ファミリーは1934年の創業より首都リヤドの土地開発を先導し、商業施設や住宅不動産開発を多数手がけ、2013年にはサウジ初の超高層ビル「Elegance Tower」を開発するなど同国の不動産セクターの発展に永らく貢献して参りました。

　ASFD の最高経営責任者（CEO ）であるマシャエル・ビン・サエダン氏は創業者アルシャエフ・アブドュラ・モハメド・ビン・サエダン氏の孫にあたる第三世代であり、これまで外国人労働者に依存してきたサウジ建築業界のDX を自らの手で進めたいと2013 年にASFD を設立、在来工法とは異なる生産性の高い建築工法を広く海外にも目を向けて調査研究を進めてきました。

サウジ初の超高層ビル「Elegance Tower」

　サウジ政府は2016年4月発表の「サウジ・ビジョン2030」において「住宅プログラム」を重要政策の一つと位置づけ、『国民に対し、必要性と財政能力に応じた持ち家を所有させることでより良い暮らしを提供。最新建設技術（3D建設技術等）を活用し、住宅及び建設セクターを発展させる』ことを打ち出しました。

こうしたなか、私たちは2019年10月に東京で開催された「第4回日・サウジ・ビジョン2030閣僚会合」並びに「第4回日・サウジ・ビジョン2030フォーラム」におきまして住宅産業のデジタル化などを目的とした覚書（MoU）を締結、サウジの未来建築にかかる共創の可能性について協議を開始し、21年5月JV基本契約を締結致しました。

日本サウジ両国の閣僚が出席する中、MoUを交換（2019）

　同フォーラムが2016年にスタートして以来、学術分野を中心に様々な協力が進んでいますが、日サの民間合弁事業が具体化するのは今回が初のケースとなります。

■私たちが掲げる7つのミッション

　私たちは「AL SAEDAN BT Powered by AIZAWA」を礎として互いの強みを引き出す共創の分野を生産・施工から、教育プログラム、R&D、海外マーケティング等へと発展させ、以下の7つのミッションを達成します。

１．PC建築並びに3Dプリンター等が融合するデジタル化された新建築工法を確立することでサウジの住宅供給の工期を70％短縮します。

２．サウジ人を対象としたエンジニア育成プログラムを、福島RDMセンターを舞台に開発実施し、外国人労働者に依存しないサウジ人による自立した建設手法を確立します。

３．サウジが有する豊富な天然骨材等を活用してコンクリート３Dプリンター用の特殊材料を低コストで開発製造し、グローバルにマーケティングします。

４．MIT（マサチューセッツ工科大学）やTuDelft（デルフト工科大学）との共同開発を推進しているアイザワ技術研究所を軸に、合弁会社を通じてサウジの有力研究機関ともサウジの資源利用等の観点から共同研究を推進し、より国際的な共同研究体制を構築します。

５．顧客の自由なデザインを汲み取り、発注から3ヵ月でゴールに辿り着く、短納期かつデザイン重視のカスタマージャーニーを提供します。

６．2035年までにサプライチェーン排出量の実質ゼロにコミットメントしている會澤高圧コンクリートの脱炭素化技術を合弁会社が包括的に取り込み、NET ZERO 2035を同時に達成します。

７．こうした課題の達成を通じて、2030年までに建設セクターのGDP構成比を2.5％から15％へ大幅に引き上げるサウジ政府の「サウジ・ビジョン2030」に貢献します。

■マシャエル・ビン・サエダンのコメント

「サウジアラビア王国の不動産セクターを発展させてきた長い歴史を持つ一族の3 代目としての責任感から生じる志(Ambition) と情熱(Passion) を持って、今日、私たちは、世界の先進国からその専門知識と才能を伝授してもらい、王国でのコラボレーションを開始します。子供たちにより良い未来を提供するために、世界の国々と融合し、一つの目標のためにサウジの手と世界の専門知識で明日を建設し、統合された人間世界の質を向上させようとしているのです。

私たちのジャーニーは始まったばかり。
私たちは未来なのです（We are the Future）」

サルマン国王に拝謁するマシャエル氏

■會澤高圧コンクリート代表取締役社長　會澤祥弘のコメント
　
「我が国の明治期の開国のような熱気を帯びる今日のサウジアラビア王国を舞台に、最高のパートナーに恵まれ、サウジ・ビジョン2030と歩調を合わせながら新たな挑戦ができることに心が躍ります。サウジの建国直後から続くファミリーエンタープライズの歴史は、1935年創業の当社の沿革とも重なるところがあり、ご縁を感じます。サウジを代表する女性ビジネスリーダーがサウジの建設セクターに新たな価値を創造できるよう共に努力を重ねてまいる所存です」

■アル・サエダン・フォー・デベロプメント（ASFD）について

2013年、マシャエル・ビン・サエダン氏がリヤドで設立した建設デベロッパー。サウジの土地開発に大きく寄与し、商業施設・住宅不動産開発における確固たる地位を確立してきたアブドゥラー・M・ビン・サエダン・アンド・サンズ・リアルエステート・コーポレーションを含むアル・サエダン一族のグループ会社の一角を成す。2018年、IoT企業のノード・インフォメーション・テクノロジー・カンパニーを設立。2019年、住宅建設のラマヤ・コンストラクションを買収し傘下に収める。

CEOのマシャエル氏は英シェフィールド大学でビジネス・ファイナンスと経済学の修士を取得後、米バブソン大学（マサチューセッツ州ウェルズリー）でMBAを取得。現在、リヤド商工会議所のボードメンバーでサウジ政府に豊富な人脈を持つ。

■ 會澤高圧コンクリートについて

　1935年、北海道で創業の総合コンクリートメーカー。本社は苫小牧市。Innovate・Challenge・Trust の理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算し、新たな企業価値の創造に取り組んでいる。バクテリアの代謝機能を活用してクラック（ひび割れ）を自ら修復する自己治癒コンクリート（Basilisk）やコンクリート 3Dプリンターなどの新機軸を MIT等の欧米トップ大学との産学協力をテコに多数打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へと転換を図っている。

　社長の會澤祥弘は中央大学卒後、88年に日本経済新聞社に入社。ニューヨーク特派員などを経て98年に同社入りした創業家の三代目。著書に『老舗イノベーション』（幻冬舎）など。

■プレスリリースのお問合せ先
取締役副社長/社長室長　　　　　　　　亀卦川　淳　　（080-2863-4118）
常務取締役/アイザワ技術研究所所長　　青木　涼　　　（080-2863-4151）

會澤高圧コンクリート株式会社Webサイト　https://www.aizawa-group.co.jp/

以上。