法人別リリース

熟年離婚の経験者79名対象、財産分与の対応と納得度に関する実態調査［株式会社Agoora］

Agoora — Tue, 10 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026/03/10
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「離婚弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/rikon/ ）では、熟年離婚（婚姻期間20年以上の離婚）を経験した50代・60代の女性79名を対象にアンケート調査を実施しました。

今回は、熟年離婚時の財産分与に関する設問について、集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://agoora.co.jp/rikon/column/gray-divorce-division-property.html

■調査概要目的　　：熟年離婚を経験した女性の財産分与への対応に関して実態の把握
実施　　：離婚弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2026年1月26日～2月3日
調査対象：熟年離婚（婚姻期間20年以上の離婚）を経験した50代・60代の女性
回答者数：79名

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし転載・ご利用の際は、出典元に「離婚弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/rikon/ ）を記載してください。

■離婚を考え始めた段階で、4分の3以上が財産状況を把握

離婚を考え始めた当初、夫婦の財産状況についてどの程度把握できていたかを尋ねたところ、「ほぼ全体を把握できていた」が46.8%、「一部は把握できていた」が31.6%となりました。
両者を合わせると78.4%となり、熟年離婚した経験のある女性の4分の3以上が、離婚を考え始めた当初から、財産状況をある程度把握できていたことがわかります。

離婚の検討と財産状況の把握はほぼ併行して進むこの4分の3以上という高い値からは、熟年離婚を経験した女性の多くが、離婚を考え始めた比較的早い段階から、離婚後の生活を見据えた財産状況の確認・把握をほぼ同時併行で進めていた様子がうかがえます。

■財産分与の条件、約半数が夫婦の話し合いで合意

財産分与の条件はどのようにして決めたかを尋ねたところ、最も多かったのは「夫婦の話し合いで合意した」49.4%でした。
熟年離婚における財産分与の条件決めについて、夫婦間の話し合いで解決できるケースは約半数ほどという結果となりました。

財産分与を行わなかった（請求権の放棄）が約3割次いで「財産分与を行わなかった（請求権の放棄）」が29.1%となり、約3割が財産分与を行わない選択をしていました。

弁護士への依頼や調停など法的に解決を図った方は2割弱また、「調停・審判で決定した」11.4%、「弁護士を交えた交渉で決まった」7.6%と、法的な解決方法を見据えて条件決定した方は合計19%、おおよそ2割弱となりました。

「話し合いで合意」か「財産分与を行わない」の二極化熟年離婚における財産分与の対応は、「夫婦間の話し合いで合意するケース」と「財産分与そのものを行わないケース」へ大きく分かれる傾向が見られます。

■話し合いに時間・労力のかかる財産は不動産、現金類、年金分割

実際に時間や労力がかかった財産として挙げられたのは、不動産・現金類・年金分割が中心でした。いずれも離婚後の生活に直結する財産で、話し合いの焦点になりやすい項目といえます。
中でも年金分割は老後の生活設計に関わることもあり、熟年離婚においては特に慎重な確認が必要です。

財産分与の負担の大きさはケースバイケースで大きな差一方、「特に手間はかからなかった」という回答が過半数（53.2%）を占めました。

今回の調査では、財産分与を行わなかった回答者が3割程度いたことを差し引いて考える必要はあるものの、実際に財産分与でかかる負担はケースバイケースで、夫婦の生活形態や収入・資産状況によって差が大きいこともうかがえます。

■財産分与した半数以上が「一応納得」肯定的評価は約7割

離婚相手との財産分与についてどの程度納得しているか、納得感を尋ねたところ、「一応は納得している」が54.4%で最も多い結果となりました。「非常に納得している」13.9%と合わせると68.3%となり、約7割程度が財産分与を肯定的に受け止めていました。

十分納得の財産分与を行えるケースは1割強肯定が7割弱とはいえ、そのうち「非常に納得している」は1割強、「一応は納得している」が半数以上という結果からは、熟年離婚経験者にとって財産分与は大人の妥協のひとつの結果としてしぶしぶ受け入れるケースが多く、財産分与の内容に十分満足している人はごく限られる様子が読み取れます。

一方、「あまり納得していない」15.2%、「まったく納得できない」16.5%も合計31.7%あり、人により納得の度合いも様々である実態がうかがえます。

■まとめ今回の調査から、熟年離婚における財産分与は、法的解決に進めることなく夫婦間の直接の話し合いで条件を決めるケースが半数近くである一方、その結果として十分納得行く財産分与を行えるケースは決して多くない実態が見えてきました。

熟年離婚の財産分与の不安や疑問は弁護士に相談を財産分与は、離婚後の生活資金確保および老後の生活設計に大きく影響します。話し合いそのものはスムーズに行ったとしても、後になって不利益や不都合に気づくようでは取り返しがつきません。
条件整理の段階から、共有財産に対する法的な権利の把握、請求可能な範囲など、よく把握しておくことは大切です。
熟年離婚の財産分与について不安や疑問がある場合は、一人で判断せず、離婚問題に詳しい弁護士にご相談ください。

アンケート結果に関する詳細記事のご紹介離婚弁護士相談広場のWEBサイトでは、今回のアンケート結果とあわせて熟年離婚における財産分与の特徴に関する解説記事を公開しています。

詳細は以下のページをご覧ください。
URL：https://agoora.co.jp/rikon/column/gray-divorce-division-property.html

【参考】今回実施したアンケート調査の主な設問内容
Q7. 離婚相手との財産分与についておうかがいします。離婚を考え始めた当初、夫婦の財産状況についてどの程度把握できていましたか。
Q8. 財産分与の条件は、どのようにして決めましたか。
Q9. 財産分与した財産の中で、最も財産整理や話し合いに時間・労力がかかったものはどれですか。
Q10. 離婚相手との財産分与について、どの程度納得していますか

■離婚弁護士相談広場について離婚弁護士相談広場は、離婚問題で弁護士を探す相談者と、全国の優良な弁護士を結ぶ、離婚弁護士相談のポータルサイトです。少しでも不安・不利な点を解消して離婚したい人のさまざまなニーズと、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。また、様々な離婚に関する情報も、それを希望するユーザーにお届けします。

サービス概要サービス名　　：離婚弁護士相談広場
サービスURL　：https://agoora.co.jp/rikon/
主なコンテンツ：離婚問題でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：離婚弁護士相談広場
窓口：https://agoora.co.jp/rikon/contact

■会社概要
商号　　：株式会社Agoora
所在地　：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　　：2011年4月
代表者　：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

■運営サイト
交通事故弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/jiko/
離婚弁護士相談広場　　　　：https://agoora.co.jp/rikon/
遺産相続弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/souzoku/
債務整理弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/saimu/
刑事事件弁護士相談広場　　：https://www.keijihiroba.com/
残業代請求・弁護士相談広場：https://www.zangyohiroba.com/
顧問弁護士相談広場　　　　：https://www.komonhiroba.com/

熟年離婚を経験した女性対象、決意のきっかけ･準備･生活や気持ちの変化に関する実態調査［株式会社Agoora］

Agoora — Wed, 25 Feb 2026 13:00:00 +0900

2026/02/25
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「離婚弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/rikon/ ）では、熟年離婚（婚姻期間20年以上の離婚）を経験した50代・60代の女性79名を対象にアンケート調査を実施しました。

今回は、熟年離婚に至る経緯、熟年離婚したことへの実感や評価について、集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://agoora.co.jp/rikon/column/gray-divorce-survey.html

■調査概要目的　　：熟年離婚を経験した女性が、離婚を決意するまでの悩みや経緯、そして離婚前後の生活状況や気持ちの変化について実態の把握
実施　　：離婚弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2026年1月26日～2月3日
調査対象：熟年離婚（婚姻期間20年以上の離婚）を経験した50代・60代の女性
回答者数：79名

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし転載・ご利用の際は、出典元に「離婚弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/rikon/ ）を記載してください。

■熟年離婚の検討期間「3年以内」が46.9%で最多

離婚を考えはじめてから実際に熟年離婚に至るまでの期間について尋ねたところ、「1～3年」と回答した人が46.9%と最も多い結果となりました。

離婚を考えて10年目も大きな区切りにピークである「1〜3年」の検討期間を過ぎると、「4〜9年」は6年間の合計で17.7％と一度割合が下がります。ところが、その後の「10年」は単年で15.2％と再び大きく増加しました。

子どもの独立や退職といったライフイベントが重なりやすい時期でもあり、「離婚を考えはじめて10年」をひとつの節目として決断に踏み切る人が多いと考えられます。

■熟年離婚、弁護士に相談した人は約4分の1強、そのうち半分以上が正式に依頼

熟年離婚の際に弁護士へ相談したかを尋ねたところ、「相談だけした（依頼はしなかった）」が12.7％、「弁護士に相談し、正式に依頼した」が15.2％でした。
両者を合わせると27.9％となり、熟年離婚経験者の約4分の1強が弁護士に相談しており、そのうち半数以上が正式に依頼していたことがわかります。

■熟年離婚される夫の特徴「借金・浪費癖」「モラハラ、コミュニケーション不全」

熟年離婚の決意につながった夫の特徴を問う質問では、「借金・浪費癖があった」16.5%が最多となりました。「金銭や経済面の管理が一方的（ケチ・経済的DV等）」も8.9%の7位となっており、合計すると25.4％、約4人に1人が夫のお金の問題を熟年離婚のきっかけとして挙げました。
続く2～4位はモラハラ（13.9%）・コミュニケーション不全（12.7%）・考え方のズレ（12.7%）と続き、夫婦間の心の問題や意識のズレが熟年離婚に大きくつながることがわかりました。

■経済面・生活面では離婚後の生活を８割近くがポジティブに評価

離婚後の現在の生活状況を問う質問では、「安定して生活できている」48.1%、「なんとか生活できている」31.6%で合計79.7%、熟年離婚経験者の8割近くが離婚後の現在の生活をポジティブに捉えている状況が確認されました。
一方「生活はやや厳しい」13.9%、「かなり生活が厳しく苦しい」6.3%と厳しい見立ての回答も合計で2割程度となりました。

■熟年離婚後の気持ち、半数以上が離婚前の想像よりも楽に

離婚後の生活について、気持ちの面でどう感じているかを尋ねたところ、「想像していたよりも生活が楽になった」が51.9％で最も多い結果となりました。

9割以上が前向きな実感を得るさらに「おおよそ想像通りだった」40.5％も合わせると、9割以上の方が熟年離婚後の生活を、離婚前の想像の範囲内、もしくはそれ以上に楽だったと捉えており、気持ちの面ではポジティブな変化と感じている人が大半であることがわかります。

一方で、「想像していた以上に大変で苦労した」と回答した人も7.6％いました。

■熟年離婚後に感じる負担は「お金」と「孤独感」

前の質問で「想像以上に大変で苦労した」と答えた方に、離婚後の生活で最も負担に感じた点を尋ねたところ、「金銭・経済的な問題」が66.7％で最も多く、続いて「孤独感・精神的な辛さ」が33.3％という結果になりました。
その他の項目は選ばれておらず、熟年離婚後に負担として大きくのしかかるのは、まず経済面、次いで孤独感や精神的なつらさであることが明確に示されました。

■総合評価は8割以上が「熟年離婚して良かった」

熟年離婚をして良かったと思うかを尋ねたところ、「とてもそう思う」が58.2％、「どちらかといえばそう思う」が24.1％となり、合わせて82.3％、8割以上の方は熟年離婚という人生の選択を肯定的に評価していました。

一方で、「どちらとも言えない」と答えた人が11.4％いたほか、「あまりそう思わない」3.8％、「まったくそう思わない」2.5％と、否定的な評価を示した人は合計6.3％にとどまりました。

■熟年離婚経験者の実体験をふまえたアドバイス最後に「離婚前の自分に向けたアドバイス」という形で、熟年離婚経験者のみなさんの体験・経験に基づき、具体的なアドバイスをいただきました。
集まったアドバイスの内容別でカテゴリー分けして整理すると、主に以下のようになりました。

・離婚決断のタイミング（もっと早く決断すべきだった）
・お金や仕事、生活設計の準備の必要性
・婚姻中から話し合うことの重要性
・財産分与の準備は計画的に
・弁護士の選び方
・婚前の結婚観・結婚したことへの後悔
・自分を冷静に顧みて、後悔のない選択を
・懲りない夫の性格・性質
・熟年離婚で精神的に楽になる

離婚弁護士相談広場のWEBサイトでは、今回のアンケート結果に加えて、熟年離婚経験者のアドバイスとして集まった生の声を多数ご紹介する解説記事を公開しています。

詳細は以下のページをご覧ください。
https://agoora.co.jp/rikon/column/gray-divorce-survey.html

■まとめ今回の調査では、熟年離婚（婚姻期間20年以上の離婚）を経験した人たちに、離婚を考え始めてから決断に至るまでの期間や、離婚前後の生活・気持ちの変化について聞きました。
経済面・生活面・心理面のいずれにおいても、離婚したことで前向きな変化があったという声が大半を占め、熟年離婚したことへの総合的な満足度では8割以上が肯定的な評価を示しました。

自分の人生・生活を前向きに切り替える選択肢としての熟年離婚これらの結果から、熟年離婚は、長年の結婚生活に区切りをつけ、自分の人生を立て直すための前向きに切り替える選択肢として、実際に離婚に踏み切った経験者からも肯定的に捉えられていることがうかがえます。

ただし、「金銭・経済的な問題」が課題として挙げられたように、離婚を進めていくにはまず離婚後の収入・住まい・生活費など、具体的な見通しを持って準備を進めることが不可欠です。準備不足のまま進めれば、離婚後の新生活が悲惨な状況に陥るリスクは高まり、自分がした離婚という選択への満足度や納得感も下がってしまいます。

財産分与や慰謝料などの条件整理、相手との交渉の進め方については、弁護士に相談することで方針が明確になり、手続きもスムーズな進行が期待できます。すぐに離婚に向けて動く段階でも、まだ迷っている段階でも、熟年離婚の可能性をお考えの場合は一人で抱え込まず、離婚問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

【参考】今回実施したアンケート調査の主な設問内容
Q1. あなたが離婚を考えはじめてから実際に熟年離婚するまでに、どれくらいの期間がかかりましたか？
Q2. あなたが離婚した際、弁護士に相談しましたか
Q3. あなたは夫のどんなところに対して熟年離婚を決意しましたか。
Q4. 熟年離婚後、経済面や生活面を含めた、現在の生活状況について最も近いものを選んでください
Q5. 熟年離婚後の生活について、気持ちの面ではどのように感じていますか。離婚前に想像していた新生活と比べてお答えください。
Q11. 総合的に見て、熟年離婚をして良かったと思いますか
Q12. もし、いまのあなたが離婚前の自分にアドバイスするとしたら、どんなことを伝えたいですか。あなたの体験・経験したことに基づき、具体的なアドバイスをお願いします。

■離婚弁護士相談広場について離婚弁護士相談広場は、離婚問題で弁護士を探す相談者と、全国の優良な弁護士を結ぶ、離婚弁護士相談のポータルサイトです。少しでも不安・不利な点を解消して離婚したい人のさまざまなニーズと、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。また、様々な離婚に関する情報も、それを希望するユーザーにお届けします。

サービス概要サービス名　　：離婚弁護士相談広場
サービスURL　：https://agoora.co.jp/rikon/
主なコンテンツ：離婚問題でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：離婚弁護士相談広場
窓口：https://agoora.co.jp/rikon/contact

■会社概要
商号　　：株式会社Agoora
所在地　：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　　：2011年4月
代表者　：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

■運営サイト
交通事故弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/jiko/
離婚弁護士相談広場　　　　：https://agoora.co.jp/rikon/
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債務整理弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/saimu/
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歩行者・自転車・自動車利用者が事故を避けるためにしている交通安全対策の実態調査［株式会社Agoora］

Agoora — Wed, 10 Dec 2025 13:00:00 +0900

2025/12/10
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「交通事故弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/jiko/ ）では、全国の20～60代の男女500人を対象に、日常の移動時に行っている交通安全対策についてアンケートを実施しました。

500人の回答者が徒歩・自転車・自動車等で移動する際、日常から行っている交通安全対策について調査した結果、20代から60代にかけて、基本的に年齢層が上がるほど安全対策として取る行動数も増加する傾向が見られました。特に自動車などの運転では20代と50代・60代で割合の隔たりが非常に大きく、年齢による取り組みの差が最も顕著に表れました。

また、歩行者や自転車利用者の場合、運転免許の保有者は免許なしの方に比べ、安全対策行動を多く取ることもわかりました。

本調査を通じ、一般の方々の交通安全を目的とした取り組みの実態が明らかとなりましたのでご報告いたします。

詳細URL：https://agoora.co.jp/jiko/knowledge/action_for-roadsafety.html

■調査概要目的　　：日常の移動・交通における交通安全に対する意識・取り組みの把握（運転免許の有無および年代別による比較）
実施　　：交通事故弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2025年10月07日
調査対象：全国の20歳～69歳までの男女
回答者数：500名（20代〜60代各100名）

■徒歩移動時に行っている交通安全対策徒歩での移動を日常的に行っている方に、交通安全を意識して行っていることについて、複数選択式の質問で尋ねた結果、以下グラフの通りとなりました。

「車の動きの確認」「信号・横断歩道を必ず守る」は半数以上が遵守

徒歩時は「信号・横断歩道の遵守」「道路を横断する時は、車の動きを確認してから渡る」など基本行動の実践率は高く、全世代でおおよそ50%以上が行っていました。
また、「明るい服装」「反射材の使用」など運転者に気づかれやすくする工夫は全世代で1割前後と低い割合にとどまりました。

「歩きスマホをしない」歩行者は4割のみ

一方、歩きスマホをしない（歩行中にスマートフォンを見ない）と回答した人は4割程度に留まりました。

歩行者の交通安全対策を年代別比較歩行者が取った安全行動を年代別に整理・集計したものが以下の表となります。
なお、オレンジ色塗りのセルは全世代で比較したときの最高値、カーキ色塗りが最低値を表しています。

安全意識のバランス良好な50代をピークに安全行動が上昇
年代別で見ると項目選択数トップ（合計358.8%）の50代を全体のピークに、20代から年代が上がるごとに安全行動の選択数が増加していく様が確認できました。

警戒心が高い一方、他者への意識・配慮を欠く60代
50代を越え60代になると、自分の目や耳で主観的に行える警戒は強く意識している一方、周囲からの見られ方や他者の交通に対する配慮にはやや欠ける傾向も見られました。

若年層では、他世代に比べ顕著に低い「歩きスマホしない」をはじめ、全体に行動割合が低率となる項目が多く、年長世代に比べた交通安全に対する危機感の薄さが表れています。

■自動車等の運転時に行っている交通安全対策車道を利用する自動車等（四輪車・二輪車・原付・電動キックボードなどを含む）の運転を行う人に、交通安全を意識して実践している行動を複数選択式で尋ねたところ、以下グラフの結果となりました。

「車間距離・速度制限の遵守」・「飲酒運転をしない」・「スマホ操作をしない」などドライバー自身で行える基本的な安全運転行動は広く浸透していることが確認された一方、「こまめな休憩」「通勤・通学路を避ける」など体調管理や他者・交通環境への配慮といった事故を予防するための取り組みは必ずしも定着していない様子がうかがえます。

自動車等の運転時の交通安全対策の年代別比較自動車等の運転者が取った安全行動を年代別に整理・集計したのが以下の表となります。（オレンジ色塗りのセルは全世代の比較したときの最高値、カーキ色塗りが最低値）

自動車運転時は世代の違いによる安全意識の差が最も大きく出ました。「車間距離を取る」「運転中はスマホ操作しない」など基本行動の実行割合は20代が4割前後のところ、60代では6〜7割に上昇。
高齢層は安全行動を多く取る重姿勢を見せる反面、「制限速度を守る」の項目で30代を下回るなど、長年の運転経験に基づく「慣れ」や「過信」が運転行動にあらわれる様子も読み取れました。

世代や運転経験を問わず、日常から自動車運転のリスクを伝え、交通安全意識を高める継続的な教育・啓発が必要と言えるでしょう。

■運転免許の有無による交通安全意識の違い徒歩（歩行者）および自転車利用者が取る安全行動について、運転免許の有無がどう影響するか比較したところ、以下表のような結果となりました。

（表中の色付きセルは免許あり・ナシの比較で5ポイント以上上回る項目）

徒歩での移動時に交通安全を意識して行っていること

自転車利用時に交通安全を意識して行っていること

免許保有者では法令遵守を意識した行動が目立つ一方、免許を持たない人では感覚的で経験に基づく安全行動を中心に高い値を示しました。
これらの結果からは、自動車免許の保有～自動車での運転経験の有無が、徒歩や自転車など自動車以外の道路交通における危険予測・安全意識にも影響していることがわかります。

逆に、免許非保有者に対しては、免許保有者以上に交通ルール理解・事故予防のための安全行動の実践を呼びかける必要・意義があるものと考えられます。

■移動・交通時の「ヒヤリ」経験は6割。免許保有者の7割が危険を体感

移動・交通時に「ヒヤリ」と危険を感じた経験は全体の6割。免許保有者の7割が危険を感じたことがあると答えました。
一方、免許なしの方で「ヒヤリ」経験があると答えたのはわずか36%に留まり、免許保有者の方が危険への感度が高い傾向がハッキリと表れました。

■まとめ本調査では、徒歩・自転車・自動車という日常の移動手段ごとに、交通安全への意識や実践行動を比較した結果、3つの移動手段共通で、基本的には「年齢が上がるほど慎重な行動を取る傾向」が明らかとなりました。

一方、若年層ほど安全対策の実践率は低く、特に自動車運転時では「スマートフォン操作」「速度超過」「車間距離の不足」など、自動車の運転で基本的に控えるべき行動について配慮している人が少なく、他の世代に比べリスクが目立つ結果となりました。

また、運転免許の有無によっても意識の傾向が分かれ、免許保有者は交通ルールや法規に基づいた行動を重視。免許非保有者は交通ルールの範囲に含まれる項目の実行率が低く、その場その場で自分が安全と感じた行動を優先して取る傾向がみられました。

免許取得や自動車利用を通じた交通ルールの理解度が、日常の安全行動に直結している可能性があり、歩行者や自転車利用者など免許を持たない方々に対する交通安全教育をすることの重要性を示唆しています。電動キックボードの登場など、地域ごとの交通環境の多様化が進むなか「自分の行動が他者の安全を守る」という意識を広く共有していくことが、今後の事故防止に不可欠と言えるでしょう。

■アンケート調査の詳細について交通事故弁護士相談広場のWEBサイトでは、本リリースに掲載していない自転車利用者に関するレポート、アンケート回答者の生の声など、今回の調査についてより詳細な内容・解説記事を公開しています。
詳細URL： https://agoora.co.jp/jiko/knowledge/action_for-roadsafety.html

■交通事故弁護士相談広場について交通事故弁護士相談広場は、交通事故に遭われた被害者のための情報ポータルサイトです。損害を被った交通事故被害者の方と、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。また、より多くの慰謝料を請求したい、加害者側の対応に納得できないなど、交通事故問題をスムーズに解決するための様々なヒントを希望するユーザーにお届けします。

参考）今回実施したアンケート調査の主な設問内容
1. あなたは普通自動車免許（運転免許）を持っていますか？
2. あなたが普段よく利用する交通手段を教えてください。
3. あなたが徒歩での移動時に、交通安全を意識して行っていることはありますか？
4. あなたが自転車での移動時に、交通安全を意識して行っていることはありますか？
5. あなたが自動車等（二輪車・原付・電動キックボード（LUUP）など車道を走行する車両すべて含む）の運転時に、交通安全を意識して行っていることはありますか？
6. これまでにあなたが徒歩・自転車・自動車などでの移動・交通時に「ヒヤリ」とした、危険を感じた経験はありますか？
7. 前の質問でうかがった交通時の「ヒヤリ」経験について、具体的に教えてください。

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設立　：2011年4月
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■運営サービス
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2年以内に離婚経験を持つ女性50名対象、離婚後の経済状況の変化に関する実態調査＜離婚弁護士相談広場＞

Agoora — Tue, 27 May 2025 12:00:00 +0900

2025/05/27
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「離婚弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/rikon/ ）では、過去2年以内（2023～2025年）に離婚した独身女性を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://agoora.co.jp/rikon/column/divorce-money-survey.html

■調査概要目的　　：過去2年以内（2023～2025年）に離婚した女性の、離婚による金銭・経済状況の変化に関する情報源の抽出
実施　　：離婚弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2025年5月12日～15日
調査対象：［予備調査］全国の20～59歳以下の女性計4,000人
回答者数：［本調査］過去2年以内に離婚した経験を持つ女性 50名（子なし 28名 / 子あり 22名）

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「離婚弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/rikon/ ）を記載のうえご利用ください。

■サマリー・離婚女性の収入、子ありの方がやや低い傾向
・子あり離婚女性は離婚後に収入増加の傾向
・養育費を受け取る子あり離婚女性は約6割、平均月額5.3万円
・離婚女性の家賃負担は6.4万円前後。子あり子なしで大きな差はなし
・子あり離婚女性の半数程度が公的支援制度を活用
・子あり女性の方が離婚後の増収・節約・家計改善に積極的
・離婚女性が困る支出は生活費・教育費・引っ越し費用・住宅ローンなど
・子あり離婚女性の方が離婚への満足度が高い傾向

■離婚女性の収入、子ありの方がやや低い傾向 Q：現在のお仕事について月収（手取り）を教えてください。（単位：万円）

調査対象の離婚女性全体の平均月収はおおむね20万円程度だが、子なしに比べ、子ありの離婚女性の方がやや収入の低い傾向が確認された。

具体的には、離婚後の月収手取り額の平均は子なしが約21.2万円、子ありが約17.8万円と3.4万円の差。
個人差による上ブレ・下ブレの影響を受けない中央値で見ても、子なし18万円に対し子あり15万円と下回っており、一般的に子どものいる離婚女性のほうが子どものいない方に比べ、収入が低くなる傾向にある。

子あり離婚女性が受けやすい働き方の制約の影響も小さな子どものいる家庭の場合、保育園・学校の予定や習い事、急な病気で子どもが登校・登園できなくなることも多々ある。それもひとり親となると夫婦で交代することもできず、すべて独力で対応していく必要がある。働き方も自ずと子どもの動きに合わせられる仕事・職場に限られる。スケジュールの自由が効く仕事となるとアルバイトやパートになることも多く、正規社員に比べると収入もやや低くなりやすい。

こうした子どもの予定や健康に関わる問題は、当然ながら、子どもがいなければ発生しない。子なしの方であれば自分の希望や働きやすさ、将来のキャリアもふまえて職場や働き方を選べるため、子ありの方に比べ安定的な収入を確保しやすいものと考えられる。

Q：離婚前と比べ、あなたの月収（手取り）は増えましたか？減りましたか？

離婚前後での収入変化に関して、離婚前と比べ月収が「増えた」「減った」「変わらない」のどれに当たるか質問したところ、子あり・子なしで対照的な傾向が見られた。

子あり離婚女性は離婚後に収入増加の傾向その結果、子あり子なし双方とも「変わらない」が45%強で最多であったものの、「収入が増えた」の回答は、子あり離婚女性の方の割合が高く（31.82%）、子なしの方（14.29%）の2倍以上となった。逆に、子なし女性は、子あり女性と比べ「収入が減った」と答える方がより高い割合だった。

子どもがいる方の場合、離婚後も家庭を支えていく必要から、離婚を機会に就職・転職に踏み切る、アルバイトやパートを増やすなど、離婚前に比べ就労を拡大し、収入増を図るケースは少なくないものと考えられる。

子なし離婚女性は家計の縮小を減収に感じている？一方、子なし女性の場合、離婚前から仕事をしている方も多かったものと推測され、子の養育もないため、必ずしも離婚が働き方を変えるきっかけにはなるとは限らない。離婚の前後で働き方が大きく変わらなければ、基本的には収入が大きく増減することもない。

その上で、夫の給料分、世帯収入が減少する分、家賃支払いや生活費の負担は離婚前より大きくなる。そのため、生活に対する実感としては「収入が減った」と感じる人が多いのかもしれない。

■養育費を受け取る子あり離婚女性は約6割 Q：離婚した相手から子どもの養育費は受け取っていますか？

子どものいる離婚経験者の方のうち、養育費を受け取っている方は59.09％。子どものいる離婚女性の約6割が養育費を受け取っていた。

また、養育費を受け取っていると回答した方にその金額を確認したところ、養育費の平均月額は5.3万円、上下のブレをふくまない中央値は4万円となった。

受け取っている養育費の金額（単位：万円）

なお、こども家庭庁が公表している統計「令和3年度全国ひとり親等調査」でも、離婚した父親から受け取っている養育費の平均月額は50,485円だった。今回のアンケート調査とほぼ同じ。おおよそ5万円程度が養育費の平均値にあたることが再確認された。

2023～2025年内に離婚した独身女性の収入まとめこれら離婚女性（子なし・子あり）の月収および子ありの方が受け取る養育費の調査結果をもとに、月収・養育費の合算値とあわせて表にまとめると以下の通り。

子あり離婚女性の場合、養育費を合算してはじめて、子なしの方とわずかに上回る水準を確保できる。子あり離婚女性の場合、養育費の受給有無で経済状態は大きく変わることがわかる。

■離婚後の女性の家賃・住宅ローン支払額 Q：現在お住まいの家の家賃または住宅ローンの月額を教えて下さい。

家賃の平均額は子なしの方で約6.41万円、子ありの方で約6.46万円とごく僅差、中央値は子なし4万円・子あり4.5万円と若干子ありの方が高めとなった。

また、今回の調査で「家賃を支払っていない（実家暮らし等）」と回答した方の割合は、子なし39.3%、子あり31.8%　と、子なし女性に多く見られた。

家賃を支払っていない人は子なし女性に多め実家に戻るなどして住居費負担を抑えるケースは、子どもがいる方よりもむしろ子どものいない離婚女性に多い結果となった。

子あり女性の場合、仕事と子どもの生活環境、子どもが通う保育園や学校の問題、実家が生活地と離れた遠方な場合もあり、離婚後すぐに実家へ戻れるとは限らない。子どもがいない女性の方が単身で自由が効く分、実家を頼る判断をする人も多いものと考えられる。

■離婚後に利用した公的支援制度 Q：離婚後に利用した公的支援制度はありますか？

シングルマザーの半数近くがなんらかの公的支援制度を利用離婚後に利用した公的支援制度（行政からの手当や減税措置など）について尋ねたところ、子あり離婚女性の半数近くは児童扶養手当、医療費助成、ひとり親控除（寡婦控除）などなんらかの公的支援を利用していた。

それに対して、子どものいない離婚女性の9割以上は公的支援を「利用していない」または「何があるか分からない」と回答。シングルマザーは行政や福祉団体等が提供する公的支援に積極的な一方、子どものいない離婚女性は支援制度をあまり利用しない実態がわかった。

子なし女性が利用できる制度の少なさ、周知不足の可能性もこの結果には、そもそもこうした公的支援の大半が子どものいる母子家庭・父子家庭向けの制度であり、子どものいない離婚女性が単独で利用できるものが少ない点が大きく影響したものと考えられる。

また、子どものいない離婚女性はそもそも個人として利用できる公的支援策の情報にアクセスしていない可能性もある。

■離婚後、家計のために生活で変化したこと Q：離婚後に家計を支えるために始めたことや変えたことはありますか？

離婚後の家計維持のために生活の中でどんな工夫をしているか尋ねたところ、全体として、子なし離婚女性に比べ、子どものいる離婚女性の方が、支出削減・収入確保など家計改善のための行動を主体的に行う傾向が見られた。

子どもを養う責任から、なんとか家計をやりくりしようという意識の強さが、取り組みの積極性につながっているものと考えられる。

離婚前後で生活はあまり変わらない子なし離婚女性一方、子なし離婚女性の場合、3分の1強の方が「特に変わらない」を選択しているように、子ありのケースに比べると、離婚前とそこまで変わらない生活を続けている人も多いことがわかる。それでも「食費や生活費の節約」「保険の解約・変更」など、節約の取り組みを進める人も1～2割ほどいた。

ライフプラン切り替わりに伴う家計の変化も離婚はその人のライフプランが大きく切り替わるタイミング。夫婦でいる間には必要から払っていたコストが、離婚後には不要になるケースは多々ある。夫婦分だけかかっていた食費・生活費、配偶者を受取人とした保険の保険料などは、その筆頭と言えるだろう。

■離婚後、お金で最も困ったのはどんな時？離婚後の生活でお金で最も困ったのはどんな時か、自由回答で調査したところ、回答者の体験談を大きくパターン分けすると以下のように分かれた。

・日々の生活費に困るケース（食費・家賃など）
・子育てに関する出費（学費・教育費）
・婚姻中から続く住宅・マンションや車のローン
・離婚に伴う引っ越し費用
・家計全体での減収の影響
・困っていない

■離婚したことへの満足度最後に、子あり・子なし双方の離婚女性に、離婚してよかったか、離婚に対する満足度を質問した。

Q：離婚してよかったと思いますか？

離婚満足度の高い子あり離婚女性その結果、子なしの方に比べ、子どものいる離婚女性の方が「離婚してよかった」と答える、離婚への満足度が高い結果となった。

子どものいる女性が夫との離婚に踏み切るには、通常ならそれ相応の理由がある。夫の浮気・不倫やDV・モラルハラスメント、子育て方針の不一致など、離婚理由が深刻なケースも少なくない。家庭を揺るがした重大な問題から子どもや自分を守るための離婚ならば「離婚して正解だった」という思いが強くなるのは自然だろう。

また、離婚後も子どもがいることは子どもとの新たな生活への充実感を得やすく、離婚後の生きがい・目標につながる側面もある。子どものいる離婚女性の場合、子どもがいることによる苦労が多い一方、離婚によって得た精神的安定や平穏な生活の価値も高く評価・実感する方が多いのかもしれない。

感じ方は人それぞれ。子どもがいない女性の離婚子どものいない女性の離婚については、全体として離婚に対する満足度は子どものいる女性よりやや低い傾向となった。ただし一方で、明確に「後悔している」と答えた人も多くはなかった。

実際、全体の3分の1以上が「どちらとも言えない」と回答しており、「離婚したこと自体に悔いはないが、かといって心から満足とも言い切れない」といった、微妙で複雑な心情がうかがえる。

■まとめ今回の調査を通じて、離婚後の経済状況は子どもの有無や支援制度の活用状況、生活環境などにより大きく異なることが明らかになった。

子どもがいる女性は収入面でやや不利な状況に置かれることもある一方で、養育費や公的支援制度も活用しながら、家計改善に向けた行動にも前向きに取り組む傾向が見られた。子どもがいない女性は自由度の高い生活を選びやすい反面、様々な公的支援制度の対象外であり、孤立や不安から離婚の選択が正しいものだったか確信を持てない方も少なくない様子も見えてきた。

離婚を検討している方は、貯蓄などの準備はもちろん、離婚後の住居や就労、自分の状況に合った公的支援制度についてもあらかじめ把握しておくべきである。離婚を選択すれば、お金の問題は必ずついて回るもの。独り身となった際の収入と支出、キャッシュフローを現実的に見定めておくことが、離婚後の生活のスムーズなリスタートにつながる。

お金の問題もふくめ、離婚にふみきることに不安を感じている方は、お近くの弁護士へ相談することをおすすめする。

■アンケート調査の詳細について
離婚弁護士相談広場のWEBサイトでは、上記以外のデータ、アンケート回答者の生の声など、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://agoora.co.jp/rikon/column/divorce-money-survey.html

■離婚弁護士相談広場について
離婚弁護士相談広場は、離婚問題で弁護士を探す相談者と、全国の優良な弁護士を結ぶ、離婚弁護士相談のポータルサイトです。
少しでも不安・不利な点を解消して離婚したい人のさまざまなニーズと、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。また、様々な離婚に関する情報も、それを希望するユーザーにお届けします。

■サイト概要
サイト名　　　　　　：離婚弁護士相談広場
サイトURL　　　　　：https://agoora.co.jp/rikon/
主なコンテンツ　　　：離婚問題でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：離婚弁護士相談広場
窓口：https://agoora.co.jp/rikon/contact

■会社概要
商号　　：株式会社Agoora
所在地　：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　　：2011年4月
代表者　：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

20～50代男女320人を対象とした性的同意・セクハラ認識に関する意識調査結果＜刑事事件弁護士相談広場＞

Agoora — Tue, 18 Mar 2025 12:00:00 +0900

2025/03/18
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「刑事事件弁護士相談広場」（ https://www.keijihiroba.com/ ）では、既婚または恋人やパートナーがいる20代～50代の男女320人を対象に「日常における性的同意・セクハラ認識」に関するアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://www.keijihiroba.com/arrest/sexual-consent-research.html

■調査概要目的　　：刑事事件弁護士相談広場のサイト利用者に対して、より適切な対応が可能になるよう、性的同意やセクハラ認識に対する男女別・年代別の意識・情報源の抽出
実施　　：刑事事件弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2025年2月19日～21日
調査対象・回答者数：
既婚または恋人やパートナーがいて、過去2年以内に性交渉を行なったことのある男女計320人（20代～50代の世代別・男女それぞれ40人）

※本調査内容及びグラフは自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「刑事事件弁護士相談広場」（ https://www.keijihiroba.com/ ）を記載のうえご利用ください。

■サマリー・性的行為の際、約半数は相手とハッキリした性的同意を取らず
・ハッキリ性的同意の確認を行なう男性は56.3%と半数強
・女性は男性よりハッキリした同意を取らない傾向
・性的同意に対する意識は若い年代ほど強い
・相手の不同意で性的な行為をやめた経験、男性で約6割
・男女のセクハラ認識、身体接触を伴う行動に大きな差
・もし不同意わいせつ、不同意性交を主張されたら、半数以上は「自分の責任を認めず」
・男女問わず、半数以上が「自分の責任を認めない」考えを示す
・自分の責任を認めない人は30～50代で50%越え、20代のみ36.3%と少数派に

■性的行為の際、約半数は相手とハッキリした性的同意を取らずはじめに、配偶者・恋人・パートナーのいる一般の方が、性的な行為を行う際の性的同意をどのように行なっているか質問。
20代～50代の男女が性的同意をどのような方法で実施しているか、その現状を設問を通じて確認した。

Q1：恋人や配偶者と性的な行為を行う際、相手の同意を取っていますか？

メールやLINE、アプリなどで明示的に事前確認している方が全体の15.63％。口頭で同意を取る方が30.94%。

言葉にはあまりしない・態度で確認すると、ハッキリした同意を取らずに行なっている方が32.19%、そもそも特に同意を取らない方が21.25%。

全体でみると、文字や言葉で明確な性的同意の確認を取る方は46.57％にとどまり、残り53.44％、既婚者および恋人・パートナーのいる方の半数以上は、性的な行為を行う際に、ハッキリした相手の同意を取っていないという結果となった。

◆ハッキリ性的同意の確認を行なっている男性は56.3%

男女別で見ると、ハッキリとした形で性的同意を取る方の割合は、男性が56.3%、女性が36.9%となった。
数字だけで見ると、性的な行為に際して、女性は男性よりハッキリ同意を取らない傾向が読み取れる。

日本の性役割においては、男性から女性に性的行為を持ちかけるケースが多いと考えられ、このことが女性がハッキリとした性的同意を取らない割合が高い要因の一つと推測できる。そもそも女性が性的同意を取るケース自体が少なく、男性側が同意を取ることが多い形に機会そのものが偏っている可能性はある。

◆性的同意に対する意識は若い年代ほど強い

年代別で見ると、20代が「メールやLINE・アプリなどで事前確認22.5%」「口頭で同意を取る37.5%」合計6割の方がハッキリとした性的同意を行なっている一方、50代はこの合計が約半数程度の31.3%にとどまった。

性的同意をハッキリ取る人の割合は50代を最低に、年代が下がるに連れて増加しており、若い世代ほど、相手に性的同意を取る必要性への理解があり、意識が強いことがわかる。

■相手の不同意で性的な行為をやめた経験、男性で約6割続いて、相手からの不同意を受けて性的行為を取りやめた経験があるかを質問した。

この質問は、配偶者・恋人・パートナーに対する性的同意を確認する行為が、どれだけ有効に機能しているかを図る指標として調査を行なった。

Q2：過去に相手の同意が得られず、性的な行為をやめたことはありますか？

相手に同意を得られなかった＝不同意の意思を示されたことで「性的な行為をやめたことがある」人は43.75%。

男女含めた全体で見ると、相手の不同意を理由に性的行為をやめた経験があるのは4割強程度となった。一方、相手が不同意で性的な行為をやめた経験がない人は56.25%となった。

男女別で見ると、相手の不同意により性的な行為をやめた経験がある男性は半数超の57.5%、残り42.5％は経験なしと回答した。

一方、相手の不同意で性的な行為をやめた経験がある女性は30.0%にとどまり、7割の方が経験なしとなった。

男女で割合に差があるのは、

・日本では女性の側から男性に対して性的同意を取る機会がやや少ない
・仮に女性が性的同意を持ちかけた場合も、男性に断られることはあまりない

など、女性が男性からの不同意で拒否反応を受ける機会が少ない点も影響しているものと考えられる。

■男女のセクハラ認識、身体接触を伴う行動に大きな差性的行動の認識について男女による認識の差を把握するため、一般的にセクハラとみなされ得ると言われる各種行動について、セクハラに感じるかどうか意識調査を行った。

Q3：以下にあげる項目を他人にやられた場合、あなたはセクハラに感じますか？

18の設問項目中、女性から見て最多となったのは「性的な画像・動画を見せる（70.6％）」、次いで「不意にハグをする（65％）」、「お酒の席で腕を組む、手をつなぐ、身体にふれる（60%）」と続いた。
全体に、肩や身体などでも身体接触を含む行動は、男性に比べ女性の方が「セクハラ」と認識する人が多くなる様子が見られた。

逆に、男性は「断られても何度も食事やデートに誘う」「冗談で性的なジョークを言う」「スマートフォンで個人的にメッセージを送る」など、相手とのコミュニケーション上の「迷惑行為」についてセクハラと認識する傾向が強く、女性よりも高い値を示した。

■男性側に自覚なく、女性にセクハラと感じさせているケースもなお、男女で「セクハラに感じる」の割合の差が最も大きかったトップ3は以下の通り。

１．性的な画像・動画を見せる（男女差13.8%）
２．相手の身体をじっと見つめる（男女差9.4%）
３．お酒の席で腕を組む、手をつなぐ、身体にふれる（男女差8.1%）

宴席などいわゆる「無礼講の場」や男女で対面する場の流れの中の行動で男性からすればセクハラの自覚がない行動でも、女性にセクハラと認識されているケースが多々あることがわかる。

■もし不同意わいせつ・不同意性交を主張されたら……半数以上が「自分の責任を認めず」近年、芸能人やタレント、スポーツ選手の事例が度々メディアやSNSに取り上げられる「不同意わいせつ」「不同意性交」を巡る男女トラブル。

20代～50代男女の一般的な感覚を把握する目的で、「もし自分が不同意●●の当事者となったら、どう感じるか」意見調査を行なった。

Q4：もし、あなたが過去に性的な関係を持った相手から、突然「不同意わいせつ」や「不同意性交」を主張され、訴訟や慰謝料請求を行われた場合、どのように対応しますか？ ※なお当時の性的同意の有無については、あなたと相手で意見の相違があるものとします。

回答によると、責任がなく無実を主張する人が40%、相手の主張を不当とし反訴や損害賠償請求を行うと答えた人が12.81%。
合計して「自身の責任を認めない人」が52.81%と半数を越えることがわかった。

双方の責任割合を協議する人が38.75%、自分の責任を認めると答えた人が8.44％と、自身の行動責任と捉え、ある程度の責任を認める人は合計47.19%となった。

■男女問わず、半数以上が「自分の責任を認めない」考えを示す

男女別で見ると、男性は合計で55.7%の人が、自分の責任を認めないと回答した。
女性の場合、自分の責任を認めない人・認める人両者が合計50%ずつで、ちょうど半々となった。

あくまで仮定の質問に対する回答である点は差し引いて考える必要があるものの、万一、ある日突然、過去の不同意わいせつ・不同意性交を問われた場合、男性でも女性でも半数以上は「責任を認めない」という意見を持つことがわかった。

■自分の責任を認めない人は30～50代で50%越え、20代のみ36.3%と少数派に

年代別で見ると、30代～50代はすべての年代で「自分の責任を認めない」回答をする人が50%を越えた。

一方で、20代はこの値が36.3%、「自分の責任を認めない」人は1/3程度の少数派に留まった。63.8%の方はある程度自分の責任を認める回答を行なった。

■まとめ性的な行為に際した性的同意に関する認識は年代や性別によっても大きく異なり、実際の行動にも差が見られる。特に、中高年層や女性の間では性的同意を明確に取る意識が相対的に低いことが調査結果から明らかとなった。

こうした年代や性別、それぞれの立場ごとの意識のギャップが、誰も望まない形で「不同意性交」「不同意わいせつ」を巡った深刻なトラブルを生む可能性がある。

万一、過去～現在の配偶者・恋人・パートナー等との間で性的なトラブルが発生したり、巻き込まれた場合は、自分だけで解決しようとするのは決して得策ではない。

家庭・家族や社会生活への影響を最小限に抑えるためにも、性的同意を巡るトラブル、不同意性交等罪・不同意わいせつ罪などの問題に巻き込まれた場合は、なるべく速やかな弁護士への相談をおすすめする。

■アンケート調査の詳細について
刑事事件弁護士相談広場のWEBサイトでは、上記以外のデータおよびアンケート結果に基づく分析など、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://www.keijihiroba.com/arrest/sexual-consent-research.html

【参考】今回実施したアンケート調査の主な設問内容
＜本調査＞
1. 恋人や配偶者と性的な行為を行う際、相手の同意を取っていますか？
2. 過去に相手の同意が得られず、性的な行為をやめたことはありますか？
3. 以下にあげる項目を他人にやられた場合、あなたはセクハラに感じますか？セクハラに感じるか感じないか、各項目それぞれあなたの感覚に近いものを1つ選択してください。
4. もし、あなたが過去に性的な関係を持った相手から、突然「不同意わいせつ」や「不同意性交」を主張され、訴訟や慰謝料請求を行われた場合、どのように対応しますか？※なお当時の性的同意の有無については、あなたと相手で意見の相違があるものとします。以下よりあなた自身の考えに一番近いものを、直感でお選びください。

■刑事事件弁護士相談広場について
刑事事件弁護士相談広場は、刑事事件への対応に強い弁護士を探す相談者と、全国の優良な弁護士を結ぶ、刑事事件弁護士相談のポータルサイトです。

刑事事件トラブルに巻き込まれてしまった方が自分の状況に適した弁護士選びが行えるよう、各弁護士事務所が持つ特色・得意分野についてマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。

また、刑事事件に関する様々な情報や基礎知識もユーザーにお届けします。

■サイト概要
サイト名　　　：刑事事件弁護士相談広場
サイトURL　　：https://www.keijihiroba.com/
主なコンテンツ：刑事事件トラブルでお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：刑事事件弁護士相談広場
窓口：https://www.keijihiroba.com/contact

■会社概要
商号　：式会社Agoora
所在地：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　：2011年4月
代表者：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

夫の浮気を疑ったことがある婚姻中の女性200名を対象にアンケート実態調査＜離婚弁護士相談ガイド＞

Agoora — Tue, 18 Feb 2025 12:00:00 +0900

2025/02/18
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「離婚弁護士相談ガイド」（ https://riconguide.com/ ）では、いまの夫の浮気を疑ったことのある婚姻中の女性200人を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://riconguide.com/basic-divorce/inconstancy-husband-research

■調査概要目的　　：離婚弁護士相談ガイドのサイト利用者に対して、より適切な対応が可能になるよう、婚姻中女性の夫の浮気に関する意識・情報源の抽出
実施　　：離婚弁護士相談ガイド編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2025年2月5日～6日
調査対象・回答者数：
［予備調査］全国の20歳以上～59歳以下の婚姻中の女性　計1,907人
［本調査］いまの夫の浮気を疑ったことのある婚姻中の女性　20歳以上～59歳以下各世代50人計200人

※本調査内容及びグラフは自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「離婚弁護士相談ガイド」（ https://riconguide.com/ ）を記載のうえご利用ください。

■サマリー・婚姻中女性の1/4弱に、夫の浮気を疑った経験アリ
・夫の浮気に気づいたきっかけ、最多は「携帯電話やSNSの利用」
・夫の浮気を疑った妻の1/4強が自分で浮気調査を実施
・妻がやった浮気調査、スマホのチェックがトップ
・夫の浮気を疑った妻が自分で調査、半数以上がクロ！
・浮気のつきとめ、効果的なのは「レシート・紙もの」または「GPS活用や尾行」
・夫の浮気がわかっても、慰謝料請求まで行う人は2割以下
・夫の浮気がわかっても離婚しない、最大の理由はやっぱり子ども

今回の調査を実施するにあたり、予備調査として、現在婚姻中の女性1,907人に、夫の浮気を疑った経験についてアンケートを行った。
この予備調査の内容をもとに、まずは婚姻中女性の「夫の浮気への気付き方」の傾向を見ていく。

■予備調査の結果、婚姻中女性の1/4弱に、夫の浮気を疑った経験アリ Q：いまの夫の浮気を疑ったことはありますか？（予備調査）
現在婚姻中の女性1907人のうち、夫の浮気を疑ったことのある人は464人。
これは回答した婚姻中女性全体の24.33%にあたり、婚姻中女性の1/4弱程度が、夫の浮気を疑う経験をしていることになる。

◆夫の浮気を疑う気持ちに年齢・年代の差なし。この「夫の浮気を疑ったことのある妻」464人を、世代別に分けて見ていくと、下記のような分布となった。
50代のみやや低めではあるものの、他世代はすべて25%台。
4つの世代でほぼ1/4ずつを分け合っており、「夫の浮気を疑う気持ち」には年齢や世代による差はあまりないことがわかった。

◆夫の浮気への疑念は、結婚15年目以降に低下する「夫の浮気を疑ったことがある方」を婚姻期間の長さ別で整理し、各婚姻期間ごと、それぞれ1年あたりの平均割合を算出しグラフにまとめたものが以下。
夫の浮気を疑った経験を持つ人の割合は、結婚初年度からある程度増減の波を描きながら、結婚15年目を境に顕著に低減する様子が見て取れる。

■夫の浮気に気づいたきっかけ、最多は「携帯電話やSNSの利用」夫の浮気を疑った、あるいは気付いた方に、夫の浮気を意識するようになったきっかけを質問した。

回答は自由記述式で、集まった回答を内容別にカテゴリ分けし、取りまとめたものが以下のグラフである。

Q：いまの夫の浮気を疑った、あるいは気付いたきっかけは何でしたか？（予備調査）

LINEやメッセージのやりとり・出会い系アプリにスマホの変換入力で察するケースも夫の浮気に気づいたきっかけとして最多は「携帯電話やSNSの利用」の35.84%。

LINEやメッセージ、SNSなど携帯電話でのやりとりが相手の浮気を疑うきっかけになったケースが多々あった。

・LINEをみた（兵庫県・女性 28歳）
・やたら携帯をみる（佐賀県・女性 28歳）
・LINEで家に誘っていたから（鳥取県・女性 29歳）
・変換入力がきもかったから。（愛知県・女性 27歳）
・Tinderをダウンロードしていた（福井県・女性 53歳）

ここからは、予備調査をもとに選ばれた「いまの夫の浮気を疑ったことのある婚姻中の女性　20歳以上～59歳以下各世代50人計200人」に対して本調査アンケートを行って得た、「夫の浮気を疑った妻が実施した浮気調査」の傾向を見ていく。

■夫の浮気を疑った妻の1/4強が自分で浮気調査を実施 Q2：夫の浮気について、あなたは自分で調査を行いましたか？（本調査）夫の浮気を疑った人の26.5%が、自分で浮気の調査を行ったと回答した。

夫の浮気を疑う人は婚姻中女性の1/4だったこととあわせると、夫の浮気を疑って自分で浮気調査に踏み切るのは、婚姻中女性の1/16程度とも言える。

■妻がやった浮気調査、スマホのチェックがトップ前の質問で「自分で夫の浮気調査を行った」と回答した方に対し、実際にどんな調査を行ったか質問したところ、結果は以下のようになった。

Q3：自分で行った浮気調査として具体的にどんなことをしましたか？（本調査）最多はSNSやLINE、メッセージなどのチェックで、自分で浮気調査を行った方の半数以上58.49%が、スマホのチェックを行った。

また、レシート・名刺など紙の物証をチェックした人も多く、これら順位の並びからは、夫と同居している生活の中で、妻自身が手に取りやすく確認しやすいものから順にチェックを行っている様子がうかがえる。

■夫の浮気を疑った妻が自分で調査、半数以上がクロ！ Q4：調査した結果、夫は浮気をしていましたか？（本調査）自分で浮気調査した人に、実際に夫が浮気をしていたかどうかを尋ねる質問では、半数を越える56.6%のケースで夫が浮気をしていたと回答。

夫の浮気を不安に感じた妻が実際に浮気調査に踏み切ると、その半数以上のケースでクロ、浮気していたという調査結果になった。

■夫の浮気のつきとめに効果的な方法は？それでは、自分で浮気調査をして夫の浮気を発見した方は、どんな調査を行っていたのか。

Q3・Q4の回答結果を掛け合わせ、クロス集計を行った結果が以下のとおり。

対象を夫の浮気を発見した人に絞った場合でも、実施した人数が多かった調査方法は、やはりスマホやパソコンの内容調査。
ただし、このスマホ・パソコン中心のチェックを行った人全体に対する、浮気発見者の割合（浮気発覚率）は50～60%程度とやや低めだった。

浮気のつきとめ、効果的なのは「レシート・紙もの」または「GPS活用や尾行」一方でクレジットカード明細やレシート・名刺の確認などは70%台とデジタル証拠より高い値を示しており、手元に置ける物的証拠を押さえる調査方法の効果の高さが目立つ。

また、人数こそ少ないものの、

・カーナビやGPSによる行き先チェック（83.30%）
・尾行（100%）

など、よりストレートに夫の行動を把握するアプローチは、浮気発見につながりやすく、非常に効果的と言えそう。

ただし、GPSの設置や尾行といった行動は、すでに夫の行動からある程度浮気への確信を持っていなければ、なかなか踏み切りづらい取り組みでもある。
実施に一定の準備や知識・スキルが求められる点も含め、普通の人が行うにはややハードルの高い行動かもしれない。

さまざまな方法で調査すると、浮気発見率を高められる可能性また、上記Q3「浮気調査としてやったこと」の質問に対し「浮気していた人」・「していなかった人」・「ハッキリわからなかった人」がそれぞれ何項目を選択していたか、項目選択数の平均値を算出した。

浮気をつきとめた人は、浮気していなかった人・ハッキリわからなかった人より多くの項目を選択していた。

この結果からは、浮気調査はさまざまな方法の調査を組み合わせ、並行して行うことで、浮気の発見率が高まることがわかる。

その点、浮気調査のプロである探偵なら、効果の高いGPS調査や尾行を含め、多岐に渡る調査行動を漏れなく、多様なアプローチで行える。
浮気の有無をしっかりと把握したい場合は、探偵に浮気調査を相談・依頼するのもひとつの手だろう。

■夫の浮気がわかった際に取った対応 Q5：夫の浮気がわかった際、どう対応しましたか？（本調査）夫の浮気がわかった際にやった対応で最多となったのは「今後の生活や離婚についての話し合い」6割の方が行っていた。

一方で、慰謝料請求など、夫との話し合い以外の対応を行った人は多いものでも2割程度以下にとどまった。

なお、浮気がわかって、浮気相手に対して慰謝料を請求した人は13.33%、夫への慰謝料請求20%の方が割合の高い結果となった。妻からすると、浮気相手より浮気をした夫本人の責任を追及する意識の方が強い様子がうかがえる。

■夫の浮気がわかっても離婚しない、最大の理由はやっぱり子ども夫が浮気していたことがわかったにも関わらず、離婚しないで結婚生活を続けてきた理由はなぜか質問したところ、以下のような回答となった。

Q6：夫の浮気がわかっても、実際に離婚しなかった理由はなぜですか？（本調査）夫の浮気がわかってもなぜ離婚しなかったのか、理由を尋ねたところ、トップに上がったのはやはり「子どもへの影響」への懸念（33.33%）。
言葉の通り「子はかすがい」として機能することが調査結果で示された。

なお「その他」として届いた回答は、

・義母に自分を殺してくれと泣きつかれた為（青森県・女性 50歳）
・謝罪した（栃木県・女性 52歳）
・夫の病気が発覚（埼玉県・女性 57歳）

など、いずれも個別の事情を含む回答だった。
実際に離婚するか・しないかを判断する上では、夫婦ごと・家族ごとのケースバイケースな事情も、多く影響してくることがわかる。

■夫の浮気が怪しいなと感じたら、浮気調査の検討を今回の調査では、妻が夫の浮気が疑わしく感じた場合、実際に妻が自分で調査してみると半数以上はクロ、浮気していたことがわかる、という結果になった。

浮気の怪しい夫を調査して浮気が発覚する確率は50%以上となると、気になる夫の浮気の影がたとえ直感だったとしても、決してバカにはできないもの。夫の行動に不安を感じている方なら試してみる価値はあるだろう。

辛い気持ちを抱えながら、黙って耐え続けるのは、健全な家庭生活とは言えない。ひとりで抱え込まず、まずはお近くの弁護士や探偵へ相談することをおすすめする。

■アンケート調査の詳細について
離婚弁護士相談ガイドのWEBサイトでは、上記以外のデータ、アンケート回答者の生の声など、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://riconguide.com/divorce-preparation/inconstancy-husband-research

【参考】今回実施したアンケート調査の主な設問内容
＜予備調査＞
1. あなたは現在、結婚していますか？
2. いまの夫の浮気を疑ったことはありますか？
3. いまの夫の浮気を疑った、あるいは気付いたきっかけは何でしたか？
＜本調査＞
1. いまの夫と結婚して何年になりますか？
2. 夫の浮気について、あなたは自分で調査を行いましたか？
3. 自分で行った浮気調査として具体的にどんなことをしましたか？
4. 調査した結果、夫は浮気をしていましたか？
5. 夫の浮気がわかった際、どう対応しましたか？
6. 夫の浮気がわかっても、実際に離婚しなかった理由はなぜですか？

■離婚弁護士相談ガイドについて
離婚弁護士相談ガイドは、離婚問題で弁護士を探す相談者と、全国の優良な弁護士を結ぶ、離婚弁護士相談のポータルサイトです。少しでも不安・不利な点を解消して離婚したい人のさまざまなニーズと、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。また、様々な離婚に関する情報も、それを希望するユーザーにお届けします。

■サイト概要
サイト名　　　　　　：離婚弁護士相談ガイド
サイトURL　　　　　：https://riconguide.com/
主なコンテンツ　　　：離婚問題でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問い合せ先
株式会社Agoora
担当：離婚弁護士相談ガイド
窓口：https://riconguide.com/contact

■会社概要
商号　：株式会社Agoora
所在地：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　：2011年4月
代表者　：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

自動車運転における苦手意識をドライバー1000人対象にアンケート実態調査＜交通事故弁護士相談広場＞

Agoora — Fri, 31 Jan 2025 12:00:00 +0900

2025/01/31
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「交通事故弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/jiko/ ）では、全国の20歳～69歳までの男女（月１日以上、1回10分以上車に乗る普通自動車免許保有者）1,000人を対象にアンケート調査を実施し、集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://agoora.co.jp/jiko/knowledge/weak-for-1000drivers.html

■調査概要目的　　：交通事故弁護士相談広場のサイト利用者に対して、より適切な対応が可能になるよう、ドライバーの運転における苦手意識に関する情報源の抽出
実施　　：交通事故弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2024年01月14日～16日
調査対象：全国の20歳～69歳までの男女（月１日以上、1回10分以上車に乗る普通自動車免許保有者）
回答者数：1,000人（20代〜60代　10歳刻み x 男女別　でセクションごと各100名）

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「交通事故弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/jiko/ ）を記載のうえご利用ください。

■サマリー・男性は年齢とともに運転への苦手意識が減少。逆に事故の割合は増加
・女性は全年代で運転への苦手意識が高く、事故の経験率も男性より低い
・ドライバーの一番苦手は「雪」の影響。悪天候が多数上位に
・狭い道、駐車、合流など、他の車と接近する環境要因に苦手意識
・運転自体より、自分でコントロールできない外部要因にリスクを感じる傾向

■男性は年齢とともに運転への苦手意識が減少。逆に事故の割合は増加
男性の中で「苦手」「やや苦手」と回答した人が多かった世代は20代。以後、年代があがるにつれ、苦手と回答する人の割合は低下した。

一方で、交通事故の経験割合で見ると、最多は60代。
最少だった20代から、年代が上がるごとに事故経験者の割合が増加した。

男性の場合、加齢にともない運転に対する苦手意識は低下していく一方で、交通事故を経験した人の割合は増加していく、逆の相関が見られた。

長年の自動車利用による慣れが、運転に対する警戒感の低下をもたらし、実際の事故発生につながっているおそれもある。

■女性は全年代で運転への苦手意識が高く、事故経験率も男性より低い
女性の場合、「苦手と回答」の平均値が最も高かった世代は、30代（81.2%）。

男性の苦手回答者が40〜50%台だったのに対し、女性は70〜80%台と、男性よりも全体的に苦手意識が高い結果となった。

女性の交通事故経験者の割合で最多は40代（45.0%）だった。
ただし、前後の30代・50代が共に44.0%と1ポイント差、60代も3ポイント差の42％と僅差で、事故の割合に年代による上下の波があまりない点は、女性に顕著な傾向と言える。

女性の場合、経年による運転への苦手意識、交通事故経験者の割合ともに変化は緩やか。年代ごとの流れを見ても両者がほぼ並行に推移した。

■自動車の運転で苦手なこと総合ランキング・ベスト10 今回の調査では「天候・時間」、「道路構造」、「交通環境」、「運転操作」4つのテーマに分け、合計36の運転状況・操作等について苦手の調査を行った。
これらすべてを総合した、ドライバーが苦手と答えた運転状況ベスト10は以下の通り。

順位苦手な運転状況苦手と回答した割合 1位
雪道・凍結した道路
61.10%
2位
雪の日の運転
57.00%
3位
豪雨や濃霧など視界不良
56.40%
4位
強風・暴風下の運転（台風など）
44.20%
5位
混雑した都市部での運転
33.60%
6位
狭い駐車場への駐車
30.80%
7位
狭い道での対向車とのすれ違い
29.40%
8位
環状交差点（ラウンドアバウト）
28.10%
9位
高速道路での合流
27.70%
10位
縦列駐車
27.70%

ドライバーの一番苦手は「雪」の影響。悪天候が多数上位に最も多くのドライバーに苦手と挙げられたのが「雪道・凍結した道路」。続く「雪の日の運転」とあわせて雪に関する項目が1位・2位を占めた。雪以外にも、豪雨・強風など悪天候を苦手とする声は多く、複数が上位に入った。

狭い道・駐車・合流など、他の車と接近する環境要因に苦手意識次いで、混雑下の都市部や狭い道でのすれ違い運転、高速道路での合流など、他の車との接近を強いられる≒接触・衝突の不安を感じるシチュエーションに、苦手の声が多く集まった。

運転自体より、自分でコントロールできない外部要因にリスクを感じる傾向一方で、一方通行道路やトンネルの利用、追い越し運転、信号機のない交差点での右左折、車線変更も含め、ドライバー自らが主体的に行える運転行動に対して苦手意識を感じる人はあまり多くなかった。
ドライバーは、自分の運転そのものよりも、天候や他の車の動きなど、自分でコントロールできない外部要因にリスクを感じやすいものと考えられる。

■まとめ今回の調査では、運転に対する苦手意識は性別や年代によって異なることがわかった。
特に男性は、年齢とともに運転への苦手意識が減少する一方で、交通事故の遭遇率が上昇する傾向が見られた。運転に慣れ警戒心が薄れるとともに、事故発生リスクが高まっているおそれがある。

一方、女性は男性に比べて運転全般に対する苦手意識が高く、経年での事故割合の増加も見られなかった。それでも、全年代で約4割の人が交通事故を経験しており、性別・年代問わず、すべてのドライバーが安全運転の意識を持ち続けることが重要である。

積雪や路面凍結の影響が大きい季節、より慎重な運転を調査結果から、多くのドライバーは「自分の運転行動」よりも、雪や暴風などの悪天候、他の車との接触・衝突といった「外的要因」に強い苦手意識を持つことがわかった。
2月は1年で最も気温が下がり、積雪や路面凍結の影響が本格化する時期である。危険を感じた際はスピードを落とし、安全確認を徹底しながら走行することが大切である。

運転に自信のある人ほど、無意識のうちにリスクを軽視し、「自分が事故に遭うはずがない」と油断しやすい。しかし、安全運転のためには適度な警戒心を持つことは重要である。
事故防止のため、自分の苦手を正しく理解し、他の車や歩行者に配慮しながら、慎重な運転を心がけたい。

■アンケート調査の詳細について
交通事故弁護士相談広場のWEBサイトでは、今回の調査についてより詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://agoora.co.jp/jiko/knowledge/weak-for-1000drivers.html

参考）今回実施したアンケート調査の主な設問内容
1. あなたは交通事故に遭ったことがありますか？
2. 以下の天候・時間に関連して起こり得る運転状況について、あなたは苦手に感じますか？
3. 以下の道路の構造に関連して起こり得る運転状況について、あなたは苦手に感じますか？
4. 以下の交通環境に関連して起こり得る運転状況について、あなたは苦手に感じますか？
5. 以下の運転操作に関連して起こり得る運転状況について、あなたは苦手に感じますか？

■交通事故弁護士相談広場について
交通事故弁護士相談広場は、交通事故に遭われた被害者のための情報ポータルサイトです。損害を被った交通事故被害者の方と、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。また、より多くの慰謝料を請求したい、加害者側の対応に納得できない等、交通事故問題をスムーズに解決するための様々なヒントを希望するユーザーにお届けします。

■サイト概要
サイト名　　　　　　：交通事故弁護士相談広場
サイトURL　　　　　： https://agoora.co.jp/jiko/
主なコンテンツ　　　：交通事故でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：交通事故弁護士相談広場
窓口： https://agoora.co.jp/jiko/contact

■会社概要
商号　　：株式会社Agoora
所在地　：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　　：2011年4月
代表者　：代表取締役社長　阿部智生
企業URL ：https://agoora.co.jp/

10代・20代の債務整理調査報告｜スマホリサーチでわかった若者の借金のリアル

Agoora — Thu, 19 Dec 2024 12:00:00 +0900

2024/12/19
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「債務整理弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/saimu/ ）では、過去に借金の債務整理をした経験のある全国の18歳～29歳までの男女を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

＜スマホリサーチで10代・20代の債務整理経験者を抽出・可視化＞
今回の調査では、借金や債務整理に悩んだ経験を持つ10代・20代のよりリアルな実態を把握する目的から、スマホのアンケートアプリを通じたスマホリサーチを利用。
事前に回答の承諾を得た18～29歳のアンケートアプリ利用者を対象に、若い世代が答えやすい形式でアンケート調査を実施した。

詳細URL：https://agoora.co.jp/saimu/column/young-debt-adjustment.html

■調査概要目的　　：債務整理弁護士相談広場のサイト利用者に対して、より適切な対応が可能になるよう、10代・20代の債務整理の実態に関する情報源の抽出
実施　　：債務整理弁護士相談広場編集部
回答方法：スマートフォンのアンケートアプリを通じたスマホリサーチ
調査日時：2024年10月30日～11月15日
調査対象・回答者数：全国の債務整理経験のある18歳～29歳 100人

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「債務整理弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/saimu/ ）を記載のうえご利用ください。

■サマリー・債務整理経験のある18～29歳は、全回答者の0.58%。若者の172人に1人程度が債務整理を経験
・はじめて債務整理した年齢は平均24.37歳
・債務整理した主な借金は「カードローン・キャッシング」が最多
・債務整理に至った理由は「低所得・生活苦」が圧倒的多数
・10代・20代の債務整理の3/4は任意整理を選択。自己破産は約2割
・債務整理後、生活状況の改善を感じたのは半数強

■債務整理経験のある18～29歳は、全回答者の0.58% 今回のアンケート調査を実施するにあたり、事前に「債務整理経験のある18歳～29歳」を抽出するためのスクリーニング調査を実施した。

全国の18～29歳男女22,112人へ調査を行った結果、債務整理を経験したことがあると回答したのは129人。
この数字は、調査対象者全体の0.58%にあたり、おおよそ若者の172人に1人程度が債務整理を経験していることになる。

このスクリーニング調査で回収した129人の対象者のうち、有効回答100人分をサンプル抽出し回答内容の分析を行った。

■はじめて債務整理した年齢は平均24.37歳最初に、はじめて債務整理をした時の年齢が何歳くらいだったかを質問。何歳ぐらいで債務整理に至りやすいのか、リスクの高い年代・時期を探った。

Q1：はじめて債務整理をしたのは何歳くらいの頃ですか？
債務整理した時の年齢として最も多く上がったのは25歳の頃（19名）。
平均年齢にすると24.37歳。平均値からのばらつきを表す標準偏差は±2.37歳。
今回の調査では、10～20代の中では22歳～26.7歳頃が最も債務整理リスクの高い時期という結果となった。

債務整理経験は20代から増加の傾向債務整理は最小で19歳～最高で29歳まで年令問わず満遍なく発生しているが、18歳と答えた回答者は確認されなかった。
19歳も1件のみと少なく、現状では2022年の成年年齢引き下げにより即座に18歳・19歳の債務整理が増えたという形跡は見られなかった。

ただし、19歳の1件が、20歳で4件と膨らんでいる。
18歳からの金融サービス利用が浸透していく流れの中で、将来は債務整理の低年齢化、10代での債務整理件数が段階的に増加していく可能性は否定できない。

■債務整理した主な借金は「カードローン・キャッシング」が最多続いて、債務整理した借金をどこで借りたか、どのような借金かを質問した。

Q2：債務整理した借金は、どこで借りたお金ですか？あなたが借りた借入先・ローン商品としてあてはまるもの、または近いものをすべてお選びください。＜複数選択可＞

債務整理した主な借金は「カードローン・キャッシング」が100人中78人が挙げて最多。
次点には「クレジットカード（分割払いまたはリボ払い）」62人が並び、債務整理の引き金となった借金としては「カードローン・キャッシング」「クレジットカード」両者が圧倒的多数を占める結果となった。

また、特に若年層での利用・影響が多いと見られる「あと払いサービス」「奨学金」を10人以上挙げており、若年層が抱えやすい特徴的な負債と言える。

若者を狙う闇金のリスク「インターネットでの貸金募集（SNS・バナー広告など）」「貸金募集のリアル広告（電柱広告・チラシなど）」を選択する若者も、少数ながら見られた。

断定こそできないものの、こうした手法で募集をかける金融業者は、若者をターゲットとした闇金業者の可能性が非常に高い。
悪質業者は「誰でも借りれる」「ブラックOK！」「即日融資」といった、お金に困った人にとって都合の良い誘い文句で利用者を募集する。特に狙い打ちされやすいのがお金に関する知識やリテラシーに乏しい若者や高齢者である。

金融サービスの利用開始が若年層へとシフトしていく以上、10代・20代といった若い時期から、闇金リスクの存在や手口を社会全体が継続的に周知し続け、若者に自身の身を守るためのお金の知識を提供していくことが重要となる。

■債務整理に至った理由は「低所得・生活苦」が圧倒的多数続いて、債務整理をすることになった理由を質問した。

Q3：あなたが借金をして、債務整理に至った最も大きな理由を教えてください。
債務整理の原因としては「低所得・生活苦」が46件で群を抜いて最多。
続く2位は「収入の減少（減俸・失業・転職など）」13件となった。

背景に垣間見える若年世代の厳しい経済事情債務整理の原因上位に支出の大きさよりも収入の少なさを示す項目が挙がっている点からは、物価上昇や通信費・サブスクなど継続的な支出が増えやすいライフスタイルの変化の中、支出増加に見合うほどの収入増加が見通せない、若年世代の厳しい経済事情が垣間見える。

■10代・20代の債務整理の3/4は任意整理を選択。自己破産は約2割続いて、回答者が行った債務整理で選択した債務整理方法を質問した。

Q4：債務整理で行った手続きを教えてください。
10代・20代が行った任意整理としては任意整理が75人、全体の3/4を占めた。

任意整理は、債権者と債務者が直接交渉し、将来利息のカット・毎月の支払額減額や完済までのスケジュール変更（延長）などを行う債務整理方法。裁判所を通さず、債権者と債務者の間で「任意」に行う債務整理であることから、交渉内容の自由度も高く、比較的敷居の低い債務整理方法と言える。

一方で、個人再生や自己破産と比べると借金の減額効果は低く、任意整理をしても支払い総額が大きく減るわけではない。
また、あくまで当事者間での話し合いであるため、希望条件が認められるには債権者・債務者双方の同意が必要となる。

10代・20代の個人再生は少なめ個人再生を選択した若年層は100人中6人のみと少なめ。

個人再生は住宅ローンを除いて、他の債務だけを圧縮・減額できるのが特徴の債務整理方法。
10代・20代で持ち家を購入する≒住宅ローンを利用する人は限られるのも、この世代で個人再生が少ない理由のひとつと言えるだろう。

自己破産で借金問題を完全解決した人は約2割また、自己破産を選んだは19人、約2割程度となった。
10代・20代の債務整理経験者のうち、借金問題の完全な解決を図った人は2割程度ということになる。

■債務整理後、生活状況の改善を感じたのは半数強債務整理をした後、生活状況が改善したのか、効果の実感について質問をした。

Q5：債務整理をした後、生活状況は改善しましたか？
債務整理することで「改善した」と回答した人は半数を越える56人。

一方で、債務整理をしても「あまり変わらない」を選択した人も44人と半数に迫る数。

債務整理を進めたにも関わらず、効果を実感できない層が少なからずいることがわかった。

■10代・20代に聞く、債務整理後の生活で苦労したこと全回答者に、債務整理後の生活で苦労したことはなにか、具体的に教えてもらった。

代表的なものをテーマ別に整理すると以下の通り。

Q6：債務整理した後の生活で苦労したことがありましたら、なるべく具体的に教えてください。・債務整理後も返済が苦しい
・クレジットカードやローンが使えない
・生活費、収支管理の厳しさ
・ストレス、人間関係への影響
・特に感じない

集まった回答を、上記で分類したテーマごとに振り分け集計した結果が以下の通り。

100人の回答のうち、36人が「特に感じない」旨の回答をした。債務整理後の生活を受け入れ、ある程度納得して生活している人も3割強程度いることがわかる。

一方で、債務整理後の返済の苦しさを訴える人が21人もやや多く見られた。

債務整理方法の中でも任意整理を選択した場合、返済期間の見直し・利息のカットといった効果はあるものの、借金の根本的な圧縮・削減効果はごく限定的である。

本来なら個人再生や自己破産を選んだ方が良い人が、生じるデメリットを恐れて、任意整理を選んでいるケースも多々ある。

借金の負担感を軽減できないなら、債務整理する意味はあまりない。
弁護士などの専門家に相談し、自分の収入や債務状況に合った債務整理を検討すべきだろう。
もちろん、適切な債務整理方法を選択するには、弁護士に相談する際、自分が抱える借金・債務について実情を隠さず正しく伝えることも重要である。

■まとめ 10代・20代における借金問題は、根本的には経験不足から来るお金に関する知識のなさと、若年層ゆえの経済基盤の不安定さに起因している。

家庭や学校でのお金に関する教育や若者世代の雇用・キャリア形成支援を通じて、若者それぞれが経済的に自立できるよう社会全体で支えていくことが重要になる。

一方で、借金を抱えてしまった場合、債務整理は有効な選択肢となる。
任意整理や個人再生、自己破産など債務整理の各方法は、債務者の方の債務や財産状況に応じたメリット・デメリットがある。

まずは債務整理に強い弁護士に相談し、自分に合った最適な解決方法を見つけることが、経済的な再スタートを切る第一歩となるだろう。

■アンケート調査の詳細について
債務整理弁護士相談広場のWEBサイトでは、上記以外のアンケート回答者の生の声、10代・20代の借金問題の予防策など、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://agoora.co.jp/saimu/column/young-debt-adjustment.html

■債務整理弁護士相談広場について
債務整理弁護士相談広場は、借金の悩みを抱える方のための情報ポータルサイトです。

サイト利用者の方が抱える借金の悩み・相談内容と、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。

また、借金問題を法的に解決する債務整理の基礎知識から、誰もが不安を感じる債務整理後の生活について等、借金にお悩みの方に役立つ様々なヒントを、希望するユーザーにお届けします。

参考）今回実施したアンケート調査の主な設問内容
1. はじめて債務整理をしたのは何歳くらいの頃ですか？
2. 債務整理した借金は、どこで借りたお金ですか？あなたが借りた借入先・ローン商品としてあてはまるもの、または近いものをすべてお選びください。＜複数選択可＞
3. あなたが借金をして、債務整理に至った最も大きな理由を教えてください。
4. 債務整理で行った手続きを教えてください。
5. 債務整理をした後、生活状況は改善しましたか？
6. 債務整理した後の生活で苦労したことがありましたら、なるべく具体的に教えてください。

■サイト概要
サイト名　　　　　　：債務整理弁護士相談広場
サイトURL　　　　　：https://agoora.co.jp/saimu/
主なコンテンツ　　　：借金問題でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：債務整理弁護士相談広場
窓口：https://agoora.co.jp/saimu/contact

■会社概要
商号　　：株式会社Agoora
所在地　：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　　：2011年4月
代表者　：代表取締役社長　阿部智生
企業URL ：https://agoora.co.jp/

実家の相続に関する30～50代現役世代の意識調査報告＜相続弁護士相談広場＞

Agoora — Thu, 19 Sep 2024 12:00:00 +0900

2024/09/19
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「相続弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/souzoku/ ）では、自分の親（両親または父母どちらか）が持ち家（一戸建てまたはマンション）に住んでいる現在就業中の30～59歳男女 300名を対象に「親の実家の相続」に関するアンケートを実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://agoora.co.jp/souzoku/souzoku/parent-house-inheritance.html

■調査概要目的　　：相続弁護士相談広場のサイト利用者に対して、より適切な対応が可能になるよう、将来実家の相続の発生が見込まれる方の意向・取り組みに関する情報源の抽出
実施　　：相続弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2024年8月28日～29日
調査対象：全国の現在就業中の30歳～59歳男女（両親または父母どちらかが一軒家またはマンションを所有して住んでいる方）
回答者数：300人

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「相続弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/souzoku/ ）を記載のうえご利用ください。

■サマリー親の実家を相続したいと考える現役世代は約半数調査の結果、親の保有する実家を相続したいと考える人は、30～50代の現役世代の約半数56.67%。

実家相続への意欲は世代が上がるごとに減少する実家を相続する意欲は、30代で最も高く、50代で最も低い。男女問わず世代を経るごとに実家相続への意欲は減少。

最も実家の相続に意欲的なのは30代男性今回の調査対象者のうち、30代男性は実家の相続に対して最も積極的な層で、30代男性の75.86%が「相続したい」と回答。

相続した実家「自分で住む」人は約半数相続した実家の活用方法を問う質問では、全体の半数近い52.94%が「自分で住む」を選択。

女性の実家相続は居住目的が大半特に、女性は「自分で住む」を選択した人が30～50代の全世代で50%を越え、女性が実家を相続する場合、居住目的での相続が大半。

親と実家の相続について話し合い経験がある人は全体の1/3程度親の住む実家の相続について親と話し合いをしたことがあるか経験の有無を伺ったところ、全体の66%は「ない」と回答。話し合いをしたことがあるのは34%と、約1/3程度。

■親の実家は相続したい？30代～50代の意識 Q1.将来相続が発生した際、あなたはご実家を相続したいと思いますか？

まずはじめに、親の実家を相続したいと思うか質問したところ「実家を相続したい」と考える人は全体の56.67%。残りの43.33%は「相続するつもりはない」と回答した。

実家を相続したいと考える人が比較的多い一方、相続しない意思を持つ人も4割以上と、相続したい人・相続する意思のない人ほぼ半々程度で拮抗する結果となった。

30代～50代と世代が上がるごとに実家の相続意向は減少

この質問で「相続したい」と回答した方を世代・男女別で分類したところ、年齢・性別により数値の差がみられた。

30代男性は、75.86%が「相続したい」と回答。今回の調査対象者のうち、この30代男性は実家の相続に対して最も積極的な層だった。

一方で、男女ともに共通して、世代が上がるごとに相続したい人の割合も減少していく傾向が確認された。

特に女性では57.14%と半数を越えた30代から、40代に44.83%、50代で42.11%と顕著に減少する方向に推移。
30代～50代すべての世代で50%以上が相続したいと答えた男性と比べると女性の実家相続意向は全体に低いこともわかる。

■相続した実家・不動産はどう使う？現役世代のイメージする活用方法 Q2.ご実家を相続した場合、その家および不動産をどう活用しますか？

前の設問で「実家を相続したい」と回答した方に、相続した実家の家および不動産をどう活用するか、現在のイメージを4つの選択肢の中から選択してもらった。

最も多かった回答は「自分で住む」で、全体の52.94%を占めた。
次いで、「売却する」20.59%、「賃貸物件として貸し出す」14.12%、「更地にして土地活用する」11.76%という結果となった。

過半数が相続した実家を自身の居住用として活用する意向を持ち、実家の家と土地を引き継ぐ意思を示した。

相続した実家の活用性別・年代別による傾向

相続した実家の活用意向に関する回答を性別・年代別に見たところ、特に30代の女性は66.67%が「自分で住む」と回答し、男性と比べても高い割合を示した。
女性は30代・40代で60%越え、50代でも50% 半数以上が「自分で住む」を選択しており、女性が実家を相続する場合、大半が自分の居住目的で相続することがわかった。

■相続した実家の活用方法を選んだ理由前の質問「相続した実家の活用方法」の回答者に対し、なぜその活用方法を選んだか、理由を自由回答形式で質問した。
「自分で住む」「売却する」「賃貸物件として貸し出す」「更地にして土地活用する」それぞれの活用方法で多く集まった理由は以下の通り。

＜自分で住む＞を選んだ理由・現在すでに住んでいる
・実家の環境や立地が良い
・思い入れや歴史がある
・家賃が浮く、家を借りずに住める
・家の状態の良さ
・家族のため、将来のため

＜売却する＞を選んだ理由・資金化、現金化したい
・活用方法がない
・維持や管理が大変
・土地や家の価値がない
・跡継ぎがいない

＜賃貸物件として貸し出す＞を選んだ理由・不動産収入を得たい
・賃貸需要の高い立地にある
・自分の生活には不向き
・手間をかけたくないが活用したい

＜更地にして土地活用する＞を選んだ理由・誰も住んでいない、住む予定がない
・具体的な活用プランがある
・無駄にしたくない

■実家を相続したくない理由は？また、最初の質問「Q1.将来相続が発生した際、あなたはご実家を相続したいと思いますか？」に対して「相続するつもりはない」と回答した方に、なぜ相続するつもりがないか、理由を自由回答形式で質問した。
実家を相続したくない理由として、多く集まった意見は以下の通り。

・既に持ち家がある
・家族、兄弟が相続するから
・維持や管理が面倒
・立地や環境が不便
・古い家だから
・金銭的負担が大きい

■現役世代の実家の相続、親との話し合い状況は？ Q5.実際にご実家の相続、相続した後の家の取り扱いについて、ご両親（あるいはお父様・お母様どちらか）と話し合いをしたことはありますか？

最後に、すべての回答者に対し、親の住む実家の相続について親と話し合いをしたことがあるか経験の有無を伺ったところ、全体の66%は「ない」と回答。
30～50代あたりの世代であっても、3分の2近くの家族は実家の相続に関する具体的な話し合いは行っていないことがわかった。

またこの質問に対して「話し合いを行ったことがある」と回答した方について、世代別・性別でまとめると以下のような結果となった。

実家の相続の話し合い、女性が特に行わない傾向

このグラフの結果からは、世代が進むにつれて親と相続に関する話し合いの割合が全体的に減少する様子が読み取れる。
特に30代男性では比較的高い割合で話し合いが行われ、40代で一時的に話し合いの割合が減少、50代で再び増加する動きを見せた。

一方、女性は全体的に話し合いをした方の割合が低く、特に50代では20%台へと顕著に減少した。

■アンケート結果をふまえた、現役世代の実家相続の捉え方と傾向ライフステージの変化が実家の相続意向の推移に影響実家を相続したい意向の世代間での違い・推移には、加齢に伴うライフステージの変化が影響しているものと考えられる。

30代など若い頃は、自分が育った愛着のある場所であること、将来の資産形成につながる可能性があることなどの理由から、実家を継ぐ意欲が高く、相続に積極的である。

一方、実家を離れて年を重ねていくと、親元から独立して家庭や仕事のある暮らしに入る。自分の生活を優先する気持ちが高まり、自ずと実家を相続することのデメリットも目についていく。

年を経るにつれ、実家の相続についてのより現実的な可能性を検討するようになることが、年長世代での相続意向の低下につながっているものと考えられる。

女性より男性の方が経済的活用に高い関心相続した実家の活用方法として、女性は世代問わず「自分で住む」を選択する人が多かった一方、男性の「自分で住む」を選択する人は、30代の38.64%から40代で64.10%と一度上昇、50代ではふたたび47.62%へと低下と、世代ごとに大きく乱高下した。

こうした動きからは、男性の「自分で住むか」、「経済的な活用を図るか」時期・状況ごとにさまざまな方向性を検討する様子が読み取れる。

相続人が30代のうちの話し合いが有効相続に関する話し合いは、親の健康状態やライフステージの変化の影響を強く受ける。

まず実家を相続するのか、手放すのか。大枠の方向性を定める上で、男女問わず将来の相続に対して意欲・関心の高い30代のうちから親子で話し合いの機会を持つのはひとつの手である。特に30代男性は、回答者の75%が「相続したい」を選択する、実家相続への意欲の強い積極層である。

相続した実家に住むのか、売却して手放すのか、それとも相続しないのか、最終的にどの方法を選ぶにしても、早めから相続の発生を意識しておくことは将来の相続時に取れる手を増やしておくことにもつながる。

■アンケート調査の詳細について
相続弁護士相談広場のWEBサイトでは、上記以外のデータ、アンケート回答者の生の声、アンケート結果踏まえた実家相続準備にまつわるアドバイスなど、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://agoora.co.jp/souzoku/souzoku/parent-house-inheritance.html

■相続弁護士相談広場について
相続弁護士相談広場は、相続の悩みを抱える方のための情報ポータルサイトです。
遺産分割や生前贈与、相続放棄など、利用者の方が抱える相続の悩みと、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。

また、遺産相続でよくあるトラブルや遺産分割の内容に納得できない場合など、相続に関わる問題をスムーズに解決するための様々なヒントを希望するユーザーにお届けします。

【参考】今回実施したアンケート調査の主な設問内容
1. 将来相続が発生した際、あなたはご実家を相続したいと思いますか？
2. ご実家を相続した場合、その家および不動産をどう活用しますか？
3. 前の設問でお答えいただいた相続したご実家の取り扱いについて、その活用方法を選択した理由を教えてください。
4. あなたが実家を相続したくない理由を教えてください。
5. 実際にご実家の相続、相続した後の家の取り扱いについて、ご両親（あるいはお父様・お母様どちらか）と話し合いをしたことはありますか？

■サイト概要
サイト名　　　　　　：相続弁護士相談広場
サイトURL　　　　　：https://agoora.co.jp/souzoku/
主なコンテンツ　　　：遺産相続でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：相続弁護士相談広場
窓口：https://agoora.co.jp/souzoku/contact

■会社概要
商号　：株式会社Agoora
所在地：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　：2011年4月
代表者：代表取締役社長　阿部智生
ＵＲＬ：https://agoora.co.jp/

電動キックボードの認知・利用経験に関するアンケート実態調査＜交通事故弁護士相談広場＞

Agoora — Fri, 09 Aug 2024 12:00:00 +0900

2024/08/09
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「交通事故弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/jiko/ ）では、電動キックボードシェアサービスが普及している地域、国内1都9県の16歳～59歳までの男女440人を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL： https://agoora.co.jp/jiko/knowledge/ekickboard-questionnaire.html

■調査概要目的　　：交通事故弁護士相談広場のサイト利用者に対して、より適切な対応が可能になるよう、電動キックボードの認知・利用経験などに関する情報源の抽出
実施：交通事故弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2024年7月24日～27日
調査対象・回答者数：宮城県、栃木県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県の16歳～59歳までの男女 440人

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「交通事故弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/jiko/ ）を記載のうえご利用ください。

■サマリー電動キックボードという乗り物を知っているのは8割、うち乗ったことがある人は1割強　・免許を持っていない人の電動キックボード利用はわずか4%に留まる
電動キックボード利用者の7割以上がシェアリング・レンタルサービスを利用　・自分で購入・保有している人は1割程度の少数派
電動キックボード利用者、努力義務のヘルメット着用するのは約半数　・「交差点での二段階右折」励行したのは電動キックボード利用者の3割未満
　・歩道走行した人の8割以上は歩道モードを使用
電動キックボードに乗った人の6割超は「危険を感じた」　・車や歩行者、自転車との衝突に怖さ
　・走行の不安定さ、身体むき出しでスピードをダイレクトに感じる声も
電動キックボードを見かけた人の6割近くは「危険を感じた」　・車との接触、スピード、バランスの悪さに懸念
　・電動キックボード利用者のルール・マナー違反を問う声も
　・ノーヘルメットで走る電動キックボードに不安を感じる
支持・不支持で意見が分かれる電動キックボードの法整備　・道路交通法改正に対する支持は43.41%、不支持が34.55%と、支持が9ポイント程度やや多いながらも賛否が分かれた。
　・安全性、歩行者保護、利用者のマナー・遵法意識など、支持派と不支持派が感じる問題意識はほぼ同じ
今後、電動キックボードを利用したい人は1割、利用しないが6割　・回答者全体の66.14%の人は、電動キックボードを利用する意向なし
　・積極的に利用したい人0人、特に冷え込む免許非保持者の利用意向
　・電動キックボードに対する安全性への懸念が、消費者の利用意向に影響を与えている可能性

■電動キックボードという乗り物を知っているのは8割 Q2: あなたは電動キックボードという乗り物を知っていますか？

回答者のうち、8割以上の人は電動キックボードの存在を知っていた。

免許の有無別に見ると、普通免許を持っている人で90.7%、持っていない人で80.7％が電動キックボードという乗り物を知っていた。今回の調査対象地域においては、普通免許ありなしに関わらず8割以上と、電動キックボードの認知率も非常に高いことがわかった。

■電動キックボードを知っている人のうち実際に乗ったことのある人は1割強だけ Q3: あなたは電動キックボードに乗ったことはありますか？

電動キックボードの存在は多くの方に認知されている一方で、電動キックボードを知っている人のうち実際に乗ったことがある人は、1割強に留まった。

特に免許を持っていない人は4.2%のみと、電動キックボードの実利用にはほぼ手を出していないことがわかった。

■電動キックボード利用者の7割以上がシェアリング・レンタルサービスを利用 Q4: あなたが乗った電動キックボードは、どのように手に入れましたか？

乗車した電動キックボードをどのように入手したかの質問に対しては、その7割以上が「シェアリング・レンタルサービスを利用」と回答した。

■電動キックボード利用者のヘルメット着用は約半数、忘れがちな二段階右折次に質問したのは「電動キックボードに乗った時に行った行動」を質問した。

Q5: 電動キックボードに乗った時にあなたが行った行動として、あてはまるものをすべて選択してください。

この設問では「道路交通法が定めた電動キックボードの交通ルール」を選択肢として設定した。そのため、「歩道の走行」の選択肢を除き、選択している項目が多い人ほど、道路交通法を守って電動キックボードに乗っている人と言える。

逆に、選択されていない項目ほど、ルールとして遵守されていない、あるいは遵守が必要とあまり認識されていない項目となる。この視点で見ていくと、最も多くの電動キックボード利用者が守っていたのが「飲酒運転の回避」。また、道交法上の努力義務となっている「ヘルメットの着用」も、半数程度の方が履行していた。

一方で、その数の少なさが顕著に目立ったのが「交差点での二段階右折」。電動キックボードの交差点の交通ルールは二段階右折が基本とされているにも関わらず、実際には二段階右折があまり行われていない、あるいは、そもそも二段階右折が必要と認識されていない可能性がある。

また「歩道の走行」を選択した方に対し、歩道の走行時、歩道モードを使用したかどうかをあわせて質問したところ、歩道を走行した電動キックボード利用者の8割以上が「歩道モードを使用した」と回答。

電動キックボードで歩道を走行する人の8割以上は歩道モード利用の必要性を認識し、対応していることがわかった。

■電動キックボードに乗った人の6割超は「危険を感じた」 Q7: 電動キックボードに乗った際、車道や歩道を通行していて危険は感じましたか？

「電動キックボードに乗ったことがある」と回答した方に対して、通行中に危険を感じたかを質問したところ、電動キックボード利用者の6割超は運転中に危険を感じたと回答した。

この「危険を感じた」と回答した方に、どんな点に危険を感じたかを質問したところ、主に以下のような意見が多く集まった。

【車との距離の問題】車道を走るため車との距離感が近く危険を感じる
【電動キックボードのバランス・安定性の問題】走行時のバランス・安定性に不安を感じる、ちょっとした段差・路面の凸凹でもぐらつく
【スピード感に対する怖さ】スピードを出さないとバランスが取りづらい。身体むき出しで走るスピードをダイレクトに感じる
【歩行者や自転車と衝突の懸念】歩道で歩行者と、同じ車道や歩道を走る自転車と衝突のリスク

■電動キックボードを見かけた人が感じる危険度次に「電動キックボードの存在を知っているが、乗ったことはない」と答えた方に、電動キックボードと遭遇した経験や見かけた際の印象について調査した。

Q9: 街中で車道または歩道を走る電動キックボードを見かけたことはありますか？

約8割の方は街中を走る電動キックボードを見かけたことがあると回答。実際に電動キックボードに乗ったことがない方でも、多くの方が車道や歩道を走る姿を目撃しており、街中で電動キックボードが存在感を示していることがわかる。

この質問で「電動キックボードを見かけたことがある」と回答した方に、遭遇した際、危険を感じたことがあるかを質問した。

Q10: 車道または歩道を走る電動キックボードに遭遇した際、危険を感じたことはありますか？

街中で電動キックボードを見かけた人の6割弱が危険を感じたと回答した。街中で見かけただけの方も、6割近くは「電動キックボードは危険な乗り物」という印象を受けていることがわかった。

この「危険を感じたことがある」と回答した方に、どんな点に危険を感じたかを質問したところ、主に以下のような意見が多く集まった。

【車との距離、接触の危険性】車道・道路沿いギリギリを走っていて危険に見える
【ハイスピードでの車道・歩道の走行】速いスピードで車道や歩道を駆け抜けていく
【信号無視・逆走・ルール無視】信号無視・逆走・車の間のすり抜けや飛び出しなど、ルールを守らない人が多い
【ふらつき、バランスの問題】傍目で見ていても走行時のバランスが悪い。スマホを見ながらのふらつき運転も
【ノーヘルでの利用者】ノーヘルで車のそばを走る姿に危険を感じる

■2023年7月の電動キックボードをめぐる道路交通法改正への是非今回のアンケート調査の全回答者440人を対象に、2023年の道路交通法改正で定められた電動キックボードの利用条件についてどう思うか、法改正内容に対する支持・不支持を5段階に分け、回答してもらった。

Q12: 道路交通法改正について、あなたはどのように評価しますか？

道路交通法改正に対する支持は43.41%、不支持が34.55%と、支持が9ポイント程度やや多いながらも賛否が分かれた。どちらともいえないと態度を保留する声も2割を越えており、法改正の是非については慎重な姿勢を示す方も多いことがわかる。

■道交法改正支持派のよくある意見道路交通法改正に対して、支持または積極的に支持を選択した人の声として代表的なものとしては以下のものが挙げられる。

・安全性の向上を期待する声
・免許制や保険加入の必要性を訴える声
・歩行者への危険軽減
・ルール・安全意識を高める第一歩

総じて、法改正を支持する人の多くは、電動キックボードが事故を引き起こしやすい乗り物であると認識しており、2023年7月の法改正を電動キックボードによる交通リスク低減につながる取り組みと評価していることがわかった。

■道交法改正不支持派のよくある意見逆に道路交通法改正に対して、不支持または積極的に不支持を選択した人の意見では、代表的なものとしては以下のような声が挙がった。

・電動キックボード利用の免許制を求める声
・ヘルメット着用が努力義務であることへの懸念
・歩道走行が認められることへの批判
・利用者のマナー・安全意識の低さに対する懸念

■支持派も不支持派も問題意識はほぼ同じ集まった声を確認する限り、電動キックボードをめぐる道交法法改正への支持派も不支持派も、電動キックボードが交通にもたらす問題点についてはほぼ同等の認識・問題意識を持っていることがわかった。

・電動キックボードに乗る人、乗らない人双方の安全性の改善
・歩行者保護の必要性
・電動キックボード利用者のマナー・遵法意識

といった課題は存在することを前提に、電動キックボードを今後許容し受け入れていく新しい交通とみなすか、既存交通に対するリスク要因とみなすか、個人の考え方の差が両者の立ち位置の違いであるものと考えられる。

■低迷続く電動キックボードの利用意向最後に、今後、電動キックボードを利用したいと思うか、今後の利用意向を質問した。

Q14: 今後、電動キックボードを利用したいと思いますか？

今後の利用意向としては「あまり利用する気はない」「絶対に利用しない」の2項目を選択する方が顕著に多く、全体の約66.14%の人は電動キックボードを利用する意向がないことがわかった。

この結果には、やはり電動キックボードで車道を走ることの安全性や、更なる法規制について議論が続いている現状、またルールやマナーの違反が注目されがちな電動キックボード利用者に向けられる社会的な目線も影響しているものと考えられる。

改正道交法では、特定小型原付にあたる一部の電動キックボードを免許不要としたにもかかわらず、気軽な活用が期待される免許を持たない消費者の利用意向は、免許保有者以上に冷え込んだ状況にある。今後より幅広いシーンでの電動キックボード活用を促していくには、心理的なハードルを下げる意味でも、利用者の安全を担保する電動キックボードの利用環境の改善が必要と言える。

■アンケート調査の詳細について
交通事故弁護士相談広場のWEBサイトでは、上記以外のデータ、アンケート回答者の生の声など、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://agoora.co.jp/jiko/knowledge/ekickboard-questionnaire.html

■交通事故弁護士相談広場について
交通事故弁護士相談広場は、交通事故に遭われた被害者のための情報ポータルサイトです。損害を被った交通事故被害者の方と、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。また、より多くの慰謝料を請求したい、加害者側の対応に納得できない等、交通事故問題をスムーズに解決するための様々なヒントを希望するユーザーにお届けします。

■サイト概要
サイト名　　　　　　：交通事故弁護士相談広場
サイトURL　　　　　： https://agoora.co.jp/jiko/
主なコンテンツ　　　：交通事故でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：交通事故弁護士相談広場
窓口： https://agoora.co.jp/jiko/contact

■会社概要
商号　：株式会社Agoora
所在地：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　： 2011年4月
代表者：代表取締役社長　阿部智生
企業URL： https://agoora.co.jp/

「3分の2は把握せず。」親の預貯金・財産把握に関する40～60代の意識と実態調査結果

Agoora — Wed, 10 Jul 2024 12:00:00 +0900

2024/07/10
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「相続弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/souzoku/ ）では、ご両親または父母どちらかが健在で、年1回以上連絡・交流を取っている方全国40～69歳の男女を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL： https://agoora.co.jp/souzoku/souzoku/grasp-parent-property.html

■調査概要目的　　：相続弁護士相談広場のサイト利用者に対して、より適切な対応が可能になるよう、将来相続を予定する方の財産管理意識に関する情報源の抽出
実施：相続弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2024年6月20日～21日
調査対象・回答者数：
全国の40歳～69歳の男女：ご両親または父母どちらかが健在で、年1回以上連絡・交流を取っている方 300人

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「相続弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/souzoku/ ）を記載のうえご利用ください。

■サマリー親の財産を把握していた人は調査対象者の3/1のみ調査の結果、親の財産を把握していたのは調査対象者全体の3分の1のみに留まった。残り3分の2は、自分の親がどんな財産を持っているのか、把握していなかった。

財産の確認方法は口頭聞き取りまたは親自宅での資料収集が主流親の財産の確認方法としては、親からの口頭聞き取り（51%）、自宅での通帳・証書などの収集（43%）が主流。外部サービスや弁護士等の専門家依頼など費用のかかる調査方法、親の準備したエンディングノートや遺言書で事前に把握したという人は少数に留まった。

財産把握のきっかけ最多は「親の終活・相続準備」財産を把握したきっかけは、「親の終活や相続準備」が最も多かった（29%）。次いで親の病気・入院・認知症（18%）で必要に迫られたケースが続く。

3/4以上の親は子の財産把握に協力的子どもが自分の財産を把握することに対して、76%の親は協力的な態度で対応した。

親の財産を把握するメリットは「将来に向けた安心感」親の財産を把握して良かったと感じる理由として、多くの方が「将来に向けた安心感・不安軽減」を挙げた。その他、相続対策の準備を進められる点、対話を通じた親子間のコミュニケーション向上を上げる声も多かった。

4.5%差で意見が分かれる「親の財産を把握しない派」の希望意向親の財産を把握していない人の今後の把握意向は、把握したい肯定派が35%・把握したくない否定派が39.5%と、4.5％の僅差で意見が二分した。

■親の預貯金や財産を把握している人はどのくらいいる？ Q1：親の預貯金や財産を把握していますか？

まずはじめに、親の預貯金や財産を把握しているかを質問したところ「把握している」と回答した人は全回答者300人中100人、ちょうど全体の1/3に留まった。

今回の調査対象である40～69歳男女の3分の2は自分の親の財産を把握していないことがわかった。

■親の財産を把握した際に取った確認方法は？ Q2：親の預貯金や財産をどのようにして把握しましたか？以下のうち、あてはまるものをすべてお選びください

最初の質問で「親の預貯金や財産を把握している」と回答した方に、どのようにして親の預貯金・財産を把握したか、確認方法を教えてもらったところ、主な確認方法としては「親からの口頭での聞き取り（51%）」「自宅での通帳・証書の収集（43%）」が多い結果となった。

総じて、今回の調査では、子の親に対する財産確認は、口頭での聞き取りと家での資料収集程度、親子間で簡単にできる範囲の確認を行うケースが主流とわかった。

外部の相続・承継サービス利用や問い合わせ・専門家への依頼、遺言書やエンディングノートを活用するケースは比較的少なく、親の生前の財産確認に、一定の費用や手間、準備が必要となる方法は敬遠される傾向が見られた。

■親の財産を把握することになったきっかけ Q3：あなたが親の預貯金や財産を把握することになったきっかけはなんですか？
親の財産を把握した方に、親の財産の把握に至ったきっかけ、知ることになった理由や事情、出来事を具体的に回答してもらった。

集まった財産把握のきっかけを内容で分類すると以下の通り。

終活や相続準備として 29% 親の病気・入院・認知症 18% 親や親戚の死亡 9% 日常の会話や何となくの流れで 6% 契約事の流れ 5% 家族や親戚からの提案・相談 3% 特になし 23% その他 7%
きっかけ最多は「親の終活や相続準備」きっかけとして最多だったのは、親の終活や相続準備の流れで子が把握したパターン。
回答者全体の29％の方が「終活や相続準備として」を選んだ。

・親自身が相続を具体的に考え始めたため。（神奈川県・男性・46歳）
・終活の取り組み。（東京都・男性・49歳）
・親が高齢になり、親の方から伝えられた。（茨城県・男性・56歳）
・母親からだいたいのことは聞いていた。母がある程度の年齢になったときに母親の方から教えてくれた。（京都府・女性・53歳）
・父親が自ら一覧表にしてくれた。（北海道・男性・63歳）

将来の相続税を意識して親子で取り組むケースもあれば、親の方から自ら申し出て子に説明するケースもある。自覚的に相続準備に取り組む意識の強いグループと言える。

親の健康状態悪化も財産把握のきっかけに把握のきっかけとして次に多かったのが親の死亡・認知症の発症など、親の健康状態の変化。回答者全体の18％がこのグループだった。

突然の病気や怪我で、親の健康状態が急に悪化した場合、必要から家族が慌てて財産確認するケースがある。中には、親の病状悪化や死亡に至って、はじめて財産把握の必要性に気づく方も少なくない。

・骨折で1人での生活が難しいと医師に言われ、施設に入れる事にした時に、初めて現金や貴金属の実態を知った。（東京都・男性・65歳）
・両親の認知症をきっかけに、資産を把握して生前贈与したり、資産を一つにまとめたりした。（神奈川県・女性・56歳）
・母が膝の具合が悪化してからATM等に行けなくなり、現金引出し等を引き受けるようになったから。（神奈川県・女性・55歳）

片親や祖父母、親戚の逝去がきっかけになることも父母いずれかの片親や祖父母、親以外の親族が亡くなったことが財産把握のきっかけとなるケースも少なくない。

・祖父母の逝去がきっかけとなりました。（福岡県・男性・47歳）
・親戚がなくなった際に手続きに苦労をしたため。（東京都・男性・51歳）
・親の方から親類の葬式を上げた後、言ってきた。（大阪府・男性・40歳）

身近な人の葬儀の経験が、相続について考える良い機会となった形と言える。

その他、引っ越しやローン申し込みなど、親の契約手続きを子がサポートする流れで保有財産の確認を行い、把握するケースもあった。

■子が自分の財産を確認することに、親の反応は？ Q4：あなたが親の預貯金や財産を把握することに対して、親の反応はどのようなものでしたか？
「親の財産を把握している」と回答した方に、財産確認を行った際の親の反応について質問したところ、

・非常に協力的（48％）
・やや協力的（28%）

と、合計で76%、3/4以上の親が協力的な姿勢を示していたことがわかった。

■親の財産を把握して「よかった」の声が約8割！ Q5：親の預貯金や財産を把握できてよかったと思いますか？
親の預貯金や財産を把握できて「よかった」と考える人は全体の79％。ほぼ8割近くが、親の預貯金・財産を確認できたことに満足・納得感を覚えているという結果が出た。

よかったと回答した方に、どんな点でよかったか、その理由を質問したところ、以下のような回答が多く寄せられた。

将来に向けた安心感・不安が軽減された親の財産を把握することで、親の没後も含めて将来への安心感・不安軽減につながったという声が多々あった。

・将来的には、不安が少なくなった気がします。（佐賀県・男性・41歳）
・これからの生活の見通しがついた。（宮城県・男性・54歳）
・親も自分も安心できた。（滋賀県・男性・49歳）

親の財産を整理し把握できた親の安全・安心に心を向けて、親の財産を整理・把握することを歓迎する声も見られた。

・負債がないことを確認できた。（大阪府・男性・60歳）
・存在は把握しているが、現状をよく知らない不動産のことがわかったから。（大阪府・男性・50歳）
・実際に持っているお金、貴金属などか分かった。買取り業者に騙されて、あるべき宝石、金が無くなっていた事実。（東京都・男性・65歳）
・入院や退院後のプランが立てやすくなったこと。（福岡県・男性・57歳）
・母親の今後の生活費を把握出来る。（東京都・男性・59歳）

高齢となった親の生活をサポートする上でも、子が親の財産状況がどうなっているか把握することは重要である。

相続の準備や手続きを進められる親の財産を正しく把握することで、より具体的な相続対策・準備を進められるようになった点を満足として挙げた方もいた。

・相続手続きが起きる前にすることができて準備が整えることができたから。（神奈川県・男性・48歳）
・親族間でもめる要素が少なくなったと感じます。（福岡県・男性・47歳）
・相続税などの対策を立てやすくなった。（福岡県・男性・46歳）
・生前贈与ができた。（新潟県・女性・59歳）
・いざと言う時、手際よく預貯金や遺産を想像できるから。（大阪府・男性・40歳）

親の意思や考えを把握できた財産確認のためのやりとりを通じて、親の意思や考えを確認して把握できたことを喜ぶ方もいた。

・親の意思をしっかりきけた。（東京都・女性・47歳）
・親が姉妹の一人は、信用できないからと、私に託されたので、安心感を与えてられた事。（神奈川県・女性・56歳）
・残された資産をどのように使っていくべきかお互いの考え方を共有できたこと。（愛知県・男性・49歳）
・自分の分も教えておくことができたので突然死しても大丈夫だと思えたこと。（大阪府・男性・42歳）

相続が事務的な難しい手続きとイメージされがちな一方で、財産に関する親子の対話を通じて、互いが自分の気持ちを素直に伝える良い機会にもなり得ることがわかる。

■親の財産を把握していない人、今後知りたいと思う？ Q7：今後近いうちに親の預貯金や財産を把握したいと思いますか？あなたの考えに近いものをお選びください
はじめの質問で「親の財産を把握していない」と答えた方に、今後の親の財産把握に関する希望意向を質問したところ、

肯定派
回答割合積極的に把握したい 6% わかるなら把握したい 29% 合計 35% 否定派
回答割合あまり把握する気はない 26.5% 積極的に把握したくない 13% 合計 39.5% と、肯定派と否定派が4.5%差で拮抗する、全体に大きく2分される結果となった。

■アンケート調査の詳細について
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■相続弁護士相談広場について
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また、遺産相続でよくあるトラブルや遺産分割の内容に納得できない場合など、相続に関わる問題をスムーズに解決するための様々なヒントを希望するユーザーにお届けします。

【参考】今回実施したアンケート調査の主な設問内容
1.親の預貯金や財産を把握していますか？
2.親の預貯金や財産をどのようにして把握しましたか？
3.あなたが親の預貯金や財産を把握することになったきっかけはなんですか？知ることになった理由や事情、出来事を具体的に教えてください。
4.あなたが親の預貯金や財産を把握することに対して、親の反応はどのようなものでしたか？
5.親の預貯金や財産を把握できてよかったと思いますか？
6.前の質問で「親の預貯金や財産を把握できてよかった」と回答した方におうかがいします。特にどんな点がよかったと思いますか？納得・満足を感じている理由がありましたら具体的に教えてください。
7.前の質問で「わからない」と回答した方におうかがいします。今後近いうちに親の預貯金や財産を把握したいと思いますか？あなたの考えに近いものをお選びください

■サイト概要
サイト名　　　　　　：相続弁護士相談広場
サイトURL　　　　　： https://agoora.co.jp/souzoku/
主なコンテンツ　　　：遺産相続でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：相続弁護士相談広場
窓口： https://agoora.co.jp/souzoku/contact

■会社概要
商号　：株式会社Agoora
所在地：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　： 2011年4月
代表者：代表取締役社長　阿部智生
企業URL： https://agoora.co.jp/

離婚後、義家族との付き合いはどうしてる？離婚女性と義両親の関わり・交流の実態を調査

Agoora — Wed, 12 Jun 2024 12:00:00 +0900

2024/06/12
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「離婚弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/rikon/ ）では、過去に3年以上の婚姻期間を経て離婚した経験がある独身女性を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL： https://agoora.co.jp/rikon/column/parentsinlaw-after-divorce.html

■調査概要目的　　：離婚弁護士相談広場のサイト利用者に対して、より適切な対応が可能になるよう、離婚女性の離婚後の生活に関する情報源の抽出
実施：離婚弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2024年5月24日～29日
調査対象・回答者数：
［予備調査］全国の30～59歳以下の女性計2,000人
［本調査］過去に3年以上の婚姻期間を経て離婚した経験がある独身女性 100人

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「離婚弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/rikon/ ）を記載のうえご利用ください。

■サマリー・離婚後、義家族（義両親）とのつきあいをしない女性が約8割。
・義家族（義両親）とつきあいを続ける方は全体の23％にとどまる。
・離婚を機に義家族（義両親）との関係を断つ方が大半。

つきあいを続ける主な理由は子どもに関連義家族とのつきあいを続けている女性の、関係を継続する理由として最も多いのは子どものこと（43.48%）。

経済的な理由や物理的な近さも影響経済的支援を受けている、同じ町内に住んでいるなど、実益的な理由からつきあいを継続する場合も見られる。

義家族との良好な関係も重要な要因仲が良い、感謝しているといったそもそもの義家族との良好な関係から、つきあいを続けるケースも見られる。

■離婚後は義家族（義両親）とのつきあいを持たない女性が8割 Q1：離婚後、義家族（義両親）とのつきあいはありますか？

離婚後も義家族（義両親）とつきあいがあるかを質問したところ、77%の方が「ない」と回答。「ある」と回答した人は23%にとどまる少数派であることがわかりました。

8割近くが離婚後には義家族との関係を持たないという事実からは「離婚に踏み切った以上、元夫やその家族とはなるべく距離を取りたい」という離婚女性の心理が読み取れます。

■義家族（義両親）とつきあいを続ける主な理由は子ども Q2：義家族（義両親）と会う、連絡を取るのはどんなことについてですか？あなたが義家族（義両親）とつきあいを続ける理由・目的として、もっとも近いものを1つお選びください。

目的割合子どものこと（学校・成長に伴う行事など） 43.48% 特に理由なく交流・交友を継続 34.78% 冠婚葬祭（義家族の慶事・葬儀など） 8.70% その他 8.70% 介護ケア（義両親の生活補助） 4.35% 元配偶者のこと（離婚後の相手の様子・消息確認など） 0% 遺産相続（義両親から子への贈与など） 0% 義家族（義両親）とのつきあいを続ける理由として最多となったのは「子どものこと（学校・成長に伴う行事など）」(43.48%)。

義家族とのつきあい継続の理由として子どもをあげる声が多いのは、子どもにとっての祖父母との関係を大切にしたいと考える親心が背景にあるものと考えられます。

■義家族（義両親）とつきあいのある人の8割以上が関係継続を希望 Q3：義家族（義両親）とのつきあいは今後も続けたいですか？
離婚後もつきあいを継続している方に関しては、夫との離婚後もごく自然に義家族との関係を維持している（維持できる）ケースが大半のようです。

■義家族（義両親）とつきあいを続けている理由前の設問で義家族とのつきあいを継続している方に、なぜ義家族（義両親）とのつきあいを続けたいのか、自由に回答してもらったところ、集まった主な回答は以下の通り。

経済的な理由や物理的な近さ・経済的に支援してもらってるので続けないとやっていけないから。（佐賀県・女性 45歳）
・同じ町内に住んでいるので無視できない（岡山県・女性 45歳）
・娘が義理の母の住まいの敷地内にいるから、様子見て貰えるので。（群馬県・女性 51歳）
・お米や野菜をくれる。子供達にお小遣いをくれる。子供たちが懐いている。（北海道・女性 40歳）

義家族との良好な関係・相性がいいから付き合っているから（新潟県・女性 52歳）
・親が悪くて離婚したわけではないし、良くしてもらっていたので安否の確認ぐらいはしたい（神奈川県・女性 42歳）
・感謝しているから（神奈川県・女性 45歳）

子ども（祖父母と孫）の関わりの維持・義両親にとって孫は孫なので非常に良くしてくれているから（京都府・女性 48歳）
・子供にとっては祖父母だから（栃木県・女性 50歳）

■離婚後、義実家（義両親）とつきあいをやめた方の理由全体としては多数派の「離婚後に義実家（義両親）とのつきあいがない方」は、なぜつきあいがないのか、つきあいをやめたのかを回答してもらったところ、以下の通り。

義家族（義両親）が離婚原因の一つの場合・離婚の原因だから会いたくないから会わない（女性・愛知県53歳）
・元々身内贔屓がひどかったし、小姑も義実家の近くに住んでいるので、会いたくない。（福岡県・女性 46歳）
・戸籍を抜いた途端に冷たくなったから（徳島県・女性 51歳）

特別な理由がない場合・連絡もないし、連絡してもいないから（鹿児島県・女性 40歳）
・子供もおらず、連絡する必要がないから（神奈川県・女性 52歳）
・連絡とる必要がなくなったので疎遠になる（兵庫県・女性 46歳）

互いの生活環境の変化・義父はなくなり、義母は知らない施設に入所したため会えなくなった（大阪府・女性 59歳）
・海外に在住しているから。（宮城県・女性 52歳）
・離婚後、相手が別の方と再婚して新たな家族を持っているから。（静岡県・女性 41歳）

■総括～アンケート調査結果を受けて調査結果からは、離婚した女性の7～8割近くが、離婚後に義家族とのつきあいをせず、関係を断っていることがわかりました。多くの方が実際しているように、継続を望まないならば義家族と関係断絶するのも選択肢のひとつです。

一方で、離婚後も義家族との関係を続けたいという考えもまた否定されるものではありません。経済面や子どもの養育・教育的なメリットなどを考えつつ、無理のない範囲でコミュニケーションを取るようにすることをおすすめします。

いずれにしても、まず大切なのは、離婚をきっかけに新たなスタートを切る自分と子どもの生活の幸せを最優先に考えることです。義家族への対応をふくめ離婚後の生活に不安を感じる場合は、ぜひお近くの弁護士までご相談ください。

■アンケート調査の詳細について
離婚弁護士相談広場のWEBサイトでは、上記以外のデータ、アンケート回答者の生の声など、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://agoora.co.jp/rikon/column/parentsinlaw-after-divorce.html

【参考】今回実施したアンケート調査の主な設問内容
1. 離婚後、義家族（義両親）とのつきあいはありますか？
2. 義家族（義両親）と会う、連絡を取るのはどんなことについてですか？あなたが義家族（義両親）とつきあいを続ける理由・目的として、もっとも近いものを1つお選びください。
3. 義家族（義両親）とのつきあいは今後も続けたいですか？
4. 前の質問について、なぜ、義家族（義両親）とのつきあいを続けたい / 関係を絶ちたいと思うのか、理由を教えて下さい
5. 義家族（義両親）とのつきあいがない / やめた理由を教えてください。

■離婚弁護士相談広場について
離婚弁護士相談広場は、離婚問題で弁護士を探す相談者と、全国の優良な弁護士を結ぶ、離婚弁護士相談のポータルサイトです。

少しでも不安・不利な点を解消して離婚したい人のさまざまなニーズと、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。

また、様々な離婚に関する情報も、離婚問題をスムーズに解決するための様々なヒントを希望するユーザーにお届けします。

■サイト概要
サイト名　　　　　　：離婚弁護士相談広場
サイトURL　　　　　： https://agoora.co.jp/rikon/
主なコンテンツ　　　：離婚問題でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：離婚弁護士相談広場
窓口： https://agoora.co.jp/rikon/contact

■会社概要
商号　：株式会社Agoora
所在地：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　： 2011年4月
代表者：代表取締役社長　阿部智生
企業URL： https://agoora.co.jp/

事故に遭いやすい旅行先はどこ？旅行中の交通事故経験者を対象に、旅先での自動車事故の実態を調査

Agoora — Thu, 15 Sep 2022 12:00:00 +0900

株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「交通事故弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/jiko/ ）では、旅行中の旅先での自動車運転中に、交通事故に遭ったことがある方 100人を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL： https://agoora.co.jp/jiko/knowledge/trip-traffic-accident.html

■調査概要目的　　：交通事故弁護士相談広場のサイト利用者に対して、より適切な対応が可能になるよう、旅行先での自動車運転中の交通事故に関する情報源の抽出
実施　　：交通事故弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2022年8月18日～8月23日
調査対象：
［予備調査］全国の20～69歳以下の男女計6,000人
［本調査］旅行中の旅先での自動車運転中に、交通事故に遭ったことがある方 100人（男性 82人女性 18人）

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「交通事故弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/jiko/ ）を記載のうえご利用ください。

■サマリー・旅先で交通事故に遭ったことがある人は全体の8%。
・旅行中の交通事故に遭った人は、男性が女性の約4倍に
・交通事故に遭った旅行先トップは北海道。次いで、東京、長野・愛知・沖縄が続く。
・旅先での交通事故に遭いやすい時期は5月と8月。シルバーウィークの旅行も十分注意を！
・旅行先で事故が多発するのは12時～18時頃の日中時間帯
・旅行先での事故でぶつかりやすい相手はやっぱり「自動車」
・旅行先でも気を抜かずに注意したい「追突事故」
・旅先で事故に遭いやすい場所は「交差点」と「ふつうの道路」
・旅先の交通事故原因に多い「運転時の判断ミス」と「安全不確認」
　・絶対に避けたい旅行中の「うっかり」運転
・旅先での交通事故の約2割が人身事故に
・旅先での交通事故、警察への連絡は8割が実行。
　・「旅先だからこそルール順守」の気持ちも見え隠れ

■旅先で交通事故に遭ったことがある人は全体の8% [予備調査]Q1.あなたは旅行中の旅先で交通事故に遭った経験はありますか？

予備調査として、全国の20～69歳の男女6,000人に旅行中の交通事故に遭った経験の有無を質問した。
旅行中の旅先で交通事故に遭ったことのある人は全体の8.13%となった。100人に8人が、旅行中の交通事故を経験している計算になる。

参考として、統計データを元に全人口に対する交通事故の遭遇率を試算すると0.24%（令和3年 / 推計）となった。

極めて低率にとどまる人口あたり交通事故遭遇率と比較すると、旅先での交通事故遭遇率は決して低くない割合であることがわかる。

■旅先で交通事故に遭った人の約46％が運転者「旅先で交通事故に遭った経験がある」と回答した方に、その時の移動の状況について質問したところ、下記のような結果となった。
[予備調査]Q2.交通事故に遭った際の状況として、あなたの状況に近いものをお選びください。

交通事故に遭った際、運転中だった人は45.9%と、車への同乗者・歩行者と比べても最多となった。

・同乗者を含めると、旅先での交通事故の4分の3は車を利用した旅行者また、家族や友人の運転する車の同乗者が30.53%であり、合計すると旅先で交通事故に遭った人の4分の3は乗車中の出来事だったことがわかった。

・旅行中の交通事故に遭った人は、男性が女性の約4倍にこれら予備調査の結果から、旅行中の旅先での自動車運転中に交通事故に遭った経験のある方は172人となった。世代・年齢別の内訳は以下の通り。

性別で見ると、旅先での運転中に事故に遭ったのは男性が非常に多く、女性の約4倍近くという結果となった。

これら予備調査で抽出した172人に対して事故時の状況等についての本調査を行い、100人から回答を得た。以下でその結果について解説していく。

■旅行中の運転者が交通事故に遭った旅行先のトップは北海道予備調査で抽出した調査対象の方に、交通事故に遭った際の旅行先を質問した。国内の交通事情に関する調査とするため、質問は47都道府県＋海外（自由記述式）を選択肢として回答してもらった。
Q1.交通事故に遭った際の旅行先を教えてください。

回答者100人中、交通事故に遭った旅行先として、トップとなったのが北海道（11人）。続いて2位は東京都（9人）となった。3位は同数で愛知県、沖縄県、長野県（各5人）、3位以下には上図内の表の通り、多数の府県が並ぶ結果となった。

北海道・沖縄県はともに日本有数の観光地として人気である点、東京都・愛知県は都市部で車の交通量が多い点などが影響しているものと考えられる。

長野県を選択した回答者については、他のアンケートの回答から明確に事故原因を特定できる傾向は見られなかったものの、事故時の状況について「自宅への帰宅途中だった」、「複数台の車で移動中の事故」などの証言は上がっていた。

こうしたコメントをふまえると、長野県の山がちな内陸県という特徴、県内を移動するのに車が欠かせない地域である点が今回の結果に影響した可能性は考えられる。

※全国ランキングの全順位を含む完全版は交通事故弁護士広場の記事内にて公開しています。
https://agoora.co.jp/jiko/knowledge/trip-traffic-accident.html ‎

■旅先での交通事故に遭いやすい時期は5月と8月次に、旅先の交通事故に遭った月を質問した。結果は以下の通り。
Q2.旅行先で事故に遭ったのは、何月のことですか？

GWのある5月、夏休み期間にあたる8月がともに17人で最多となった。また、年末年始にあたる12月・1月も合計で14件と多くなっていた。休暇の多い時期の旅行は、やはり交通事故に遭いやすいことがわかる。

・9月のシルバーウィークも交通事故には十分な注意を 2022年9月は
9/17（土）～9/19（月祝：敬老の日）
9/23（金祝：秋分の日）～25（日）
と2つの3連休に挟まれる形で、最大9連休のシルバーウィークがある。

シルバーウィーク期間中に旅行や観光に出かける方は、旅先の交通事故にも十分に注意し、落ち着いて安全運転を心がけたい。

■旅行先での事故が多発するのは12時～18時頃の日中時間帯続いて、旅先で事故に遭った時間帯を質問した。結果は以下の通り。
Q3.その事故が起きた時間帯を教えてください。

・旅先での事故は午後～夕方の時間帯に注意旅行中の交通事故が最も多かったのは昼過ぎの12時～15時の時間帯（34%）だった。次いで2位は15時～18時までの夕方時間帯（29％）で、合計63%の事故が昼過ぎ～夕方までの6時間に集中していた。

■旅行先での事故でぶつかりやすい相手はやっぱり「自動車」旅行先での交通事故でぶつかった相手について質問すると以下のような結果となった。
Q4.事故でぶつかった相手は以下のうちどれでしたか？

旅行先での自動車事故でぶつかった相手は、やはり自動車が76%と最多。観光地の場合、相手方も旅行者で不慣れな感覚で運転している可能性があるため、より警戒して運転することが大事である。

■旅行先でも気を抜かずに注意したい「追突事故」前の質問で「自動車とぶつかった」と回答した方を対象に、事故時の状況について質問した。
Q5.自動車同士での事故に遭った際の状況を教えてください。以下より事故時の状況に近いものを1つお選びください。

最も多かったのは「後の車からの追突」の28.95%。もらい事故の代表的なパターンとも言え、日常の運転時と同様、旅先でも注意が必要。

2位につけたのは「交差点での出会い頭の衝突」「駐停車中の追突・接触」が同率で17.11%。4位は「前の車に追突した」14.47％は1位に上がっていた「追突」を自らしてしまった方のケース。

・旅先交通事故の4割以上を占める「前後の車との追突事故」 1位と4位を合わせると、旅先交通事故では前後の車での追突事故が43.42%と、他の事故パターンと比較して倍以上と非常に高い割合となった。

一般的に起こりやすい事故パターンとして知られる「右折・左折時の衝突」は、5位 6.58%と全体的な割合で見てもそこまで多くないことがわかる。

■旅先で事故に遭いやすい場所は「交差点」と「ふつうの道路」「自動車とぶつかった」と回答した方に、事故に遭った場所について質問を行った結果が以下。
Q6.事故に遭ったのは以下のどの場所ですか？

特にポイントが高かったのが、交差点の36.84％と一般単路31.58%。

一般単路とは道路の直線区間／交差点・トンネル・踏切・橋以外の道路を指し、つまり「交差点のないふつうの道路」を意味する。

旅先での事故というと、急カーブや狭い道など交通の難所での事故が想像されそうだが、実際には全体の6割以上が「ふつうの道路」で起きていることがわかった。

・3番目に多い駐車場事故また、駐車場が13.16%で3番目に来ている点も気になる点。休日の観光地の駐車場となると人や車でごった返すことも多く、注意深く慎重な運転が必要な場所と言える。

■旅先の交通事故原因に多い「運転時の判断ミス」と「安全不確認」旅先で交通事故に遭った方100人に、なぜその事故が起こったか、事故原因を質問してみたところ、以下のような結果となった。
Q8.その交通事故の原因はなんでしたか？運転者（あなた自身）または相手方が、事故を起こした原因と考えられるものをすべてお選びください。

特に回答が多かったのは「運転時の判断ミス（32人）」と「運転時に安全確認を怠った（29人）」。
これらは、警視庁が統計で用いる事故原因の区分にあわせると、それぞれ「動静不注視」「安全不確認」を想定して準備した項目だった。

・絶対に避けたい旅行中の「うっかり」運転相手の存在に気づいていながら判断ミスから事故になってしまった、運転時に安全確認を怠り事故になってしまった、いわゆる「うっかり」で発生する事故が多いことがわかる。

旅行中特有の浮足立った気持ちでの運転が、事故につながりやすいことは、先の質問で「追突事故」の占める割合が高かったことからも読み取れる。

■旅先での交通事故の約2割が人身事故に旅先で遭った交通事故で怪我人が出たかどうか、人身事故かどうかを質問した結果が以下の通り。
Q9.その交通事故で、自分や相手、双方の同乗者などに怪我人は出ましたか？

旅先で起こした交通事故が人身事故になったケースは22%、怪我人はなく物損事故になったケースは78%となった。事故を起こした旅行者が10人いたら、2人は人身事故の問題を抱えることになる。

居住地から遠い地域で人身事故を起こしてしまうと、現地にいる被害者や警察・裁判所とのやりとりが必要となる。頻繁な電話連絡への対応や、時には現地への出頭が必要になったりと、以後の問題解決は非常に手間取ることも多い。

■旅先での交通事故、警察への連絡は8割が実行。旅先で交通事故に遭った場合、警察に連絡したかどうかを質問した結果が以下。
Q10.事故に遭った際、最寄りの警察への連絡は行いましたか？

「旅の恥は掻き捨て」という言葉がある通り、アンケート事前の想定では、あまり高い値にならないのではと予想していた。ところが、実際に調査してみたところ、旅先で交通事故を起こした方の8割が、正しく最寄りの警察への連絡を行っていたことがわかった。

・「旅先だからこそルール順守」の気持ちも見え隠れ大前提として、交通事故に遭った／起こした場合、警察へ連絡するのは運転者に課せられた義務である。にも関わらず、大事にしたくない／怪我もなく大きな事故ではなかったなどの理由から、被害者も加害者も警察への一報も入れずうやむやで済ませてしまうケースも少なからず存在する。

（本来は警察への連絡が100%行われるのが理想ではあるものの）旅先での交通事故の通報率が8割という高さを示したのは、一般的な日本の運転者のモラルの高さがうかがえる数字とも言える。

あるいは、旅先で不慣れな土地だからこそ、旅先で事故を起こしたことへの不安感が強く「ルールをしっかり守って、トラブルを早く解決したい」という旅行者ならではの気持ちが影響した結果かもしれない。

■アンケート調査の詳細について
交通事故弁護士相談広場のWEBサイトでは、上記以外のデータやグラフ、旅先での運転中に交通事故に遭った方の生の声など、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://agoora.co.jp/jiko/knowledge/trip-traffic-accident.html ‎

■交通事故弁護士相談広場について
交通事故弁護士相談広場は、交通事故に遭われた被害者のための情報ポータルサイトです。損害を被った交通事故被害者の方と、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。

また、より多くの慰謝料を請求したい、加害者側の対応に納得できない等、交通事故問題をスムーズに解決するための様々なヒントを希望するユーザーにお届けします。

■サイト概要
サイト名　　　　　　：交通事故弁護士相談広場
サイトURL　　　　　： https://agoora.co.jp/jiko/
主なコンテンツ　　　：交通事故被害者向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：交通事故弁護士相談広場
窓口： https://agoora.co.jp/jiko/contact

■会社概要
商号　　：株式会社Agoora
所在地　：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　　： 2011年4月
代表者　：代表取締役社長　阿部智生
企業URL ： https://agoora.co.jp/

夏場の水分補給や、熱中症対策に関する意識調査報告＜株式会社Agoora＞

Agoora — Tue, 02 Aug 2022 12:00:00 +0900

株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営するウォーターサーバー比較メディア『MizuCool』（https://mizu-cool.jp/）では、15歳～79歳の300人を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL： https://mizu-cool.jp/hydration-2022-questionnaire/

調査概要目的　　：MizuCoolのサイト利用者に対して、より適切な対応が可能となるよう、夏場の水分補給の状況を把握するための情報源の抽出

実施：MizuCool 編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2022年7月7日～ 2022年7月8日

調査対象：
[予備調査]全国の15～79歳までの男女（3,000名）
[本調査　]夏場に意識的に水分補給の量を増やしている男女（300名）
回答者数：300人（男性185人女性115人）

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に『MizuCool』（https://mizu-cool.jp/）を記載のうえご利用ください。

サマリー・夏場に意識的に水分補給の量を増やしている人は79.07％
・40％の回答者は夏場の水分補給の量が不足のおそれ
・夏場の水分補給におすすめの飲料は水、スポーツ飲料、麦茶
・水分補給以外の暑さ対策をしている人は71.6％
・夏場の水分補給にマイボトルを利用している人が半数以上
・水道水を除く、夏場の1ヶ月辺りの飲料の購入費は3,000円未満が67％

夏場、意識的に水分補給の量を増やしている人は79.07％

まず、事前調査として15歳～79歳の男女3,000人に対し夏場の水分補給の量についてアンケートを取った所、79.07％にあたる2,372人が水分の摂取量を増やしていると回答しました。

回答結果から、夏場はおおよその方が意識的に水分の補給量を増やしていることが分かります。

夏場は気温が高く、冬場よりも多量の汗をかきやすいので、体は普段より多くの水分を必要とします。

これから迎える夏本番における熱中症患者を増やさないためには、残りの「20.93％」の方に対し、水分補給の必要性を理解してもらう事も重要になるでしょう。

40％の回答者は夏場の水分補給の量が不足しているおそれ

次に事前調査で『夏場は水分補給の量を増やしている』と回答した方の中から300名に、夏場に1日で摂取している水分の量について質問しました。

結果、夏場に1日で摂取している水分の量として、最も多いのが「0.6L～1Lほど（32％）」、次いで多いのが「1.1L～1.5Lほど（31.67％）」という回答が得られました。

夏場に必要な水分は年齢や運動量によりますが、1.5L～2Lほどと言われています。

そのため、最も回答の多かった「0.6L～1Lほど（32％）」と、「0.1L～0.5Lほど（8％）」を合算した40％の方は、水分補給の量が足りていない可能性があります。

夏場の水分補給の手段は自宅では水道水、外出時はペットボトルの水が多い自宅と外出時それぞれの状況で、夏場の水分補給として最もよく飲み物について質問しました。

結果を以下にまとめましたので、ご覧下さい。

自宅の水分補給のデータ

夏場の自宅で最もよく飲む水分について質問した結果、「水道水」を利用している方が最多（32％）という回答が得られました。

次に麦茶（18.33％）、ペットボトルの水（17.67％）、緑茶・紅茶（12.33％）という回答が続いており、水道水以外で水分を補給している方がおよそ7割いることが分かりました。

外出時の水分補給のデータ

外出時(屋外)に最もよく飲む水分について質問した結果、「ペットボトルの水」を飲んでいるという回答が最多で23％でした。

自宅では水道水や麦茶を飲んでいる人も、外出時はペットボトルの水を購入して、飲用しているという方が多いようです。

その他の回答としては、水筒等に入れた水(19％)、緑茶・紅茶(15.33％)、麦茶(14％)が続きました。

水筒等に入れた水はペットボトルの水と比較して経済的であり、お茶類や麦茶は清涼感がある事から、外出時の水分補給として人気なようです。

お茶やコーヒーは水分補給の手段としてあまり適さない屋外における水分補給の手段として緑茶・紅茶（15.33％）やコーヒー類（9％）を飲んでいる方もいますが、これらにはカフェインが含まれています。

しかし、カフェインは利尿作用があることから、実は夏場の水分補給の手段としてはあまり適していません。

夏場は脱水症状のリスクが高まりますので、可能であればお茶・コーヒーから水や麦茶に切り替える、あるいはお茶・コーヒーを飲んだら一緒に水も飲むようにするのが重要でしょう。

ただし、お茶やコーヒーが一切の水分補給にならないという訳ではなく、米国医学研究所（IOM）によればカフェインの利尿作用は飲みすぎた場合や、普段はカフェインをあまり飲まず耐性がない人に起こるとされています。

また、お茶・コーヒーの成分の大半は水分なので、真夏の炎天下で何も飲まないよりは、飲んだ方が良いでしょう。

夏場の水分補給として回答者がおすすめしたのは水、スポーツ飲料、麦茶

回答者に対して夏場の水分補給で最もおすすめの飲料はどれか質問した結果、上位から水(32.67%)、スポーツ飲料(22.33%)、麦茶(20％)という回答が得られました。

水は万人に水分補給としておすすめできますし、麦茶は水分だけでなく汗で不足しがちなミネラル成分も効率よく補給することが可能なため、まさに夏場の水分補給におすすめの飲料と言えるでしょう。

スポーツ飲料、経口補水液は飲み過ぎに注意回答の多かった「スポーツ飲料（22.33％）」は運動をしている方の水分補給には最適なのですが、結構な量の糖分や塩分も含まれているため、飲み過ぎには注意する必要があるでしょう。

また、経口補水液（14％）も同様に注意が必要で、塩分ナトリウムが500ml中に多く含まれている事から、熱中症になっていない健康な方は飲み過ぎると塩分過多になる可能性があります。

スポーツ飲料や経口補水液は、適切な量を状況に応じて摂取する分には非常に優れた水分補給の手段ですが、用法用量には注意しましょう。

水分補給以外に暑さ対策をしている人は71.67％

暑さ対策として水分補給以外に心がけていることはあるか質問をした結果、71.67％の方が何らかの暑さ対策をしていると回答しました。

以下は屋内と屋外それぞれで実施している、暑さ対策に関する調査の結果です。

屋内では塩分補給や扇風機、エアコンで対策している人が多い
※複数回答

屋内では暑さ対策として「塩分・ミネラル補給(63.72％)」をしている方が最も多い結果となりました。

他には「扇風機を利用(46.05％)」「エアコンの温度を平常時より下げる(40,47％)」などを暑さ対策として行っている方が続きました。

いずれも暑さ対策として効果的と言えるでしょう。

屋外では塩分補給の他に帽子や日傘で対策している人が多い
※複数回答

一方で屋外の暑さ対策としては、屋内と異なり「帽子をかぶる(51.63％)」が最多の回答となりました。

直射日光を浴びてしまうと熱中症のリスクが増大するため、帽子をかぶったり、回答にある「日傘を差す(35.35％)」という行動は非常に重要です。

その他には屋内と同様に「塩分・ミネラル補給(51.63%)」をしたり、「日中は出歩かないようにする(36.28%)」、「通気性の良い服装にする(35.81%)」という対策を行っている方が多かったです。

夏場の水分補給にマイボトルを利用している人が半数以上

夏場の水分補給としてマイボトルや水筒等を利用しているかという質問では、半数以上である58.67％の人がマイボトル等を持ち歩いているという結果になりました。

マイボトル等があるといつでも気軽に水分補給ができるようになるので、夏場の熱中症対策においても非常に効果的です。

また、都度ペットボトルの飲料を購入するよりも経済的なため、節約をしたい方にもおすすめでしょう。

夏場の飲料の購入費は3,000円未満が67％

最後に夏場の1ヶ月辺りの飲料の購入費用について質問した結果、最も多かったのは「1,001円～3,000円（36％）」で、次いで「1,000円未満（31.67％）」という回答結果が得られました。
※水道代を除く、飲料の購入費用

500mlのペットボトルを1本100円と計算した場合、飲料を1日1本も買わない、あるいは1日1本くらい買うという温度感のユーザーが約67％を占めていることが分かります。

飲料メーカー側からすると、この1日1本という枠に自社の飲料をいかに食い込ませるかが、猛暑が予想される今夏での売上を左右する要因になるでしょう。

総括全体を見ると、水分補給の量が足りている方も多いですが、やや足りていないと思われる方も40％と決して少なくありません。

これから迎える本格的な夏でも猛暑が予想されています。

その際に熱中症の被害などを減らすためには、補給量が不足している方に向けた水分補給のきっかけを作り、並行して暑さ対策の実施も進めていく必要があるでしょう。

■アンケート調査の詳細について
MizuCoolのWEBサイトでは、アンケート結果の分析を含め、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://mizu-cool.jp/hydration-2022-questionnaire/

MizuCoolでは、今後も様々なアンケート調査を実施し、調査結果を特集記事としてご紹介していきます。

■MizuCoolについて
MizuCoolは様々な水に関するコラムや、一人ひとりに最適なウォーターサーバーを比較するメディアサイトです。

お水やウォーターサーバーに関するあらゆる情報を「分かりやすく」伝えることをモットーに運営しています。

お水は毎日口に入れるので、より安全に、より美味しいものを選ぶことが重要です。当サイトでは水選びで後悔しないための様々な情報をご紹介しております。

参考）今回実施したアンケート調査の主な設問内容
Q1：夏場は1日辺り、どれくらいの水分を飲んでいますか？おおよそで構いませんのでお答え下さい。
Q2：あなたが夏場に『自宅』で最もよく飲む水分をお答え下さい。
Q3：あなたが夏場の『屋外』で最もよく飲む水分をお答え下さい。
Q4：あなたが夏場の水分補給として、他人に最もおすすめできる飲料はどれですか？
項目の中からお選び下さい。
Q5：夏場の暑さ対策として、水分補給以外に心がけていることはありますか？
Q6：前の設問で「はい」とご回答した方にお伺いします。
夏場の『自宅』で水分補給以外に心がけていることについて、当てはまるものをお教え下さい。
Q7：引き続き「はい」とご回答した方にお伺いします。
夏場の『屋外』で水分補給以外に心がけていることについて、当てはまるものをお教え下さい。
Q8：夏場の水分補給にマイボトルや水筒は利用していますか？
Q9：夏場の飲料にかける、1ヶ月辺りの金額目安をお答え下さい。
※水道代を除く、飲料の購入費

■サイト概要
サイト名　　　　　　：MizuCool
サイトURL　　　　　：https://mizu-cool.jp/
主なコンテンツ　　　：水に関するコラム・ウォーターサーバー比較ランキング・ウォーターサーバーの口コミ評判

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：MizuCool
窓口：https://mizu-cool.jp/

■会社概要
商号　　：株式会社Agoora
所在地　：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　　：2011年4月
代表者　：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

弁護士ポータルサイト「離婚弁護士相談広場」がYouTubeチャンネルを開設＜株式会社Agoora＞

Agoora — Wed, 27 Apr 2022 12:00:00 +0900

株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する『離婚弁護士相談広場』（https://www.riconhiroba.com/）では、2022年3月にYouTubeチャンネルを開設しました。

チャンネル名：離婚弁護士相談広場

URL：https://www.youtube.com/channel/UCdDxV3s4uB48fauTVfWWM2Q

■離婚弁護士相談広場について
離婚弁護士相談広場は2014年のサイト開設より、離婚や浮気・不倫慰謝料など夫婦関係でお悩みの方がやるべきこと、相談する場所がわかる、離婚問題に関するコンテンツを発信しているポータルサイトです。

離婚問題は、すべての夫婦が直面し得る、身近な法律トラブルです。夫婦ふたりの関係・状況に思い悩んだ末、いざ離婚となると、日常生活への影響は避けられません。お金のこと、子供のこと、離婚後の暮らしのこと……不安は多岐に渡り、決して尽きることはありません。

そんな夫婦間トラブルでお悩みの方が抱える問題を円滑に解決することを使命に、離婚弁護士相談広場は誕生しました。

この度、離婚弁護士相談広場が提供している離婚問題に役立つノウハウを、より多くの皆様に、より分かりやすい形でご紹介していきたい想いから、YouTubeにて「離婚弁護士相談広場」チャンネルを開設、動画コンテンツの提供を開始いたしました。

■離婚弁護士相談広場チャンネルについて
「離婚弁護士相談広場」チャンネルは、動画で離婚問題に関する様々な情報を発信していくYouTubeチャンネルです。

開設にあたり、一本目のコンテンツとしては、「離婚後に必ずやる10の手続きチェックリスト」を紹介する動画を公開しております。

URL：https://www.youtube.com/watch?v=VR-ECHCNYhc
テキスト版：https://www.riconhiroba.com/procedure/divorce-process-notification.html

また、二本目のコンテンツとして、4月26日に「離婚前の準備完全マニュアル」を紹介する動画を公開いたしました。

URL：https://www.youtube.com/watch?v=rGQQHOYQzqE
テキスト版：https://www.riconhiroba.com/procedure/divorce-process-reserve.html

本動画では、現在、夫婦関係でお悩みの方に対し、離婚を円滑に進めるために心がけるべき離婚準備のポイントを紹介しております。

今後も「離婚弁護士相談広場」チャンネルでは、夫婦関係でお悩みの方や浮気・不倫問題に巻き込まれた方に役立つコンテンツを公開していく予定です。

離婚や浮気・不倫慰謝料などの男女問題に関する様々な情報を知りたい方は、ぜひチャンネル登録をよろしくお願いします。

URL：https://www.youtube.com/channel/UCdDxV3s4uB48fauTVfWWM2Q

・各社の商標または登録商標
YouTube、YouTube ロゴは、Google LLCの商標です。

■サイト概要
サイト名　　　：離婚弁護士相談広場
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■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：離婚弁護士相談広場編集部
窓口：https://www.riconhiroba.com/contact

■会社概要
商号　　：株式会社Agoora
所在地　：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　　：2011年4月
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事業内容：インターネット広告事業
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転職ポータルサイト「ジョブシフト」がYouTubeチャンネルを開設＜株式会社Agoora＞

Agoora — Thu, 14 Apr 2022 12:00:00 +0900

株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する『ジョブシフト』（https://success-job.jp/）では、2022年4月にYouTubeチャンネルを開設しました。

チャンネル名：ジョブシフト転職ちゃんねる
URL：https://www.youtube.com/channel/UCA_Ai-1o2UGJwo0ux6K-kvw

■ジョブシフトについて

ジョブシフトは2016年のサイト開設より、転職活動や就職活動をサポートしてライフ【人生】をより良くシフトする！をコンセプトに、就職・転職に役立つ情報を発信しているWEBマガジンです。

特に「ブラック企業ランキング」や、「楽な仕事」などのコンテンツが多数のユーザーから支持されております。

ジョブシフトが公開している就職・転職に役立つ情報をより多くの方のユーザーの皆様に、気軽に接していただきたい想いから、この度YouTubeにて「ジョブシフト転職ちゃんねる」を開設、動画コンテンツの提供を開始いたしました。

■ジョブシフト転職ちゃんねるについて
「ジョブシフト転職ちゃんねる」は、動画でお仕事に関する様々な情報を発信していくYouTubeチャンネルです。

開設にあたり、一本目のコンテンツとして、「人と関わらない仕事」を紹介する動画を公開いたしました。

URL：https://www.youtube.com/watch?v=w4dbM3du50E
テキスト版：https://success-job.jp/hitotokakawararaishigoto/

動画では、人間関係や仕事のミスマッチで苦しむ方に対し、人と関わらずにストレスフリーで働ける仕事を、収入の目安と共に紹介しております。

今後もジョブシフト転職ちゃんねるでは、お仕事で悩んでいる方や、就職・転職活動をしている方に役立つコンテンツを公開していく予定です。

就職・転職活動・キャリアアップなど、仕事に関する様々な情報を知りたい方は、ぜひチャンネル登録をよろしくお願いします。

・各社の商標または登録商標
YouTube、YouTube ロゴは、Google LLCの商標です。

■サイト概要
サイト名　　　：ジョブシフト
サイトURL 　　：https://success-job.jp/

■本件に関する問合せ先
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担当：ジョブシフト編集部
窓口：https://success-job.jp/inquiry/

■会社概要
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代表者　：代表取締役社長阿部智生
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　　　　　インターネットメディア事業
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30代の転職による月給の変化や転職経験に関する調査報告＜株式会社Agoora＞

Agoora — Thu, 10 Mar 2022 12:00:00 +0900

株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する『ジョブシフト』（https://success-job.jp/）では、転職経験のある30歳〜39歳以下の男女300人を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://success-job.jp/30s-job-change-2022/

調査概要目的：30代でこれから転職を検討している方が、転職で失敗しないために重視するべきポイントなどの情報源を抽出
実施：ジョブシフト編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2022年2月21日～ 2022年2月22日

調査対象：
[予備調査]全国の30～39歳までの男女（3,000名）
[本調査　]現在仕事をしており、転職を経験している30代
回答者数：300人（男性122人女性178人）

※当調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。
ただし、転載・ご利用の際は、出典元に『ジョブシフト』（https://success-job.jp/）を記載のうえご利用ください。

サマリー・転職後の月給は「変化なし」が30.67％で最多。次点で「若干増えた」が21％
・転職をした30代の72％が満足
・転職を満足している理由で最も多いのは「人間関係が良好」
・転職が不満な理由で最も多いのは「人間関係に悩みがある」

30代の転職後の月給は「変化なし」が最多

転職後の月給の変化については、「変化なし」と回答した方が30.67%で最多でした。

30代では転職後も前職と同じ条件で雇用されている方が中心のようです。

次に「1円～50,000円増えた」が21％となっており、転職で月給が減少した方よりも、増加した方が多い傾向があるようです。

ただ、少数ながら月給が「50,001円～100,000円減った(8.67％)」「100,000円以上減った(8％)」と回答している方もいました。

転職で50,000円以上月給が減ると生活レベルをそれなりに落とさなくてはいけないため、一般的に給与が減る転職はおすすめされていません。

定年が絡んでくる60代の転職であれば月給が大きく落ちるのも致し方ないですが、まだまだキャリアアップが狙える30代の転職で給与がダウンする事態は、なるべく回避するべきでしょう。

転職後の給与に「満足している」方が52.67％

転職後の給与は、半数を超える52.67％が満足しているという結果になりました。

ただ、このデータだけでは不十分ですので、前設問の「月給の変化」と合わせたクロス集計の結果を用意しました。

転職で給与が増えた方ほど、満足度が高い結果に

前設問で最多だった給与が「変化なし」と回答した方は、『満足していない』が若干多い結果(51.1％)になりました。

せっかく転職をするなら、給与が増えてほしかったと内心で思っている方が多いのでしょう。

一方、給与が増えるほど、『満足している』方の割合も増加するという結果になりました。

満足している人の割合
1円～50,000円増えた 54％ 50,001円～100,000円増えた 68.4％ 100,000円以上増えた 100％
中でも転職で給与が「100,000円以上増えた」方は、100％が給与に満足していると回答していました。

この結果から分かるように、給与は転職の満足度に直結しやすいので、転職時は積極的に給与アップを狙った方が良いでしょう。

給与が減っても転職に満足しているケースも給与が減ったのに満足していると回答した方の割合
1円～50,000円減った 31% 50,001円～100,000円減った 61.5％ 100,000円以上減った 37.5％
しかし、例外として月給が「50,001円～100,000円減った」方は、給与が減っているにも関わらず61.5％が満足していると回答をしていました。

これは、明確な目的のある転職をしたり、後述している問題点(人間関係、労働時間等)が転職で解決した方は、たとえ給与が下がっても転職に満足することが関係しています。

転職経験者の72％が「転職に満足している」と回答

次に、「転職をしたことに満足しているか」を調査した結果、全回答者300人のうち72％が「満足している」と回答しました。

転職を行った30代の大半は、転職に成功している事が伺える結果となりました。

満足している理由については、次項にてまとめています、

転職に満足している理由は「人間関係が良好」が最多

転職に満足している理由の1位は「人間関係が良好」で、実に49.07％もの方が理由として挙げていました。
（※複数回答）

転職において人間関係の改善を重要視、あるいは人間関係の改善を目的として転職をしている方が少なくない事が分かります。

その他に理由として多かったのが、「前職より給与が上がった(37.5％)」、「仕事にやりがいがある(29.63％)」「残業が少ない(27.78％)」という回答でした。

やはり転職をするからには給与を上げたい、以前よりやりがいのある仕事をしたい、残業の少ない会社が良いと考える方が多いことも分かるデータとなっています。

その他のコメント他に、少数ですが「その他」と回答した方の意見として、以下のようなものがありました。

・(大阪府女性 39歳) 無理のないシフトが組めるようになった
・(神奈川県女性 39歳) 夜勤がなく、子供と過ごす時間が増えた
・(神奈川県男性 37歳) 自宅が近い

夜勤がなくなった事や、自宅が近くなったことを理由として挙げている方もいました。

転職に満足していない理由は「人間関係の悩みがある」が最多

転職に「満足していない」理由として最も多かったのが、「人間関係の悩みがある(40.48％)」でした。
（※複数回答）

転職に満足している理由の1位が「人間関係が良好」だった事からも、転職後の人間関係の良し悪しが、そのまま転職の成否に直結していると言えるでしょう。

他には「仕事にやりがいがない(29.76％)」、「前職より給与が下がった(26.19％)」、「社風が合わない(21.43％)」を、転職に満足していない理由として挙げている方が多いようでした。

その他のコメント
少数ですが、「その他」と回答した方の意見として、以下のようなものがありました。

・(埼玉県女性 39歳) カスハラがひどい
・(千葉県男性 38歳) 業務負担が増えた

顧客や取引先の理不尽な要求を強要する「カスハラ」や、前職より業務負担が増えたことを満足していない理由として挙げている方もいました。

転職経験者が、これから転職をする30代に知ってほしいこと最後に30代の転職経験者300人へ、これから転職をする30代に知って欲しいことについてお聞きしました。

以下にいくつかの回答をピックアップしして紹介していきます。

・(広島県女性 39歳) 常に求人が出ている会社は、どんなに良いことが書いてあっても絶対に信じてはならない。
・(千葉県男性 38歳) 良い会社はすぐに求人が埋まってしまうので、いいなと思うところがあれば悩むよりも先に動いた方が良いと思う。
・(愛知県女性 38歳) 自分のここは譲れないという部分を決めておくのが大切と思います。
・(栃木県男性 38歳) 転職を慌てると逆に給料が下がったりするので、よく調べてから転職したほうがいいです。
・(大阪府女性 39歳) 高めの基本給だけみると、残業代がつかないところだったり休みがほとんどなかったりしたところがあるのでしっかり確認する
・(北海道女性 37歳) 面接での説明と実際働いてみて違ったときは、我慢しないですぐ辞めたほうがいいと思う。ストレス溜めるといろんな不調が出てくる年代なので。

以上が、転職を経験した30代の方が伝えたいアドバイスでした。

まとめ今回のアンケート結果から、30代で転職をした方の多くは結果に満足していることが分かりました。

また、30代の転職の成否は人間関係や給与、やりがいといった要素が大きく関与するようです。

ただ、若さを武器にできる20代の頃と違い、30代は新たな転職先をすぐに見つけることは難しいです。

そのため、転職を検討している30代の方は安易に職場を決めず、自分が転職に求めている要素や、応募先がブラックでないか情報収集をするなど、万全の準備を整えてから転職をするべきでしょう。

■アンケート調査の詳細について
ジョブシフトのWEBサイトでは、上記以外のデータやグラフ、経験者の生の声をふくめ、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://success-job.jp/30s-job-change-2022/

参考）今回実施したアンケート調査の主な設問内容
□予備調査
1. 現在のあなたの年齢についてお答え下さい。
2. 2022年2月現在、あなたは職に就いていますか？就業状況について教えてください。
3. 前の質問で「職に就いている」と回答した方にお聞きします。30代で転職の経験はありますか？

□本調査
1. あなたが30代で転職した経験のある職種をお教え下さい。
2. ご自身の過去の経験から、就きたくない・転職をおすすめしない職種を1つお教え下さい。
3. 転職後に月給はどのように変化しましたか？
4. 転職後の給与額に満足していますか？いずれかお選びください。
5. 転職をしたことに満足していますか？いずれかお選びください。
6. 前の質問で「満足している」を選択した方にお伺いします。満足している理由をお選び下さい。
7. 前の質問で「満足していない」を選択した方にお伺いします。満足していない理由をお選び下さい。
8. 最後に、これから転職をする30代の方に向け、転職のアドバイスがあればお教え下さい。

■サイト概要
サイト名　　　　：ジョブシフト
サイトURL　　　：https://success-job.jp/

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：ジョブシフト編集部
窓口：https://success-job.jp/contact-us/

■会社概要
商号　：株式会社Agoora
所在地：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　： 2011年4月
代表者：代表取締役社長　阿部智生
企業URL： https://agoora.co.jp/

就業状況と仕事に対する本音についてのアンケート調査報告＜株式会社Agoora＞

Agoora — Tue, 01 Mar 2022 12:00:00 +0900

株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する職業仕事のポータルサイト『ジョブ図鑑』（ https://job-zukan.jp/ ）では、2022年1月時点で就業をしている20歳～35歳以下の方300人を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL： https://job-zukan.jp/column/report/12822/

調査概要目的：ジョブ図鑑のサイト利用者に対して、より適切な対応が可能となるよう、就業中の仕事に対する満足度、就きたいと思う職種、仕事選びにおいて重視すること等、仕事に関する意向や実態を把握するための情報源の抽出

実施　　：ジョブ図鑑編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2022年1月26日～1月28日

調査対象：
[予備調査]全国の15～35歳以下の男女計1,000人
[本調査　]2022年1月時点で就業している方687人
回答者数：300人（男性 144人 / 女性 156人）

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に『ジョブ図鑑』（ https://job-zukan.jp/ ）を記載のうえご利用ください。

サマリー・就業中の仕事に満足している人は全体の約4割強
・就きたいと思う職種で男女ともに最も選択されたのは「事務・管理」
・就きたくないと思う職種で男女ともに最も選択されたのは「営業」
・仕事選びにおいて最も重視されているのは「給与・賞与」
・子どもの頃から希望していた仕事に就けている人は2割

詳細 Q1：現在の年収はどれくらいですか？いずれかお選びください。

今回のアンケートでは、201～300万円の年収層が22.33％（67人）で最多、次いで年収301～400万円が22％（66人）と続いた。最も比率が少なかったのは、年収701～800万円の1％（3人）。
回答者300人のうち全体の約80％（240人）が年収500万円以下、年収500万円以上は全体の約20％（60人）という結果になった。年収600万円以上の人の割合としては、全体の11％（33人）にとどまっていた。

Q2：現在就業中の仕事に満足していますか？いずれかお選びください。

現在就業中の仕事に満足しているのは全体の46.33％（139人）で、満足していないと答えたのは53.67％（161人）と過半数だった。

年収別に見ると、最も満足している割合が高いのは年収601～700万円の84.6％（11人）、最も満足している割合が低かったのは年収901～1000万円の20.0％（1人）となった。

また、年収400万以下の場合、満足している割合が4割に満たず、一方で満足している割合が6割を超えているのは401～800万円と幅広い年収だった。
これらから、年収額と仕事に対する満足度は、決して比例するわけではないことが分かった。

Q3：前の質問で「満足している」を選択した方にお伺いします。仕事に満足している理由を教えてください。・昨今の世情でもあまり心配にならないでいれている。低いが、安定したお給料をもらえている。人が優しい（東京都女性 31歳）
・給与、ライフワークバランスに不満がないから（千葉県男性 35歳）
・念願叶って好きな仕事をしているから。辛い時もあるけど頑張れます。（千葉県女性 34歳）
・やりがいがあり、残業代がきちんと出るから（京都府女性 29歳）
・仕事は大変だが、人間関係がうまくいっているため。（東京都女性 35歳）
・大学で勉強したことを生かせている（愛知県男性 25歳）
・資格を活かせているから給料が悪くはないから（静岡県女性 30歳）
・雰囲気の良い職場だから（兵庫県女性 33歳）
・学べること、挑戦させてもらえること（東京都女性 32歳）
・福利厚生が充実しているから（北海道女性 30歳）
・倒産する可能性が低く毎年確実に昇給がみこめる点で満足しています。（和歌山県男性 33歳）
・リモートができるから（東京都男性 30歳）

人間関係が良好
給与面が良い
ワークライフバランスが良好
仕事自体のやりがいがある
福利厚生が良い
これらのいずれかを満たしている場合、仕事に満足しやすいことが分かった。

Q4：前の質問で「満足していない」を選択した方にお伺いします。仕事に満足していない理由を教えてください。・成長出来ていると感じない（新潟県女性 22歳）
・やり甲斐があまり感じられない。今後携わるであろう仕事に魅力を感じない（埼玉県女性 30歳）
・職場の人間関係があまり良好でない、休日が少ない（長野県女性 33歳）
・職場の人間関係が悪く、仕事をしていても充実感がない。不安しかない。（沖縄県男性 32歳）
・仕事量は多いが、賃金がすくない（神奈川県男性 32歳）
・1つの事しかできないから。もっとスキルアップしたい（長野県女性 34歳）
・残業がなく給与が低いため、妻と子供を養うには心細いから。（神奈川県男性 30歳）
・17年務めているが昇給、ボーナスが2、3回しかない（静岡県男性 35歳）
・正社員でないから。（富山県女性 35歳）
・給料減らされたから。上司・先輩がパワハラ気質。希望の仕事をさせてもらえない。（兵庫県男性 28歳）

給与面が悪い
人間関係が不良
ワークライフバランスが劣悪
仕事自体のやりがいがない
パワハラなどがある
これらのいずれかに該当している場合、仕事に満足していないことが分かった。

Q5：あなたが就きたいと思う職種を教えてください。

就きたいと思う職種で最も割合が高かったのは「事務・管理」の29.67％（89人）で、最も割合が低かったのは、「素材・科学・食品・医療品技術職」の2.67％（8人）となった。

男女比で見ると、男性からの支持が多かった職種は「事務・管理」「営業」「専門職」「医療・福祉・介護」、女性からの支持が多かった職種は「事務・管理」「医療・福祉・介護」「教育・保育・公務員・農林水産」「サービス・販売・外食」。

男女ともに共通して最も支持された職種は「事務・管理」で、回答者300人のうち、89人から選ばれている。「事務」は今後、AIの進化等によりなくなるリスクがある職種と危惧されている一方で、比較的従事しやすい職種として、男女問わず多くの方から好意的に認識されているようだ。

Q6：あなたが就きたくないと思う職種を教えてください。

就きたくないと思う職種で最も割合が高かったのは、「営業」の43％（129人）で、最も割合が低かった職種は「専門職」の7.67％（23人）だった。

男女比で見ても「営業」職は男女ともに最多票を集めており、非常に敬遠されていることが明確となった。

また、「営業」職に次いで、女性側は「ITエンジニア」、男性側は「医療・福祉・介護」なども相当に敬遠されていた。これらは、いわゆる3K「きつい、汚い、危険」な職種と認識されているようだった。

Q7：あなたが就きたいと思う職業を1つだけ教えてください。複数人が挙げた職業は主に以下の通り。※降順
公務員
20人エンジニア
16人医師
9人看護師
5人コンサルタント
4人プロスポーツ選手
4人経理
4人薬剤師
4人プログラマー
3人アパレル
3人クリエイター
3人保育士
3人職種よりも詳細な、仕事に対する調査対象者の意向として、公務員とエンジニア中心に興味が集まった。安定を得られる公務員と、今後なくなる可能性の低いエンジニア職が選ばれるというのは、先行き不透明な中で手堅く生きたいという意思を感じる結果となった。

Q9：仕事選びにおいて重視することを教えてください。3つまでお選びください。

仕事を選ぶ上で最も重要視されているのは、「給与・賞与」で68.33％（205人）、男性97人、女性108人と大多数だった。次いで、「仕事内容」が50.67％（152人）となっており、男性68人、女性84人から重視されていた。

3番めは、「職場の雰囲気」で28％（84人）、男性32人、女性52人。前述の設問で、「現在就業中の仕事に満足している」と答えた方からの意見でも目立った、職場の雰囲気や人間関係が良好という点は、勤務地や福利厚生・待遇よりも大切だと考えられているようだった。

仕事選びにおいて、給与・賞与や仕事内容が突出して重視されており、さほど優先度は高くないものの、職場の雰囲気や勤務地も気にする傾向が高いことが分かった。

Q10：子どもの頃から希望していた仕事に就けていますか？

子どもの頃から希望していた仕事に「就けた」という方は全体の20％（60人）で、男性が18人、女性が42人と性別で倍近い差が生じる結果となった。
一方、「就けなかった」という方は35.67％（107人）、男性が57人、女性が50人で同程度の割合。残りの44.33％（133人）は、「特にない」とのことだった。

年収別に見ると、年収が500万円以下の場合は子どもの頃から希望していた仕事に就けなかった比率が特に高い傾向になった。また意外なことに、高年収であっても子どもの頃から希望していた仕事に就けなかった比率が目立った。

Q11：前の質問で「就けた」を選択した方にお伺いします。子どもの頃から希望していた仕事に就くために行った努力や考え方などを教えてください。子供の頃から希望していた仕事につくために行った努力や考え方については、以下のような回答が挙がった。

・医療系大学に行けるよう勉強をした。（東京都女性 31歳）
・資格取得に必要な要件を満たしている大学、大学院に入学。資格を取得するための勉強と、日々のトレーニングを行った（神奈川県男性 31歳）
・今は違うが以前は保育士をしていたため，保育士になるためピアノを習いに行き，子どもたちが好きな番組などをチェックして歌を覚えたりしていた。（愛知県女性 33歳）
・専門学校に通い、国家資格を取得した（千葉県男性 32歳）
・人とたくさん関わった（千葉県女性 31歳）
・毎日勉強して頑張った。（東京都男性 35歳）

希望していた仕事に就くために、国家資格の取得をはじめ、必要な要件を満たせる大学や専門学校へと進学したという声が目立った。

職業の選択肢を含む様々な将来の可能性を広げるためにも、子どもの頃はまず学業を頑張っておくことが大事だと言える。

総括今回の調査では、過半数の方が就業中の仕事に満足しておらず、子ども時代に夢見た仕事に就けたのは全体の2割程度にとどまっていた。
また、給与面や仕事にやりがいがある、人間関係など雰囲気の良い職場の場合、仕事に満足しやすいという意見が非常に現実的だった。
これらを踏まえると、就転職の際は「人間関係が良好な職場」かつ「やりがいのある仕事」で、「給与・賞与は自身の想定の範囲内」となる条件を満たす就業先を見つけることが成功の秘訣となるだろう。

■アンケート調査の詳細について
ジョブ図鑑のWEBサイトでは、働く皆様からの仕事に対する生の声、就きたいと思う有名企業など、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://job-zukan.jp/column/report/12822/

■ジョブ図鑑について
ジョブ図鑑は数ある職種、職業を仕事内容・年収給与・就くための道筋などの面から特集し、紹介している「職業仕事の情報ポータルサイト」です。
新たな職業が世に出てくる度、コンテンツを拡充し、現在・将来の仕事にお悩みの方に役立つ様々なヒントをユーザーにお届けします。

参考）今回実施したアンケート調査の主な設問内容
Q1：現在の年収はどれくらいですか？いずれかお選びください。
Q2：現在就業中の仕事に満足していますか？いずれかお選びください。
Q3：前の質問で「満足している」を選択した方にお伺いします。仕事に満足している理由を教えてください。
Q4：前の質問で「満足していない」を選択した方にお伺いします。仕事に満足していない理由を教えてください。
Q5：あなたが就きたいと思う職種を教えてください。以下の表を参考に、あてはまるものをすべてお選びください。
Q6：あなたが就きたくないと思う職種を教えてください。以下の表を参考に、あてはまるものをすべてお選びください。
Q7：あなたが就きたいと思う職業を1つだけ教えてください。
Q8：あなたが就きたいと思う有名企業はどこですか？会社名を1つだけ教えてください。
Q9：仕事選びにおいて重視することを教えてください。3つまでお選びください。
Q10：子どもの頃から希望していた仕事に就けていますか？
Q11：前の質問で「就けた」を選択した方にお伺いします。子供の頃から希望していた仕事に就くために行った努力や考え方などを教えてください。

■サイト概要
サイト名　　　　　　：ジョブ図鑑
サイトURL　　　　　：https://job-zukan.jp/
主なコンテンツ　　　：職種・職業に関する仕事内容や年収、就くための条件などの情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：ジョブ図鑑
窓口：https://job-zukan.jp/contact/

■会社概要
商号　：株式会社Agoora
所在地：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　：2011年4月
代表者：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

2022年1月時点で借金がある273人を対象とした生活状況調査報告＜株式会社Agoora＞

Agoora — Thu, 24 Feb 2022 12:00:00 +0900

株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト『債務整理弁護士相談広場』（ https://agoora.co.jp/saimu/ ）では、2022年1月時点で借金をしている20歳～69歳以下の方273人を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://agoora.co.jp/saimu/column/debt-survey2022.html

調査概要目的　　：債務整理弁護士相談広場サイト利用者に対して、より適切な対応が可能となるよう、借金の原因、借金の総額、債務整理に関する認知度・意向など実態を把握するための情報源の抽出

実施　　：債務整理弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2022年1月20日～1月25日
調査対象：
[予備調査]全国の20～69歳以下の男女計3,000人
[本調査　]2022年1月時点で借金している方522人
回答者数：273人（男性 184人 / 女性 89人）

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に『債務整理弁護士相談広場』（ https://agoora.co.jp/saimu/ ）を記載のうえご利用ください。

サマリー・借金するに至った主な理由は、住宅ローンまたは生活苦・低所得と両極端
・出費として苦しく、家計の負担となっているのは住居費と食費
・借金の総額で割合が多かったのは、100万円以下と501万円以上
・債務者273人の内、約半数が月々の返済額は5万円以下
・法的に借金を解決できる債務整理を知っているのは債務者273人の内、約6割
・債務者の67％は借金があることには納得している

詳細 Q1：借金するに至った主な理由を教えてください。

借金の主な理由として最多となったのは「住宅ローン」で34.43％（94人）。次いで「生活苦・低所得」の32.6％（89人）。住宅購入のためのポジティブな理由での借金と、資金不足でやむを得ずといったネガティブな理由での借金が突出して高い、両極端な結果になった。

続いて、商品・サービス購入（クレジットカードやカードローンの多用）の17.58％（48人）、ギャンブルの12.45％（34人）、浪費・遊興費の9.89％（27人）が273人中109人と全体の約4割に達しており、自制が効かずに借金を抱える方の多さが明示化された。

少数派としては、保証債務・借金の肩代わりが3.3％（9人）、冠婚葬祭の2.93％（8人）などが確認できた。

Q2：特に出費として苦しいのはどの項目ですか？家計の負担となっている項目を3つお選びください。前の設問で「生活苦・低所得」と回答した方に対して、特に出費として苦しいと感じる家計の費用項目を3つ挙げてもらった。

債務者の生活における最大の負担としては、家賃、住宅ローン、管理費などを含む「住居費」が55.06％（49人）で最多となった。次に食費の46.07％（41人）と続いた。

3位は生命保険、医療保険、学資保険、個人年金などを含む「保険代」が32.58％（29人）となっていた。

約3割の方は保険を必要な出費として気にかけており、借金を抱えている生活の中でも毎月の保険代が家計の負担になっている状況が確認された。

一方で、遊びや趣味に使うお金、お小遣いなどを含む「趣味・遊興費」が24.72％（22人）で5位とやや上位に食い込む結果となった。生活苦の要因としては、破綻につながりやすいハイリスクな項目とも言えるが、節約による立て直しの可能性も見込める部分とも考えられる。

Q3：借金の総額はどれくらいですか？

借金の金額について、最多は100万円以下が30.4％（83人）、次いで501万円以上が30.04％（82人）で両極端な結果となった。

なお、借金するに至った理由の属性別に確認すると、生活苦・低所得による借入をしている方は100万円以下が多く、501万円以上は住宅ローンなどによる借入をしている方が多くなっている。

借入総額の大小で「借金の理由」が異なる背景には、低額借入層と高額借入層での債務者の収入や就業状況、生活形態の違いがあり、基本的に高額借入層には支払い能力の高い方が多く、借入用途ならびに借入金額の高さにつながっているものと考えられる。

実際に債務整理を行う場合も、すべてのケースで同じ手続きとはならず、各人の事情・借入用途・借金総額を考慮して最も適切な対応を選択する必要がある。

Q4：月々の返済額はどれくらいですか？

月々の返済額としては、5万円以下が46.52％（127人）で最多。
次点の6～10万円の28.57％（78人）とあわせると、全体の75％程度の方が月々の返済額を10万円以下に抑えていることが分かった。

月11万円以上を借金の返済に充てているという方はごく少数派と言える。

Q5：法的に借金問題を解決できる債務整理という手段は知っていますか？

借金を抱える方の6割以上が債務整理という手段があることを知っていた。

借金の総額別で見ると、「100万円以下」「101～200万円」「201～300万円」「301～400万円」の場合、約6割～8割前後の方は債務整理という手段を知っていることが分かった。

一方、借金の総額が「401～500万円」「501万円以上」の比較的高額になると、債務整理を知っている方はそれぞれ半数程度と、他の金額層と比べるとやや低い結果となった。

こうしたことから、借金の金額感に関わらず、債務整理という手続きの存在自体は半数以上に知れ渡っていることが確認された。

借入額が高額な層で認知率が下がる原因としては、住宅ローン等で借金はありながらも債務整理が必要となるほど逼迫していない方が含まれている可能性が高いと考えられる。

Q6：債務整理はどの手続きを検討していますか？前の質問で、債務整理という手段を「知っている」と回答した方に対して、手続きを検討する可能性が高いものを挙げてもらった。

今回のアンケート調査では、任意整理が本質問の回答者の48.8%と、最も検討されている手続きとなった。

次いで、過払い金請求の22.89%。テレビやラジオのCMでもよく流れる名前で、知名度が高い手続きであることの結果と考えられる。

以降は個人再生が15.66%、自己破産9.04％。最も少なかったのは特定調停3.61%だった。

借入している金額別に見ると、借金総額が200万円以下の場合、任意整理を支持する人の割合が半数以上と大きくなっている。

301～400万円では、個人再生や特定調停など、裁判所を介した法的手続きに関心が移っている。

401万円以上になると、任意整理と自己破産に両極化する様子が見て取れる。借金総額の大きさから減額したいというより、返済そのものの調整や免除を考慮しているものと推察される。

Q7：現在の生活で、借金があることには納得していますか？

借金をしている方全体の67.03％は、借金があることに後悔はなく、納得していると回答した。

借金があることに納得しているとの回答183件の中で目立つのは、借金するに至った理由が「住宅ローン」の方で41.5％（76人）。次いで、「生活苦・低所得」の方で26.2％（48人）となった。

一方で、借金があることに後悔しているとの回答90件で見ると、借金するに至った理由が「生活苦・低所得」の方で45.6％（41人）と約半数を占めている。

これらの結果からは、住宅ローンや投資など目的のはっきりした借入理由なら借金に納得しているとは限らず、生活苦・低所得が原因で作ったやむを得ない借金であっても納得しているとは限らないことがわかる。実際の借金に対する受け取り方はごくケースバイケースと言える。

総括住宅ローンや投資など目的が明確な借入理由での借金と、生活苦・低所得などによるやむを得ない借入理由での借金の両極化が確認できた。

生活資金に困ってしまい借金する場合、カードローン、キャッシングなどが最も手軽に使いやすい反面、元金が減らないなど、返済に苦しんでいる債務者の声も多かった。自分の収入に見合う範囲で、返済を含めて計画的に活用することが借り入れる上で重要になる。

借りすぎて返済能力を超えてしまった際は、債務整理に強い弁護士に相談して人生をやり直すという選択もあるということを理解し、借金とうまく付き合ってほしい。

■アンケート調査の詳細について
債務整理弁護士相談広場のWEBサイトでは、借金をお持ちの皆様の生の声など、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://agoora.co.jp/saimu/column/debt-survey2022.html

■債務整理弁護士相談広場について
債務整理弁護士相談広場は、借金の悩みを抱える方のための情報ポータルサイトです。
サイト利用者の方が抱える借金の悩み・相談内容と、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。
また、借金問題を法的に解決する債務整理の基礎知識から、誰もが不安を感じる債務整理後の生活について等、借金にお悩みの方に役立つ様々なヒントを、希望するユーザーにお届けします。

参考）今回実施したアンケート調査の主な設問内容
Q1：借金するに至った主な理由を教えてください。下記のうちあてはまるものをすべてお選びください。
Q2：特に出費として苦しいのはどの項目ですか？以下の表も参考に、特に家計の負担となっている項目を3つお選びください。
Q3：借金の総額はどれくらいですか？いずれかお選びください。
Q4：月々の返済額はどれくらいですか？いずれかお選びください。
Q5：法的に借金問題を解決できる債務整理という手段は知っていますか？いずれかお選びください。
Q6：債務整理はどの手続きを検討していますか？以下の表を参考に、いずれかお選びください。
Q7：現在の生活で、借金があることには納得していますか？いずれかお選びください。
Q8：借金があることに納得している理由を教えてください。
Q9：借金があることに後悔している理由を教えてください。

■サイト概要
サイト名　　　　　　：債務整理弁護士相談広場
サイトURL　　　　　：https://agoora.co.jp/saimu/
主なコンテンツ　　　：債務整理に関する基礎知識・ノウハウ解説コラム、お住まい地域別弁護士検索

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：債務整理弁護士相談広場
窓口：https://agoora.co.jp/saimu/contact/

■会社概要
商号　：株式会社Agoora
所在地：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　：2011年4月
代表者：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

18歳の新成人に伝えたい、クレジットカードの後悔やトラブル経験についての調査報告＜株式会社Agoora＞

Agoora — Wed, 09 Feb 2022 12:00:00 +0900

株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する『クレジットカードおすすめ比較隊』（https://www.patacriticism.org/）では、クレジットカードを所有している20〜69歳以下の男女300人を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://www.patacriticism.org/knowledge/adult-card-trouble.html

調査概要目的：2022年4月から親の同意なしでクレジットカードを持てるようになる18歳(19歳も含む)の新成人が詐欺に巻き込まれたり、後悔するのを回避すべく、クレジットカード所有者が過去に経験したトラブルや後悔に関する情報源の抽出

実施：クレジットカードおすすめ比較隊編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2022年1月24日～ 2022年1月27日

調査対象・回答者数：
［予備調査］全国の20～69歳までの男女（3,000名）
［本調査］クレジットカードを持っており、何らかのトラブルや後悔を経験している方
回答者数：300人（男性185人女性115人）

※当調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に『クレジットカードおすすめ比較隊』（https://www.patacriticism.org/）を記載のうえご利用ください。

サマリー ■300人を対象に、18歳の新成人に知って欲しいクレジットカードのトラブルや後悔をアンケート
■クレジットカード所有者の14.82％がトラブルや詐欺を経験している
■親の同意なしで18歳の新成人がクレジットカードを持つことに54.67％が反対
■最も多いトラブルは「カードの紛失」、後悔は「リボ払い」が最多だった
■クレジットカードは便利だが、新成人は持つ前に正しい知識を身につける事が重要

2022年4月より、成人の対象年齢が18歳へと引き下げられます。それに伴い様々な変化が生じる事になりますが、中でも18歳から注目を集めていたのが「クレジットカード」でした。

従来だと18歳はクレジットカードの発行に親の同意が必要でしたが、4月より18歳でも親の同意無しでカードを発行できるようになるためです。

そこで18歳の新成人に知ってほしいクレジットカードのトラブルや後悔を、300人の男女を対象としたアンケートの結果に基づいて紹介していきます。

過去にクレジットカードでトラブルや詐欺、後悔を経験した人は14.82％

過去にクレジットカードによるトラブルや詐欺、後悔の経験がある方は14.82％いました。

この数字を高いと見るか、低いと見るかは人それぞれですが、今後クレジットカードを持つ新成人も、少なくとも10人に1人以上はトラブルや詐欺、後悔を経験する可能性が高いです。

そのため、クレジットカードの発行を検討している新成人の方は注意をする必要があるでしょう。

クレジットカードでトラブルや詐欺に巻き込まれたり、後悔した年齢は20代が最も多い
次に、クレジットカードのトラブルや詐欺に巻き込まれたり、後悔をした時の年齢に関してアンケートを取りました。その結果、トラブルや後悔をした年齢で最も多いのは20代という事が判明しました。

これは、後の設問でも触れていますが、若い内はクレジットカードのリスクや詐欺に関する知識がないので、カードを使いすぎたり、悪い大人に騙されてしまいやすいのが関係しています。

2022年4月より10代でも親の同意なしでクレジットカードを発行できるようになれば、20代よりさらに知識のない10代へと、ボリュームゾーンがシフトする可能性は極めて高いでしょう。

クレジットカード利用者が経験したトラブルは「カードの紛失」が最多

次に、クレジットカード利用者が経験したトラブルや詐欺についてアンケートを取った結果、最も多かったのが「カードの紛失」でした。
（※複数回答）

一度カードを紛失すると再発行の手間や費用がかかるだけでなく、登録しているカード情報を修正しなくてはいけないなど非常に面倒です。

次に、「情報漏えいによる不正利用」を経験した方が多いようでした。

情報漏えいによる不正利用は、主に下記のようなケースがあります。
・登録しているサイトから流出したカード情報を不正利用されるケース
・漏洩したデータを元に、偽カードを作られて不正決済をされるケース
不正利用はカード会社が気づいて止めてくれる場合もありますが、最善は事前に防止することです。

また、その他にも「フィッシング詐欺」や「スキミング」などの被害に遭った方もいます。

カードを肌身離さず持つことが重要多くのトラブルは、こまめに明細を確認したり、カードを肌身離さず持つことで防止できます。新成人でカードを発行する方は、クレジットカードの取り扱いにはくれぐれも注意しましょう。

クレジットカード利用者が経験した後悔は「リボ払い」が最多

次にクレジットカードの所有者が経験した、後悔に関するアンケートの結果を紹介していきます。

最も多かったのは「リボ払いの利用」で、回答者300人の内、35％を超える方が後悔をしている結果になりました。

リボ払いはカード会社の収益源となっているので定期的に勧誘が来るのですが、手数料が高い上に中々元金(借りた大本のお金)が減らず、延々と利息を払う事になります。新成人の方は、本当に必要な場合を除いて利用しない方が良いでしょう。

リボ払い以外では、以下のような後悔をしている方が多かったです。
・自身の支払い能力を超える利用
・カードローンの利用
・初月無料などの月額サービスの解約忘れ

いずれの後悔も、予めクレジットカードの仕組みや自身の経済能力を把握し、注意して利用することで防止できます。

その他の回答にあった後悔また、少数意見ですが、以下のような後悔をした回答もありました。
・年会費が思ったより高かった（島根県男性 53歳）
　→ステータスや特典に惹かれて高額な年会費のカードを契約するも、元が取れず後悔する方もいます。
・空港の両替に使った（兵庫県女性 47歳）
　→空港での両替には高い手数料が設定されているため、知らずに使うと損をして後悔に繋がりがちです。

18歳新成人のクレジットカード所有には「反対が54.67％」という結果に

次に、300人の方へ「18歳の新成人が親の同意なしでクレジットカードを所有できる」事に賛成か反対かアンケートを取った結果、半分以上にあたる54.67％の方が反対という回答をしました。

反対と回答した方の意見をいくつか抜粋すると、以下のような物がありました。
・甥や姪がちょうどその世代ですが、お金の使い方がよくわかっていないので、破産やブラックリストになる方がでそう（福岡県女性 41歳）
・自分で稼いで払えるならいいが、親などに支払いを依存するなら責任能力に欠けるからやめたほうがいい(奈良県女性 59歳)
・バイトでの収入があり金銭感覚があっても、クレジットカードを持って知るには早すぎるのではと思った。（東京都女性 21歳）
・一律反対ではないが、生活基盤ができていない状況でもカードが作れるとなると、金銭感覚の麻痺につながる(大阪府男性 51歳)
・まだ、自分で判断や責任をとるのに難しい。トラブルに巻き込まれやすい(兵庫県女性 50歳)
・18歳に正しい判断ができるとは思えない。正社員で働いていたらOKにする、学生はNGにする等条件をつけるべき（広島県男性 34歳）
・沢山使い過ぎた場合、支払い能力がない可能性がある。大人でも難しい詐欺などの危険から身を守る判断が未熟（大阪府女性 36歳）

その他にも多数のコメントがありましたが、特に多いのが「使いすぎそう」「詐欺に騙されそう」「結局親に支払いを依存する」という意見でした。

残念ながら、カードの使いすぎや詐欺は、ある程度リテラシーを身に着けた大人でさえ時に被害に遭います。

そのため、より知識に乏しい18歳の新成人にクレジットカードを持たせる事に反対する方が多いのも、順当な結果と言えるでしょう。

※より詳細なコメントを確認したい方は、以下のページをご覧下さい。
（https://www.patacriticism.org/knowledge/adult-card-trouble.html）

18歳新成人のクレジットカード所有に賛成の理由は「通販での利便性」が最多

一方、18歳のクレジットカードの所有に賛成と回答した45,33％の方にアンケートをした結果、理由として上記のものを挙げていました（※複数回答）

最も多かったのが、「ネット通販で便利」という理由で、60.29％もの方が賛成の理由として挙げています。

次に「お得なポイント還元がある」、「手持ちに現金がなくても買い物ができる」という理由を挙げている方も多数いました。

賛成の方のコメント他に、少数ですが賛成と回答した方の意見としては以下のようなものがありました。
・お金の取り扱いを学ぶ機会になる（愛知県男性 32歳）
・早い段階でお金の使い方、やりくりを覚えた方が良いと思うため（東京都男性 31歳）
・自分の働いたお金であれば、どう使うかは18歳の新成人が考えて行動すれば良いと思う（大阪府女性 28歳）

反対と回答した方と対照的に、早い段階でクレジットカードでお金について学ぶことで、将来的に困らずに済むと考える方もいるようでした。

18歳の新成人にクレジットカードで知ってほしいこと最後に300人のクレジットカード所有者に、自身の経験から新成人に知って欲しいことについてお聞きしました。

以下にいくつかの回答をピックアップしして紹介していきます。

・カードは詐欺も多いので、きちんと利用履歴を確認してほしい（愛知県女性 34歳）
・借りる時は楽だけど、利息をどれだけ払うか、何年間払うか、など基本的な事に気をつけてほしいです（北海道女性 48歳）
・自分で支払えるだけの利用をしてほしい。自己管理が苦手な人は使わない方がいい。金銭感覚が狂ってしまう可能性がある（京都府女性 41歳）
・キャッシングはしない。普段の現金での買い物をカードで払うだけにするべき（岐阜県男性 47歳）
・リボ払いの知識がなく海外旅行で全ての買い物をリボ払いで払い大変な目にあったことがあるので気をつけてほしい（東京都女性 45歳）
・身の丈以上の商品を分割で買うのはまだ良しとするが、パチスロなどの遊興費のためにキャッシングをすると、にっちもさっちもいかなくなる（広島県男性 61歳）
・信用情報がブラックに成ると、他の金融サービスも使用に制限がかかる（沖縄県男性 67歳）

上記設問でもリボ払い、使いすぎに関する注意喚起をしている方が多かったです。

それだけ支払いに苦しめられた方が多いという事ですので、この記事をご覧になっている新成人や、お子様が成人を迎えるという方がいれば、リボ払いやカードの使いすぎにはくれぐれも注意して下さい。

まとめ今回のアンケート結果から、クレジットカード所有者の10人に1人以上という非常に高い割合で、後悔やトラブルの経験がある事が分かりました。

また、18歳の新成人がクレジットカードを親の同意なしで持てる事に対しても、賛成より反対と回答する方が多いです。クレジットカードはとても便利な道具ですが、正しい知識がなければ思わぬ危険が潜んでいるのも事実です。

これから18歳（19歳）でクレジットカードの所有を検討している新成人の方は、しっかり知識を身に着けたり、悪い大人に騙されないよう注意する必要があるでしょう。

■アンケート調査の詳細について
クレジットカードおすすめ比較隊のWEBサイトでは、上記以外のデータやグラフ、経験者の生の声をふくめ、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://www.patacriticism.org/knowledge/adult-card-trouble.html

参考）今回実施したアンケート調査の主な設問内容
Q1：ご自身がクレジットカードでトラブル・詐欺に巻き込まれたり、後悔をした時に該当する年齢をお教え下さい。
Q2：過去にクレジットカードのトラブルや詐欺で経験したものをお選び下さい。
Q3：ご自身が、過去にクレジットカードの後悔で経験したものをお選び下さい。
Q4：4月から18歳の新成人も親の同意なしでクレジットカードを持てるようになりますが、賛成ですか？
Q5：前の設問で「はい」と回答した方にお聞きします。賛成の理由に当てはまるものや、クレジットカードの長所をお教え下さい。
Q6：前の設問で「いいえ」と回答した方にお聞きします。18歳の新成人にクレジットカードを持たせたくない理由をお教え下さい。
Q7：18歳の新成人の方に、最初に発行するカードとしておすすめのクレジットカードをお教え下さい。
Q8：人生の先達として、18歳の新成人の方にクレジットカードで知っておいてほしい事をお教え下さい。

■サイト概要
サイト名　　　：クレジットカードおすすめ比較隊
サイトURL　　　：https://www.patacriticism.org/

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：クレジットカードおすすめ比較隊編集部
窓口：https://www.patacriticism.org/contact.html

■会社概要
商号　：株式会社Agoora
所在地：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　：2011年4月
代表者：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

カードローン利用者の「計画的な利用」に関するアンケート調査報告＜株式会社Agoora＞

Agoora — Tue, 08 Feb 2022 12:00:00 +0900

株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営するカードローン比較のポータルサイト『カードローンおすすめ比較隊』（ https://cardloanhikaku.jp/ ）では、カードローン利用経験のある20歳～69歳以下の方300人を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL： https://cardloanhikaku.jp/column/2022cardloan-survey.html

調査概要目的　　：カードローンおすすめ比較隊サイト利用者に対して、より適切な対応が可能となるよう、カードローンでの借入金額・返済期間など実態を把握するための情報源の抽出

実施　　：カードローンおすすめ比較隊編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2022年1月20日～1月25日

調査対象：
[予備調査]全国の20～69歳以下の男女計3,000人
[本調査　]カードローンを利用したことがある方444人
回答者数：300人（男性 234人 / 女性 66人）

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に『カードローンおすすめ比較隊』（ https://cardloanhikaku.jp/ ）を記載のうえご利用ください。

サマリー ■カードローンでの借入総額は「20万円未満」が全体の30%で最多。
　借入総額 2番目は「200万円以上」で全体の18.33%。
■カードローン利用者は、「少額の借り入れにとどめる層」「200万を越える高額な借り入れを行う層」へと利用形態が二極化する傾向が見られた。
■カードローンの借り入れ完済者の51.87％、約半数は12カ月（1年）以内に完済している。
■カードローンの借り入れから完済までにかかる平均月数は 29.94月（約2年6カ月）。
■カードローン完済者のうち、完済までの返済期間が当初の計画通りだった人は43.12％。
　　計画より早く完済したと回答した人は33.49%。
　　計画通り・計画より早く完済を合わせると、76.61％、
　約4人に3人は借入時の計画の範囲内で完済できていた。
■特に借入総額40万円までの層に限定すると、計画通りに完済できた人が5割を越えた。40万円未満のカードローン利用ならば、当初計画から大ズレすることなく返済できる可能性が高いと考えられる。
■一方、計画より長くかかったと回答した人は23.39%。当初の計画より返済に時間が長くかかったと感じているのはカードローン完済者の約2割強だった。

詳細 Q1：あなたがいままでにカードローンで借りた金額は総額でいくらくらいですか？あてはまる金額帯をお選びください。

カードローンの借り入れ総額の最多は最少価格帯にあたる20万円未満が30%で最多となった。

続く2番目は最高価格帯である200万円以上の18.33%となり、今回のアンケート結果によると、
・カードローンの利用を低額な借り入れに留める層
・高額まで借り入れを行う層
の2つに二極化する傾向が見られた。

Q2：2022年1月現在、そのカードローンでの借り入れは返済中ですか？

借り入れを返済中かどうかを問う質問によると
返済中：27.33%
完済済み：72.67%
という結果となった。

このうち、完済済みと答えた方を対象に、借り入れ期間と返済時の体感について掘り下げる質問を行った。

Q3：カードローンでお金を借りてから返済を終えるまで、どのくらいの期間がかかりましたか？おおよその期間を月数でお答えくださいカードローンの返済を完済済みと回答した方の返済月数を分布図にまとめたものが下記。

完済と答えたユーザーのうち、51.87％は12カ月（1年）以内に完済していた。
また、50カ月（4年2カ月）以内と回答していたのが完済者全体の78.97％となった。

明白な誤回答を除くと、完済までの平均月数は 29.94月（約2年6カ月）となった。

Q4：カードローンの借り入れに対して返済期間は借入時の計画通りでしたか？以下よりあてはまるものをお選びください

完済までの返済期間について、計画通りと回答したのは43.12％。計画より早く完済したと回答した人が33.49%、計画より長くかかったと回答した人は23.39%となった。

カードローンの借り入れを完済した人のうち、計画通りの返済ペースで完済した人は4割強、返済を早めた人も含めると76.61％、約4人に3人は計画の範囲内で完済できていたことがわかった。

この計画的返済の達成状況を、借入金額（総額）別でクロス集計すると、総借入額40万円以下の場合、計画通りに返済できた方が5割を越える高水準となった。

回答者母数の多さを考慮しても40万円未満のカードローン利用ならば、計画から大ズレすることなく返済できる可能性が高いものと考えられる。

一方で、
・借入総額　200万円以上の方
については、計画通りの返済をした人の比率が少なく、「計画より早く返済した」「計画より長くかかった」を選択した人が多い結果となった。

返済額が高額である分、
・返済総額を抑えるため、計画以上のペースでの完済を目指すケース
・返済の負担が重く、予定より返済期間が長期化してしまうケース
が増え、当初計画通りからズレた返済となった方が増加したものと考えられる。

総括カードローンを利用し完済した人の
・約半数は1年以内に完済
・約4人に3人は借入時の計画の範囲内で完済
という結果からは、カードローンを利用する人々の間では、大勢の範囲で「計画的な利用」が行われている実態を読み取ることができた。

カードローンの便利さは、急な資金不足・お金の必要が出たタイミングで、すぐにお金を借りることができる点にある。

一方で、便利さの裏返しとして、カードローンをついつい使いすぎてしまう声も少なくない。
返済中の生活では、借入額が大きく、返済期間が長く続く分だけ、精神的な負担も重くなるのが実際である。

「カードローンの返済を長期化させない」ことは、利息を抑え、返済時の支払い総額を圧縮することに直結する。
自分の収入に見合う範囲で、返済を含めて計画的に活用することが、カードローンを利用する上での重要なポイントと言える。

■アンケート調査の詳細について
カードローンおすすめ比較隊のWEBサイトでは、カードローン利用経験のある方の生の声など、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://cardloanhikaku.jp/column/2022cardloan-survey.html

参考）今回実施したアンケート調査の主な設問内容
Q1：あなたがいままでにカードローンで借りた金額は総額でいくらくらいですか？あてはまる金額帯をお選びください。
Q2：2022年1月現在、そのカードローンでの借り入れは返済中ですか？
Q3：カードローンでお金を借りてから返済を終えるまで、どのくらいの期間がかかりましたか？おおよその期間を月数でお応えください
Q4：カードローンの借り入れに対して返済期間は借入時の計画通りでしたか？以下よりあてはまるものをお選びください
Q5：カードローンを実際に使って良かったことを教えてください。
Q6：カードローンを実際に使って困ったことを教えてください。

■サイト概要
サイト名　　　　　　：カードローンおすすめ比較隊
サイトURL　　　　　：https://cardloanhikaku.jp/
主なコンテンツ　　　：カードローン商品の基礎知識、選び方、体験談など借りる前に読むべき情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：カードローンおすすめ比較隊
窓口：https://cardloanhikaku.jp/contact

■会社概要
商号　：株式会社Agoora
所在地：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　：2011年4月
代表者：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

子育て中のシングルマザー256人を対象とした生活状況調査報告＜株式会社Agoora＞

Agoora — Thu, 13 Jan 2022 12:00:00 +0900

株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「離婚弁護士相談広場」（ https://www.riconhiroba.com/ ）では、シングルマザーとしてひとりで子育て中の未婚女性256人を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL： https://www.riconhiroba.com/column/single-mother-questionnaire2021.html

調査概要目的　　：離婚弁護士相談広場のサイト利用者に、より適切な対応が行えるよう、子どもと同居でひとり子育て中の全国20～59歳の未婚女性を対象とした離婚の経緯、現在の家計、生活状況、離婚満足度などに関する調査
実施　　：離婚弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2021年12月14日～20日
予備調査：全国の20歳～59歳までの未婚子あり女性 1,000人
本調査　：2021年12月時点で、離婚してひとりで子育て中のシングルマザー女性 256人

サマリー・子あり家庭における2大離婚要因は「性格の不一致」と「経済的理由」
・シングルマザー生活で最大の不安・負担は「収入が少なく生活が苦しい」こと
・経済的な不安を抱え、仕事と子育てに忙殺される中で、将来への不安を感じるシングルマザー像が浮き彫りに
・特に負担になっているのは住居費・食費。家計に悩むシングルマザーの半数以上。
・トータルで高額になる教育費・水道光熱費など、固定費への不安が上位に。
・離婚して子育て中のシングルマザーの6割近い方は、慰謝料や養育費を受け取っていない
・経済的な負担など厳しさは感じていても、シングルマザーの離婚満足度は97%

詳細 Q1：離婚に至った主な理由を教えてください。はじめに、離婚してシングルマザーとなった256人の方に、夫と離婚した理由として、あてはまるものをすべて上げてもらった。

Q1離婚に至った主な理由

性格の不一致
51.95%
133
経済的理由（借金・浪費・働かない等）
43.75%
112
精神的な暴力・ストレス（モラハラ行為やいやがらせ、自由の束縛など）
32.81%
84
相手の不貞行為（浮気・不倫など）
31.25%
80
子どもの問題（子育てへの協力や教育方針など）
27.34%
70
家庭生活に問題がある（家事をしない・無視するなど）
22.66%
58
DVなどの暴力行為
18.36%
47
親族との関係（姑問題など）
15.63%
40
性の問題（セックスレスなど）
10.16%
26
病気（うつ病など）や看病の負担
5.08%
13
その他
2.34%
6
シングルマザーの離婚理由として最多となったのは「性格の不一致」
256人中133人（51.95%）と全体の半数以上が離婚理由として選んでいた。

2番目は借金・浪費・働かないなど経済的理由が112人（43.75%）。
回答者が100人を越えたのは「性格の不一致」「経済的理由」の2つのみ。子持ち家庭における離婚要因として特に影響の大きいのが、この2項目と言える。

続いて、精神的な暴力・ストレス84人（32.81%）、相手の不貞行為（浮気・不倫など）80人（31.25%）が近いところで並んだ。

なお、離婚理由として「精神的な暴力・ストレス」を上げた84人のうち、「DVなどの暴力行為」をあわせて理由にあげていたのは33人と、半数以下にとどまった。

直接的な暴力がなくても、モラハラ行為・いやがらせなど夫から受けた精神的ストレスを理由に離婚を決断している人も多い現状が垣間見える。

Q2：離婚後の生活で不安・負担に感じていることはありますか？ Q2離婚後の生活で不安・負担に感じていること

離婚後の生活における最大の不安・負担としては「収入が少なく生活が苦しい」が55.08%で、最大となった。シングルマザーの半数以上は経済的な不安・負担を感じていることがわかった。
次に「自分の将来への漠然とした不安」（49.61%）、「仕事と子育ての両立」（48.05％）と続いた。

4位は「パートナーがいない寂しさ」（21.48%）となるが、3位と4位を比べても両者の間には2倍以上のポイント差があることから、
・収入が少なく生活が苦しい
・自分の将来への漠然とした不安
・仕事と子育ての両立

これら3項目が、シングルマザーの生活において特に中心的な負担となる課題であるものと考えられる。

Q3：特に出費として苦しいのはどの項目ですか？家計への影響を感じる項目を 3つお選びください前の質問で「収入が少なく生活が苦しい」と回答した方に対して、特に出費として苦しいと感じる家計の費用項目を3つ挙げてもらった。

Q3特に出費として苦しい項目

特に負担の声が多く集まったのは「住居費」（63.12%）、「食費」（56.74%）で、いずれか3項目を選ぶアンケート形式にも関わらず、住居費と食費についてはともに回答者の半数以上が選択していた。

第3位となったのは「教育費」（40.43%）回答者が子育て中のシングルマザーということもあり、保育園・幼稚園から高校・大学まで、トータルで高額となる教育費に対する不安が数字となって表れたものと考えられる。

以後、水道光熱費（33.33%）、自動車費（26.95％）、保険代・通信費（ともに18.44%）と続いた。
固定費を中心に、生きていく上で不可欠な必要経費と言える項目が上位に並ぶ中、同程度の位置に保険代が入ってきた点には、万一の場合に備えておきたい、ひとり親としての想いが見て取れる。

一方で
・医療費（7.09%）
・趣味・遊興費（おこづかい）（7.09%）
・被服費（6.38%）
・美容費（4.26%）
などの出費については集まった回答も少なく、シングルマザー世帯の家計負担としてはあまり認識されていないことがわかった。

Q4：別れた夫から慰謝料や養育費はもらっていますか？ Q4別れた夫から慰謝料や養育費をもらっているか

・シングルマザーの方で慰謝料や養育費をもらっている人は全体の41.4％
・のこり58.6% のケースでは、慰謝料や養育費をもらわずに子育てをしている
・離婚してシングルマザーになった場合、６割近い方が慰謝料や養育費を受け取っていない実態がある

子のいる方が離婚を考える上では、6割のケースで慰謝料や養育費の支払いを受けていない点は、理解しておく必要があるシングルマザーの現実と言える。
離婚に踏み切る前に、自分と子どもが生活できる経済的な状況をどのように作るか、確認しておくことが重要である。

自分の収入と、子どもとの生活に必要なお金を試算しておくことで、シングルマザー家庭として生きていくためにどれだけの金額が必要なのかが把握できる。
子どもの生活・養育にかかるお金は、必ずしも、母親自身の収入だけでカバーすべきものではない。母親の収入で不足する分については、父親に対して子どもの養育費として請求する権利がある。

Q5：現在の暮らしをふまえ、離婚してよかったと思いますか？ Q5現在の暮らしをふまえ、離婚してよかったかどうか

・離婚してよかったと感じる方が97.27%
・後悔していると答えた方は2.73%

シングルマザーの方にとっては、離婚することで経済的な問題が発生しやすくなる傾向はあるものの、離婚に踏み切ったこと自体に後悔するケースは非常に少なく、離婚満足度は97/100と非常に高いとなることがわかった。

総括今回の調査結果や、集まった生の声もふまえると、子どもを抱える母親が離婚する際、最大の懸念点となるのはやはり金銭面・経済的な問題だと言える。
ひとり働きながら子育てをしていく負担は非常に重く、シングルマザーは、常に慌ただしい生活を強いられる。

子どもの体調不良で仕事を早退や欠勤するのはよくあることで、子どものケアのため賃金が低くても時間の都合のつくパートやアルバイトでしか働けないという方も少なくない。
早退・欠勤でなくても、意図せぬ会社の休業や失職で収入が減り、経済的に立ち行かなくなるリスクは、ひとり親家庭では、そうでない家庭と比較にならないほど高まる。

にも関わらず、6割近いシングルマザーが慰謝料や養育費を受け取っていないのが現状。はじめから慰謝料や養育費の請求を諦め、請求していない方も少なくないものと考えられる。

シングルマザーが抱える経済的問題を解決するには、離婚後でも母子が安定して生活できる収益構造を確保すること、母子が生活していける離婚後の生活設計を描けるかが重要となる。

子どもと自分の人生を考え、離婚を検討している方は、ぜひ離婚問題に強い弁護士にご相談ください。

■アンケート調査の詳細について
離婚弁護士相談広場のWEBサイトでは、シングルマザーの皆様の生の声など、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://www.riconhiroba.com/column/single-mother-questionnaire2021.html

■離婚弁護士相談広場について
離婚弁護士相談広場は、離婚問題で弁護士を探す相談者と、全国の優良な弁護士を結ぶ、離婚弁護士相談のポータルサイトです。
少しでも不安・不利な点を解消して離婚したい人のさまざまなニーズと、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。
また、様々な離婚に関する情報も、それを希望するユーザーにお届けします。

参考）今回実施したアンケート調査の主な設問内容
Q1：離婚に至った主な理由を教えてください。下記のうちあてはまるものをすべてお選びください。
Q2：離婚後の生活で不安・負担に感じていることはありますか？下記のうちあてはまるものをすべてお選びください。
Q3：特に出費として苦しいのはどの項目ですか？以下の表を参考に、家計への影響を感じる項目を 3つお選びください
Q4：別れた夫から慰謝料や養育費はもらっていますか？現在の暮らしをふまえ、離婚してよかったと思いますか？いずれかお選びください
Q5：離婚してよかった（後悔している）理由を教えてください

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：離婚弁護士相談広場
窓口： https://www.riconhiroba.com/contact

■会社概要
商号　：株式会社Agoora
所在地：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　： 2011年4月
代表者：代表取締役社長　阿部智生
企業URL： https://agoora.co.jp/

全国の家主300人を対象とした家や財産相続への考え方・対策実施状況の調査報告＜株式会社Agoora＞

Agoora — Mon, 29 Nov 2021 12:00:00 +0900

株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「遺産相続弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/souzoku/ ）では、全国の持ち家を持つ40歳～85歳の方300人を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL： https://agoora.co.jp/souzoku/column/house-owner-succession.html

調査概要目的　　：遺産相続弁護士相談広場のサイト利用者に、より適切な対応が行えるよう、一軒家またはマンションの持ち家を所有する40歳～85歳の男女を対象とした相続対策に関する意向調査、ならびに行っている相続対策に関する情報源の抽出
実施　　：遺産相続弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2021年10月29日～11月2日
予備調査：全国の40歳～99歳までの持ち家（一戸建てまたはマンション）に居住する男女計1,000人
本調査　：持ち家の所有権を持つ40歳～85歳の男女 300人（男性 149人女性 151人）※男女・世代ごとの回収数を2020年の日本人口構成にあわせて調査を実施。

サマリー・一軒家やマンションを保有する家主の2割強が、
　自分の死後の相続でも、持ち家・土地を引き継いで残してほしいと考えている
・家を子に継がせたい方に関しては、その3分の2が男子への相続を想定している
・家以外の相続財産がない家主は約6人に1人
・家があっても、相続対策を「何もしていない」人が6割
・家主に最も行われている相続対策は「生命保険の活用」である
・生命保険を活用する家主の6割は、20代・30代の頃に保険へ加入している
・相続対策をはじめる時期は「40代前半」「50代後半」の2つがピーク

詳細 Q1：自分が亡くなった後、持ち家をどうしてほしいですか？あなたの考えに近いものをお選びください。
・最多となったのは「どうするかは遺す家族に任せたい」300人中131人（43.67%）。
・「家を残して誰かに住んでほしい」と考える人は300人中64人（21.33%）。
家を残す形での相続を希望している人は全体の2割強となった。
・「売却して家族で分けてほしい」54人（18%）
「亡くなる前に自分で対策する（贈与や売却など）」48人（16%）と続いた。
・「家族に任せる」以外を選んだ方は、「家を残したい」も含め、
2～3ポイント程度の僅差で3つに分かれた。
この結果からは、相続に対してなにかしら明確な自分の希望を持っている人の中でも、
実際の考え方は人それぞれで、対応の仕方は分かれる傾向があることが読み取れる。

Q2：家には誰に住んでほしいですか？
Q1で「家を残して誰かに住んでほしい」と回答した64名の方に、誰に住んでほしいかを聞いた。
・配偶者（夫または妻）、子でほぼ2分された。

Q3：前の質問で回答した「家に住んでほしい方」の性別を教えてください。
・前の質問の「住んでほしい人」の性別について確認したところ
男性が53.1%、女性が46.9%と、男性への相続を検討している方が多い結果となった。

・「住んでほしい方の性別」について、子に住んでほしいと回答した方に限定すると、男性が6割以上となった。

・子への相続を検討する家主の3分の2が、
男子への相続を想定していることが明らかとなった。

Q4：家以外に相続する財産はありますか？以下のうち、あてはまるものをすべて選択してください。
・家以外の相続財産として最多なのは「現金・預貯金」
　家持ちの方の約8割近くは、家とともに現金・預貯金の相続を想定している
・続いて有価証券26.33%、自動車21.33% の方が相続財産と考えていることがわかった。
・家以外の財産がないという方は300人中50人。
相続財産が持ち家だけというケースは、6人に1人となった。

Q5：なにか相続対策を行っていますか？下記の表を参考に、以下よりあてはまるものをすべてお選びください。
・全体の6割以上にあたる 62.67%の方は、相続対策を行っていないことがわかった。
・行っている相続対策として、最も多くの方が上げたのが「生命保険の活用」90人（30%）
続く生前贈与が28人（9.33%）。
・「生命保険の活用」は2位に大きく差をつけてトップとなり、家主の方にとって最もポピュラーな相続対策となっていることがわかった。

Q6：あなたがその生命保険に加入したのは、何歳くらいの頃ですか？
・前の質問で「生命保険の活用」を選択した方90人に、生命保険に加入した時期をうかがったところトップは20～29歳　33人（36.67%）、続いて30～39歳 24人（26.67%）。
・生命保険を活用している家主の方の6割以上は、20代・30代までに、生命保険へ加入していることがわかった。
・40代以降で見ると、50～59歳が13名（14.44%）と、全体で三番目のピークとなっていた。
持ち家がある人の場合、それまで生命保険に加入していなかったとしても、50代で生命保険の契約をはじめる方も少なくないことがわかった。

Q7：相続対策をしていない理由を教えてください。 Q5で相続対策を「何もしていない」と回答した方に、なぜ相続対策をしていないのか、理由を確認した。

・「対策するほど資産が無いから」が最多の46.28%。
・次に「まだ早いと思うから」27.66%
・「相続対策に関心がない」12.23%

と続いた。

・これら上位3つの理由からは、家という確実に相続対象とみなされる財産を保有している当事者であっても、相続対策の必要性を感じていない方が多くいる現状が読み取れる。

Q8：相続対策をはじめたのは何歳頃からですか？ Q5で「何もしていない」以外を選択した方（なにかしら相続対策をしている方）に、いずれかの相続対策を最初にはじめた時期を質問した。

相続対策をはじめた時期には
・40～44歳（13.39%）
・55～59歳（13.39%）
と、2つの大きなピークがあることがわかった。

これらのピーク時期に、それぞれどのような相続対策を行っているのか、40代前半と50代後半が行っている相続対策について、さらに詳しく掘り下げてみたのが以下の表となる。

40代前半の相続対策生命保険
25.0%
不動産運用・投資
13.9%
生前贈与
11.1%
保有財産の売却
5.6%
養子縁組
2.8%
子や孫への資金提供
2.8%
税理士・弁護士等への相談
2.8%
その他
0.0%

50代後半の相続対策生命保険
31.6%
税理士・弁護士等への相談
5.3%
生前贈与
2.6%
子や孫への資金提供
2.6%
養子縁組
0.0%
保有財産の売却
0.0%
不動産運用・投資
0.0%
その他
0.0%

・このうち40～44歳の方は
生命保険、不動産運用・投資、生前贈与をはじめた方が多かった。
・また、55～59歳の方は生命保険が大半、次いで税理士・弁護士等への相談、生前贈与・子や孫への資金提供がごく少数となった。
・特に40代前半で「不動産運用・投資」を選択した方の多さは特徴的。
　相続対策として「不動産運用・投資を行っている」を選択した方全体の36.8%が、
　40～44歳に集中しており、他の世代と比べても顕著に多い結果となった。
　40代に入っての仕事や生活のステージの変化もあり、将来に渡る収益面・相続など
　長い目で考慮した結果、不動産運用・投資に着手する方が多いものと考えられる。

総括家主から集まった生の声もふまえると、持ち家や財産の相続に対する考え方は大きく3つに分けることができる。

・家などの財産を手放すことなく大事に守ってほしい
・遺族の自由意志を尊重する
・平等で相続争いなく分けてほしい

どの考え方で進めるかによって、持ち家を維持するのか、売却して分配するのか、最適な対応は変わってくる。

家という財産がある以上、家主自身が想像しない形で、遺す家族に負担をかけるリスクもあり、相続対策は、家主自身がまだまだ健在な時期から長期的に取り組むことが重要である。

調査結果から、人気の相続対策としては生命保険の活用や生前贈与、不動産運用・投資などが上げられるが、より有効な形で対策を進めていくには、相続に関する専門的な知識が不可欠である。
最新の法律・納税のルールに準じて最適な対応を行うには、弁護士や税理士など相続の専門家に相談するのが有効と言える。

■アンケート調査の詳細について
遺産相続弁護士相談広場のWEBサイトでは、上記以外のデータやグラフ、相続に対する家主の方の生の声など、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://agoora.co.jp/souzoku/column/house-owner-succession.html

■遺産相続弁護士相談広場について
遺産相続弁護士相談広場は、遺産相続の悩みを抱える方のための情報ポータルサイトです。
遺産分割や生前贈与、相続放棄など、利用者の方が抱える相続の悩みと、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。
また、遺産相続でよくあるトラブルや遺産分割の内容に納得できない場合など、遺産相続に関わる問題をスムーズに解決するための様々なヒントを希望するユーザーにお届けします。

参考）今回実施したアンケート調査の主な設問内容
Q1：自分が亡くなった後、持ち家をどうしてほしいですか？あなたの考えに近いものをお選びください。
Q2：家には誰に住んでほしいですか？
Q3：前の質問で回答した「家に住んでほしい方」の性別を教えてください。
Q4：家以外に相続する財産はありますか？以下のうち、あてはまるものをすべて選択してください。
Q5：なにか相続対策を行っていますか？下記の表を参考に、以下よりあてはまるものをすべてお選びください。
Q6：あなたがその生命保険に加入したのは、何歳くらいの頃ですか？
Q7：相続対策をしていない理由を教えてください。
Q8：相続対策をはじめたのは何歳頃からですか？
Q9：あなたの持ち家や預金などについて、相続するご家族や相続人にどう扱ってほしいですか？

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：遺産相続弁護士相談広場
窓口： https://agoora.co.jp/souzoku/contact

■会社概要
商号　：株式会社Agoora
所在地：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　： 2011年4月
代表者：代表取締役社長　阿部智生
企業URL： https://agoora.co.jp/

＜派遣社員経験者100人対象＞登録派遣会社・派遣生活に関するアンケート調査報告

Agoora — Wed, 04 Aug 2021 12:00:00 +0900

2021年8月4日
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する『派遣ガールズ』（ https://www.haken-jimu.com/ ）では、派遣会社に登録して働いたことのある20〜49歳以下の男女100人を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL： https://www.haken-jimu.com/sigoto/hatarakikata-en-quete/

■調査概要
目的：派遣ガールズのサイト利用者に対して、より適切な対応・コンテンツ制作が可能になるよう、派遣会社に登録して働いたことのある派遣社員の実態および意見を把握するための情報源の抽出

実施：派遣ガールズ編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2021年7月15日～7月16日
調査対象・回答者数：
［予備調査］全国の20～49歳以下の派遣社員または契約社員男女計1,000人
［本調査］派遣会社に登録して働いたことのある方
回答者数：100人（男性 37人女性 63人）

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に『派遣ガールズ』（ https://www.haken-jimu.com/ ）を記載のうえご利用ください。

■今回の調査で最も使われていた派遣会社はテンプスタッフ Q1. 登録していた派遣会社は以下のうちどれですか？

最も登録者の多かった派遣会社はテンプスタッフ（15人）。ついでリクルートスタッフィング（11人）、スタッフサービス・パソナ派遣が8人で同率3位となった。

また、今回の選択肢には含まれていなかったが「その他」の回答として、下記の3社は、登録者が複数確認された。
・マンパワー 5人
・フルキャスト 3人
・ホットスタッフ 2人

■派遣社員の56%は派遣会社に登録しての働き方に満足している Q2. 実際に登録して働いた印象はどうでしたか？あなたの満足度を5段階で教えてください。

・「おおむね満足した」が34% でトップ。
・「とても満足した 21％」「おおむね満足した 34%」

合計すると、派遣社員の56% が、派遣会社へ登録しての就労に満足している。

派遣会社　登録者満足度ベスト3
　
とても満足した
おおむね満足した
どちらともいえない
やや不満を感じた
不満を感じた
満足度平均点
テンプスタッフ
4
9
2
0
0
4.133
スタッフサービス
3
2
2
1
0
3.875
パソナ派遣
1
5
2
0
0
3.875
全体平均
21
34
24
15
6
3.49

満足度を5ポイント制で計算すると、派遣社員全体での就労満足度は3.49ポイント。

今回の調査では
・テンプスタッフ
・スタッフサービス
・パソナ派遣
の3社が、登録者の満足度平均が全体平均を越えた。

中でもテンプスタッフは今回の調査対象各社の中で唯一の4ポイント台となり、特に登録者満足度の高い派遣会社と評価できる。

■派遣会社を実際に利用して良かった点・いまいちだった点 Q1で回答した派遣会社を実際に利用してみて
・良かった点
・いまいちだった点
を質問したところ、コメント全体に下記のような傾向が見られた。

□派遣会社を利用して良かった点仕事の選択肢が豊富
条件に見合った仕事を自分で探して就く事ができた。(東京都/女性/40)

営業が親身になってくれる。サポートが手厚い
スタッフさんの一生懸命で対応も親切で良かった。長期契約の職場にも行けた。(神奈川県/男性/37)

自分の都合に合わせて働ける
仕事がすぐに決まった(東京都/女性/49)
好きな時に働ける(群馬県/女性/43)

派遣社員登録者からは、
・多くの仕事があり、希望に合った仕事に就きやすい
・営業担当社が親身、面倒な交渉やトラブルなども間に入って対応してもらえる
・自分の都合に合わせた働き方が選べる
などが、派遣会社に登録して働くことのメリットと認識されていることがわかった。

□派遣会社を利用していまいちだった点営業担当者の対応がイマイチ
担当の方が、辞める時に冷たくなった。(静岡県/女性/39)

希望に合わない／希望と異なる仕事を紹介されるケースも
紹介してもらった会社に勤めることができなかった。フォロー体制がよくない。(宮城県/男性/40)
好みでない求人も推された(東京都/女性/39)

交通費が出ない
交通費支給がなかった(栃木県/女性/43)

ボーナスがない
ボーナスがない。休業補償がない。(東京都/女性/29)

派遣登録者には
・営業担当者によってサポート・対応にムラがある。特に仕事を辞めた際に雑な対応をされる場合がある。
・希望に合わない仕事を紹介される。
・交通費が出ない。
・ボーナスがない。
などを悪印象に感じている方が多かった。

■まとめ・派遣社員の56%は派遣会社に登録しての働き方に満足できている。
・派遣会社は、選べる仕事の選択肢が豊富、営業担当のサポートを受けながら、自分の都合に合わせた働き方を実現できる。
・一方で、営業担当者個人の質がサービスの満足度に大きく影響する傾向は否めない。
・良い営業担当者は、派遣社員にとって、中長期にも渡る重要な仕事探しのパートナーとして重宝する。
・担当者がイマイチなら、派遣会社に担当者変更を求める、あるいは別の派遣会社を利用するのも一つの手。

派遣会社に登録して働くなら、自分に合った営業担当者と出会えるかどうかが非常に重要です。派遣ガールズでは、人気の派遣会社の口コミ・評判をはじめ、派遣社員としての働き方を第三者の視点からリサーチ・分析することで、自分らしい生き方・働き方を望むみなさんの派遣会社探し、良い仕事との出会いを全力でサポートしてまいります。

■アンケート調査の詳細について
派遣ガールズのWEBサイトでは、上記以外のデータやグラフ、経験者の生の声をふくめ、より詳細な内容をレポートにして公開しています。
https://www.haken-jimu.com/sigoto/hatarakikata-en-quete/

参考）今回実施したアンケート調査の主な設問内容
□予備調査
いままで、派遣会社に登録して働いたことはありますか？
□本調査
1. 登録していた派遣会社は以下のうちどれですか？
2. 実際に登録して働いた印象はどうでしたか？あなたの満足度を5段階で教えてください。
3. Q1で回答した派遣会社を実際に利用してみて良かった点 / いまいちだった点について教えてください。

■サイト概要
サイト名　　　　：派遣ガールズ
サイトURL　　　： https://www.haken-jimu.com/

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：派遣ガールズ編集部
窓口： https://www.haken-jimu.com/contact/

■会社概要
商号　：株式会社Agoora
所在地：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　： 2011年4月
代表者：代表取締役社長　阿部智生
企業URL： https://agoora.co.jp/